JPH0559237A - 帯電防止能を有する熱安定化された含ハロゲン樹脂組成物 - Google Patents
帯電防止能を有する熱安定化された含ハロゲン樹脂組成物Info
- Publication number
- JPH0559237A JPH0559237A JP3336130A JP33613091A JPH0559237A JP H0559237 A JPH0559237 A JP H0559237A JP 3336130 A JP3336130 A JP 3336130A JP 33613091 A JP33613091 A JP 33613091A JP H0559237 A JPH0559237 A JP H0559237A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acid
- weight
- halogen
- parts
- antistatic
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L27/00—Compositions of homopolymers or copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by a halogen; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L27/22—Compositions of homopolymers or copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by a halogen; Compositions of derivatives of such polymers modified by chemical after-treatment
- C08L27/24—Compositions of homopolymers or copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by a halogen; Compositions of derivatives of such polymers modified by chemical after-treatment halogenated
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K5/00—Use of organic ingredients
- C08K5/0008—Organic ingredients according to more than one of the "one dot" groups of C08K5/01 - C08K5/59
- C08K5/005—Stabilisers against oxidation, heat, light, ozone
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K13/00—Use of mixtures of ingredients not covered by one single of the preceding main groups, each of these compounds being essential
- C08K13/02—Organic and inorganic ingredients
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K3/00—Use of inorganic substances as compounding ingredients
- C08K3/18—Oxygen-containing compounds, e.g. metal carbonyls
- C08K3/24—Acids; Salts thereof
- C08K3/26—Carbonates; Bicarbonates
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S524/00—Synthetic resins or natural rubbers -- part of the class 520 series
- Y10S524/91—Antistatic compositions
- Y10S524/913—Contains nitrogen nonreactant material
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 機械的特性の低下、色調の悪化を生じること
なく熱的に安定であり、かつ満足すべき帯電防止能を有
する含ハロゲン樹脂組成物の提供。 【構成】 含ハロゲン樹脂に所定量のハイドロタルサイ
ト類、過塩素酸イオン型ハイドロタルサイト類、および
β−ジケトン化合物、金属の有機酸塩および有機錫化合
物の少なくとも一種を配合した帯電防止能を有する安定
化された含ハロゲン樹脂組成物。
なく熱的に安定であり、かつ満足すべき帯電防止能を有
する含ハロゲン樹脂組成物の提供。 【構成】 含ハロゲン樹脂に所定量のハイドロタルサイ
ト類、過塩素酸イオン型ハイドロタルサイト類、および
β−ジケトン化合物、金属の有機酸塩および有機錫化合
物の少なくとも一種を配合した帯電防止能を有する安定
化された含ハロゲン樹脂組成物。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は帯電防止能を有する安定
化された含ハロゲン樹脂組成物に関する。さらに詳しく
は、含ハロゲン樹脂に所定量のハイドロタルサイト類、
過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイト類等を含有せし
めることにより帯電防止能を有する熱的に安定化された
含ハロゲン樹脂組成物に関する。
化された含ハロゲン樹脂組成物に関する。さらに詳しく
は、含ハロゲン樹脂に所定量のハイドロタルサイト類、
過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイト類等を含有せし
めることにより帯電防止能を有する熱的に安定化された
含ハロゲン樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】含ハロゲン樹脂は、元来熱的に不安定で
ある。例えば成形時の加熱、使用時の太陽光線による表
面温度の上昇等により主として脱ハロゲン化水素に起因
する分解反応が生ずる。このため、加工品の機械的性質
の低下、色調の悪化等を生じる。また帯電防止剤として
カチオン系界面活性剤あるいは両性界面活性剤を該樹脂
に添加するのが通常であるが、この場合には、加工時の
熱、太陽光線の熱等により脱ハロゲンが助長され、品質
低下を生ぜしめると共に、これらの界面活性剤は化学的
に活性であるから、熱分解によって生じた塩酸と反応し
て、帯電防止性を失わせるあるいは減少せしめるという
欠点を有していた。
ある。例えば成形時の加熱、使用時の太陽光線による表
面温度の上昇等により主として脱ハロゲン化水素に起因
する分解反応が生ずる。このため、加工品の機械的性質
の低下、色調の悪化等を生じる。また帯電防止剤として
カチオン系界面活性剤あるいは両性界面活性剤を該樹脂
に添加するのが通常であるが、この場合には、加工時の
熱、太陽光線の熱等により脱ハロゲンが助長され、品質
低下を生ぜしめると共に、これらの界面活性剤は化学的
に活性であるから、熱分解によって生じた塩酸と反応し
て、帯電防止性を失わせるあるいは減少せしめるという
欠点を有していた。
【０００３】含ハロゲン樹脂から脱ハロゲンされた該ハ
ロゲンの捕捉剤として、ハイドロタルサイト類等を使用
する方法が提案されてきた（特開昭第５９−１５２９４
１号公報、特開昭第５９−１５７０３５号公報、特開昭
第５９−２０９６４４号公報等）。ハイドロタルサイト
類はハロゲン捕捉能力が非常に優れており、また捕捉さ
れたハロゲンをその構造中に取り込むという利点、さら
には無毒性であるという利点を有している。ハイドロタ
ルサイト類を使用する場合にも、帯電防止剤を混合する
のが一般的である。帯電防止剤としては、一般にカチオ
ン系あるいは両性界面活性剤が好んで用いられる。これ
らの帯電防止剤は、それ自体は良好な帯電防止性能を示
すが、ハロゲン含有樹脂に対する分散性および相溶性に
劣るという欠点を有している。また、これらの帯電防止
剤は耐熱性に劣り含ハロゲン樹脂の分解促進能を有して
いる。このためこれらの帯電防止剤を配合したハロゲン
含有樹脂成形品の帯電防止性および熱的安定性は十分満
足できるものでもなかった。
ロゲンの捕捉剤として、ハイドロタルサイト類等を使用
する方法が提案されてきた（特開昭第５９−１５２９４
１号公報、特開昭第５９−１５７０３５号公報、特開昭
第５９−２０９６４４号公報等）。ハイドロタルサイト
類はハロゲン捕捉能力が非常に優れており、また捕捉さ
れたハロゲンをその構造中に取り込むという利点、さら
には無毒性であるという利点を有している。ハイドロタ
ルサイト類を使用する場合にも、帯電防止剤を混合する
のが一般的である。帯電防止剤としては、一般にカチオ
ン系あるいは両性界面活性剤が好んで用いられる。これ
らの帯電防止剤は、それ自体は良好な帯電防止性能を示
すが、ハロゲン含有樹脂に対する分散性および相溶性に
劣るという欠点を有している。また、これらの帯電防止
剤は耐熱性に劣り含ハロゲン樹脂の分解促進能を有して
いる。このためこれらの帯電防止剤を配合したハロゲン
含有樹脂成形品の帯電防止性および熱的安定性は十分満
足できるものでもなかった。
【０００４】上記帯電防止剤の有する相溶性、分散性不
良という欠点を解決するため、帯電防止性可塑剤も提案
された（特開昭第５９−１０５０３７号公報、特開昭第
６０−１８１１４２号公報）。この提案は、含ハロゲン
樹脂の加工に必要な可塑剤に帯電防止性能を付与したも
のである。しかしこれらの帯電防止性能は十分満足でき
るものではなかった。
良という欠点を解決するため、帯電防止性可塑剤も提案
された（特開昭第５９−１０５０３７号公報、特開昭第
６０−１８１１４２号公報）。この提案は、含ハロゲン
樹脂の加工に必要な可塑剤に帯電防止性能を付与したも
のである。しかしこれらの帯電防止性能は十分満足でき
るものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来提案さ
れてきた含ハロゲン樹脂用ハロゲン捕捉剤あるいは帯電
防止剤の有する欠点を解決し、機械的特性の低下、色調
の悪化を生じることなく熱的に安定であり、かつ満足す
べき帯電防止能を有する含ハロゲン樹脂組成物の提供を
目的とする。
れてきた含ハロゲン樹脂用ハロゲン捕捉剤あるいは帯電
防止剤の有する欠点を解決し、機械的特性の低下、色調
の悪化を生じることなく熱的に安定であり、かつ満足す
べき帯電防止能を有する含ハロゲン樹脂組成物の提供を
目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、含ハロゲン樹
脂１００重量部に、ハイドロタルサイト類０.０１〜１
