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JPH0560979B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0560979B2
JPH0560979B2 JP62157379A JP15737987A JPH0560979B2 JP H0560979 B2 JPH0560979 B2 JP H0560979B2 JP 62157379 A JP62157379 A JP 62157379A JP 15737987 A JP15737987 A JP 15737987A JP H0560979 B2 JPH0560979 B2 JP H0560979B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
calcium carbonate
glycol
surface treatment
treatment agent
unsaturated carboxylic
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP62157379A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS644239A (en
Inventor
Shiro Motoyoshi
Tadashi Saito
Toshio Azuma
Noritsugu Ebisuya
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Maruo Calcium Co Ltd
Original Assignee
Maruo Calcium Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Maruo Calcium Co Ltd filed Critical Maruo Calcium Co Ltd
Priority to JP62157379A priority Critical patent/JPS644239A/ja
Priority to US07/209,393 priority patent/US5000871A/en
Priority to KR1019880007619A priority patent/KR920007011B1/ko
Priority to DE3855810T priority patent/DE3855810T2/de
Priority to EP88110107A priority patent/EP0296610B1/en
Publication of JPS644239A publication Critical patent/JPS644239A/ja
Publication of JPH0560979B2 publication Critical patent/JPH0560979B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Compounds Of Alkaline-Earth Elements, Aluminum Or Rare-Earth Metals (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
  • Pigments, Carbon Blacks, Or Wood Stains (AREA)
  • Emulsifying, Dispersing, Foam-Producing Or Wetting Agents (AREA)
  • Colloid Chemistry (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」 本発明は炭酸カルシウムのグリコール系分散体
に関する。更に詳しくは特にフイルムあるいは繊
維として使用されるポリエステルの摩耗係数を改
善するために、ポリエステルの製造時に原料とな
るエチレングリコール等のグリコールに懸濁して
用いられる炭酸カルシウムにおいて、グリコール
中での分散安定性が良好で且つポリエステルとの
親和性が良好な炭酸カルシウムと、エチレングリ
コール、プロピレングリコール、ブチレングリコ
ール等のグリコールとからなる炭酸カルシウムの
グリコール系分散体に関するものである。 「従来技術と問題点」 今日、工業的に製造されているポリエステル、
特にポリエチレンテレフタレート(以下、PET
と略す)はすぐれた物理的・化学的特性を有して
おり、繊維、フイルム、その他の成形品として広
く使用されている。 しかしながら、そのすぐれた特性とは逆に、そ
