JPH0528326Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0528326Y2 JPH0528326Y2 JP1986058398U JP5839886U JPH0528326Y2 JP H0528326 Y2 JPH0528326 Y2 JP H0528326Y2 JP 1986058398 U JP1986058398 U JP 1986058398U JP 5839886 U JP5839886 U JP 5839886U JP H0528326 Y2 JPH0528326 Y2 JP H0528326Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- exhaust pipe
- internal combustion
- combustion engine
- exhaust
- plate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 claims description 16
- 238000003466 welding Methods 0.000 description 10
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 4
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 3
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 2
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 2
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 1
- 230000007547 defect Effects 0.000 description 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Exhaust Silencers (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は、内燃機関の排気マニホールドに連結
する２本の前側排気管を合流させた排気管の改良
に関するものである。
する２本の前側排気管を合流させた排気管の改良
に関するものである。
従来、この種の内燃機関用排気管としては、例
えば実開昭59−177721号公報に示すものが知られ
ている。
えば実開昭59−177721号公報に示すものが知られ
ている。
これを第５図及び第６図について説明する。内
燃機関１の排気マニホールド２に連結する２本の
前側排気管３，３は、夫々の管端が二股形状を為
す連結部材４の前側から所定長さ嵌入され溶接に
よつてその周囲が固着されている。又、この連結
部材４の後側には後側排気管７が同様にその管端
が嵌入されて溶接によつて固着されている。そし
て、連結部材４の内部には前側排気管３，３と後
側排気管７との間に形成される合流部５に整流板
６が設けられている。
燃機関１の排気マニホールド２に連結する２本の
前側排気管３，３は、夫々の管端が二股形状を為
す連結部材４の前側から所定長さ嵌入され溶接に
よつてその周囲が固着されている。又、この連結
部材４の後側には後側排気管７が同様にその管端
が嵌入されて溶接によつて固着されている。そし
て、連結部材４の内部には前側排気管３，３と後
側排気管７との間に形成される合流部５に整流板
６が設けられている。
このように構成された排気管８は、内燃機関１
から吐出されて来る排気ガスを各前側排気管３，
３を介して連結部材４内に導入し、その合流部５
に於て両方からの排気ガス流れを整流板６によつ
て整流し乍ら後側排気管７に導出する。
から吐出されて来る排気ガスを各前側排気管３，
３を介して連結部材４内に導入し、その合流部５
に於て両方からの排気ガス流れを整流板６によつ
て整流し乍ら後側排気管７に導出する。
然し、この排気管８は、第７図に示すようにそ
の連結部材４が、前側排気管３，３の管端３１を
嵌入させる二股状の部位４１と、この部位４１か
ら漸減状に管径が絞られ、後側排気管７を嵌入さ
せる単管状の後流部位４２とからなつているの
で、この部位に整流板６を取り付けるためにはス
リツトを設け、このスリツトから整流板６を挿入
して溶接をするという方法をとらなければならな
かつた。さらに、二股状の部位４１は、第７図に
示すように曲げ加工してあるため、整流板６を、
この曲げ形状に沿つた形にする必要がある上に、
曲げ形状に沿つた位置に正確に溶接をする必要が
あつた。このため、作業性が非常に悪く、量産に
は適していなかつた。又、整流板６を後側から挿
入して溶接をすることも検討されたが、整流板６
と連結部材４の内壁との間が平面状になつていな
いので、溶接不良を起こし易く、而も、この整流
板６を位置決めするためには、治具を必要とし
た。そして、この溶接作業は手作業で行なうた
め、作業性が非常に悪く、量産に適していなかつ
た。
の連結部材４が、前側排気管３，３の管端３１を
嵌入させる二股状の部位４１と、この部位４１か
ら漸減状に管径が絞られ、後側排気管７を嵌入さ
せる単管状の後流部位４２とからなつているの
で、この部位に整流板６を取り付けるためにはス
リツトを設け、このスリツトから整流板６を挿入
して溶接をするという方法をとらなければならな
かつた。さらに、二股状の部位４１は、第７図に
示すように曲げ加工してあるため、整流板６を、