０重量部、過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイト類化
合物０.０１〜１０重量部、およびβ−ジケトン化合
物、金属の有機酸塩および有機錫化合物からなる群から
選ばれた少なくとも一種の化合物を０.０１〜５重量部
含有させてなる帯電防止能を有する熱安定化された含ハ
ロゲン樹脂組成物を提供する。
脂１００重量部に、ハイドロタルサイト類０.０１〜１
０重量部、過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイト類化
合物０.０１〜１０重量部、およびβ−ジケトン化合
物、金属の有機酸塩および有機錫化合物からなる群から
選ばれた少なくとも一種の化合物を０.０１〜５重量部
含有させてなる帯電防止能を有する熱安定化された含ハ
ロゲン樹脂組成物を提供する。
【０００７】本発明は過塩素酸イオン含有ハイドロタル
サイト類に帯電防止性のあること、さらにはカチオン系
界面活性剤等を含む含ハロゲン樹脂が熱処理を受けたと
きにも該樹脂は機械的性質の低下、色調の悪化等を生じ
ないことを見いだし完成されたものである。帯電防止剤
として含ハロゲン樹脂に含有されたカチオン系または両
性界面活性剤は、該樹脂の加工時または太陽等の熱によ
り分解され、アミン化合物を発生する。このアミン化合
物により脱ハロゲンが助長されるものと推測し、このア
ミン化合物を過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイト類
によって不活性化させることを試みた。そしてこの試み
は成功し、含ハロゲン樹脂の熱安定性および光安定性は
著しく増大した。おそらく過塩素酸イオン含有ハイドロ
タルサイト類によりアミン化合物は不活性化され、かつ
熱分解により生成したハロゲンはＨＴ層間にイオン交換
されたものと推定される。
サイト類に帯電防止性のあること、さらにはカチオン系
界面活性剤等を含む含ハロゲン樹脂が熱処理を受けたと
きにも該樹脂は機械的性質の低下、色調の悪化等を生じ
ないことを見いだし完成されたものである。帯電防止剤
として含ハロゲン樹脂に含有されたカチオン系または両
性界面活性剤は、該樹脂の加工時または太陽等の熱によ
り分解され、アミン化合物を発生する。このアミン化合
物により脱ハロゲンが助長されるものと推測し、このア
ミン化合物を過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイト類
によって不活性化させることを試みた。そしてこの試み
は成功し、含ハロゲン樹脂の熱安定性および光安定性は
著しく増大した。おそらく過塩素酸イオン含有ハイドロ
タルサイト類によりアミン化合物は不活性化され、かつ
熱分解により生成したハロゲンはＨＴ層間にイオン交換
されたものと推定される。
【０００８】本発明における含ハロゲン樹脂としては、
例えばポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリフッ化ビ
ニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素
化ポリプロピレン、臭素化ポリエチレン、塩化ゴム、塩
化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン
共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニ
ル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重
合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニ
ル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル
−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン
共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三
元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合
体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−
メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロ
ニトリル共重合体、内部可塑化ポリ塩化ビニル等の含ハ
ロゲン樹脂および上記含ハロゲン樹脂とポリエチレン、
ポリプロピレン等のα−オレフィン重合体、エチレン−
プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリスチレ
ン、アクリル樹脂、スチレンと他の単量体との共重合
体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合
体、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合
体、メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重
合体とのブレンド品等を挙げることができる。
例えばポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリフッ化ビ
ニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素
化ポリプロピレン、臭素化ポリエチレン、塩化ゴム、塩
化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン
共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニ
ル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重
合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニ
ル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル
−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン
共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三
元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合
体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−
メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロ
ニトリル共重合体、内部可塑化ポリ塩化ビニル等の含ハ
ロゲン樹脂および上記含ハロゲン樹脂とポリエチレン、
ポリプロピレン等のα−オレフィン重合体、エチレン−
プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリスチレ
ン、アクリル樹脂、スチレンと他の単量体との共重合
体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合
体、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合
体、メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重
合体とのブレンド品等を挙げることができる。
【０００９】本発明は、ハイドロタルサイト類の熱安定
性と過塩素酸型ハイドロタルサイト類の帯電防止性能を
活用することにより達成される。さらにハイドロタルサ
イト類に起因する着色を防止するため、本発明は着色防
止機能を有する成分として所定量のβ−ジケトン化合
物、金属の有機酸塩および有機錫化合物から選ばれた少
なくとも一種の化合物を併用する。
性と過塩素酸型ハイドロタルサイト類の帯電防止性能を
活用することにより達成される。さらにハイドロタルサ
イト類に起因する着色を防止するため、本発明は着色防
止機能を有する成分として所定量のβ−ジケトン化合
物、金属の有機酸塩および有機錫化合物から選ばれた少
なくとも一種の化合物を併用する。
【００１０】本発明で用いられるハイドロタルサイト類
は、下記式 Ｍ2+ (1-x)Ａｌx（ＯＨ）2ＣＯ3(x/2)・ｍＨ2Ｏ （式中、Ｍ2+はＭｇ2+および／またはＺｎ2+を示し、ｘ
およびｍは下記の式を満足する、０.１＜ｘ＜０.５、好
ましくは０.２≦ｘ≦０.４、特に好ましくは０.２５≦
ｘ≦０.３５、０≦ｍ＜１）で表される化合物である。
ハイドロタルサイト類は特開昭第５５−８０４４５号公
報にも開示されたように、熱安定性、透明性に優れてい
るが、さらに優れた熱安定性、非着色性を得るためには
亜鉛、鉛、カドミウム、カルシウム、バリウム、ストロ
ンチウム等の有機酸金属塩、有機錫化合物およびβ−ジ
ケトン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を併
用する。ハイドロタルサイト類は、含ハロゲン樹脂１０
０重量部に対し０.０１〜１０重量部、好ましくは０.１
〜５重量部用いられる。０.０１重量部よりも少ない添
加量では十分な熱安定性を発揮することができず、１０
重量部を超えると樹脂成形加工時のトルクの上昇、成形
品の着色を生ずるため好ましくない。
は、下記式 Ｍ2+ (1-x)Ａｌx（ＯＨ）2ＣＯ3(x/2)・ｍＨ2Ｏ （式中、Ｍ2+はＭｇ2+および／またはＺｎ2+を示し、ｘ
およびｍは下記の式を満足する、０.１＜ｘ＜０.５、好
ましくは０.２≦ｘ≦０.４、特に好ましくは０.２５≦
ｘ≦０.３５、０≦ｍ＜１）で表される化合物である。
ハイドロタルサイト類は特開昭第５５−８０４４５号公
報にも開示されたように、熱安定性、透明性に優れてい
るが、さらに優れた熱安定性、非着色性を得るためには
亜鉛、鉛、カドミウム、カルシウム、バリウム、ストロ
ンチウム等の有機酸金属塩、有機錫化合物およびβ−ジ
ケトン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を併
用する。ハイドロタルサイト類は、含ハロゲン樹脂１０
０重量部に対し０.０１〜１０重量部、好ましくは０.１
〜５重量部用いられる。０.０１重量部よりも少ない添
加量では十分な熱安定性を発揮することができず、１０
重量部を超えると樹脂成形加工時のトルクの上昇、成形
品の着色を生ずるため好ましくない。
【００１１】本発明で用いられる過塩素酸イオン含有ハ
イドロタルサイト類は、下記式 Ｍ2+ 1-xＡｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）y（ＣｌＯ4）z・ｍＨ2Ｏ （式中、Ｍ2+はＭｇ2+および／またはＺｎ2+を示し、
ｘ、ｙ、ｚおよびｍはそれぞれ下記の式を満足する正の
数である。０＜ｘ＜０.５、好ましくは０.２≦ｘ≦０.