の成形過程、加工過程あるいは製品自体での取り
扱い性の面で滑り性が悪いため、作業性の悪化、
商品価値の低下といつた好ましくないトラブルが
発生する事が知られている。その原因の多くは、
ポリエステル自身の高い摩擦係数によるものであ
る。これらのトラブルに対して、ポリエステル中
に微粒子を含有せしめ、成形品の表面に適度の凹
凸を与えて成形品の表面滑性を向上させる方法が
数多く提案されているが、微粒子とポリエステル
との親和性が充分でなく、フイルム、繊維等の透
明性・摩耗性がいずれも満足すべきものではなか
つた。 ポリエステルの表面特性を向上させる手段とし
ては、従来から ポリエステル合成時に使用する触媒など一部
または全部を反応工程で析出させる方法(内部
粒子析出方法) 炭酸カルシウム、酸化ケイ素等の微粒子を重
合時または重合後に添加する方法(外部粒子添
加方法) が数多く提案されている。 しかしながら、の内部粒子の析出方法は粒子
がポリエステル成分の金属塩であるため、ポリエ
ステルとの親和性はある程度良好である反面、反
応中に粒子を生成させる方法であるため、粒子量
や粒子径のコントロールおよび粗大粒子の生成防
止などが困難である。 一方、の外部粒子添加方法は、粒径、添加量
などを適当に選択し、さらに粗大粒子を分級等に
より除去した微粒子を添加すれば易滑性の面では
優れたものとなる。しかし、無機粒子と有機成分
であるポリエステルの親和性が充分でないため、
延伸時等に粒子とポリエステルとの境界面で剥離
が発生し、ボイドが生成する。このため、透明
性、耐摩耗性の面で解決すべき問題がある。 この無機粒子とポリエステルとの親和性向上に
ついては、シラン系化合物あるいはチタネート系
化合物と無機粒子とのカツプリング反応による表
面処理が提案されているが、処理工程が複雑であ
る、効果が期待ほどでない等の種々の問題があつ
た。 また、これら無機化合物はグリコール中での分
散安定性が良好であるとはいえず、無機化合物を
懸濁させたグリコールを長期間保存した場合、無
機化合物が沈降沈澱し、固いハードケーキを形成
し、再分散が困難となる事、さらにグリコール中
やポリエステルの製造時に無機化合物が凝集して
しまうという欠点もある。 「問題点を解決するための手段」 本発明者らは前記実情に鑑み、ポリエステル製
造原料であるグリコール中において分散安定性が
良好で、かつポリエステルと親和性が良好な炭酸
カルシウムについて鋭意検討した結果、特定の組
成の表面処理剤を表面処理した炭酸カルシウムを
グリコール中で湿式粉砕する事により、グリコー
ル中において良好な分散安定性を有し、かつポリ
エステルと親和性が良好な炭酸カルシウムが得ら
れる事を見出し、本発明を完成した。 即ち、本発明はα,βモノエチレン性不飽和カ
ルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも1種
と、α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸エス
テルとの共重合物(A)及び/又はα,βモノエチレ
ン性不飽和カルボン酸と、α,βモノエチレン性
不飽和カルボン酸エステルとの共重合物の塩(B)を
用いて表面処理した炭酸カルシウムを湿式粉砕原
料として用い、該湿式粉砕原料とグリコールとか
らなるグリコールスラリーを湿式粉砕して調製さ
れる、炭酸カルシウムとグリコールとからなる炭
酸カルシウムのグリコール系分散体を内容とする
ものである。 本発明で言う特性の組成を有する表面処理剤
は、α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸又は
α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸のカルボ
キシル基がアルカリ金属、アルカリ土類金属、ア
ンモニウム、アミン等による中和されたアルカリ
金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、
アミン塩等から選ばれる少なくとも1種と、α,
βモノエチレン性不飽和カルボン酸エステルとの
共重合物、及びα,βモノエチレン性不飽和カル
ボン酸とα,βモノエチレン性不飽和カルボン酸
エステルとの共重合物の上記の如き塩が含まれ、
これらは1種または2種以上混合して用いられ
る。 本発明で言うα,βモノエチレン性不飽和カル
ボン酸とはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン
酸等のα,β不飽和モノカルボン酸、マレイン
酸、フマール酸、イタコン酸等のα,β不飽和ジ
カルボン酸から選ばれる少なくとも1種であり、
