JPH0548730B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、複合表皮材のスラツシユ成形法およ
びその成形装置に関し、特に本発明は厚手の複合
表皮材のスラツシユ成形に向けられたものであ
る。複合表皮材として、その一例を挙げると、自
動車内装品であるコンソールボツクス、インスト
ルメントパネルパツド、グラブボツクスなどの一
部部材たる評皮体をいい、最終製品として本表皮
材は発泡層、保形用芯材の外側を被覆するための
部材である。

（従来の技術） スラツシユ成形による複合表皮材の成形は、比
較的簡易な手段にて、精密な表面模様を含んで、
正確な複合表皮材を製造できるため自動車用内装
品の表皮材を主とし、その他各種産業分野にて多
用されている。

従来のスラツシユ成形は、特公昭54−10581号
にその一例を見るように、成形用金型の背面に熱
媒油の供給管を配管したもの、金型内に電熱線を
埋設せしめるもの、金型の背面部を直接火炎部に
接近せしめるもの、又熱媒油、加熱した金属粉中
に金型の背面部を浸漬する手段などにて、背面部
より加熱された金型内に、塩化ビニル樹脂製プラ
スチゾルや、粉体を投入し、金型の成形用キヤビ
テイ面に材料の一部を半ゲル化、あるいは半溶融
着せしめた後、余分の材料を排出し、さらに新ら
たに異種の樹脂材料を投入し、層状に樹脂材料を
溶着せしめてのち、余剰分を再排出し、さらに金
型の背後よりの加熱により溶融着樹脂の固化せし
めその後、金型を冷却せしめて複合表皮材を成形
せしめていた。

（発明が解決しようとする問題点） 近年、需要者の嗜好の高級化、多様化に伴い、
これら複合表皮材にも品質の高級化、重厚さが求
められ、複合表皮材自体も肉厚が大きい異種材料
からなる積層状のもの、ソリツド層と発泡層から
なる複合表皮材などの需要が高まつている。この
ように肉厚の大きい複合表皮材をスラツシユ成形
にて製造する折、金型の背面側のみからの加熱処
理では、表皮材の全域に亘つて均一な加熱が行わ
れにくく、ために均質な複合表皮材を得る上で、
解決の迫られる問題点の発生をみた。

特に、内側に発泡層を設けた表皮材の成形にあ
つては、金型の成形用キヤビテイ面より離れた発
泡層部分は、自然加熱が不足するため、発泡むら
が生じ、均質な製品を得ることが困難であつた。
又複合表皮材の製造工程にあつて、表面層の一応
の成形後、その内側に重ねて異種材料を充填し、
再度加熱処理が実施されるが、例えば、発泡塩化
ビニル層は、熱伝導率は0.031Kcal／ｍ・Hr℃程
度であるため、内側層のゲル化あるいは溶融発泡
が十分に行われにくく、この面からも良質な製品
を得ることが困難で、又内側層のゲル化あるいは
溶融度を高めるために無理に金型の温度を高める
と金型のキヤビテイ面に接触する表面層の過加熱
となり、該層部を変質せしめる結果ともなつた。
又構成成分が異り、あるいは異種樹脂材料を用い
ての複合表皮材の成形にあつては金型内への時間
差をもつての、さらに金型の加熱操作をその間に
組込んだ材料の投入作業は熟練を要し、かつ手数
のかかるものであつた。

本発明は、従来のスラツシユ成形手段に内在す
るこれらの問題点を解消させ、成形品の大小を問
わず、かつ簡易な複合表皮材のスラツシユ成形方
法およびそのための装置を提供することを目的と
する。