この曲げ形状に沿つた形にする必要がある上に、
曲げ形状に沿つた位置に正確に溶接をする必要が
あつた。このため、作業性が非常に悪く、量産に
は適していなかつた。又、整流板６を後側から挿
入して溶接をすることも検討されたが、整流板６
と連結部材４の内壁との間が平面状になつていな
いので、溶接不良を起こし易く、而も、この整流
板６を位置決めするためには、治具を必要とし
た。そして、この溶接作業は手作業で行なうた
め、作業性が非常に悪く、量産に適していなかつ
た。
本考案は斯かる従来の問題点を解決するために
為されたもので、その目的は、整流板の取付が簡
便に出来る内燃機関用排気管を提供することにあ
る。
為されたもので、その目的は、整流板の取付が簡
便に出来る内燃機関用排気管を提供することにあ
る。
本考案に係る内燃機関用排気管は、内燃機関の
排気マニホールドに連結する２本の前側排気管と
１本の後側排気管とを連結すると共にその合流部
に整流板を設けた内燃機関排気管に於て、一端の
上下に互いに逆方向に突出した取付片を設けた整
流板を挿入固定したものである。
排気マニホールドに連結する２本の前側排気管と
１本の後側排気管とを連結すると共にその合流部
に整流板を設けた内燃機関排気管に於て、一端の
上下に互いに逆方向に突出した取付片を設けた整
流板を挿入固定したものである。
本考案に於ては、整流板を合流部に挿入する
と、整流板に設けた取付片がその内壁に当接する
と共に、取付片が整流板を挟んで左右の上下位置
に在るため挿入された位置に静止出来る。このた
め、位置決めの治具を用いることなく、この部位
を溶接して整流板を固着することが出来る。
と、整流板に設けた取付片がその内壁に当接する
と共に、取付片が整流板を挟んで左右の上下位置
に在るため挿入された位置に静止出来る。このた
め、位置決めの治具を用いることなく、この部位
を溶接して整流板を固着することが出来る。
以下、本考案の実施例を第１図及び第２図に基
づいて説明する。
づいて説明する。
図に於て、１０は自動車用エンジン等の内燃機
関の排気マニホールドに連結する２本の前側排気
管であり、内燃機関より吐出する排気ガスを導入
する。１１は前側開口部１１１を縮径した後側排
気管であり、排気ガスを合流してさらに後方へ導
く。前側開口部１１１は、前側排気管１０，１０
の管端１０１，１０１を嵌入させると共に溶接に
よつてこれらと固着されている。１２は後側排気
管１１の内部に溶接により固着される整流板であ
り、前側開口部１１１側の上下に逆方向に突出す
る取付片１２１，１２１が一体的に設けてある。
整流板１２は前側開口部１１１側から挿入された
後、取付片１２１，１２１の部位を溶接すること
によつて固着される。
関の排気マニホールドに連結する２本の前側排気
管であり、内燃機関より吐出する排気ガスを導入
する。１１は前側開口部１１１を縮径した後側排
気管であり、排気ガスを合流してさらに後方へ導
く。前側開口部１１１は、前側排気管１０，１０
の管端１０１，１０１を嵌入させると共に溶接に
よつてこれらと固着されている。１２は後側排気
管１１の内部に溶接により固着される整流板であ
り、前側開口部１１１側の上下に逆方向に突出す
る取付片１２１，１２１が一体的に設けてある。
整流板１２は前側開口部１１１側から挿入された
後、取付片１２１，１２１の部位を溶接すること
によつて固着される。
次に、このように構成された本実施例の作用を
説明する。
説明する。
前側排気管１０，１０を介して後側排気管１１
に導入された排気ガスは、整流板１２によつて合
流部１１２に於ける排気ガス流れの乱れが防止さ
れると共に、合流部１１２に於ける空間が連通管
と同様の作用を為してバリ音を消去する。
に導入された排気ガスは、整流板１２によつて合
流部１１２に於ける排気ガス流れの乱れが防止さ
れると共に、合流部１１２に於ける空間が連通管
と同様の作用を為してバリ音を消去する。
このように本実施例によれば、整流板１２がそ
の一端の上下に互いに逆方向に突出した取付片１
２１，１２１を設けてあるから、取付片１２１，
１２１によつて後側排気管１１の内壁との間隔を
調整することが出来ると共に、取付片１２１，１
２１が偏るとか倒れる等の不具合を生じることな
く確実に固着出来る。
の一端の上下に互いに逆方向に突出した取付片１
２１，１２１を設けてあるから、取付片１２１，
１２１によつて後側排気管１１の内壁との間隔を
調整することが出来ると共に、取付片１２１，１
２１が偏るとか倒れる等の不具合を生じることな
く確実に固着出来る。
第３図は本考案の別の実施例を示すもので、前
側排気管１０，１０と後側排気管１１とが二股形
状を為す連結部材１３を介して連結されたもので
ある。そして、整流板１４は前側が連結部材１３
の曲げ形状に沿つて傾斜すると共に、後側に取付
片１４１が設けてある。
側排気管１０，１０と後側排気管１１とが二股形
状を為す連結部材１３を介して連結されたもので
ある。そして、整流板１４は前側が連結部材１３
の曲げ形状に沿つて傾斜すると共に、後側に取付
片１４１が設けてある。
本実施例に於ても上記実施例と同様の作用効果
を奏することが出来る。
を奏することが出来る。
第４図は第３図に示す実施例の変形例を示すも
ので、整流板１５が後側排気管１１内に設けてあ
る。本実施例では、整流板１５を後側排気管１１
内に取り付けた後に連結部材１３内に挿入するも
のである。
ので、整流板１５が後側排気管１１内に設けてあ
る。本実施例では、整流板１５を後側排気管１１
内に取り付けた後に連結部材１３内に挿入するも
のである。
本実施例に於ても上記実施例と同様の作用効果