又、α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸エス
テルの代表的なものとしては、アクリル酸、メタ
クリル酸、その他のアルキルエステル類、アルコ
キシ基を有するアクリレート及びメタクリレート
類、シクロヘキシル基を有するアクリレート及び
メタリレート類、ヒドロキシル基を有するアクリ
レート及びメタリレート類、ポリアルキレングリ
コールモノアクリレート類及びモノメタリレート
類等があり、これらに代表されるα,βモノエチ
レン性不飽和カルボン酸エステルの少なくとも1
種を用いる。 本発明で使用される炭酸カルシウムは、一般に
重質炭酸カルシウムと沈降製炭酸カルシウム(合
成炭酸カルシウム)の2種に大別される。 重質炭酸カルシウムは石灰石を機械的に粉砕
し、該粉砕物を分級する事により各種グレードに
類別し調製される炭酸カルシウムであり、比較的
安価に製造できる特徴を有している反面、粒度分
布がブロードであり、かつ一定以上の微細度を有
する炭酸カルシウムは、現在の粉砕、分級技術で
は製造できないという欠点を有している。 これに対し、沈降製炭酸カルシウムは石灰石を
高温で焼成し得られる石灰石と水を反応させ石灰
乳を調製後、石灰乳中に石灰石焼成時発生する炭
酸ガスを導通させ炭酸カルシウムを合成させる炭
酸ガス化合プロセス、石灰乳に炭酸ソーダを反応
させる石灰ソーダプロセス、塩化カルシウムに炭
酸ソーダを反応させるソーダプロセス等の化学的
方法により調製される合成炭酸カルシウムであ
り、製造プロセスにより差異は認められるもの
の、一般的には重質炭酸カルシウムと比較し、粒
度分布がシヤープであり、又任意の粒子径(一次
粒子径)を選択する事も可能である。 本発明においては、重質炭酸カルシウム、沈降
製炭酸カルシウムのいずれを選択しても本発明の
目的を達成する事は可能であり、使用用途、経済
性、希望粒度等により、適宜選択すればよい。 本発明において、表面処理剤を炭酸カルシウム
表面に表面処理する方法としては、大別して以下
の2方法が存在する。 乾式処理方法 炭酸カルシウム粉体をヘンシエルミキサー等の
回転攪拌羽根を有する処理容器に投入し、強力に
粉体を攪拌させ、該粉体中に表面処理剤の水希釈
液又は有機溶剤希釈液を滴下し、乾式で表面処理
を行う表面処理炭酸カルシウム粉体を製造する方
法。 湿式処理方法 重質炭酸カルシウムの高濃度水懸濁液、沈降製
炭酸カルシウムの高濃度水懸濁液又は含水プレス
ケーキに表面処理剤の水希釈液又は有機溶剤希釈
液を添加し、強力に攪拌し、表面処理高濃度炭酸
カルシウムスラリーを調製し、さらに必要に応じ
該表面処理高濃度炭酸カルシウムスラリーをサン
ドグラインダー等の湿式粉砕機を通過させ、より
強力な表面処理を行い、その後、該表面処理高濃
度炭酸カルシウムスラリーをドラムドライヤー等
に乾燥機を用いて乾燥後、粉砕機により粉末化せ
しめる、湿式で表面処理を行い表面処理炭酸カル
シウム粉体を製造する方法。 これら2種の処理方法はいづれを採用しても、
本発明の目的は達成されうるが、炭酸カルシウム
各粒子表面に均一に表面処理剤を表面処理し、よ
り高度に本発明の目的を達成するためには、の
方法である湿式処理方法の方が好ましい。 これらの処理方法により炭酸カルシウム表面に
表面処理される表面処理剤については前述した通
りであるが、より強固に表面処理剤を炭酸カルシ
ウム粒子表面に表面処理するためには、表面処理
剤と炭酸カルシウム粒子表面が化学反応により強
力に結合する事が望ましく、このためには表面処
理剤中に炭酸カルシウムと反応性を有する活性な
カルボキシル基が残存している表面処理剤、即
ち、α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸エス
テルと共重合されるα,βモノエチレン性不飽和
カルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属
塩、アンモニウム塩、アミン塩等において、アル
カリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ア
ミン等により中和されたカルボキシル基の総量が
該共重合物中の全カルボキシル基の総量の100%
未満である表面処理剤、より好ましくは90%以下
である表面処理剤が用いられる。α,βモノエチ
レン性不飽和カルボン酸とそのエステルとの共重
合物を中和して塩にする場合においても同様であ
る。 又、α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸エ
ステルの共重合物全体にしめる割合は、共重合物
全体の2モル%以上で且つ95モル%以下が好まし