４、０≦ｙ＜０.２５、好ましくは０≦ｙ≦０.２０、０
＜ｚ≦０.５、好ましくは０.０４≦ｚ≦０.４であり、
ただし２ｙ＋ｚ＝ｘの関係を満足し、ｍは、０≦ｍ＜１
である）で表される化合物である。過塩素酸イオン含有
ハイドロタルサイト類は、含ハロゲン樹脂に対し帯電防
止性を付与すると共に、界面活性剤を含有する含ハロゲ
ン樹脂組成物の場合には、界面活性剤に起因する熱安定
性の悪化を防止する作用効果を奏する。過塩素酸イオン
含有ハイドロタルサイト類の含ハロゲン樹脂１００重量
部に対する添加量は０.０１〜１０重量部好ましくは０.
１〜５重量部である。０.０１重量部よりも少ないと帯
電防止性を十分に発揮できず、１０重量部を超えると樹
脂粘度が上がり加工性を悪くするので好ましくない。過
塩素酸イオン含有ハイドロタルサイトは、特公昭５１−
２０９９７号公報、特公平２−３６１４３号公報に開示
され、これらの記載を本発明に引用する。
イドロタルサイト類は、下記式 Ｍ2+ 1-xＡｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）y（ＣｌＯ4）z・ｍＨ2Ｏ （式中、Ｍ2+はＭｇ2+および／またはＺｎ2+を示し、
ｘ、ｙ、ｚおよびｍはそれぞれ下記の式を満足する正の
数である。０＜ｘ＜０.５、好ましくは０.２≦ｘ≦０.
４、０≦ｙ＜０.２５、好ましくは０≦ｙ≦０.２０、０
＜ｚ≦０.５、好ましくは０.０４≦ｚ≦０.４であり、
ただし２ｙ＋ｚ＝ｘの関係を満足し、ｍは、０≦ｍ＜１
である）で表される化合物である。過塩素酸イオン含有
ハイドロタルサイト類は、含ハロゲン樹脂に対し帯電防
止性を付与すると共に、界面活性剤を含有する含ハロゲ
ン樹脂組成物の場合には、界面活性剤に起因する熱安定
性の悪化を防止する作用効果を奏する。過塩素酸イオン
含有ハイドロタルサイト類の含ハロゲン樹脂１００重量
部に対する添加量は０.０１〜１０重量部好ましくは０.
１〜５重量部である。０.０１重量部よりも少ないと帯
電防止性を十分に発揮できず、１０重量部を超えると樹
脂粘度が上がり加工性を悪くするので好ましくない。過
塩素酸イオン含有ハイドロタルサイトは、特公昭５１−
２０９９７号公報、特公平２−３６１４３号公報に開示
され、これらの記載を本発明に引用する。
【００１２】β−ジケトン化合物としては、式 Ｒ1−ＣＯ−ＣＨＲ2−ＣＯ−Ｒ3 （式中、Ｒ1およびＲ3は同一または異なってもよく、３
０個までの炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキル
またはアルケニル基、７〜３６個の炭素原子を有するア
ルキル基または１４個よりも少ない炭素原子を有するア
リール基または脂環式基（脂環式基が場合によっては炭
素−炭素二重結合を含んでもよい）を示し、Ｒ1とＲ3の
いずれか一方は水素原子でもよい、Ｒ2は水素原子、ア
ルキル基またはアルケニル基を表す）の化合物である。
β−ジケトン化合物は含ハロゲン樹脂組成物の加工時等
のハイドロタルサイト類に起因する着色に対して着色防
止能を有する。含ハロゲン樹脂１００重量部に対する添
加量は、０.０１〜５重量部、好ましくは０.１〜１重量
部である。０.０１重量部より少ないと着色防止能を発
揮せず、５重量部を超えると効果はさほど増加せず、ま
た経済的ではない。
０個までの炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキル
またはアルケニル基、７〜３６個の炭素原子を有するア
ルキル基または１４個よりも少ない炭素原子を有するア
リール基または脂環式基（脂環式基が場合によっては炭
素−炭素二重結合を含んでもよい）を示し、Ｒ1とＲ3の
いずれか一方は水素原子でもよい、Ｒ2は水素原子、ア
ルキル基またはアルケニル基を表す）の化合物である。
β−ジケトン化合物は含ハロゲン樹脂組成物の加工時等
のハイドロタルサイト類に起因する着色に対して着色防
止能を有する。含ハロゲン樹脂１００重量部に対する添
加量は、０.０１〜５重量部、好ましくは０.１〜１重量
部である。０.０１重量部より少ないと着色防止能を発
揮せず、５重量部を超えると効果はさほど増加せず、ま
た経済的ではない。
【００１３】このようなβ−ジケトン化合物としては、
例えばデヒドロ酢酸、デヒドロプロピオニル酢酸、デヒ
ドロベンゾイル酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジオ
ン、ジメドン、２、２'−メチレンビスシクロヘキサン
−１，３−ジオン、２−ベンジルシクロヘキサン−１，
３−ジオン、アセチルテトラロン、パルミトイルテトラ
ロン、ステアロイルテトラロン、ベンゾイルテトラロ
ン、２−アセチルシクロヘキサノン、２−ベンゾイルシ
クロヘキサノン、２−アセチルシクロヘキサノン−１,
３−ジオン、ベンゾイル−ｐ−クロルベンゾイルメタ
ン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ビス（２−
ヒドロキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセチルメ
タン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメ
タン、ステアロイル、ベンゾイルメタン、パルミトイル
・ベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、４−メトキ
シベンゾイル・ベンゾイルメタン、ビス（３,４−メチ
レンジオキシベンゾイル）メタン、ベンゾイル・アセチ
ル・オクチルメタン、ベンゾイル・アセチル・フェニル
メタン、ステアロイル−４−メトキシベンゾイルメタ
ン、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）メタン、ベンゾ
イル・アセチル・エチルメタン、ベンゾイル・トリフル
オル・アセチルメタン、ジアセチルメタン、ブタノイル
・アセチルメタン、ヘプタノイル・アセチルメタン、ト
リアセチルメタン、ジステアロイルメタン、ステアロイ
ル・アセチルメタン、パルミトイル・アセチルメタン、
ラウロイル・アセチルメタン、ベンゾイル・ホルミルメ
タン、アセチル・ホルミル・メチルメタン、ベンゾイル
・フェニルアセチルメタン、ビス（シクロヘキサノイ
ル）メタン等である。またこれらβ−ジケトン化合物の
金属塩例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネ
シウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、
錫、アルミニウム等の金属塩を用いることもできる。特
に好ましいβ−ジケトン化合物としては、ステアロイル
・ベンゾイル・メタン、ジベンゾイル・メタンが挙げら
れる。
例えばデヒドロ酢酸、デヒドロプロピオニル酢酸、デヒ
ドロベンゾイル酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジオ
ン、ジメドン、２、２'−メチレンビスシクロヘキサン
−１，３−ジオン、２−ベンジルシクロヘキサン−１，
３−ジオン、アセチルテトラロン、パルミトイルテトラ
ロン、ステアロイルテトラロン、ベンゾイルテトラロ
ン、２−アセチルシクロヘキサノン、２−ベンゾイルシ
クロヘキサノン、２−アセチルシクロヘキサノン−１,
３−ジオン、ベンゾイル−ｐ−クロルベンゾイルメタ
ン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ビス（２−
ヒドロキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセチルメ
タン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメ
タン、ステアロイル、ベンゾイルメタン、パルミトイル
・ベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、４−メトキ
シベンゾイル・ベンゾイルメタン、ビス（３,４−メチ
レンジオキシベンゾイル）メタン、ベンゾイル・アセチ
ル・オクチルメタン、ベンゾイル・アセチル・フェニル
メタン、ステアロイル−４−メトキシベンゾイルメタ
ン、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）メタン、ベンゾ
イル・アセチル・エチルメタン、ベンゾイル・トリフル
オル・アセチルメタン、ジアセチルメタン、ブタノイル
・アセチルメタン、ヘプタノイル・アセチルメタン、ト
リアセチルメタン、ジステアロイルメタン、ステアロイ
ル・アセチルメタン、パルミトイル・アセチルメタン、
ラウロイル・アセチルメタン、ベンゾイル・ホルミルメ
タン、アセチル・ホルミル・メチルメタン、ベンゾイル
・フェニルアセチルメタン、ビス（シクロヘキサノイ
ル）メタン等である。またこれらβ−ジケトン化合物の
金属塩例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネ
シウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、
錫、アルミニウム等の金属塩を用いることもできる。特
に好ましいβ−ジケトン化合物としては、ステアロイル
・ベンゾイル・メタン、ジベンゾイル・メタンが挙げら
れる。
【００１４】金属の有機酸塩は、ハイドロタルサイト類
に起因する着色防止に効果があり、含ハロゲン樹脂１０
０重量部に対し０.０１〜５重量部、好ましくは０.１〜
５重量部の範囲で用いられる。０.０１重量部よりも少
ないとさほど効果を発揮せず、５重量部を超えると加工
時の樹脂のまとまりを悪くする、またプレートアウト、
ブリードアウトを起こす場合があるので好ましくない。
有機酸金属塩の金属としては、亜鉛、鉛、カドミウム、
カルシウム、バリウム、ストロンチウム等を挙げること
ができ、最も好ましい金属としては亜鉛を例示できる。
亜鉛の有機酸塩に他の金属の有機酸塩を混合してもよ
い。
に起因する着色防止に効果があり、含ハロゲン樹脂１０
０重量部に対し０.０１〜５重量部、好ましくは０.１〜
５重量部の範囲で用いられる。０.０１重量部よりも少
ないとさほど効果を発揮せず、５重量部を超えると加工
時の樹脂のまとまりを悪くする、またプレートアウト、
ブリードアウトを起こす場合があるので好ましくない。
有機酸金属塩の金属としては、亜鉛、鉛、カドミウム、
カルシウム、バリウム、ストロンチウム等を挙げること
ができ、最も好ましい金属としては亜鉛を例示できる。
亜鉛の有機酸塩に他の金属の有機酸塩を混合してもよ
い。
【００１５】本発明に用いる有機酸金属塩の有機酸とし
て、具体的には次の有機酸を例示できる。アセチル酢
酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナン
ト酸、カプリル酸、ネオデカン酸、２−エチルヘキシル
酸、ベラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリ
ン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イ
ソステアリン酸、ステアリン酸、１,２−ヒドロキシス
テアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、安息香酸、モノク
ロル安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、ジメチルヒド
ロキシ安息香酸、３,５−ジtert-ブチル−４−ヒドロキ
シ安息香酸、トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安
息香酸、クミン酸、ｎ−プロピル安息香酸、アミノ安息
香酸、Ｎ,Ｎ−ジメチル安息香酸、アセトキシ安息香
酸、サリチル酸、p-tert-オクチルサリチル酸、オレイ
ン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、チオグ
リコール酸、メルカプトプロピオン酸、オクチルメルカ
プトプロピオン酸等の一価カルボン酸、シュウ酸、マロ
ン酸、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル
酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オキソフタル酸、ク
ロルフタル酸、アミノフタル酸、マレイン酸、フマール
酸、シトラコン酸、メタコン酸、イタコン酸、アコニッ
ト酸、チオジプロピオン酸等の２価カルボン酸、または
そのモノエステルまたはモノアマイド化合物、ヘミメリ
ット酸、トリメリット酸、メロファン酸、ピロメリット
酸、メリット酸等の三価または四価カルボン酸、または
そのジまたはトリエステル化合物等を挙げることができ
る。
て、具体的には次の有機酸を例示できる。アセチル酢
酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナン
ト酸、カプリル酸、ネオデカン酸、２−エチルヘキシル
酸、ベラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリ
ン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イ
ソステアリン酸、ステアリン酸、１,２−ヒドロキシス
テアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、安息香酸、モノク
ロル安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、ジメチルヒド
ロキシ安息香酸、３,５−ジtert-ブチル−４−ヒドロキ
シ安息香酸、トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安