を奏することが出来る。
を奏することが出来る。
以上のように本考案によれば、内燃機関の排気
マニホールドに連結する２本の前側排気管と１本
の後側排気管とを連結すると共にその合流部に整
流板を設けた排気管に於て、一端の上下に互いに
逆方向に突出した取付片を設けた整流板を挿入固
定したものであるから、合流部の形状に拘らず整
流板を設けることが可能となり、而も整流板は挿
入した後に容易に位置決めができ、これに伴い溶
接も容易であり、特別な機械加工を施す等の工数
がかからず、量産に適している。又、前側排気管
と後側排気管との合流部に整流板を配設出来るか
ら、バリ音を確実に消去することが出来る。
マニホールドに連結する２本の前側排気管と１本
の後側排気管とを連結すると共にその合流部に整
流板を設けた排気管に於て、一端の上下に互いに
逆方向に突出した取付片を設けた整流板を挿入固
定したものであるから、合流部の形状に拘らず整
流板を設けることが可能となり、而も整流板は挿
入した後に容易に位置決めができ、これに伴い溶
接も容易であり、特別な機械加工を施す等の工数
がかからず、量産に適している。又、前側排気管
と後側排気管との合流部に整流板を配設出来るか
ら、バリ音を確実に消去することが出来る。
第１図は本考案の一実施例を示す斜視図、第２
図はその要部断面図、第３図は本考案の別の実施
例を示す斜視図、第４図は第３図の変形例を示す
分解斜視図、第５図は従来の排気管を示す説明
図、第６図はその要部を示す斜視図、第７図はそ
の要部を示す断面図である。 １０……前側排気管、１０１……管端、１１…
…後側排気管、１１１……前側開口部、１１２…
…合流部、１２，１４，１５，１６……整流板、
１２１，１４１……取付片、１３……二股形状を
為す連結部材。
図はその要部断面図、第３図は本考案の別の実施
例を示す斜視図、第４図は第３図の変形例を示す
分解斜視図、第５図は従来の排気管を示す説明
図、第６図はその要部を示す斜視図、第７図はそ
の要部を示す断面図である。 １０……前側排気管、１０１……管端、１１…
…後側排気管、１１１……前側開口部、１１２…
…合流部、１２，１４，１５，１６……整流板、
１２１，１４１……取付片、１３……二股形状を
為す連結部材。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 内燃機関の排気マニホールドに連結する２本
の前側排気管と１本の後側排気管とを連結する
と共にその合流部に整流板を設けた内燃機関用
排気管に於て、一端の上下に互いに逆方向に突
出した取付片を設けた整流板を挿入固定したこ
とを特徴とする内燃機関用排気管。 (2) 後側排気管の管端には、前側排気管を嵌入さ
せる部位が設けてあることを特徴とする実用新
案登録請求の範囲第１項記載の内燃機関用排気
管。 (3) 前側排気管と後側排気管とは、二股状の連結
部材を介して連結されていることを特徴とする
実用新案登録請求の範囲第１項記載の内燃機関
用排気管。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1986058398U JPH0528326Y2 (ja) | 1986-04-18 | 1986-04-18 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1986058398U JPH0528326Y2 (ja) | 1986-04-18 | 1986-04-18 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62169218U JPS62169218U (ja) | 1987-10-27 |
| JPH0528326Y2 true JPH0528326Y2 (ja) | 1993-07-21 |
Family
ID=30888934
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1986058398U Expired - Lifetime JPH0528326Y2 (ja) | 1986-04-18 | 1986-04-18 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0528326Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2513901Y2 (ja) * | 1989-09-12 | 1996-10-09 | 本田技研工業株式会社 | 浴接排気集合管 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6088816A (ja) * | 1983-10-20 | 1985-05-18 | Nissan Motor Co Ltd | 内燃機関用排気管 |
-
1986
- 1986-04-18 JP JP1986058398U patent/JPH0528326Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6088816A (ja) * | 1983-10-20 | 1985-05-18 | Nissan Motor Co Ltd | 内燃機関用排気管 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS62169218U (ja) | 1987-10-27 |
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