く、2モル%未満では炭酸カルシウムとポリエス
テルとの親和性の点において、又95モル%をこえ
た場合、表面処理方法の方法中における炭酸カ
ルシウムの表面処理高濃度水スラリーの分散安定
性において、充分満足する結果が得られにくい。 表面処理剤の表面処理量は、炭酸カルシウムに
対し純分として0.01重量%以上で且つ30重量%以
下が好ましく、0.01重量%未満の場合は処理効果
の点において充分満足しうる結果が得られにく
く、又30重量%をこえる場合は経済的に不利にな
るばかりではなく、ポリエステル自体に悪影響を
与えかねない。 更に、これら表面処理剤を炭酸カルシウム表面
に表面処理する温度に関しては特に限定はない
が、より強固に表面処理するためには少なくとも
30℃以上、好ましくは50℃以上の処理系温度で表
面処理するのがよい。表面処理系の温度を高温で
行う方法に関しては常法に従えばよく、例えば処
理方法ではではヘンシエルミキサー等の処理容
器の外部ジヤケツト中に熱水又はスチーム等を通
して加温すればよく、又、処理方法では表面処
理された炭酸カルシウムスラリーを外部加熱によ
り加温すればよい。 以上の様な方法により表面処理され、調製され
た炭酸カルシウム粉体を、次にエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ブチレングリコール
等のポリエステル製造時の原料となるグリコール
と混合攪拌せしめ、炭酸カルシウムのグリコール
系懸濁液を調製し、その後該グリコール系懸濁液
を湿式粉砕機を通過せしめ、炭酸カルシウムを粉
砕分散せしめる事により、本発明の炭酸カルシウ
ムのグリコール系分散体が調製される。グリコー
ル系懸濁液中の炭酸カルシウム固形分濃度は特別
な制限はないが、経済性、粉砕効率、グリコール
系懸濁液の粘度から判断して、20重量%以上で且
つ80重量%未満が望ましい。 本発明の湿式粉砕に使用する湿式粉砕機とは天
然、合成の鉱物微小砂、硬質ガラス微小粒子、硬
質プラスチツク微小粒子、金属微小粒子等の微小
粒子(メデイア)を充填した容器中で、その微小
粒子をデイスク(板状態)、バー(棒状態)、スク
リユー等の攪拌羽根を介して機械的に攪拌しなが
ら被処理物分散液を還流又は通過させる事により
粉砕処理する装置であり、例えばアトライター、
ダイノーミル、ユニバーサルミルなどと呼ばれて
いる装置である。湿式粉砕機に使用されている微
小粒子の平均粒子系は、好ましくは5mm程度以下
のものが使用される。 グリコール系懸濁液を湿式粉砕機で粉砕分散を
行う際の特別な制限はなく、希望する粒度分布、
希望する粒子系を有する炭酸カルシウムを得るた
めに、グリコール系懸濁液の固形分濃度、湿式粉
砕機の攪拌羽根回転数、メデイアの充填率、グリ
コール系懸濁液の供給スピード等を任意に調整し
行えばよい。 本発明により調製される炭酸カルシウムのグリ
コール系分散体は、グリコール中の炭酸カルシウ
ムの分散安定性が良好であるばかりではなく、こ
れらを原料として調製されるポリエステル製品中
の炭酸カルシウムとポリエステルの親和性が極め
て良好である。 「実施例」 以下、実施例、比較例をあげて本発明を更に具
体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら制
限されるものではない。 実施例及び比較例に使用する炭酸カルシウム及
び表面処理剤を下記に示す。 炭酸カルシウム A: 温度30℃、比重1.080の石灰乳7.2m3にCO2濃度
25%の炉ガスを2m3/minの流速で導通し炭酸化
反応を行い、系のPH6.8で炭酸化反応を中止し、
沈降製炭酸カルシウムの水分散体を得た。該沈降
炭酸カルシウムのBET法による比表面積は5.5
m2/gであり、この炭酸カルシウムを炭酸カルシ
ウムAとする。 炭酸カルシウム B: 市販重質炭酸カルシウム(スーパー#1700、丸
尾カルシウム製)を炭酸カルシウムBとする。こ
の恒圧通気式測定法による比表面積は1.08m2/g
である。 表面処理剤 1: アクリル酸50モル%とポリエチレングリコール
モノメタクリレート50モル%の共重合物 表面処理剤 2: アクリル酸80モル%とアクリル酸プロピル20モ
ル%の共重合物のアンモニウム塩で、該共重合物
中の全カルボキシル基の内85%がアンモニウムで
中和されているもの 表面処理剤 3: アクリル酸30モル%と2ヒドロキシエチルアク
リレート70モル%の共重合体 表面処理剤 4: 表面処理剤3のナトリウム塩で、共重合物中の
全カルボキシル基の内50%がナトリウムで中和さ
れているもの 表面処理剤 5: アクリル酸70モル%、マレイン酸10モル%、メ
トキシエチルアクリレート20モル%の共重合物の
アミン塩で、該共重合物中の全カルボキシル基の