息香酸、クミン酸、ｎ−プロピル安息香酸、アミノ安息
香酸、Ｎ,Ｎ−ジメチル安息香酸、アセトキシ安息香
酸、サリチル酸、p-tert-オクチルサリチル酸、オレイ
ン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、チオグ
リコール酸、メルカプトプロピオン酸、オクチルメルカ
プトプロピオン酸等の一価カルボン酸、シュウ酸、マロ
ン酸、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル
酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オキソフタル酸、ク
ロルフタル酸、アミノフタル酸、マレイン酸、フマール
酸、シトラコン酸、メタコン酸、イタコン酸、アコニッ
ト酸、チオジプロピオン酸等の２価カルボン酸、または
そのモノエステルまたはモノアマイド化合物、ヘミメリ
ット酸、トリメリット酸、メロファン酸、ピロメリット
酸、メリット酸等の三価または四価カルボン酸、または
そのジまたはトリエステル化合物等を挙げることができ
る。
【００１６】有機錫化合物は、ハイドロタルサイト類の
着色を防止するという作用効果を奏する。含ハロゲン樹
脂１００重量部に対し０.０１〜５重量部好ましく０.１
〜３重量部の範囲で用いられる。０.０１重量部より少
ないと所期の効果を発揮しえず、５重量部を超えるとブ
リードアウトを起こすおそれがあるので好ましくない。
着色を防止するという作用効果を奏する。含ハロゲン樹
脂１００重量部に対し０.０１〜５重量部好ましく０.１
〜３重量部の範囲で用いられる。０.０１重量部より少
ないと所期の効果を発揮しえず、５重量部を超えるとブ
リードアウトを起こすおそれがあるので好ましくない。
【００１７】有機錫化合物としては、例えばモノ（また
はジ）メチル錫トリ（またはジ）ラウレート、モノ（ま
たはジ）ブチル錫ブチルトリ（またはジ）ラウレート、
モノ（またはジ）オクチル錫トリ（またはジ）ラウレー
ト等のモノ（またはジ）アルキル錫ラウレート系；例え
ばモノ（またはジ）メチル錫マレエートポリマー、モノ
（またはジ）ブチル錫マレエートポリマー、モノ（また
はジ）メチル錫トリス（またはビス）イソオクチルマレ
エート、モノ（またはジ）ブチル錫トリス（またはビ
ス）イソオクチルマレエート、モノ（またはジ）オクチ
ル錫トリス（またはビス）イソオクチルマレエート等の
モノ（またはジ）アルキル錫マレエート系；例えばモノ
（またはジ）メチル錫トリス（またはビス）イソオクチ
ルチオグリコレート、モノ（またはジ）オクチル錫トリ
ス（またはビス）イソオクチルチオグリコレート、モノ
（またはジ）ブチル錫トリス（またはビス）チオグリコ
レート、モノ（またはジ）メチル錫チオグリコレート
（または２−メルカプトプロピオネート）、モノ（また
はジ）ブチル錫チオグリコレート（または２−メルカプ
トプロピオネート）、モノ（またはジ）オクチル錫チオ
グリコレート（または２−メルカプトプロピオネート）
等のモノ（またはジ）アルキル錫チオグリコレート系；
モノ（またはジ）メチル錫トリ（またはジ）ドデシルメ
ルカプタイド、モノ（またはジ）ブチル錫トリ（または
ジ）ドデシルメルカプタイド、モノ（またはジ）オクチ
ル錫トリ（またはジ）ドデシルメルカプタイド、モノ
（またはジ）メチル錫サルファイド、ジオクチル錫サル
ファイド、ジドデシル錫サルファイド、モノ（または
ジ）メチルもしくはブチルもしくはオクチル錫トリス
（またはビス）２−メルカプトエチルオレエート、チオ
ビス［モノメチル錫ビス（２−メルカプトエチルオレエ
ート）］、チオビス［ジメチルまたはジブチルまたはジ
オクチル錫モノ（２−メルカプトエチルオレエー
ト）］、モノ（またはジ）オクチル錫−ｓ，ｓ'ビス
（イソオクチルメルカプトアセテート）等のモノ（また
はジ）アルキル錫メルカプタイド系等が挙げられる。
はジ）メチル錫トリ（またはジ）ラウレート、モノ（ま
たはジ）ブチル錫ブチルトリ（またはジ）ラウレート、
モノ（またはジ）オクチル錫トリ（またはジ）ラウレー
ト等のモノ（またはジ）アルキル錫ラウレート系；例え
ばモノ（またはジ）メチル錫マレエートポリマー、モノ
（またはジ）ブチル錫マレエートポリマー、モノ（また
はジ）メチル錫トリス（またはビス）イソオクチルマレ
エート、モノ（またはジ）ブチル錫トリス（またはビ
ス）イソオクチルマレエート、モノ（またはジ）オクチ
ル錫トリス（またはビス）イソオクチルマレエート等の
モノ（またはジ）アルキル錫マレエート系；例えばモノ
（またはジ）メチル錫トリス（またはビス）イソオクチ
ルチオグリコレート、モノ（またはジ）オクチル錫トリ
ス（またはビス）イソオクチルチオグリコレート、モノ
（またはジ）ブチル錫トリス（またはビス）チオグリコ
レート、モノ（またはジ）メチル錫チオグリコレート
（または２−メルカプトプロピオネート）、モノ（また
はジ）ブチル錫チオグリコレート（または２−メルカプ
トプロピオネート）、モノ（またはジ）オクチル錫チオ
グリコレート（または２−メルカプトプロピオネート）
等のモノ（またはジ）アルキル錫チオグリコレート系；
モノ（またはジ）メチル錫トリ（またはジ）ドデシルメ
ルカプタイド、モノ（またはジ）ブチル錫トリ（または
ジ）ドデシルメルカプタイド、モノ（またはジ）オクチ
ル錫トリ（またはジ）ドデシルメルカプタイド、モノ
（またはジ）メチル錫サルファイド、ジオクチル錫サル
ファイド、ジドデシル錫サルファイド、モノ（または
ジ）メチルもしくはブチルもしくはオクチル錫トリス
（またはビス）２−メルカプトエチルオレエート、チオ
ビス［モノメチル錫ビス（２−メルカプトエチルオレエ
ート）］、チオビス［ジメチルまたはジブチルまたはジ
オクチル錫モノ（２−メルカプトエチルオレエー
ト）］、モノ（またはジ）オクチル錫−ｓ，ｓ'ビス
（イソオクチルメルカプトアセテート）等のモノ（また
はジ）アルキル錫メルカプタイド系等が挙げられる。
【００１８】本発明では、帯電防止剤として界面活性剤
を使用してもよい。例えばアニオン系、ノニオン系等特
に制限を受けるものではないが、カチオン系界面活性剤
または両性界面活性剤を用いたときに生ずる含ハロゲン
樹脂の劣化現象に対し本発明は特に卓効を奏する。この
ような帯電防止剤は、含ハロゲン樹脂１００重量部に対
し一般に０.０１〜１０重量部の範囲で使用される。０.
０１重量部よりも少ないとわざわざ添加した効果を奏せ
ず、１０重量部を超えると樹脂表面へのブリードが生じ
て表面のベタツキを起こすおそれがあるので好ましくな
い。
を使用してもよい。例えばアニオン系、ノニオン系等特
に制限を受けるものではないが、カチオン系界面活性剤
または両性界面活性剤を用いたときに生ずる含ハロゲン
樹脂の劣化現象に対し本発明は特に卓効を奏する。この
ような帯電防止剤は、含ハロゲン樹脂１００重量部に対
し一般に０.０１〜１０重量部の範囲で使用される。０.
