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JPH05337513A - クラウン調整可能な多段圧延機 - Google Patents

クラウン調整可能な多段圧延機

Info

Publication number
JPH05337513A
JPH05337513A JP4149645A JP14964592A JPH05337513A JP H05337513 A JPH05337513 A JP H05337513A JP 4149645 A JP4149645 A JP 4149645A JP 14964592 A JP14964592 A JP 14964592A JP H05337513 A JPH05337513 A JP H05337513A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
roll
saddle
rolls
split
crown
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP4149645A
Other languages
English (en)
Inventor
Kyotaro Murakami
京太郎 村上
Toru Yoshioka
徹 吉岡
Kokichi Sakamaki
弘吉 酒巻
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kobe Steel Ltd
Original Assignee
Kobe Steel Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kobe Steel Ltd filed Critical Kobe Steel Ltd
Priority to JP4149645A priority Critical patent/JPH05337513A/ja
Publication of JPH05337513A publication Critical patent/JPH05337513A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Control Of Metal Rolling (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 板幅中央のクラウンコントロールの形状制御
能力を向上させること。 【構成】 板材を圧延する一対のワークロール2 と、該
ワークロール2 を中間ロール3 を介して支持するバック
アップロール4 とを有し、前記バックアップアップロー
ル4 は一本のロール軸6 に回転自在に支持された分割ロ
ール5 から構成され、前記ロール軸6 の各分割ロール5
の両側に位置する部分はサドル7 により支持され、且
つ、前記各分割ロール5 は独立して径方向に変位可能と
されたクラウン調整可能な多段圧延機において、前記各
サドル7 の内、板幅方向中央部のサドル7 の厚みが、他
のサドル7 の厚みの1.1 〜1.6 倍にされている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、板圧延に用いられるク
ラウン調整可能な多段圧延機に関する。
【0002】
【従来の技術】板材圧延機として、例えば、実開昭60-7
1405号公報に記載のものが公知である。この圧延機は、
板材を圧延する一対のワークロールと、該ワークロール
を中間ロールを介して支持するバックアップロールとを
有し、前記バックアップアップロールは一本のロール軸
に回転自在に支持された分割ロールから構成され、前記
ロール軸前の各分割ロールの両側に位置する部分はサド
ルにより支持されてなるものであった。
【0003】この種多段圧延機においては、板厚形状を
良好とするために、前記バックアップロールのクラウン
を調整可能としている。例えば、実公昭41-424号公報に
記載のものは、前記各サドルを独立して径方向に移動自
在としていた。また、特開昭58-53313 号公報、特開昭
56-36302 号公報に記載のように、各サドルと、ロール
軸間の偏心量を調整してクラウン調整するものであっ
た。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】前記板材圧延用多段圧