内40%がアミンで中和されているもの 表面処理剤 6: アクリル酸70モル%、イタコン酸10モル%、シ
クロヘキシルアクリレート20モル%の共重合物の
ナトリウム塩で、該共重合物中の全カルボキシル
基の内40%がナトリウムで中和されているもの 表面処理剤 7: アクリル酸90モル%、メトキシポリエチレング
リコールポリプロピレングリコールモノメタクリ
レート10モル%の共重合物のナトリウム塩で、該
共重合物中の全カルボキシル基の内100%がナト
リウムで中和されているもの 表面処理剤 8: アクリル酸の重合物のナトリウム塩で、該重合
物中の全カルボキシル基の内100%がナトリウム
で中和されているもの 表面処理剤 9: ステアリン酸ナトリウム 表面処理剤 10: エチレングリコールモノメタクリレートのモノ
マー 実施例 1 炭酸カルシウムA(濃度16.8の水懸濁液)をフ
イルタープレスを用いて脱水し得られたプレスケ
ーキ(固形分濃度60%)を外部加温水式処理槽に
投入し、該プレスケーキ中に表面処理剤1を炭酸
カルシウム固形分に対し純分として1重量%添加
し強力に攪拌し、表面処理温度70℃で固形分濃度
60%の炭酸カルシウムAの表面処理炭酸カルシウ
ム高濃度スラリーを調製した。該表面処理炭酸カ
ルシウム高濃度スラリーをスプレードライヤーを
用いて乾燥粉末化させ炭酸カルシウムAの表面処
理粉体を得た。 この炭酸カルシウムAの表面処理粉体50Kgを50
Kgのエチレングリコール(三菱油化製、フアイバ
ーグレードA)中に投入攪拌し、湿式粉砕原料の
エチレングリコールスラリーを調製し、該スラリ
ーを200c.c./minの流量で湿式粉砕機(ダイノー
ミルpilot型、WAB社製、メデイア0.6〜0.9mmφ
のガラスビーズ、メデイア充填率80%、回転数
1500rpm)を2回通過せしめ湿式粉砕を行い、炭
酸カルシウムAのエチレングリコール分散体を調
製した。 実施例 2 表面処理剤1を表面処理剤2に変更する事をの
ぞき、他は実施例1と同様の方法で炭酸カルシウ
ムAのエチレングリコール分散体を調製した。 実施例 3 表面処理剤1を表面処理剤3に変更する事及び
表面処理量を2%に変更する事をのぞき、他は実
施例1と同様の方法で炭酸カルシウムAのエチレ
ングリコール分散体を調製した。 実施例 4 表面処理剤3を表面処理剤4に変更する事をの
ぞき、他は実施例3と同様の方法で炭酸カルシウ
ムAのエチレングリコール分散体を調製した。 実施例 5 表面処理剤1を表面処理剤3に変更し、表面処
理温度を40℃に変更する事をのぞき、他は実施例
1と同様の方法で炭酸カルシウムAのエチレング
リコール分散体を調製した。 実施例 6 炭酸カルシウムBの粉体10Kgとスーパーミキサ
ー(SMV−20型、川田製作所製)に投入し、
1200rpmでミキサーの内部攪拌羽根を攪拌させ粉
体を流動化させながら、表面処理剤5を炭酸カル
シウムBに対し純分として0.8%添加し、80℃の
処理温度で15分間攪拌を続け表面処理を行い、表
面処理炭酸カルシウムBを得た。 この炭酸カルシウムBの表面処理粉体10Kgを10
Kgのエチレングリコール中に投入攪拌し、以降、
実施例1と同様の方法で炭酸カルシウムBのエチ
レングリコール分散体を調製した。 実施例 7 表面処理剤5を表面処理剤6に変更する事をの
ぞき、他は実施例6と同様の方法で炭酸カルシウ
ムBのエチレングリコール分散体を調製した。 実施例 8 炭酸カルシウムB70Kgを水30に懸濁させ、該
懸濁液に表面処理剤7を炭酸カルシウム固形分に
対し純分として1.5重量%添加し強力に攪拌し、
表面処理温度50℃で固形分濃度70%の炭酸カルシ
ウムBの表面処理炭酸カルシウム高濃度スラリー
を調製した。さらに、該表面処理炭酸カルシウム
高濃度スラリーを1/minの流量で湿式粉砕機
(実施例1と同じ)を通過せしめ、湿式分散を行
つた。こうして得られた表面処理炭酸カルシウム
の高濃度スラリーをスプレードライヤーを用いて
乾燥粉体化せしめ、炭酸カルシウムBの表面処理
粉体を得た。 この炭酸カルシウムBの表面処理粉体50Kgを50
Kgのエチレングリコール中に投入攪拌し、以降、
実施例1と同様の方法で炭酸カルシウムBのエチ
レングリコール分散体を調製した。 比較例 1 表面処理剤1を表面処理剤8に変更する事をの
ぞき、他は実施例1と同様の方法で炭酸カルシウ
ムAのエチレングリコール分散体を調製した。 比較例 2 炭酸カルシウムB30Kgを水70に懸濁させ、該
懸濁液に表面処理剤9の温水希釈液を炭酸カルシ
ウム固形分に対し純分として3重量%添加し強力
に攪拌後、フイルタープレスで脱水し得られるプ
レスケーキ(固形分濃度68%)をパドルドライヤ