（問題点を解決するための手段） この目的を達成させるために、本発明はつぎの
ような構成としている。

すなわち、本発明に係る第１番目の複合表皮材
の成形方法は、スラツシユ成形用金型を、必要に
応じて加熱し、該金型の成形用キヤビテイ内に熱
可塑性樹脂材料を投入し、金型の加熱によりキヤ
ビテイ面に半溶融着した材料を残し、余剰材料を
排出後、さらに前記材料とはその構成材料の異る
異種材料を再投入し、キヤビテイ内にて層状に溶
融着した材料の余剰分を再排出し、金型の背面側
からの加熱と並行して金型キヤビテイ面の層状材
料側からも加熱用媒体を噴出せしめ、樹脂材料の
キユアー後、金型を冷却せしめ、成形された複合
表皮材を脱型する工程からなり、又第２番目の発
明、即ち複合表皮材の成形装置は、背面側を加
熱、冷却可能とし、かつ金型開口部を上下いずれ
の方向にも位置せしめうる旋回可能に支持された
スラツシユ成形用金型を有する成形部の直下部に
は、軌道が敷設され、該軌道上を走行する複数の
台車上には、各台車毎に、加熱用媒体を前記金型
成形部のキヤビテイ面に向け噴出せしめうる函形
の補助加熱部、異種構成材からなる熱可塑性樹脂
材料を収容し、かつ前記金型成形部のキヤビテイ
面側と密閉状に連結して、金型成形部と共に旋回
動可能なリザーバータンクがそれぞれ台車上に設
置された昇降装置上に配置された構成からなる。

（作用） スラツシユ成形用金型は、必要に応じて、金型
の背面側より予備加熱され、金型キヤビテイ面を
下向きとして、直下に位置する樹脂材料を収容し
たリザーバータンクが上昇して、金型成形部と密
閉状に連結し、成形部とリザーバータンクは一体
となつて上下180゜回転し、上向きに開口したキヤ
ビテイ内にタンクにより材料が投入され、金型の
加熱により樹脂材料の一部はキヤビテイ面に半ゲ
ル化、半溶融状態にて付着する。その後成形部と
タンクとは原位置に回転復帰し、余分の材料はタ
ンク内に排出される。ついでキヤビテイ面に上側
層を付着せしめた金型内には異種あるいは構成材
料の異る粉末樹脂が成形部とタンクとの連結回転
作業の繰り返えしにより投入され、金型の加熱に
よりキヤビテイ面には２層の樹脂複合層が付着
し、再度成形部とタンクとの原位置復帰後、余分
の材料のタンクへの排出と共にリザーバータンク
は成形部より降下分離する。ついでリザーバータ
ンクとその位置を変えて、金型のキヤビテイ面を
下向きとした成形部の直下部には函形の補助加熱
部が移動位置し、補助加熱部は上昇して、金型の
キヤビテイ面を閉塞して接合する。金型背面部よ
りの加熱作業と並行して、金型キヤビテイ面、よ
り詳しくは樹脂複合層面にも補助加熱部より加熱
用媒体が噴出し、金型キヤビテイ面に付着した樹
脂複合層が両面より加熱され、肉厚の大きい複合
表皮体にあつては、各所略均等にキユアーが進行
し、各部均質な表皮体の成形が実現する。加熱
後、金型部には冷却用媒体が供給され、成形され
た表皮体は金型キヤビテイ面より脱型される。

（実施例） つぎに本発明に係る複合表皮材のスラツシユ成
形方法を実施するための成形装置の具体的実施例
を図面を用いて説明する。

本成形装置の主要構成部はスラツシユ成形用金
型を備えた成形部１、この成形部に連結して上下
その位置を逆転せしめて熱可塑性樹脂材料を供給
するリザーバータンク６４および前記成形体と密
閉状に接合し、成形部のうち、金型キヤビテイ面
に主として加熱用媒体を噴出せしめる補助加熱部
３５から構成されている。この成形部１は１対の
支柱上に回転可能に支持されており、成形部の下
方には軌道が敷設されていて、この軌道上を移動
して、成形部位置まで上昇可能なリザーバータン
ク６４および補助加熱部３５が配設されており、
リザーバータンク６４による金型成形体への材料
の供給後、リザーバータンクは移動し、続いて補
助加熱部による加熱作業の手順となる。

第１図は成形部と、その直下部に移動位置し、
上昇途中にある補助加熱部の成形部と補助加熱部
の一部を切欠いて示す正面図、第２図は他の実施
例を示す第１図に相当する図、第３図は成形部、
リザーバータンクおよび補助加熱部の配置状態を
示す成形装置の一部切欠き側面図、第４図は他の
実施例を示す第３図に相当する図である。

図中、１は主加熱機構を備えた成形部で、鋼、
アルミニウムなどの金属製、又はその一部を合成
樹脂にて作成され、好ましくはその内面又は外面
をグラスウール、アスベストなどをもつて被覆断
熱処理された概ね直方体の函体３に、ニツケル、
アルミニウム、銅、その他の金属あるいはこれら
の合金をもつて電気鋳造などにて成形された通常
その厚み２〜５mmのスラツシユ成形用金型４が、
金型の背面部５より嵌合組立てられている。

函体３の左右両側部には、函体３内に連通する
中空回転軸６，７が固着され、この函体３と金型
４を主体とする成形部１は、左右１対の支柱８，
８上に設置された１対の軸受９，９にて、中空回
転軸６，７部が支承され、右側回転軸７に固着せ
しめた歯車１１は支柱８上のブラケツト１２上に
設置した減速モーター１３の回転軸１４上の歯車
１５と噛合つて、成形部１に回転、揺動運動を付
与せしめる。又左側中空回転軸６端は、函体３内
に設置されたマニホールド１７と連通し、かつマ
ニホールド１７からは金型４の背面部略全域をカ
バーするように多数のノズル１８群が突出してい
る。

専ら、加熱又は冷却用媒体の供給口となる前記
左側中空回転軸６、同じく媒体の排出口となる前
記右側中空回転軸７の各外端部には、それぞれロ
ータリー配管接手２０，２１を介して、その詳細
を第１図にて、その一例を示すように、、ガス状
（空気）媒体を用いた加熱、冷却用ダクト回路が
成形体１の外部に設置されている。

先づ、加熱用ダクト回路２３は、排気用ロータ
リー配管接手２１より延出するダクト部には、弁
２４、加熱用送風機２５、加熱用熱交換器２６お
よび弁２７を介して給気用ロータリー配管接手２
０への循環回路を形成している。

つぎに冷却用ダクト回路２９は、前記排気用ロ
ータリー配管接手２１より延出するダクトは、前
記弁２４の手前位置にて分岐し、ダクト部には弁
３０、冷却用送風機３１、冷却用熱交換器３２お
よび弁３３を介して、前記弁２７よりも給気用ロ
ータリー配管接手２０寄り位置にて加熱用ダクト
回路と兼用するダクト部分にて合流する。

前記熱交換器２３，３２としては、例えば、加
熱用熱交換器２５は多数のフイン付き電気ヒータ
ー２６Ａを多重に重ねた管をもつて構成し、又冷
却用熱交換器３２としてフイン付き冷却水配管３
２Ａを多重に重ねた管をもつて構成せしめる。

３５は、前記成形部１と対応接合し、特に成形
部１の金型４の成形用キヤビテイ面にキユアー用
加熱用媒体を噴出せしめる函形の補助加熱部で、
この函形補助加熱部３５は、軌道３８，３８上を
走行する台車３９上に設置された昇降装置、例え
ば１対の空圧シリンダー４０，４０のロツド４
１，４１上に設置され、前記成形部１の直下部に
移動した函体３６の上面周囲部にパツキング材３
７を付設せしめた補助加熱部３５は、空圧シリン
ダー４０のロツド４１の伸長に伴い上昇し、成形
部の函体３部とパツキング材３７を介してその周
縁部は密封状態をもつて接合する。

この函形の補助加熱部３５には加熱用媒体導入
部材４３が形成され、該導入部材４３をもつて、
成形体１に発生した加熱用媒体を金型の成形用キ
ヤビテイ面に向け、誘導し、無駄なく噴出せしめ
る。

つぎに成形部１にて発生せしめられ、金型の背
面に噴出せしめられる加熱用媒体の一部を分岐し
て、これに当てる補助加熱用媒体の供給機構を説
明する。

前記成形部１を構成する函体３内に設置された
マニホールド１７からは成形部１と函形の補助加
熱部３５が接合した折、補助加熱部に加熱用媒体
を分流せしめる供給管４４および加熱使用済の加
熱用媒体を前記排出用中空回転軸７に供給するた
めの排出管４５が成形部１の函部３に配置されて
いる。これら供給管４４および排出管４５にはそ
れぞれ外部より作動されるアクテユータ４６にて
操作される弁４７，４８が設置されている。