延機においては、バックアップロールに作用する圧延荷
重は、板幅方向に関して均一ではなく、その中央部が最
も大きかった。しかし、前記従来の多段圧延機にあって
は、各サドルの大きさ、強度は同一であった。また、ロ
ール軸の軸径もその長手方向に関して同一であった。
【0005】そのため、板幅方向の各位置において、各
サドルやロール軸の弾性変形量に差が生じ、特に最も大
きな荷重のかかる板幅中央のサドルの押出量が小さくな
り、クラウンコントロールの形状制御能力が減少すると
言う問題があった。また、隣合うサドルの押出量(クラ
ウンコントロールの制御量)に差があり過ぎると、ベア
リングマークや中間ロールの偏摩耗の問題が発生するた
め、隣合うサドルの押出量の差には制限が設けられてい
た。従来例の圧延機では、その差は220 μm に制限され
ていた。
【0006】従って、板幅方向中央部のサドルの押出量
が小さいと、前記制限に引っ掛かり、他のサドルの押出
量も小さく取らねばならなくなり、圧延機全体としての
形状制御能力が小さくなってしまうと言う問題があっ
た。そこで、本発明は、板幅中央部のサドルに改良を加
えることにより、板幅中央のクラウンコントロールの形
状制御能力を向上することが出来るクラウン調整可能な
他段圧延機を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記目的を達
成するために、次の手段を講じた。即ち、請求項1記載
の発明の特徴とするところは、板材を圧延する一対のワ
ークロールと、該ワークロールを中間ロールを介して支
持するバックアップロールとを有し、前記バックアップ
アップロールは一本のロール軸に回転自在に支持された
分割ロールから構成され、前記ロール軸の各分割ロール
の両側に位置する部分はサドルにより支持され、且つ、
前記各分割ロールは独立して径方向に変位可能とされた
クラウン調整可能な多段圧延機において、前記各サドル
の内、板幅方向中央部のサドルの厚みが、他のサドルの
厚みの1.1 〜1.6 倍にされている点にある。
【0008】請求項2記載の発明の特徴とするところ
は、板材を圧延する一対のワークロールと、該ワークロ
ールを中間ロールを介して支持するバックアップロール
とを有し、前記バックアップアップロールは一本のロー
ル軸に回転自在に支持された分割ロールから構成され、
前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置する部分はサ
ドルにより支持され、且つ、前記各分割ロールは独立し
て径方向に変位可能とされたクラウン調整可能な多段圧
延機において、前記ロール軸は、板幅方向中央部のサド
ルに支持されている部分の軸径が、他のサドルに支持さ
れている部分の軸径のの1.1 〜2.5 倍にされている点に
ある。
【0009】請求項3記載の発明の特徴とするところ
は、板材を圧延する一対のワークロールと、該ワークロ
ールを中間ロールを介して支持するバックアップロール
とを有し、前記バックアップアップロールは一本のロー
ル軸に回転自在に支持された分割ロールから構成され、
前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置する部分はク
ラウンコントロール機構により支持され、且つ、前記各
分割ロールは独立して径方向に変位可能とされたクラウ
ン調整可能な多段圧延機において、前記各クラウンコン
トロール機構の内、板幅方向中央部のクラウンコントロ
ール機構の強度が、他のクラウンコントロール機構の強
度の1.1 〜1.7 倍にされている点にある。
【0010】請求項4記載の発明の特徴とするところ
は、板材を圧延する一対のワークロールと、該ワークロ
ールを中間ロールを介して支持するバックアップロール
とを有し、前記バックアップアップロールは一本のロー
ル軸に回転自在に支持された分割ロールから構成され、
前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置する部分はサ
ドルにより支持され、且つ、前記各分割ロールは独立し
て径方向に変位可能とされたクラウン調整可能な多段圧
延機において、前記各サドルの内、板幅方向中央部のサ
ドルに関する分割ロールの押出量が、他のサドルの1.2
〜1.5 倍にされている点にある。
【0011】請求項5記載の発明の特徴とするところ
は、板材を圧延する一対のワークロールと、該ワークロ