０１重量部よりも少ないとわざわざ添加した効果を奏せ
ず、１０重量部を超えると樹脂表面へのブリードが生じ
て表面のベタツキを起こすおそれがあるので好ましくな
い。
【００１９】カチオン系界面活性剤である帯電防止剤と
しては、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、
アルキルピリジニウム塩が例示され、また両性界面活性
剤である帯電防止剤としては、イミダゾリン誘導体形、
高級アルキルアミノ形（ベタイン形）、硫酸エステル
形、リン酸エステル形、スルホン酸形が例示される。さ
らに具体的には、例えば 式（１）の第４級アンモニウムクロライド
しては、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、
アルキルピリジニウム塩が例示され、また両性界面活性
剤である帯電防止剤としては、イミダゾリン誘導体形、
高級アルキルアミノ形（ベタイン形）、硫酸エステル
形、リン酸エステル形、スルホン酸形が例示される。さ
らに具体的には、例えば 式（１）の第４級アンモニウムクロライド
【化１】 式（２）の第４級アンモニウムサルフェート
【化２】 式（３）の第４級アンモニウムナイトレート
【化３】 （ただし上記式（１）、式（２）および式（３）中、Ｒ
は炭素数２〜２２の直鎖または分岐のアルキル基、また
はアミド基を表す）、 式（４）、式（５）および式（６）のアルキルベタイン
型
は炭素数２〜２２の直鎖または分岐のアルキル基、また
はアミド基を表す）、 式（４）、式（５）および式（６）のアルキルベタイン
型
【化４】
【化５】
【化６】 （ただし上記式（４）、式（５）および式（６）中、Ｒ
1は炭素数１２〜１８の直鎖または分岐のアルキル基、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル
基を表す）
1は炭素数１２〜１８の直鎖または分岐のアルキル基、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル
基を表す）
【化７】 （ただし上記式中、Ｒは炭素数１２〜２０の直鎖状また
は分枝状のアルキル基を表す）、および
は分枝状のアルキル基を表す）、および
【化８】 （ただし上記式中、Ｒは炭素数１２〜１８の直鎖状また
は分枝状のアルキル基を表す）が挙げられる。
は分枝状のアルキル基を表す）が挙げられる。
【００２０】本発明の樹脂組成物には、必要に応じて一
般的な安定剤であるＣａ、Ｂａ、Ｓｒ系物質、紫外線吸
収剤、酸化防止剤等の各種添加剤を包含させてもよい。
以下実施例により本発明を詳しく説明する。各例中、部
および％は特にことわりの無い限りそれぞれ重量部、重
量％を意味する。
般的な安定剤であるＣａ、Ｂａ、Ｓｒ系物質、紫外線吸
収剤、酸化防止剤等の各種添加剤を包含させてもよい。
以下実施例により本発明を詳しく説明する。各例中、部
および％は特にことわりの無い限りそれぞれ重量部、重
量％を意味する。
【００２１】実施例１、比較例１ 下記配合からなる樹脂組成物を、１８０℃で５分間ロー
ル混練し、得られた厚さ１ｍｍのロールシートを１８０
℃のギャオーブンに入れて熱安定性、着色性の経時変化
を調べた。また得られたロールシートを３枚重ねてプレ
ス機にて、１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で、１９０℃、５
分間加熱し、厚さ１ｍｍのプレス成形板を作り、体積固
有抵抗を測定した。体積固有抵抗の測定はＪＩＳＫ６７
２３に準じて２３℃×５０％ＲＨで測定した。測定結果
を第１表に示す。 ＜配合比＞ ポリ塩化ビニル（重合度１３００） １００重量部 ジオクチルフタレート ５０重量部 ハイドロタルサイト ２.０重量部 ステアリン酸亜鉛 ０.３重量部 過塩素酸型ハイドロタルサイト 変量 ニューエレガンＡＳＫ ０.５重量部 ステアロイル・ベンゾイル・メタン（β−ジケトン）０または０.２重量部 注：過塩素酸型ハイドロタルサイトは式 Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12（ＣＯ3）0.4（ＣｌＯ4）1.2・３Ｈ2Ｏ の化合物を２重量％のステアリン酸ナトリウムで表面処
理したもの。ニューエレガンＡＳＫは日本油脂(株)製の
変性脂肪族ジメチルエチルアンモニュウムエトサルフェ
ートである。
ル混練し、得られた厚さ１ｍｍのロールシートを１８０
℃のギャオーブンに入れて熱安定性、着色性の経時変化
を調べた。また得られたロールシートを３枚重ねてプレ
ス機にて、１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で、１９０℃、５
分間加熱し、厚さ１ｍｍのプレス成形板を作り、体積固
有抵抗を測定した。体積固有抵抗の測定はＪＩＳＫ６７
２３に準じて２３℃×５０％ＲＨで測定した。測定結果
を第１表に示す。 ＜配合比＞ ポリ塩化ビニル（重合度１３００） １００重量部 ジオクチルフタレート ５０重量部 ハイドロタルサイト ２.０重量部 ステアリン酸亜鉛 ０.３重量部 過塩素酸型ハイドロタルサイト 変量 ニューエレガンＡＳＫ ０.５重量部 ステアロイル・ベンゾイル・メタン（β−ジケトン）０または０.２重量部 注：過塩素酸型ハイドロタルサイトは式 Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12（ＣＯ3）0.4（ＣｌＯ4）1.2・３Ｈ2Ｏ の化合物を２重量％のステアリン酸ナトリウムで表面処
理したもの。ニューエレガンＡＳＫは日本油脂(株)製の
変性脂肪族ジメチルエチルアンモニュウムエトサルフェ
ートである。
【００２２】 表１ 過塩素酸型 ＳＢＭ 体積固有抵抗 Ｈ・Ｔの量（Phr) (Phr) （Ω・cm) 実施例１−１ ０.３ ０ ９.９×１０10 実施例１−２ ０.６ ０ ６.０×１０10 実施例１−３ １.０ ０ ４.３×１０10 実施例１−４ ０.３ ０.２ ９.５×１０10 実施例１−５ １.０ ０.２ ５.２×１０10 比較例１ ０ ０ １.３×１０11
【００２３】 表１（続） １８０℃熱安定性（分） ０ １０ ２０ ４０ ６０ ８０ １００ １２０ １４０ １６０ 実施例１−１ ０ １ ２ ３ ６ ８ １０ 実施例１−２ ０ １ ２ ２ ３ ５ ５ ７ １０ 実施例１−３ ０ １ ２ ２ ３ ３ ５ ５ ８ １０ 実施例１−４ ０ ０ ０ １ ２ ５ ８ １０ 実施例１−５ ０ ０ ０ １ ２ ３ ５ ５ ８ １０ 比較例１ ０ １ ２ ５ ８ １０ 注：Ｈ・Ｔはハイドロタルサイト類を意味する。 ＳＢＭ（Phr)はステアロイル・ベンゾイル・メタン（重
量部）を示す。 熱安定性の数値は、加熱時間０〜１６０分における着色
度を官能的に評価したものである。 ０（無色）−５（黄色）−８（赤褐色）−１０（黒色）
量部）を示す。 熱安定性の数値は、加熱時間０〜１６０分における着色
度を官能的に評価したものである。 ０（無色）−５（黄色）−８（赤褐色）−１０（黒色）
【００２４】実施例２、比較例２ 下記配合からなる樹脂組成物を、１８０℃で５分間ロー
ル混練し、得られた厚さ１ｍｍのロールシートを２００
℃のギャオーブンに入れて熱安定性、着色性の経時変化
を調べた。またこのロールシートを３枚重ねて１００ｋ
ｇ／ｃｍ2の圧力下で５分間加熱し、厚さ１ｍｍのプレ
ス成形板を作り、体積固有抵抗を測定した。体積固有抵
抗の測定方法は、実施例１と同じである。測定結果を第
２表に示す。 ＜配合比＞ ポリ塩化ビニル（重合度１３００） １００重量部 ジオクチルフタレート ５０重量部 ハイドロタルサイト ２.０重量部 オクチル亜鉛 ０.３重量部 過塩素酸型ハイドロタルサイト 変量 ＭＡＲＫ１５００（ホスファイト） ０.５重量部 注：過塩素酸型ハイドロタルサイトはＢＥＴ比表面積１
５ｍ2／ｇを有する式 Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12（ＣｌＯ4）2・３.２Ｈ2Ｏ の化合物を２重量％のオレイン酸ナトリウムで表面処理
したもの。ＭＡＲＫ１５００はアデカアーガス社製のオ
リゴホスファイトである。
ル混練し、得られた厚さ１ｍｍのロールシートを２００
℃のギャオーブンに入れて熱安定性、着色性の経時変化
を調べた。またこのロールシートを３枚重ねて１００ｋ
ｇ／ｃｍ2の圧力下で５分間加熱し、厚さ１ｍｍのプレ
ス成形板を作り、体積固有抵抗を測定した。体積固有抵
抗の測定方法は、実施例１と同じである。測定結果を第
２表に示す。 ＜配合比＞ ポリ塩化ビニル（重合度１３００） １００重量部 ジオクチルフタレート ５０重量部 ハイドロタルサイト ２.０重量部 オクチル亜鉛 ０.３重量部 過塩素酸型ハイドロタルサイト 変量 ＭＡＲＫ１５００（ホスファイト） ０.５重量部 注：過塩素酸型ハイドロタルサイトはＢＥＴ比表面積１
５ｍ2／ｇを有する式 Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12（ＣｌＯ4）2・３.２Ｈ2Ｏ の化合物を２重量％のオレイン酸ナトリウムで表面処理
したもの。ＭＡＲＫ１５００はアデカアーガス社製のオ
リゴホスファイトである。
【００２５】 表２ 過塩素酸型 体積固有抵抗 Ｈ・Ｔの量（Phr) （Ω・cm) 実施例２−１ ０.３ １.３×１０11 実施例２−２ １.０ ６.８×１０10 実施例２−３ ２.０ １.６×１０10 比較例２ ０ ３.８×１０13
【００２６】 表２（続） ２００℃熱安定性（分） ０ １０ ２０ ３０ ４０ ５０ ６０ ７０ ８０ 実施例２−１ ０ ０ ０ １ ２ ８ １０ 実施例２−２ ０ ０ ０ １ ２ ２ ８ １０ 実施例２−３ ０ ０ ０ １ ２ ２ ４ ７ １０ 比較例２ ０ ０ ０ ０ ３ ８ １０
【００２７】実施例３、比較例３ 下記配合からなる樹脂組成物を、１８０℃で５分間混練
し、得られた厚さ約０.７ｍｍのロールシートを１９０
℃のギヤオーブンに入れ、熱安定性、着色性の経時変化
を調べた。またこのロールシートを３枚重ねてプレス機
にて１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で１９０℃、５分間加熱
し、厚さ１ｍｍの成形板を作り、体積固有抵抗を測定し
た。測定方法は実施例１と同じである。測定結果を表３
に示す。
し、得られた厚さ約０.７ｍｍのロールシートを１９０
℃のギヤオーブンに入れ、熱安定性、着色性の経時変化
を調べた。またこのロールシートを３枚重ねてプレス機