つぎに函形の補助加熱部３５の具体例を開示す
るに、第１図にあつて、補助加熱部の函体全体が
貯熱タンク５３化しており、貯熱タンク５３に設
けた導入口４９と成形部１の供給管４４とは、成
形部１と補助加熱部との間に熱媒体の流路となる
十分の空間部５０を残しての接合時、連通し、さ
らに貯熱タンク５３の一部分より隆起した膨出部
５１部は、成形部１の金型４内にその間に十分の
間隙を残して嵌入し、膨出部５１の頂面に開設し
た噴出孔５２群より加熱用媒体を金型４内に噴射
せしめ、金型４内に噴射後の熱媒体は、成形部１
の排出管４５を介して回収排出される。

第２図は、補助加熱部３５を中心に改変せしめ
た第１図に相当する図で、函形の補助加熱部３５
は成形部１との接合面の外周縁に密封用のパツキ
ング材３７を付設せしめ、補助加熱部３５は密閉
状のチエンバー５６と成形部１をこの補助加熱部
３５の接合時、両者間に形成される空間部５０に
連通する吸気室５７とが形成され、チエンバー５
６の一部には、金型４内に嵌入し、かつ金型のキ
ヤビテイ面に向け噴出孔５８群を開設した膨出部
５９が形成され、このチエンバー５６内には加熱
用媒体の供給ホース６０が、又吸気室５７には使
用済加熱用媒体を排出せしめる排出ホース６１が
それぞれ配設されており、両ホース６０，６１は
加熱用媒体発生器（図示省略）に連繋している。
成形部１と補助加熱部３５における加熱用媒体の
供給源を各々独立せしめているので、第１図の成
形部１とことなり供給管４４および排気管４５が
不要となる。

なお、加熱用媒体を外部より供給される手段に
かえて、補助加熱部３５の函体３６内にガスバー
ナー、電気ヒーターなどの熱源を内蔵設置せしめ
ることも可能である。

又成形部１におけるスラツシユ成形用金型４の
加熱手段としては、前記加熱手段にかえ、金型４
の背面に熱媒油配管を付設せしめ、該管内に高
温、低温の熱媒油を供給することにより、金型の
温度を調節する手段、電気ヒーターを用いること
により、あるいは成形部函体３内にガスなどに代
表されるバーナーを設置するなど公知の手段を広
く採用することもできる。

つぎにリザーバータンク６４について記述する
に、このリザーバータンク６４を前記函形の補助
加熱部３５同様、軌道３８，３８上を走行する台
車３９上に設置された昇降装置、例えば１対の空
圧シリンダー４０，４０のロツド４１，４１上に
着脱自在に支承されている。リザーバータンク６
４の底部はＶ字形のテーパー底部６５を呈し、シ
リンダーロツド４１，４１の先端部に固着された
承板６６，６６はこのテーパー底部６５と平行状
の傾きをもち、このリザーバータンク６４は、該
１対の承板６６，６６間に落ち込むように安定し
て支持される。リザーバータンク６４は、その一
例を第３図および第５図をもつて示すようにタン
ク内の略中央部に支切壁６８が立設し、タンク内
を１対の貯蔵室７０，７１に区画し、これら各貯
蔵室７０，７１は、支切壁６８の上端部に翻転可
能に取付けられた１対の閉塞板７３，７４をもつ
て、、その上面開口部は、リザーバータンク６４
の両側壁部に配設された１対のシリンダー７６の
伸縮動するシリンダーロツド７７の操作をもつ
て、各貯蔵室７０，７１ともに、それぞれ独立し
て密閉、開放自在に構成されている。このリザー
バータンク６４は１個のタンクを区画して異質の
樹脂粉体材料を収容する構造としたが、第４図に
示すリザーバータンク６４の場合は、軌道３８，
３８上を走行する２台の台車３９，３９を用意
し、各台車３９上には同じくＶ字形のテーパー底
部６５を有するリザーバータンク６４が、台車３
９上に設置した１対のシリンダー４０，４０より
上伸するシリンダーロツド４１，４１上に所定の
傾きをもつて固着された承板６６，６６間に、は
まり込むように載置され、昇降装置上に着脱自在
に支承されている。そして各リザーバータンク６
４，６４内にはそれぞれ異質の樹脂粉体材料が収
容されている。

以上リザーバータンク６４、補助加熱部３５を
載置した台車３９の、成形部１直下部への移動、
該位置よりの離脱走行は、例えば各台車毎に配さ
れた油圧シリンダー８０より延出するシリンダー
ロツド８１と各台車３９を連結せしめることによ
り（第３図、第４図参照）、あるいはケーブルシ
リンダーを用いることにより、電動機利用による
ウインチ機構により、その他台車３９自体を自走
せしめるなど適宜の手段を採用することができ
る。

つぎに本発明に係る成形装置を用いてのスラツ
シユ成形の一般的な工程における操作を順を追つ
て説明する。

まず、第１図に示す状態において、成形部１に
設けた供給管４４および排出管４５内の弁４７，
４８を閉じ、外部ダクト回路中の加熱ダクト回路
２３中に組込まれた弁２４，２７を開き、この
折、冷却ダクト回路２９中に組込まれた弁３０，
３３を閉じる。加熱用熱交換器２６を起動せし
め、送風機２５の駆動により加熱用媒体は弁２
７、ロータリー配管接手２０、中空回転軸６を介
してマニホールド１７に蓄えられ、ノズル１８よ
り金型４の背面の略全域に向け噴出し、金型４は
加熱される。噴出後の熱媒体は成形部１を構成す
る函体３内に充満し、その後中空回転軸７、ロー
タリー配管接手２１、弁２４を経て送風機２５に
て吸引回収される。

成形部１の一部を構成する200℃〜300℃に昇温
予熱された金型４は、電動機１３の歯車群１１，
１５を介しての回転軸６，７を中心とした上下方
向への旋回動によつて、成形キヤビテイ面を下向
きとした金型４の直下部には、台車３９の軌道３
８上の移動により、熱可塑性樹脂粉体材料を収容
したリザーバータンク６４が配置される。まずリ
ザーバータンク６４内を１対の貯蔵室７０，７１
に区画したタンク６４（第３図、第５図、第６図
より第１０図）につき説明すると、片方の貯蔵室
７１には、発泡剤を添加した例えば塩化ビニル樹
脂粉体からなる発泡層成形用材料Ｆが、他方の貯
蔵室７０には、例えば塩化ビニル樹脂粉体からな
るソリツド層成形用材料Ｓが収容されている（第
６図）。先づ貯蔵室７０の閉塞板７３を付設され
たシリンダー７０を操作して開放し、台車３９上
の昇降装置４０を駆動しして上昇したリザーバー
タンク６４は成形部１の金型４のキヤビテイ面に
接合し、リザーバータンク６４と成形部１はクラ
ンプ７９などをもつて密閉状に連結され、歯車１
１，１５の噛合回転によりタンク６４共々成形部
１は上下の位置が逆転し、金型キヤビテイ内にソ
リツド成形用材料Ｓが投入され（第７図）、成形
部１のモータ１３を用いた回転、揺動により、金
型のキヤビテイ面の細部に亘り粉体材料Ｓを行き
わたらせ、金型の背部よりの加熱により、ソリツ
ド層形成用材料Ｓの一部はキヤビテイ面に半溶融
着する。合体状態の成形部１とタンク６４は再び
上下180゜回転し、余剰のソリツド層形成用材料Ｓ
をタンクの貯蔵室７０内に戻し、閉塞板７３は貯
蔵室７０を塞ぎ（第８図）、ついで他方の貯蔵室
７１の閉塞板７４を翻転状に開放して、タンク６
４と合体した成形部１を180゜回転せしめ、発泡層
成形用材料Ｆを金型キヤビテイ内に投入し（第９
図）、先に付着したソリツド成形層Ｓ上に行きわ
たらせた後、成形部１を180゜回転せしめて発泡層
成形用材料Ｆを貯蔵室７１内に戻し、閉塞板７４
にて開口部を閉鎖する（第１０図）。

クランプ７９を開放して、成形部１とリザーバ
ータンク６４の結合を解除して、上昇して来た１
対の承板６６，６６上にタンク６４を受けとめ、
台車上に降下したタンク６４は軌道３８上を移動
し、ついで台車３９に載つた補助加熱部３５が、
２層の半溶融着材料を付着せしめたキヤビテイ面
を下向きとして待機する成形部１の直下部に移動
し、上昇した補助加熱部３５は、成形部１の下部
にパツキング材３７を用いて密閉状に接合し、第
１図に例示する場合は供給管４４および排出管４
５内の弁４７，４８を開放して、マニホールド１
７内に供給された加熱用媒体を貯熱タンク５３に
導入し、さらに、金型４内に嵌入せしめた膨出部
５１の噴出孔５２より加熱用媒体を金型キヤビテ
イ面に、より正確には半溶融状態にある２層の樹
脂材料面に噴出せしめ、金型背面からの主加熱と
並行しての金型両面よりの加熱により、半溶融材
料はキユアーされ、複合表皮材Ｗが成形される。
その後、冷却用ダクト回路２９中の弁３０，３２
が開放され、反対に加熱用ダクト回路２３中の弁
２４，２７が閉じられて、冷却用媒体が金型に向
け噴出されて金型の冷却、延いては複合表皮材Ｗ
は冷却され、その後金型４より脱型される。

又第２図に例示した補助加熱部３５を使用する
折は、チエンバー５６内に供給ホース６０を介し
て導入された加熱用媒体は、チエンバー５６の一
部に形成され、金型４内に嵌入した膨出部５９の
噴出孔５８から、２層の半溶融材料面に噴出さ
れ、使用済の加熱用媒体は吸気室５７の排出ホー
ス６１を介して熱交換器（図示省略）に還流回収
される。

又、第４図に示す独立したリザーバータンク６
４，６４を用いた金型４内への粉体状の樹脂材料
の供給は、必要に応じて予備加熱された金型を有
する成形部１のソリツド層成形用粉体材料Ｓを収
容した片方のリザーバータンク６４の合体、上下
方向への180゜の回転によりソリツド層用材料の一
部のキヤビテイ面への溶融着、上下180゜の回転動
による余剰材料のタンク６４内への戻し、つづい
て他方のリザーバータンク６４の合体、発泡層成
形用粉体材料Ｆの供給、余剰材料のタンク６４内
への戻し、２層の半溶融着材料を付着せしめたキ
ヤビテイ面への補助加熱部３５の上昇、これに続
く金型両面よりの加熱作業、キユアー後の冷却、
脱型と作業は進む。

（発明の効果） 本発明は、スラツシユ成形用金型を加熱しつ
つ、そのキヤビテイ面に最初ソリツド層成形用樹
脂材料を投入し、半溶融状にキヤビテイ面に付着
した樹脂材料の一部を残して、余剰の樹脂材料を
排出し、さらに改めて前記樹脂材料とは構成材質
が相違する異種材料、例えば発泡層成形用樹脂材
料を金型キヤビテイ内に投入することにより、先
に溶融状態にあるソリツド層材料がその後の発泡
層材料をよく捕捉して、キヤビテイ面への２層材
料の付着を容易なものとなし、又その後金型背面
側よりの加熱と並行してキヤビテイ面、より詳し
くは樹脂層、特に発泡層側よりの加熱を実行せし
めることにより、各層、各所略均一したキユア作
業が進行し、均質な複合表皮材を得ることがで
き、又特に複合表皮材を構成する一層が発泡層の
場合、発泡層側よりの加熱処理により発泡むらの
ない、しかもソリツド層と強固に接合した発泡層
を有する複合表皮材を得ることができる。

又、本成形装置にあつては、回転かつ揺動可能
の、成形用金型と加熱冷却機構とを備えた成形部
は、上方に設置され、その下方に敷設された軌道
を案内として、樹脂材料を収容したリザーバータ
ンク、および補助加熱部が成形部の直下に自在に
移動し、かつ成形部位置まで、上昇可能の機構を
採用することにより、成形部への異種樹脂材料の
時間差をもつての投入、余剰樹脂材料の排出、さ
らに金型キヤビテイ面からの補助加熱作業も迅速
かつ容易に実行することができ、さらに成形部と
リザーバータンクの着脱、成形部と補助加熱部と
の接合、分離は正確かつ迅速に行い得るため、一
連の作業能率の向上に大きく貢献でき、又金型両
面よりの並行しての複合表皮層への加熱作業によ
り、製品の均質化、大量生産の面でも見るべきも
のがある。

【図面の簡単な説明】

第１図は成形部と、その直下部にて上昇途上に
ある補助加熱部のその一部を切欠いて示す正面
図、第２図は他の実施例を示す第１図に相当する
図、ただし加熱、冷却用ダクト回路を省略して示
す、第３図は成形部、リザーバータンクおよび補
助加熱部の配置状態を示す成形装置の一部切欠き
側面図、第４図は他の実施例を示す第３図に相当
する図、第５図は１対の貯蔵室を備えたリザーバ
ータンクの斜視図、第６図より第１１図は複合表
皮材の成形過程を時間差をもつて示す成形部、リ
ザーバータンクおよび補助加熱部を中心とした概
略中央縦断面図である。 図中、１は成形部、４はスラツシユ成形用金
型、６，７は中空回転軸、８，８は支柱、９，９
は軸受、１１，１５は歯車、１３はモータ、１７
はマニホールド、１８はノズル、２３は加熱用ダ
クト回路、２９は冷却用ダクト回路、３５は補助
加熱部、３７はパツキング材、３８，３８は軌
道、３９は台車、４０はシリンダー、４１はシリ
ンダーロツド、４４は供給管、４５は排出管、５
０は空間部、５２，５８は噴出孔、５３は貯熱タ
ンク、５６はチエンバー、６０は加熱用媒体供給
ホース、６１は加熱用媒体排出ホース、６４はリ
ザーバータンク、６５はテーパー底部、６６，６
６は承板、６８は支切壁、７０，７１は貯蔵室、
７３，７４は閉塞板、７９はクランプ、Ｓはソリ
ツド層成形用材料、Ｆは発泡層成形用材料、Ｗは
複合表皮材を示す。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ スラツシユ成形用金型を、必要に応じて加熱
   し、該金型の成形用キヤビテイ内に熱可塑性樹脂
   材料を投入し、金型の加熱によりキヤビテイ面に
   半溶融着した材料を残し、余剰材料を排出後、さ
   らに前記材料とはその構成材料の異る異種材料を
   再投入し、キヤビテイ内にて層状に溶融着した材
   料の余剰分を再排出し、金型の背面側からの加熱
   と並行して、金型キヤビテイ面の層状材料側から
   も加熱用媒体を噴出せしめ、樹脂材料のキユアー
   後、金型を冷却せしめ、成形された複合表皮材を
   脱型する工程からなる複合表皮材の成形方法。 ２ 後から投入される樹脂材料は発泡剤を混入し
   た粉体である特許請求の範囲第１項記載の複合表
   皮材の成形方法。 ３ 背面側を加熱、冷却可能とし、かつ金型開口
   部を上下いずれの方向にも位置せしめうる旋回可
   能に支持されたスラツシユ成形用金型を有する成
   形部の直下部には、軌道が敷設され、該軌道上を
   走行する複数の台車上には、各台車毎に、加熱用
   媒体を前記金型成形部のキヤビテイ面に向け噴出
   せしめうる函形の補助加熱部、異種構成材からな
   る熱可塑性樹脂材料を収容し、かつ前記金型成形
   部のキヤビテイ面側と密閉状に連結して、金型成
   形部と共に旋回動可能なリザーバータンクがそれ
   ぞれ台車上に設置された昇降装置上に配置されて
   なる複合表皮材の成形装置。 ４ 前記リザーバータンクの内部は、その略中央
   部に立設された仕切壁にて、１対の貯蔵室に区画
   され、かつ各貯蔵室毎に、その上面開口部を密
   閉、開放可能とする閉塞板が併設されている特許
   請求の範囲第３項記載の複合表皮材の成形装置。 ５ 前記リザーバータンクは、それぞれ異種類の
   樹脂材料を収容しうる独立したタンクであり、こ
   れら各タンクはそれぞれの台車の昇降装置上に配
   置されている特許請求の範囲第３項記載の複合表
   皮材の成形装置。 ６ 前記リザーバータンクは、テーパー底部を形
   成し、このタンクは昇降装置上に設けられた、該
   テーパー底部に平行する１対の斜設された承板に
   て支承されている特許請求の範囲第３項乃至第５
   項記載のうちいずれか１項に記載の複合表皮材の
   成形装置。