ールを中間ロールを介して支持するバックアップロール
とを有し、前記バックアップアップロールは一本のロー
ル軸に回転自在に支持された分割ロールから構成され、
前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置する部分はサ
ドルにより支持され、且つ、前記各分割ロールは独立し
て径方向に変位可能とされたクラウン調整可能な多段圧
延機において、前記各サドルの内、板幅方向中央部のサ
ドルに関する分割ロールと、それに隣接する分割ロール
との押出量の差の制限量が、他のサドルの1.1 〜1.6 倍
にされている点にある。
【0012】
【作用】本発明において、各分割ロールを径方向に変位
させてクラウン調整する機構は、従来のものと同じであ
る。即ち、サドルを径方向に変位させる(実公昭41-424
号公報参照)か、サドルは固定して、分割ロールとロー
ル軸間に介在された偏心ブッシュを回動させる(特開昭
58-53313 号公報参照)か、または、サドルとロール軸
間に介在された偏心ブッシュを回動させる(特開昭 56-
36302 号公報参照)ことにより行われる。
【0013】しかし、何れの機構においても、各サドル
がロール荷重を支承することに変わりが無い。そして、
各サドルの内、板幅方向中央部のサドルに作用するロー
ル荷重が最大となる。また、通常の圧延機においては、
圧延される板幅寸法は、その圧延機で圧延可能な最大板
幅のものから、その約1/2までのものである。この様
な条件のもとで、本願発明者は、従来の圧延機(各サド
ルの大きさ、強度が同じもの)を用いて各種板幅の板材
圧延における各サドルに作用するロール荷重を測定し
た。
【0014】その結果、最大板幅圧延のときで、中央の
サドルとその隣接するサドルに作用する荷重の比(中央
サドルに作用する荷重/隣接サドルに作用する荷重)
は、1.07であり、最小板幅圧延のときの荷重比は、1.66
であった。また、中央部のサドルの弾性変形量が、中央
部のクラウンコントロール機構全体の弾性変形に占める
割合(中央サドルの弾性変形量/機構全体の弾性変形
量)を測定すると、67%であった。
【0015】即ち、従来のものでは、中央サドルに支持
された分割ロールの押出量は、そのサドルの弾性変形に
より目減りして、その設定値通りに押し出されず、その
押出量は設定値よりも小さくなっていることが判明し
た。中央サドルに関する押出量が小さくなると、隣合う
分割ロールの押出量の差を130 μm 以下にするという制
限に引っ掛かり他のサドルの押出量を小さく取らねばな
らなくなり、圧延機全体としての形状制御能力が小さく
なってします。
【0016】そこで、請求項1記載の発明では、板幅中
央のサドルの厚みを他の1.1 〜1.6倍にすることによ
り、中央サドルの弾性変形量を小さくし、クラウンコン
トロール量の目減りを減少させ、板幅中央のクラウンコ
ントロールの形状制御能力を向上させることができる。
また、請求項2記載の発明では、板幅中央サドルの部分
のロール軸の径を、他の部分の1.1 〜2.5 倍にすること
により、中央サドルに掛かる応力が1.1 〜2.5分の1に
なり、中央サドルの弾性変形が減少し、板幅中央のクラ
ウンコントロールの形状制御能力を向上させることがで
きる。
【0017】請求項3記載の発明では、板幅中央のクラ
ウンコントロール機構の強度を他の1.1 〜1.7 倍にする
ことにより、中央クラウンコントロール機構の弾性変形
が減少し、板幅中央のクラウンコントロールの形状制御
能力を向上させることができる。請求項4記載の発明で
は、板幅中央のサドルに関する分割ロールの押出量を他
の1.2 〜1.5 倍にすることにより、中央サドルの弾性変
形による押出量の目減りが補償され、板幅中央のクラウ
ンコントロールの形状制御能力を向上させることができ
る。
【0018】請求項5記載の発明では、板幅中央のサド
ルに関する分割ロールの押出量の制限を他の1.1 〜1.6
倍にすることにより、中央サドルの弾性変形による押出
量の目減りが補償され、板幅中央のクラウンコントロー
ルの形状制御能力を向上させることができる。即ち、従
来の相隣接する分割ロールの押出量の差の制限は、130
μm 以下であるが、本発明では、中央のものとそれに隣
接するものの押出量の差の制限を136〜204 μm にする
ことにより、中央サドルの弾性変形の目減りを補償す
る。
【0019】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明す
る。図2に、本発明に係わる多段圧延機のロール配置を
示す。この多段圧延機は、板圧延材のパスライン1 を介
して上下に配置された一対の水平軸心のワークロール2
と、該各ワークロール2 を各々支持する中間ロール3
と、該中間ロール3 を支持するバックアップロール4 と
を有する12段圧延機である。前記中間ロール3 は、上
下に各2本づつ配置され、上側及び下側の各中間ロール
3 は、前記上下一対のワークロール2 のセンタを結ぶ中
心線(以下、「圧延機中心線」という)に関して対象に
一対配置されている。前記バックアップロール4 は上下
に各3本づつは位置され、上側及び下側の各中央のバッ
クアップロール4 の中心は圧延機中心に一致し、その両
側のバックアップロール4 は圧延機中心線に関して対象
に配置されている。
【0020】図1、図3、図4に前記圧延機のクラウン
コントロール機構を示す。前記上側で且つ左右両側のバ
ックアップロール4 は、軸方向に分割された六個の分割
ロール5 からなる(図1参照)。この分割ロール5 はロ
ール軸6 に回転自在に支持されたベアリングロールから
構成されている。尚、中央のバックアップロール4 も同
様の分割ロールで構成されている。
【0021】前記ロール軸6 は、前記分割ロール5 の軸
方向両側に配置されたサドル7 に支持されている。この
サドル7 は、一本のロール軸6 に対して七個設けられ、
図1の駆動側から作業側に沿ってNo. 1〜7と番号が
付されている。No. 4のサドル7 が、板幅方向中央の
サドルである。前記各サドル7 は、サドルブロック8 を
介して特殊円筒ころ軸受9 に支持されている。前記サド
ルブロック8 は圧延機スタンド10に摺動自在に支持され
ている(図4参照)。前記特殊円筒ころ軸受9 にベアリ
ング軸11が回動自在に挿通されている。このベアリング
軸11は、垂直軸心を有し、普通軸受12を介して、前記圧
延機スタンド10に回動自在に支持されている。
【0022】前記ベアリング軸11は、前記特殊円筒ころ
軸受9 に支持される部分が、普通軸受12に支持される部
分に対して、所定量偏心した偏心部13に形成されてい
る。そして、このベアリング軸11の上端部は、圧延機ス
タンド10の上面より上方に突出し、該突出部にピニオン
14が固定されている。同一番号の左右のサドル7 に関す
る左右のベアリング軸11に固定された前記ピニオン14
は、互いにラック15で連動連結されている。この左右一
対のベアリング軸11の内、一方のベアリング軸11の上端
は、更に前記ピニオン14より上方に突出し、該突出部に
ギヤ16が固定されている。このギヤ16に中間ギヤ17を介
して駆動ギヤ18が噛合している。この駆動ギヤ18は、モ
ータ19の出力軸に固定されている。このモータ19は、圧
延機スタンド10の上面に固定されている。
【0023】図3に示すように、No.1、3、5、7
のサドル7 に関するモータ19は、右側に設けられ、N
o.2、4、6のサドル7 に関するモータ19は、左側に
設けられている。前記構成の多段圧延機において、クラ
ウンコントロールを行うには、各モータ19を独立に所定
回転角度だけ駆動する。このモータ19の駆動により、駆
動ギヤ18、中間ギヤ17を介して、左右の一方のベアリン
グ軸11が所定量回転する。この一方のベアリング軸11の
回転はラック15を通じて左右の他方のベアリング軸11に
伝達され、他方のベアリング軸11も同量だけ回転する。
この左右一対のベアリング軸11の回転により、該ベアリ
ング軸11の偏心部13が回転し、該偏心部13と特殊円筒こ
ろ軸受9 の相対回転により、該特殊円筒ころ軸受9 が径
方向に押し出される。その結果、サドルブロック8 を介
してサドル7 が径方向に押し出され、各分割ロール5 が
所定量変位する。この各分割ロール5 の変位量をコント
ロールすることによりクラウン調整が行われる。
【0024】ところで、本願発明者は、前記各サドル7
、ベアリング軸11等の大きさ、強度を同一とし、且
つ、ロール軸6 の径を軸方向全長にわたって同一とした
前記構成の12段圧延機(その主仕様を表1に示す)を
用いて、板幅500mm と200mm の圧延材を圧延し、各サド
ル7 の受ける荷重を測定した。その結果を図5、図6、
及び、表2に示す。表2の「荷重比」は、中央(No.
4)のサドルとその両側(No.3、5)のサドルの荷
重の比である。
【0025】更に、各位置のクラウンコントロール機構
の弾性変形量を表3に、No.3,4,5のクラウンコ
ントロール機構の各構成部材の弾性変形量を表4に示
す。
【0026】
【表1】
【0027】
【表2】
【0028】
【表3】
【0029】
【表4】
【0030】前記表2から明らかなように、板幅500mm
の圧延のときで、中央のサドル7 とその隣接するサドル
7 に作用する荷重比は、約1.1 であり、板幅200mm の圧
延のときの荷重比は、約1.7 であった。また、前記表4
より、板幅500mm の場合、中央クラウンコントロール機
構の弾性変形量とその隣のクラウンコントロール機構の
弾性変形量の差は 96.8 −90.7=6.1 μm であり、中央
サドル7 の弾性変形量との比は、(64.6 +6.1)/64.6 =
1.09、また、板幅200mm の場合は、186.1 −111.8 =7
4.3μm で、同じく(124.2+74.3)/124.2 =1.6 となっ
ている。
【0031】ところでクラウンコントロール機構の弾性
変形は、図7に示すようなモデルで説明できる。即ち、
サドル7 、サドルブロック8 、特殊円筒ころ軸受9 、ベ
アリング軸11をバネでモデル化し、その各ばね定数をk
1,k2,k3,k4 とすると、クラウンコントロール機構の
ばね定数Kは K=1/{(1/ k1)+(1/ k2)+(1/ k3)+(1/ k3)} となる。
【0032】i番目のクラウンコントロール機構の弾性
変形量yi は、 yi =Fi /K …… と表せる。但しFi は、圧延中にi 番目のサドルが受け
る荷重である。どのサドルもばね定数は同じなので、サ
ドルを含む各クラウンコントロール機構の弾性変形量
は、各サドルの受ける荷重に比例することがわかる。
【0033】即ち、ばね定数が同じであるから、弾性変
形料は各サドルの受ける荷重に比例する。前記表3よ
り、中央(4番目)のクラウンコントロール機構の弾性
変形量y4は、他よりも大きい。従って、クラウンコン
トロールを作動させても、No.4の実際の作動量は他より
も小さくなる。
【0034】そこで、本発明の第1実施例では、前記中
央(No.4)のサドル7 の厚みを他のサドル7 の厚み
の1.1 〜1.6 倍にすることにより、弾性変形量を減少さ
せ、作動量を確保するようにした。即ち、サドル7 の厚
みを1.1 倍とすれば、板幅500mm の場合、No.4のサドル
7の弾性変形量は、(64.6 −64.6/1.1)=5.9 μm 小さ
くなり、No.4クラウンコントロール系全体の弾性変形量
は、y4 =96.8−5.9 =90.9μm となり、No.3クラウン
コントロール機構の弾性変形量y3 =96.8×19.3/20.6
=90.7μm と略等しくなる。
【0035】板幅200mm の場合はサドル厚さを1.6 倍に
すると同様の効果が得られる。以上のように、板幅中央
のサドル7 の厚みを他の1.1 〜1.6 倍にすることによ
り、中央サドル7 の弾性変形量を小さくし、クラウンコ
ントロール量の目減りを減少させ、板幅中央のクラウン
コントロールの形状制御能力を向上させることができ
た。
【0036】尚、中央のサドル7 の厚みを前記数値範囲
よりも小さくすると、中央サドル7の実押出量(=設定
値から弾性変形分を差し引いた量)が、隣接するNo.
3、5のサドル7 よりも小さくなり、思い通りの形状制
御ができなかった。また、中央サドル7 の厚みを、前記
数値範囲よりも大きくすると、該サドル7の厚みが厚く
なりすぎ、分割ロール5 の幅が小さくなり、該分割ロー
ル5 の寿命が低下する。また、中間ロール3 が、サドル
部分の隙間に入り込み、板形状が局部的に悪くなる。
【0037】本発明の第2実施例では、板幅中央サドル
7 の部分のロール軸6 の径を、他の部分の1.1 〜2.5 倍
にした。この様に構成することにより、中央サドル7 に
掛かる応力が1.1 〜2.5 分の1になり、中央サドル7 の
弾性変形が減少し、板幅中央のクラウンコントロールの
形状制御能力を向上させることができた。即ち、図 8に
示すようにNo.4サドル以外のサドルの軸径をd1 、その
長さをL1とし、No.4 サドルの軸径をd2 、その長さを
L2とすると、(d2 −d1)/2<<L2 より、L1=L2=L
とおける。
【0038】サドルに作用する荷重をF、サドルのヤン
グ率をE、サドルの厚みをtとすると、サドルの弾性変
形量yは、 y1 =(F1 ・L)/(d1 ・t・E) y2 =(F2 ・L)/(d2 ・t・E) と表せる。
【0039】サドル以外のクラウンコントロール機構の