ーを用いて乾燥させ、湿式粉砕機を用いて粉砕
し、炭酸カルシウムBの表面処理粉体を得た。 この炭酸カルシウムBの表面処理粉体20Kgを30
Kgのエチレングリコール中に投入攪拌し、以降、
実施例1と同様の方法で炭酸カルシウムBのエチ
レングリコール分散体を調製した。 比較例 3 表面処理していない炭酸カルシウムB粉体50Kg
をエチレングリコール50Kg中に投入攪拌し、以
降、実施例1と同様の方法で炭酸カルシウムBの
エチレングリコール分散体を調製した。 比較例 4 表面処理剤1を表面処理剤8と表面処理剤10の
混合物(等モル比混合物で重合開始剤を添加しな
い混合物)に変更する事をのぞき、他は実施例1
と同様の方法で炭酸カルシウムAのエチレングリ
コール分散体を調製した。 応用例1:エチレングリコール分散体の長期安定
性 実施例1〜8、比較例1〜4で調製した各々の
炭酸カルシウムのエチレングリコール分散体各1
を1のメスシリンダーにとり、60日間静置し
た後、各々メスシリンダー中の炭酸カルシウムエ
チレングリコール分散体の炭酸カルシウムとエチ
レングリコールとの分離状態及びメスシリンダー
の底部に沈降沈澱した炭酸カルシウムの状態を観
察した。これらの測定結果を第1表に示す。観察
時の評価基準は以下の通りである; ○:炭酸カルシウムとエチレングリコールとの
分離がほとんどなく、メスシリンダー底部に沈降
沈澱した炭酸カルシウムがやわらかく、容易に再
分散可能なもの △:炭酸カルシウムとエチレングリコールとの
分離をおこしているが、メスシリンダー底部に沈
降沈澱した炭酸カルシウムが比較的やわらかく、
再分散可能なもの ×:炭酸カルシウムとエチレングリコールとの
分離程度が大きく、メスシリンダー底部に沈降沈
澱した炭酸カルシウムが固いハードケーキ状をし
ており、再分散が困難なもの 応用例2:炭酸カルシウム粒子とPET樹脂との
親和性 ジメチルテレフタレート100重量部とエチレン
グリコール70重量部を酢酸マンガン4水和物
0.035部を触媒として常法通りエステル交換せし
めた後、実施例1〜8及び比較例1〜4で調製し
た炭酸カルシウムのエチレングリコール分散体を
炭酸カルシウム濃度がポリマーに対し5000ppmに
なる様に攪拌下添加した。その後、高温真空下に
て常法通り重縮合反応を行い、極限粘度0.630の
ポリエチレンテレフタレートを得た。このポリマ
ーを290℃で溶解押出しし、90℃で縦方向に3.5
倍、130℃で横方向に3.5倍延伸した後、220℃で
熱処理し、15μmの厚さのフイルムを作成した。
これらフイルムをエツチング処理により表層ポリ
マーを除去し、炭酸カルシウムを露出させた後、
走査型電子顕微鏡下20000倍でボイドの直径
(Db)と炭酸カルシウムの直径(Dc)を測定す
る事により炭酸カルシウムとポリエステルとの親
和性を観察した。観察結果を第1表に示す。なお
観察時の観察基準は以下の通りである; ◎:1≦Db/Dc<1.2 ボイドが存在しないか、もしくは非常に小
さい ○:1.2≦Db/Dc<1.5 △:1.5≦Db/Dc<3.0 ×:3.0≦Db/Dc<4.0
【表】
【表】 「作用・効果」 叙上の通り、本発明の炭酸カルシウムのグリコ
ール系分散体は、グリコール中の炭酸カルシウム
の分散安定性及びこれを原料として得られるポリ
エステル製品中のポリエステルとの親和性が良好
であり、ポリエステルの表面特性を向上するもの
である。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸及び
    その塩から選ばれる少なくとも1種と、α,βモ
    ノエチレン性不飽和カルボン酸エステルとの共重
    合物(A)及び/又はα,βモノエチレン性不飽和カ
    ルボン酸と、α,βモノエチレン性不飽和カルボ
    ン酸エステルとの共重合物の塩(B)を用いて表面処
    理した炭酸カルシウムを湿式粉砕原料として用
    い、該湿式粉砕原料とグリコールとからなるグリ
    コールスラリーを湿式粉砕して調製される、炭酸
    カルシウムとグリコールとからなる炭酸カルシウ
    ムのグリコール系分散体。 2 α,βモノエチレン性不飽和カルボン酸エス
    テルの共重合物全体にしめる割合が、共重合物全
    体の2モル%以上で且つ95モル%以下である特許
    請求の範囲第1項記載のグリコール系分散体。 3 炭酸カルシウムを表面処理する共重合物の表
    面処理量が、炭酸カルシウムに対し純分として
    0.01wt%以上で且つ30wt%以下である特許請求
    の範囲第1項記載のグリコール系分散体。
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