にて１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で１９０℃、５分間加熱
し、厚さ１ｍｍの成形板を作り、体積固有抵抗を測定し
た。測定方法は実施例１と同じである。測定結果を表３
に示す。
【００２８】 ＜配合比＞ ポリ塩化ビニル（重合度７００） １００重量部 ジオクチルスズビスイソオクチルチオグリコレート １.０重量部 ハイドロタルサイト １.０重量部 過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイト ０または１.０重量部 ステアリン酸カルシウム ０または０.５重量部 アノンＢＦ ０または１.０重量部 注：過塩素酸イオン含有ハイドロタルサイトは下記式のものを用いた。 Ａ：Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12（ＣＯ3）0.4（ＣｌＯ4）1.2・３Ｈ2Ｏ Ｂ：Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12（ＣＯ3）0.4（ＣｌＯ4）2.0・３Ｈ2Ｏ アノンＢＦ（商品名）は、日本油脂(株)製の式４のアル
キルベタイン系帯電防止剤である。
キルベタイン系帯電防止剤である。
【００２９】 表３ 過塩素酸型Ｈ・Ｔ Ｃａ−Ｓｔ アノンＢＦ 体積固有抵抗 タイプ 量（Phr) （Phr) （Phr) （Ω・ｃｍ） 実施例３−１ Ａ １.０ ０ １.０ ９.０×１０15 ３−２ Ｂ １.０ ０ １.０ ６.５×１０15 ３−３ Ａ １.０ ０.５ １.０ ８.８×１０15 比較例３−１ − − − １.０ Ｄ ３−２ − − ０.５ １.０ Ｄ ３−３ − − − − １.３×１０16 注：Ｄはロール混練中黒化し、測定不能を示す。
【００３０】 表３（続） １９０℃熱安定性（分） ０ ５ １０ １５ ２０ ３０ ４０ ５０ ６０ 実施例３−１ ０ ０ １ ２ ３ ７ １０ 実施例３−２ １ ２ ３ ４ ５ １０ 実施例３−３ ０ １ １ ２ ３ ５ ８ １０ 比較例３−１ １０ 比較例３−２ １０ 比較例３−３ ０ ０ ０ １ ２ ３ ５ ８ １０
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、熱安定性、帯電防止性
に優れた含ハロゲン樹脂組成物が提供される。本発明に
よれば、含ハロゲン樹脂組成物の加工時の熱処理、太陽
光線等によっても機械的性質の低下、着色の悪化等を生
ずることのない含ハロゲン樹脂組成物が提供される。
に優れた含ハロゲン樹脂組成物が提供される。本発明に
よれば、含ハロゲン樹脂組成物の加工時の熱処理、太陽
光線等によっても機械的性質の低下、着色の悪化等を生
ずることのない含ハロゲン樹脂組成物が提供される。
Claims (2)
- 【請求項１】 含ハロゲン樹脂１００重量部に、ハイド
ロタルサイト類０.０１〜１０重量部、過塩素酸イオン
含有ハイドロタルサイト類化合物０.０１〜１０重量
部、およびβ−ジケトン化合物、金属の有機酸塩および
有機錫化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の
化合物を０.０１〜５重量部含有させてなる帯電防止能
を有する熱安定化された含ハロゲン樹脂組成物。 - 【請求項２】 請求項１記載の含ハロゲン樹脂組成物
に、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カ
チオン系界面活性剤、および両性界面活性剤から選ばれ
た帯電防止剤の内少なくとも１種の帯電防止剤を０.０
１〜１０重量部含有させてなる帯電防止能を有する熱安
定化された含ハロゲン樹脂組成物。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2-405390 | 1990-12-05 | ||
| JP40539090 | 1990-12-05 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0559237A true JPH0559237A (ja) | 1993-03-09 |
| JP2965773B2 JP2965773B2 (ja) | 1999-10-18 |
Family
ID=18514991
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3336130A Expired - Fee Related JP2965773B2 (ja) | 1990-12-05 | 1991-11-26 | 帯電防止能を有する熱安定化された含ハロゲン樹脂組成物 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5252645A (ja) |
| EP (1) | EP0489545B1 (ja) |
| JP (1) | JP2965773B2 (ja) |
| KR (1) | KR100209442B1 (ja) |
| CA (1) | CA2056972C (ja) |
| DE (1) | DE69127265T2 (ja) |
| ES (1) | ES2106060T3 (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH083400A (ja) * | 1994-06-21 | 1996-01-09 | Nitto Kasei Co Ltd | 安定化されたハロゲン含有樹脂組成物 |
| JP2005089569A (ja) * | 2003-09-16 | 2005-04-07 | Mitsubishi Chem Mkv Co | 帯電防止性フィルム |
| JP2012233146A (ja) * | 2011-04-18 | 2012-11-29 | Katsuta Kako Kk | 新規老化防止剤およびそれを配合するゴム組成物 |
| US20140361644A1 (en) * | 2011-12-20 | 2014-12-11 | Lothar Schröder | Magnet wheel |
| WO2015182790A1 (ja) * | 2014-05-30 | 2015-12-03 | 協和化学工業株式会社 | 液状安定剤および該液状安定剤を含有する樹脂組成物 |
| WO2018139113A1 (ja) * | 2017-01-24 | 2018-08-02 | 堺化学工業株式会社 | 塩素含有樹脂組成物及びそれを用いてなるパイプ成形体 |
| WO2018139115A1 (ja) * | 2017-01-24 | 2018-08-02 | 堺化学工業株式会社 | 塩素含有樹脂組成物及びそれを用いてなる継手成形体 |
Families Citing this family (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2939014B2 (ja) * | 1991-07-05 | 1999-08-25 | 協和化学工業株式会社 | 安定化された含ハロゲン樹脂組成物 |
| US5464896A (en) * | 1991-07-05 | 1995-11-07 | Kyowa Chemical Industry Co., Ltd. | Stabilized, halogen-containing resin composition |
| EP0600090A1 (en) * | 1992-05-11 | 1994-06-08 | Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha | Fluoroelastomer composition and molding produced therefrom |
| DE59309036D1 (de) * | 1992-05-20 | 1998-11-12 | Ciba Geigy Ag | Mit Organozinnverbindungen stabilisierte PVC-Formmassen |
| DE4238567A1 (de) * | 1992-11-16 | 1994-05-19 | Henkel Kgaa | Stabilisatormischungen für Polymerisate mit Granaten |
| FR2713648B1 (fr) * | 1993-12-15 | 1996-03-01 | Rhone Poulenc Chimie | Composition stabilisante pour polymère chloré comportant des béta-dicétones. |
| AU1169395A (en) * | 1994-02-18 | 1995-08-31 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Poly (vinyl chloride) resin composition and process for producing the same |
| EP0682064A3 (de) * | 1994-04-15 | 1996-10-09 | Ciba Geigy Ag | Stabilisierte halogenhaltige Polymere. |
| US5872166A (en) * | 1995-06-20 | 1999-02-16 | Witco Corporation | Overbased PVC stabilizer |
| EP0846143B1 (fr) * | 1996-03-19 | 1999-06-16 | Ceca S.A. | Additif ecaille antistatique et antiacide pour polymeres |
| KR100563428B1 (ko) * | 1997-07-04 | 2006-03-22 | 교와 가가꾸고교 가부시키가이샤 | 내열열화성을 갖는 합성수지 조성물 및 이의 성형품 |
| US5858293A (en) * | 1997-09-30 | 1999-01-12 | Montell North America Inc. | Method for producing spunbonded materials with improved tensile strength |
| JP5139621B2 (ja) * | 2003-06-06 | 2013-02-06 | 北興化学工業株式会社 | 金属アルコキシドの精製方法 |