ばね定数をk、弾性変形量をy3(中央以外) 、y4(中
央) とすると、 y3 =F1 /k y4 =F2 /k となり、中央クラウンコントロールの弾性変形と、その
他のクラウンコントロールの弾性変形量を等しくするに
は、 y1 +y3 =y2 +y4 となるd1 、d2 の関係にすればよい。
【0040】即ち、 y2 =y1 +y3 −y4 …… ここで、通常の軸径d1 における中央サドルの弾性変形
量y2'を y2'=(F2 ・L)/(d1 ・t・E)=Cy2 とおけば、 C=y2'/y2 =d2 /d1 …… 即ち、y2'をy2 にするには、 d2 =(d1 ・y2')/y2 =C・d1 ここで、板幅500mm のとき、 y1 =60.5、y2'=64.6、y3 =30.2、y4 =32.2 であるので、前記式から y2 =60.5+30.2−32.2=58.5 前記式からC=64.6/58.5=1.1 となる。
【0041】即ち、板幅500mm のとき、中央のサドルの
ロール軸径を他のものの1.1 倍にすることにより、その
弾性変形量を他のものと同等にできる。同様に板幅200m
m の場合は、 y1 =74.6、y2'=124.2 、y3 =37.2、y4 =61.9 であるので、前記式から y2 =74.6+37.2−61.9=49.9 前記式からC=124.2 /49.9=2.5 となる。
【0042】尚、中央サドル部分のロール軸6 の径を前
記数値範囲よりも小さくすると、中央サドル部分のロー
ル軸6 の実押出量(=設定値からロール軸の弾性変形分
を差し引いた量)が、隣接するNo.3、5のサドル部
分よりも小さくなり、思い通りの形状制御ができなかっ
た。また、中央サドル部分のロール軸6 の径を前記数値
範囲よりも大きくすると、サドル7 の中に軸6 が納まら
なくなる。また、分割ロール5 の外径よりもロール軸6
の方が太くなってしまい、バックアップロールとして成
り立たなくなる。
【0043】本発明の第3実施例では、サドル7 、サド
ルブロック8 、及び、ベアリング軸11からなるクラウン
コントロール機構の板幅中央のものの強度を、他のもの
の1.1 〜1.7 倍にした。即ち、表2に示す荷重比は、撓
み比となるので、荷重比を用い中央のクラウンコントロ
ール機構の強度を他のものより大きくすることにより、
弾性変形量を減少させた。
【0044】ここで言う「強度」とは、「ばね定数K」
のことである。前記式から、クラウンコントロール機
構の弾性変形量は、サドルの受ける荷重Fに比例する。
従って、No.4(中央)とNo.3または5のクラウ
ンコントロール機構の弾性変形量を等しくするには、 F4 /K4 =F3 /K3 ∴ K4 =K3 ・F4 /F3 このばね定数の比C=F4 /F3 だけ強いものにすれば
よい。
【0045】板幅500mm の場合、表2 からF4 =20.6、
F3 =19.3となるので、C=20.6/19.3=1.1 となる。
板幅200mm の場合、表2 からF4 =39.6、F3 =23.8と
なるので、C=39.6/23.8=1.7 となる。なお、前記強
度を向上させるとは、サドル7 の厚みを厚くしたり、サ
ドルブロック8 の幅を広くしたり、ロール軸6 の径を太
くしたり、ベアリング軸11の径を太くしたりすることに
より各部材の弾性変形量を従来の1 /1.1 から1 /1.7
にすることを言う。
【0046】この様に構成することにより、中央クラウ
ンコントロール機構の弾性変形が減少し、板幅中央のク
ラウンコントロールの形状制御能力を向上させることが
できた。尚、中央のクラウンコントロール機構の強度を
前記数値範囲よりも小さくすると、中央サドル部の実押
出量(=設定値から弾性変形分を差し引いた量)が、隣
接するNo.3、5のサドル部よりも小さくなり、思い
通りの形状制御ができなくなる。
【0047】また、前記数値範囲よりも大きくすると、
中央クラウンコントロール機構が大きくなりすぎ、組み
込み出来なくなる。本発明の第4実施例では、板幅中央
のサドル7 に関するベアリング軸11の偏心部13の偏心量
を他の1.2 〜1.5 倍にした。この様に構成することによ
り、中央サドル7 の弾性変形による押出量の目減りが補
償され、板幅中央のクラウンコントロールの形状制御能
力を向上させることができる。
【0048】即ち、クラウンコントロールによるサドル
押し出し量を375 μm としたときの、中央クラウンコン
トロール機構の弾性変形量は、前記表 4に示すとおり、
板幅500mm で96.8μm であり、板幅200mm で186.1 μm
である。従って、中央クラウンコントロール機構の押し
出し量をその分だけ増やそうとすると、 (375 +96.8) /375 =1.2 (375 +186.1)/375 =1.5 となるので、サドルの押出量が1.26〜1.5 倍になるよう
ベアリング軸11の偏心を設定するのである。
【0049】尚、前記数値範囲よりも偏心量を小さくす
ると、中央サドル7 の実押出量(=設定値から弾性変形
分を差し引いた量)が、隣接するNo.3、5のサドル
7 よりも小さくなり、思い通りの形状制御ができなくな
る。また、前記数値範囲よりも偏心量を大きくすると、
ベアリング軸11を回転させるためのモータ19のトルクが
必要になり、モータ19が大型化しコストアップになる
か、圧延機スタンド10上面に設置できなくなる。
【0050】本発明の第5実施例では、板幅中央のサド
ル7 の押出量の制限を他の1.1 〜1.6 倍にした。相隣接
する分割ロール5 間の押出量の差が大きくなると、中間
ロールの偏摩耗やベアリングマークの原因になる。従っ
て、従来の相隣接するサドル7 の押出量の差の制限は、
130 μm 以下であった。
【0051】しかし、実際の押出量においては、中央の
サドルは弾性変形によって小さくなっており、中央とそ
の隣との制限と、他のサドル同士の制限とを同じにした
場合、実押出量で考えれば、中央のサドルとその隣のサ
ドルの押出量の差は小さくなっている。従って、この
分、中央のサドルとその隣のサドルとの押出量の差の制
限を大きくし、実押出量における制限が等しくなるよう
にした。
【0052】板幅500mm の場合、No.4( 中央) とNo.3,5
の弾性変形量の差は 96.8−96.8×19.3/20.6=6.12μm となるので、実押出量に対する制限を、(130+6.12) /
130 =1.1 倍すればよい。板幅200mm の場合、No.4( 中
央) とNo.3,5の弾性変形量の差は (96.8×39.6/20.6)(1−23.8/39.6=74.2μm となるので、実押出量に対する制限を、(130+74.2) /
130 =1.6 倍すればよい。
【0053】しかして、本発明の第 5実施例では、中央
のものとそれに隣接するものの押出量の差の制限を従来
は130 μm であったものを136 〜204 μm にすることで
ある。そして、この制限の制御は、モータ19等の制御系
にインターロックを設けて所定の値以上の差が生じない
ようにすることにより行う。この様に構成することによ
り、中央サドル7 の弾性変形による押出量の目減りが補
償され、板幅中央のクラウンコントロールの形状制御能
力を向上させることができた。
【0054】尚、前記数値範囲よりも押出量の差の制限
を小さくすると、中央サドル7 の実押出量(=設定値か
ら弾性変形分を差し引いた量)が、隣接するNo.3、
5のサドル7 よりも小さくなり、思い通りの形状制御が
できなくなる。また、前記数値範囲よりも大きくする
と、中央サドル7 とその隣のサドル7 の押出量の差が大
きくなり過ぎ、ベアリングマークや中間ロール3 の偏摩
耗発生の原因になる。
【0055】尚、本発明は、前記実施例に限定されるも
のではなく、前記従来の技術の欄で示した構成の多段圧
延機についても適用されるものである。
【0056】
【発明の効果】本発明によれば、板幅中央のクラウンコ
ントロールの形状制御能力を向上することができる。さ
らに、この中央クラウンコントロールの形状制御能力向
上によって、中央以外のクラウンコントロールに関して
も押出量の制限が緩和され、圧延機全体の形状制御能力
が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例を示し、図4のA−A線断面図
である。
【図2】本発明の実施例の圧延機のロール配置図であ
る。
【図3】本発明の実施例の圧延機の平面図である。
【図4】図3のB−B線断面図である。
【図5】板幅500mm の圧延におけるバックアップロール
と中間ロール間の線接触圧のグラフである。
【図6】板幅200mm の圧延におけるバックアップロール
と中間ロール間の線接触圧のグラフである。
【図7】クラウンコントロール機構の弾性変形モデルを
示す説明図である。
【図8】サドルとロール軸との関係を示す説明図であ
る。
【符号の説明】
2 ワークロール 3 中間ロール 4 バックアップロール 5 分割ロール 7 サドル
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 B21B 37/00 117 B 8315−4E

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 板材を圧延する一対のワークロールと、
    該ワークロールを中間ロールを介して支持するバックア
    ップロールとを有し、前記バックアップアップロールは
    一本のロール軸に回転自在に支持された分割ロールから
    構成され、前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置す
    る部分はサドルにより支持され、且つ、前記各分割ロー
    ルは独立して径方向に変位可能とされたクラウン調整可
    能な多段圧延機において、 前記各サドルの内、板幅方向中央部のサドルの厚みが、
    他のサドルの厚みの1.1 〜1.6 倍にされていることを特
    徴とするクラウン調整可能な多段圧延機。
  2. 【請求項2】 板材を圧延する一対のワークロールと、
    該ワークロールを中間ロールを介して支持するバックア
    ップロールとを有し、前記バックアップアップロールは
    一本のロール軸に回転自在に支持された分割ロールから
    構成され、前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置す
    る部分はサドルにより支持され、且つ、前記各分割ロー
    ルは独立して径方向に変位可能とされたクラウン調整可
    能な多段圧延機において、 前記ロール軸は、板幅方向中央部のサドルに支持されて
    いる部分の軸径が、他のサドルに支持されている部分の
    軸径のの1.1 〜2.5 倍にされていることを特徴とするク
    ラウン調整可能な多段圧延機。
  3. 【請求項3】 板材を圧延する一対のワークロールと、
    該ワークロールを中間ロールを介して支持するバックア
    ップロールとを有し、前記バックアップアップロールは
    一本のロール軸に回転自在に支持された分割ロールから
    構成され、前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置す
    る部分はクラウンコントロール機構により支持され、且
    つ、前記各分割ロールは独立して径方向に変位可能とさ
    れたクラウン調整可能な多段圧延機において、 前記各クラウンコントロール機構の内、板幅方向中央部
    のクラウンコントロール機構の強度が、他のクラウンコ
    ントロール機構の強度の1.1 〜1.7 倍にされていること
    を特徴とするクラウン調整可能な多段圧延機。
  4. 【請求項4】 板材を圧延する一対のワークロールと、
    該ワークロールを中間ロールを介して支持するバックア
    ップロールとを有し、前記バックアップアップロールは
    一本のロール軸に回転自在に支持された分割ロールから
    構成され、前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置す
    る部分はサドルにより支持され、且つ、前記各分割ロー
    ルは独立して径方向に変位可能とされたクラウン調整可
    能な多段圧延機において、 前記各サドルの内、板幅方向中央部のサドルに関する分
    割ロールの押出量が、他のサドルの1.2 〜1.5 倍にされ
    ていることを特徴とするクラウン調整可能な多段圧延
    機。
  5. 【請求項5】 板材を圧延する一対のワークロールと、
    該ワークロールを中間ロールを介して支持するバックア
    ップロールとを有し、前記バックアップアップロールは
    一本のロール軸に回転自在に支持された分割ロールから
    構成され、前記ロール軸の各分割ロールの両側に位置す
    る部分はサドルにより支持され、且つ、前記各分割ロー
    ルは独立して径方向に変位可能とされたクラウン調整可
    能な多段圧延機において、 前記各サドルの内、板幅方向中央部のサドルに関する分
    割ロールと、それに隣接する分割ロールとの押出量の差
    の制限量が、他のサドルの1.1 〜1.6 倍にされているこ
    とを特徴とするクラウン調整可能な多段圧延機。
JP4149645A 1992-06-09 1992-06-09 クラウン調整可能な多段圧延機 Pending JPH05337513A (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6116073A (en) * 1995-12-21 2000-09-12 Hitachi, Ltd. Cluster type multi-roll rolling mill and rolling method

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