| KR100727760B1 (ko) * | 2003-09-18 | 2007-06-13 | 주식회사 엘지화학 | 베타-디케톤을 분산제로 사용한 금속 산화물의 분산액 및이를 이용한 대전 방지용 도전성 코팅막 |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3005793A (en) * | 1961-10-24 | Olefin polymer and a betaine com- | ||
| GB889022A (en) * | 1957-08-22 | 1962-02-07 | Btr Industries Ltd | Improvements in polyvinyl chloride and like compositions |
| GB924300A (en) * | 1960-07-20 | 1963-04-24 | Ici Ltd | Polymerisation process |
| US3216957A (en) * | 1962-08-14 | 1965-11-09 | Union Carbide Corp | Antistatic thermoplastic vinyl resin compositions comprising oxyalkylated imidazolines |
| JPS5836012B2 (ja) * | 1980-11-07 | 1983-08-06 | アデカ・ア−ガス化学株式会社 | 含ハロゲン樹脂組成物 |
| JPS60221442A (ja) * | 1984-04-18 | 1985-11-06 | Kao Corp | 帯電防止剤 |
| JPS61174270A (ja) * | 1985-01-29 | 1986-08-05 | Kyowa Chem Ind Co Ltd | 耐発錆性ないし耐着色性賦与剤 |
| JPS62270645A (ja) * | 1986-05-19 | 1987-11-25 | Sumitomo Chem Co Ltd | 塩化ビニル樹脂組成物 |
| US4861816A (en) * | 1986-12-29 | 1989-08-29 | Sumitomo Chemical Company | Polyvinyl chloride resin composition for powder molding |
-
1991
- 1991-11-26 JP JP3336130A patent/JP2965773B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1991-11-28 EP EP91311053A patent/EP0489545B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-11-28 ES ES91311053T patent/ES2106060T3/es not_active Expired - Lifetime
- 1991-11-28 DE DE69127265T patent/DE69127265T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1991-12-03 KR KR1019910022033A patent/KR100209442B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1991-12-04 CA CA002056972A patent/CA2056972C/en not_active Expired - Fee Related
- 1991-12-04 US US07/802,280 patent/US5252645A/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH083400A (ja) * | 1994-06-21 | 1996-01-09 | Nitto Kasei Co Ltd | 安定化されたハロゲン含有樹脂組成物 |
| JP2005089569A (ja) * | 2003-09-16 | 2005-04-07 | Mitsubishi Chem Mkv Co | 帯電防止性フィルム |
| JP2012233146A (ja) * | 2011-04-18 | 2012-11-29 | Katsuta Kako Kk | 新規老化防止剤およびそれを配合するゴム組成物 |
| US20140361644A1 (en) * | 2011-12-20 | 2014-12-11 | Lothar Schröder | Magnet wheel |
| US9882456B2 (en) * | 2011-12-20 | 2018-01-30 | Continental Automotive Gmbh | Magnet wheel |
| WO2015182790A1 (ja) * | 2014-05-30 | 2015-12-03 | 協和化学工業株式会社 | 液状安定剤および該液状安定剤を含有する樹脂組成物 |
| WO2018139113A1 (ja) * | 2017-01-24 | 2018-08-02 | 堺化学工業株式会社 | 塩素含有樹脂組成物及びそれを用いてなるパイプ成形体 |
| WO2018139115A1 (ja) * | 2017-01-24 | 2018-08-02 | 堺化学工業株式会社 | 塩素含有樹脂組成物及びそれを用いてなる継手成形体 |
| JPWO2018139115A1 (ja) * | 2017-01-24 | 2019-11-07 | 堺化学工業株式会社 | 塩素含有樹脂組成物及びそれを用いてなる継手成形体 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2965773B2 (ja) | 1999-10-18 |
| CA2056972C (en) | 2000-06-06 |
| DE69127265D1 (de) | 1997-09-18 |
| US5252645A (en) | 1993-10-12 |
| ES2106060T3 (es) | 1997-11-01 |
| DE69127265T2 (de) | 1998-03-19 |
| EP0489545A1 (en) | 1992-06-10 |
| EP0489545B1 (en) | 1997-08-13 |
| KR100209442B1 (ko) | 1999-07-15 |
| CA2056972A1 (en) | 1992-06-06 |
| KR920012244A (ko) | 1992-07-25 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2965773B2 (ja) | 帯電防止能を有する熱安定化された含ハロゲン樹脂組成物 | |
| JP2581814B2 (ja) | 安定化された含ハロゲン樹脂組成物 | |
| EP3145937B1 (en) | Stabilizers containing high purity mono-octyltin and di-methyltin compounds | |
| JPH0135014B2 (ja) | ||
| JP2939014B2 (ja) | 安定化された含ハロゲン樹脂組成物 | |
| JPH08157671A (ja) | 電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 | |
| JP2004175868A (ja) | 含ハロゲン樹脂組成物 | |
| JP3133484B2 (ja) | 塩素含有樹脂組成物 | |
| JPH05331338A (ja) | 塩素含有樹脂組成物 | |
| JP2987741B2 (ja) | ハロゲン含有樹脂用安定剤 | |
| JP2515924B2 (ja) | 塩素化塩化ビニル樹脂組成物 | |
| JPH10308122A (ja) | 電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 | |
| JPH05339452A (ja) | 塩素含有樹脂組成物 | |
| JP2004231812A (ja) | 安定化された塩素含有樹脂組成物 | |
| JPH08109298A (ja) | 電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 | |
| JPH05320451A (ja) | 塩素含有樹脂組成物 | |
| JPH05331337A (ja) | 樹脂組成物 | |
| JPH11302486A (ja) | 安定化された塩化ビニル系樹脂組成物 | |
| JPH0131545B2 (ja) | ||
| JPH01299856A (ja) | 安定化された塩素含有樹脂組成物 | |
| JPS6183245A (ja) | 混酸から作つたハロゲン含有樹脂組成物 | |
| JPH03115448A (ja) | 可塑化塩化ビニル樹脂組成物 | |
| JPH05287144A (ja) | 塩素含有樹脂組成物 | |
| JPS6144103B2 (ja) | ||
| JP2020026445A (ja) | 塩素含有樹脂組成物 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090813 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090813 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090813 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100813 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100813 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110813 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110813 Year of fee payment: 12 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |