JPH05279524A - 耐光性表皮材用エラストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光性表皮材 - Google Patents
耐光性表皮材用エラストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光性表皮材Info
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 耐光性に極めて優れた、耐光性表皮材用エラ
ストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光
性表皮材を提供する。 【構成】 エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）およ
び、必要により鉱物油系軟化剤（Ｃ）からなる混合物を
部分架橋してなることを特徴とする耐光性表皮材用エラ
ストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光
性表皮材。
ストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光
性表皮材を提供する。 【構成】 エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）およ
び、必要により鉱物油系軟化剤（Ｃ）からなる混合物を
部分架橋してなることを特徴とする耐光性表皮材用エラ
ストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光
性表皮材。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、耐光性表皮材用エラス
トマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光性
表皮材に関する。更に詳しくは、耐光性に優れ、軟質ポ
リ塩化ビニル等からの代替が可能な耐光性表皮材用オレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物および該組成物か
らなる工業部品用耐光性表皮材に関するものである。
トマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光性
表皮材に関する。更に詳しくは、耐光性に優れ、軟質ポ
リ塩化ビニル等からの代替が可能な耐光性表皮材用オレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物および該組成物か
らなる工業部品用耐光性表皮材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】熱可塑性エラストマーは加硫工程が不要
であり、通常の熱可塑性樹脂の成形機で加工が可能と云
う特徴をいかして、自動車部品、家電部品或いは雑貨等
を始めとする工業部品の広い分野において用途が開発さ
れてきている。この中でオレフィン系熱可塑性エラスト
マー組成物は、特開昭４８−２６８３８号公報等により
公知である。
であり、通常の熱可塑性樹脂の成形機で加工が可能と云
う特徴をいかして、自動車部品、家電部品或いは雑貨等
を始めとする工業部品の広い分野において用途が開発さ
れてきている。この中でオレフィン系熱可塑性エラスト
マー組成物は、特開昭４８−２６８３８号公報等により
公知である。
【０００３】一方、従来より熱可塑性樹脂成形品に表皮
材を積層することにより、その美観、ソフト感を高め高
級化した成形品は広く知られており、その表皮材とし
て、クッション性付与のためにポリオレフィンやポリウ
レタン樹脂などの発泡層に裏打ちされた軟質ポリ塩化ビ
ニルあるいはオレフィン系熱可塑性エラストマーなどが
用いられている。
材を積層することにより、その美観、ソフト感を高め高
級化した成形品は広く知られており、その表皮材とし
て、クッション性付与のためにポリオレフィンやポリウ
レタン樹脂などの発泡層に裏打ちされた軟質ポリ塩化ビ
ニルあるいはオレフィン系熱可塑性エラストマーなどが
用いられている。
【０００４】しかしながら、ポリ塩化ビニル表皮材は、
比重が大きい上に耐光性が劣っており、直射日光の当た
る部材の表皮に用いた場合は表面外観の低下が著しい。
また、可塑剤を多量に添加することによって軟質化して
いるために、自動車内装材として用いた場合には可塑剤
の影響のため、フロントガラス等を曇らせるといった問
題点がある。さらに該ポリ塩化ビニルはその構造上、燃
焼させると塩酸ガスを発生するため、環境衛生上、廃棄
物の焼却処分ができないあるいは各種加工装置を腐食さ
せるなどの問題点もある。
比重が大きい上に耐光性が劣っており、直射日光の当た
る部材の表皮に用いた場合は表面外観の低下が著しい。
また、可塑剤を多量に添加することによって軟質化して
いるために、自動車内装材として用いた場合には可塑剤
の影響のため、フロントガラス等を曇らせるといった問
題点がある。さらに該ポリ塩化ビニルはその構造上、燃
焼させると塩酸ガスを発生するため、環境衛生上、廃棄
物の焼却処分ができないあるいは各種加工装置を腐食さ
せるなどの問題点もある。
【０００５】また、従来のオレフィン系熱可塑性エラス
トマーを表皮材として用いた場合は、ポリ塩化ビニルが
有する上述の問題点の一部は解決されるものの、依然と
して耐光性が高度に要求される用途においては、適用し
難く、さらに改良が求められていた。
トマーを表皮材として用いた場合は、ポリ塩化ビニルが
有する上述の問題点の一部は解決されるものの、依然と
して耐光性が高度に要求される用途においては、適用し
難く、さらに改良が求められていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、かか
る従来技術の課題を解決し、特に耐光性が高度に要求さ
れる表皮材用途に適した、耐光性表皮材用オレフィン系
エラストマー組成物、および該組成物からなる工業部品
用表皮材を提供することにある。
る従来技術の課題を解決し、特に耐光性が高度に要求さ
れる表皮材用途に適した、耐光性表皮材用オレフィン系
エラストマー組成物、および該組成物からなる工業部品
用表皮材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するため鋭意研究の結果オレフィン系共重合体ゴ
ムとして、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴムおよび／またはエチレン−ブテン−１−
ジシクロペンタジエン共重合体ゴムを用いることによ
り、従来の、例えばエチレン−プロピレン−エチリデン
ノルボルネン共重合体ゴムを用いた場合に比べ、著しく
耐光性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られ、
該組成物からなる表皮材が、耐光性が高度に要求される
工業部品用表皮材に適していることを見い出し、本発明
に到達した。
を解決するため鋭意研究の結果オレフィン系共重合体ゴ
ムとして、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴムおよび／またはエチレン−ブテン−１−
ジシクロペンタジエン共重合体ゴムを用いることによ
り、従来の、例えばエチレン−プロピレン−エチリデン
ノルボルネン共重合体ゴムを用いた場合に比べ、著しく
耐光性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られ、
該組成物からなる表皮材が、耐光性が高度に要求される
工業部品用表皮材に適していることを見い出し、本発明
に到達した。
【０００８】すなわち、本発明は、１００℃ムーニー粘
度（ＭＬ1+4 １００℃）が３０〜３５０であるエチレン
−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴムおよ
び／またはエチレン−ブテン−１−ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部、および該共重合体
ゴム１００重量部に対して、オレフィン系重合体（Ｂ）
５〜１５０重量部および鉱物油系軟化剤（Ｃ）０〜１５
０重量部からなる混合物を部分架橋してなることを特徴
とする耐光性表皮材用エラストマー組成物に関するもの
である。
度（ＭＬ1+4 １００℃）が３０〜３５０であるエチレン
−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴムおよ
び／またはエチレン−ブテン−１−ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部、および該共重合体
ゴム１００重量部に対して、オレフィン系重合体（Ｂ）
５〜１５０重量部および鉱物油系軟化剤（Ｃ）０〜１５
０重量部からなる混合物を部分架橋してなることを特徴
とする耐光性表皮材用エラストマー組成物に関するもの
である。
【０００９】また、本発明は、１００℃ムーニー粘度
（ＭＬ1+4 １００℃）が３０〜３５０であるエチレン−
プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴムおよび
／またはエチレン−ブテン−１−ジシクロペンタジエン
共重合体ゴム（Ａ）１００重量部当たり、鉱物油系軟化
剤（Ｃ）を１５０重量部以下含有する油展エチレン系共
重合体ゴム（Ｄ）４０〜９５重量％とオレフィン系重合
体（Ｂ）５〜６０重量％からなる混合物を部分架橋して
なることを特徴とする耐光性表皮材用エラストマー組成
物に関するものである。
（ＭＬ1+4 １００℃）が３０〜３５０であるエチレン−
プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴムおよび
／またはエチレン−ブテン−１−ジシクロペンタジエン
共重合体ゴム（Ａ）１００重量部当たり、鉱物油系軟化
剤（Ｃ）を１５０重量部以下含有する油展エチレン系共
重合体ゴム（Ｄ）４０〜９５重量％とオレフィン系重合
体（Ｂ）５〜６０重量％からなる混合物を部分架橋して
なることを特徴とする耐光性表皮材用エラストマー組成
物に関するものである。
【００１０】さらに、本発明は、これらエラストマー組
成物からなる工業部品用耐光性表皮材に関するものであ
る。以下、本発明について詳述する。
成物からなる工業部品用耐光性表皮材に関するものであ
る。以下、本発明について詳述する。
【００１１】本発明で使用される（Ａ）１００℃ムーニ
ー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）が３０〜３５０であるエチ
レン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
および／またはエチレン−ブテン−１−ジシクロペンタ
ジエン共重合体ゴムとして、好ましいものは、プロピレ
ン含有量が１０〜５５重量％、より好ましくは２０〜４
０重量％、ジシクロペンタジエン含有量が１〜３０重量
％、より好ましくは３〜２０重量％のエチレン−プロピ
レン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（以下、「Ｅ
ＰＤＭ−Ｄ」という。）である。また、その１００℃ム
ーニー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）は、後に述べる油展エ
チレン系共重合体ゴム（Ｄ）として用いる場合は、好ま
しくは８０〜３５０、より好ましくは１２０〜３５０、
さらに好ましくは１４０〜３００であり、そうでない場
合は、好ましくは３０〜１５０より好ましくは４０〜１
２０、さらに好ましくは５０〜１００である。
ー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）が３０〜３５０であるエチ
レン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
および／またはエチレン−ブテン−１−ジシクロペンタ
ジエン共重合体ゴムとして、好ましいものは、プロピレ
ン含有量が１０〜５５重量％、より好ましくは２０〜４
０重量％、ジシクロペンタジエン含有量が１〜３０重量
％、より好ましくは３〜２０重量％のエチレン−プロピ
レン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（以下、「Ｅ
ＰＤＭ−Ｄ」という。）である。また、その１００℃ム
ーニー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）は、後に述べる油展エ
チレン系共重合体ゴム（Ｄ）として用いる場合は、好ま
しくは８０〜３５０、より好ましくは１２０〜３５０、
さらに好ましくは１４０〜３００であり、そうでない場
合は、好ましくは３０〜１５０より好ましくは４０〜１
２０、さらに好ましくは５０〜１００である。
【００１２】プロピレン含有量が１０重量％より少ない
と柔軟性が失われ、５５重量％より多いと機械的特性が
低下する傾向にある。ジシクロペンタジエン含有量が１
％より少ないと機械的特性が低下し、３０重量％より多
いと射出成形性が低下する傾向にある。１００℃ムーニ
ー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）が３０より低いと機械的特
性が失われ、３５０より高いと成形品の外観が損なわれ
る。
と柔軟性が失われ、５５重量％より多いと機械的特性が
低下する傾向にある。ジシクロペンタジエン含有量が１
％より少ないと機械的特性が低下し、３０重量％より多
いと射出成形性が低下する傾向にある。１００℃ムーニ
ー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）が３０より低いと機械的特
性が失われ、３５０より高いと成形品の外観が損なわれ
る。
【００１３】本発明において使用される（Ｂ）オレフィ
ン系重合体として好ましいものは、ポリプロピレン又は
プロピレンと炭素数が２個以上のα−オレフィンとの共
重合体である。炭素数が２個以上のα−オレフィンの具
体例としてはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３
−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、３
−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、
１−オクテン等がある。これらの重合体のメルトフロー
レートは０．１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは
０．５〜５０ｇ／１０分の範囲である。メルトフローレ
ートが０．１ｇ／１０分より小さくても１００ｇ／１０
分より大きくても加工性に問題点が生じてくる。
ン系重合体として好ましいものは、ポリプロピレン又は
プロピレンと炭素数が２個以上のα−オレフィンとの共
重合体である。炭素数が２個以上のα−オレフィンの具
体例としてはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３
−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、３
−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、
１−オクテン等がある。これらの重合体のメルトフロー
レートは０．１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは
０．５〜５０ｇ／１０分の範囲である。メルトフローレ
ートが０．１ｇ／１０分より小さくても１００ｇ／１０
分より大きくても加工性に問題点が生じてくる。
【００１４】次に、本発明で使用される（Ｃ）鉱物油系
軟化剤とは、加工性の改良や機械的特性を改良する目的
で配合される高沸点の石油留分でパラフィン系、ナフテ
ン系又は芳香族系等があるが、パラフィン系が好ましく
用いられる。芳香族成分が多くなると汚染性が強くな
り、また耐光性も低下するので好ましくない。本発明に
おいて（Ｄ）油展エチレン系共重合体ゴムは、共重合体
ゴム（Ａ）１００重量部あたり鉱物油系軟化剤（Ｃ）を
１５０重量部以下、好ましくは２０〜１５０重量部、よ
り好ましくは３０〜１２０重量部含有するものである。
共重合体ゴム（Ａ）の１００℃ムーニー粘度（ＭＬ1+4
１００℃）が比較的大きい場合、鉱物油系軟化剤（Ｃ）
を添加しない場合はエラストマー組成物としての流動性
が低く、特に押出加工性や射出成形性が損なわれる。一
方、１５０重量部より多くなると可塑性が著しく増加し
て加工性が悪くなり、その上、製品の物性などの性能が
低下するので好ましくない。そして、油展エチレン系共
重合体ゴム（Ｄ）の１００℃ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １
００℃）は、好ましくは３０〜１５０、より好ましくは
４０〜１００である。３０より低いと機械的特性が失わ
れ、１５０より高いと成形加工が困難になる傾向にあ
る。
軟化剤とは、加工性の改良や機械的特性を改良する目的
で配合される高沸点の石油留分でパラフィン系、ナフテ
ン系又は芳香族系等があるが、パラフィン系が好ましく
用いられる。芳香族成分が多くなると汚染性が強くな
り、また耐光性も低下するので好ましくない。本発明に
おいて（Ｄ）油展エチレン系共重合体ゴムは、共重合体
ゴム（Ａ）１００重量部あたり鉱物油系軟化剤（Ｃ）を
１５０重量部以下、好ましくは２０〜１５０重量部、よ
り好ましくは３０〜１２０重量部含有するものである。
共重合体ゴム（Ａ）の１００℃ムーニー粘度（ＭＬ1+4
１００℃）が比較的大きい場合、鉱物油系軟化剤（Ｃ）
を添加しない場合はエラストマー組成物としての流動性
が低く、特に押出加工性や射出成形性が損なわれる。一
方、１５０重量部より多くなると可塑性が著しく増加し
て加工性が悪くなり、その上、製品の物性などの性能が
低下するので好ましくない。そして、油展エチレン系共
重合体ゴム（Ｄ）の１００℃ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １
００℃）は、好ましくは３０〜１５０、より好ましくは
４０〜１００である。３０より低いと機械的特性が失わ
れ、１５０より高いと成形加工が困難になる傾向にあ
る。
【００１５】次にＥＰＤＭ−Ｄを例として油展エチレン
系共重合体ゴム（油展ＥＰＤＭ−Ｄ）の性質および製造
方法等について述べる。ＭＬ1+4 １００℃が８０〜３５
０と比較的高いＥＰＤＭ−Ｄを用いて鉱物油系軟化剤を
大量に配合すると、柔軟性の確保と流動性の向上による
加工性の改良、及び機械的特性の改良を同時に満足させ
ることの可能なオレフィン系エラストマー組成物を得る
ことが出来る。一般にオレフィン系エラストマー組成物
には流動性向上剤として鉱物油系軟化剤が用いられてい
るが、本発明者らの研究によれば、油展ＥＰＤＭ−Ｄを
用いない場合には、ＥＰＤＭ−Ｄ１００重量部当たり鉱
物油系軟化剤を４０重量部以上配合すると、エラストマ
ー組成物表面に軟化剤のブリードが発生し易く、製品の
汚染、粘着等がみられ好ましくない。しかし、例えばＭ
Ｌ1+4 １００℃が８０〜３５０のＥＰＤＭ−Ｄ１００重
量部当たり１５０重量部以下の鉱物油系軟化剤が予め配
合されている油展ＥＰＤＭを用いると、軟化剤のブリー
ドが少なく、製品の汚染や粘着が認められず、かつ破断
強度、破断伸び、圧縮永久歪みなどの物性の秀れたエラ
ストマー組成物を得ることが出来る。この鉱物油系軟化
剤の配合比が大きいにもかかわらず、軟化剤のブリード
が認められないのは、比較的ムーニー粘度の高いＥＰＤ
Ｍ−Ｄを用いると鉱物油系軟化剤の許容油展量の上限が
上昇すること、及び予め好適に加えられた軟化剤はＥＰ
ＤＭ−Ｄの中に均一分散する為等と考えられる。
系共重合体ゴム（油展ＥＰＤＭ−Ｄ）の性質および製造
方法等について述べる。ＭＬ1+4 １００℃が８０〜３５
０と比較的高いＥＰＤＭ−Ｄを用いて鉱物油系軟化剤を
大量に配合すると、柔軟性の確保と流動性の向上による
加工性の改良、及び機械的特性の改良を同時に満足させ
ることの可能なオレフィン系エラストマー組成物を得る
ことが出来る。一般にオレフィン系エラストマー組成物
には流動性向上剤として鉱物油系軟化剤が用いられてい
るが、本発明者らの研究によれば、油展ＥＰＤＭ−Ｄを
用いない場合には、ＥＰＤＭ−Ｄ１００重量部当たり鉱
物油系軟化剤を４０重量部以上配合すると、エラストマ
ー組成物表面に軟化剤のブリードが発生し易く、製品の
汚染、粘着等がみられ好ましくない。しかし、例えばＭ
Ｌ1+4 １００℃が８０〜３５０のＥＰＤＭ−Ｄ１００重
量部当たり１５０重量部以下の鉱物油系軟化剤が予め配
合されている油展ＥＰＤＭを用いると、軟化剤のブリー
ドが少なく、製品の汚染や粘着が認められず、かつ破断
強度、破断伸び、圧縮永久歪みなどの物性の秀れたエラ
ストマー組成物を得ることが出来る。この鉱物油系軟化
剤の配合比が大きいにもかかわらず、軟化剤のブリード
が認められないのは、比較的ムーニー粘度の高いＥＰＤ
Ｍ−Ｄを用いると鉱物油系軟化剤の許容油展量の上限が
上昇すること、及び予め好適に加えられた軟化剤はＥＰ
ＤＭ−Ｄの中に均一分散する為等と考えられる。
【００１６】ＥＰＤＭ−Ｄの油展方法は公知の方法が用
いられる。例えば、ロールやバンバリーミキサーのよう
な装置を用い、ＥＰＤＭ−Ｄと鉱物油系軟化剤を機械的
に混練する方法で油展する方法、あるいはＥＰＤＭ−Ｄ
溶液に所定量の鉱物油系軟化剤を添加し、その後、スチ
ームストリッピング等の方法により脱溶媒して得る方法
などがある。このうち好ましい油展方法としてはＥＰＤ
Ｍ−Ｄ溶液を用いる方法であり、ＥＰＤＭ−Ｄ溶液は重
合で得られるＥＰＤＭ−Ｄ溶液を用いる方が、操作が容
易である。
いられる。例えば、ロールやバンバリーミキサーのよう
な装置を用い、ＥＰＤＭ−Ｄと鉱物油系軟化剤を機械的
に混練する方法で油展する方法、あるいはＥＰＤＭ−Ｄ
溶液に所定量の鉱物油系軟化剤を添加し、その後、スチ
ームストリッピング等の方法により脱溶媒して得る方法
などがある。このうち好ましい油展方法としてはＥＰＤ
Ｍ−Ｄ溶液を用いる方法であり、ＥＰＤＭ−Ｄ溶液は重
合で得られるＥＰＤＭ−Ｄ溶液を用いる方が、操作が容
易である。
【００１７】本発明において、共重合体ゴム（Ａ）、オ
レフィン系重合体（Ｂ）および鉱物油系軟化剤（Ｃ）か
らなる混合物、あるいは油展エチレン系共重合体ゴム
（Ｄ）およびオレフィン系重合体（Ｂ）からなる混合物
の配合割合は次の通りである。先づ前者では、成分
（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）は５〜１５０
重量部、成分（Ｃ）は０〜１５０重量部である。また、
後者では成分（Ａ）１００重量部当り成分（Ｃ）を１〜
１５０重量部含有する成分（Ｄ）４０〜９５重量％に対
し、成分（Ｂ）は５〜６０重量％である。これら混合物
において、成分（Ｂ）オレフィン系重合体の量が５重量
部あるいは５重量％より少ないと流動性が低下して成形
品の外観不良を招き、１５０重量部あるいは６０重量％
より多いと柔軟性がなくなる傾向にある。
レフィン系重合体（Ｂ）および鉱物油系軟化剤（Ｃ）か
らなる混合物、あるいは油展エチレン系共重合体ゴム
（Ｄ）およびオレフィン系重合体（Ｂ）からなる混合物
の配合割合は次の通りである。先づ前者では、成分
（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）は５〜１５０
重量部、成分（Ｃ）は０〜１５０重量部である。また、
後者では成分（Ａ）１００重量部当り成分（Ｃ）を１〜
１５０重量部含有する成分（Ｄ）４０〜９５重量％に対
し、成分（Ｂ）は５〜６０重量％である。これら混合物
において、成分（Ｂ）オレフィン系重合体の量が５重量
部あるいは５重量％より少ないと流動性が低下して成形
品の外観不良を招き、１５０重量部あるいは６０重量％
より多いと柔軟性がなくなる傾向にある。
【００１８】本発明において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）
および成分（Ｃ）からなる混合物あるいは成分（Ｄ）お
よび成分（Ｂ）からなる混合物を部分架橋させる架橋剤
としては有機過酸化物が好適である。該有機過酸化物と
しては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ
ーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ
（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，
１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチ
ルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パ
ーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジクミルパーオキ
シド等がある。これらの中では臭気性、スコーチ性の点
で特に２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパー
オキシ）ヘキサンが好ましい。
および成分（Ｃ）からなる混合物あるいは成分（Ｄ）お
よび成分（Ｂ）からなる混合物を部分架橋させる架橋剤
としては有機過酸化物が好適である。該有機過酸化物と
しては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ
ーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ
（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，
１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチ
ルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パ
ーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジクミルパーオキ
シド等がある。これらの中では臭気性、スコーチ性の点
で特に２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパー
オキシ）ヘキサンが好ましい。
【００１９】有機過酸化物の添加量は共重合体ゴム
（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部
に対して０．０１〜２．０重量部の範囲で選ぶことが出
来る。０．０１重量部未満では架橋反応の効果が小さ
く、２．０重量部を越えると反応の制御が難しく、又経
済的にも有利ではない。
（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部
に対して０．０１〜２．０重量部の範囲で選ぶことが出
来る。０．０１重量部未満では架橋反応の効果が小さ
く、２．０重量部を越えると反応の制御が難しく、又経
済的にも有利ではない。
【００２０】本発明によるエラストマー組成物を製造す
る際、有機過酸化物による部分架橋生成時に架橋助剤と
して、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トル
イレンビスマレイミド、Ｐ−キノンジオキシム、ニトロ
ベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロ
パン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタク
リレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、
トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメ
タクリレート等の化合物を配合することが出来る。この
ような化合物の配合により、均一且つ緩和な架橋反応
と、共重合体ゴムとオレフィン系重合体との間で反応が
起こり、機械的特性を向上させることが可能である。該
架橋助剤の添加量は、共重合体ゴム（Ａ）とオレフィン
系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１
〜４．０重量部の範囲で選ぶことが出来る。好ましくは
０．０５〜２．０重量部である。０．０１重量部未満で
は効果が期待し難く、４重量部を越えることは経済的に
有利ではない。
る際、有機過酸化物による部分架橋生成時に架橋助剤と
して、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トル
イレンビスマレイミド、Ｐ−キノンジオキシム、ニトロ
ベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロ
パン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタク
リレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、
トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメ
タクリレート等の化合物を配合することが出来る。この
ような化合物の配合により、均一且つ緩和な架橋反応
と、共重合体ゴムとオレフィン系重合体との間で反応が
起こり、機械的特性を向上させることが可能である。該
架橋助剤の添加量は、共重合体ゴム（Ａ）とオレフィン
系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１
〜４．０重量部の範囲で選ぶことが出来る。好ましくは
０．０５〜２．０重量部である。０．０１重量部未満で
は効果が期待し難く、４重量部を越えることは経済的に
有利ではない。
【００２１】本発明において、前記混合物を部分架橋し
てエラストマー組成物を得る具体的製法につき以下説明
する。共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系重合体
（Ｂ）、鉱物油系軟化剤（Ｃ）及び有機過酸化物、必要
に応じ更に架橋助剤等を特定の割合で混合し、動的に熱
処理する。即ち溶融して混練する。混合混練装置として
は、非開放型バンバリーミキサー、二軸押出機等が用い
られる。混練温度は１５０℃〜３００℃で１〜３０分位
行えばよい。この組成物の製法において必要により、無
機充填剤、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、着色顔料
等の副資材を配合することが出来る。共重合体ゴム
（Ａ）のムーニー粘度が比較的高い場合の好ましい方法
としては、予め共重合体ゴム（Ａ）と鉱物油系軟化剤
（Ｃ）とを配合した油展エチレン系共重合体ゴム（Ｄ）
を製造し、次いで該油展エチレン系共重合体ゴム（Ｄ）
とオレフィン系重合体（Ｂ）との混合物、必要により更
に架橋助剤や前記副資材を所定の割合で配合し、非解放
型混練機のバンバリーミキサー等を用いて１５０〜２５
０℃の温度範囲で充分混練均一化を図った後、得られた
組成物と有機過酸化物をタンブラー又はスーパーミキサ
ー等の密閉式混合機で充分にブレンドする。次いで、こ
のブレンド物を強混練力の得られる二軸連続押出機等を
用いて、２００〜３００℃で動的に熱処理をして得るこ
とが出来る。副資材は本組成物を製造するいかなる段階
においても、加工時又は加工後の製品の使用時において
も配合することが可能である。このようにして得られた
エラストマー組成物を工業部品用表皮材として成形する
方法は以下に例示する。 該エラストマー組成物を表皮材層とする多層押出し
成形。 該エラストマー組成物を表皮材層とする二層射出成
形及びインサート成形など。 Ｔダイシート成形機を用いて、該エラストマー組成
物をシート状（所望により、ポリオレフィン系樹脂また
はポリオレフィン系発泡シートとの多層化）に成形した
ものについて、真空成形する方法。 のシートと、ポリストック（樹脂／木粉等混合
物）あるいは繊維強化プラスチック等との同時成形。 のシートと、プラスチック（所望により無機フィ
ラー充填プラスチック）とのスタンピング成形。
てエラストマー組成物を得る具体的製法につき以下説明
する。共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系重合体
（Ｂ）、鉱物油系軟化剤（Ｃ）及び有機過酸化物、必要
に応じ更に架橋助剤等を特定の割合で混合し、動的に熱
処理する。即ち溶融して混練する。混合混練装置として
は、非開放型バンバリーミキサー、二軸押出機等が用い
られる。混練温度は１５０℃〜３００℃で１〜３０分位
行えばよい。この組成物の製法において必要により、無
機充填剤、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、着色顔料
等の副資材を配合することが出来る。共重合体ゴム
（Ａ）のムーニー粘度が比較的高い場合の好ましい方法
としては、予め共重合体ゴム（Ａ）と鉱物油系軟化剤
（Ｃ）とを配合した油展エチレン系共重合体ゴム（Ｄ）
を製造し、次いで該油展エチレン系共重合体ゴム（Ｄ）
とオレフィン系重合体（Ｂ）との混合物、必要により更
に架橋助剤や前記副資材を所定の割合で配合し、非解放
型混練機のバンバリーミキサー等を用いて１５０〜２５
０℃の温度範囲で充分混練均一化を図った後、得られた
組成物と有機過酸化物をタンブラー又はスーパーミキサ
ー等の密閉式混合機で充分にブレンドする。次いで、こ
のブレンド物を強混練力の得られる二軸連続押出機等を
用いて、２００〜３００℃で動的に熱処理をして得るこ
とが出来る。副資材は本組成物を製造するいかなる段階
においても、加工時又は加工後の製品の使用時において
も配合することが可能である。このようにして得られた
エラストマー組成物を工業部品用表皮材として成形する
方法は以下に例示する。 該エラストマー組成物を表皮材層とする多層押出し
成形。 該エラストマー組成物を表皮材層とする二層射出成
形及びインサート成形など。 Ｔダイシート成形機を用いて、該エラストマー組成
物をシート状（所望により、ポリオレフィン系樹脂また
はポリオレフィン系発泡シートとの多層化）に成形した
ものについて、真空成形する方法。 のシートと、ポリストック（樹脂／木粉等混合
物）あるいは繊維強化プラスチック等との同時成形。 のシートと、プラスチック（所望により無機フィ
ラー充填プラスチック）とのスタンピング成形。
【００２２】本発明による工業部品用表皮材の用途とし
ては、次の示す種々の工業部品がある。自動車部品にお
いては、自動車のインストルメントパネル、コンソール
ボックス、アームレスト、ヘッドレスト、ドアトリム、
リアパネル、ピラートリム、サンバンザー、トランクル
ームトリム、トランクリッドトリム、エアーバック収納
ボックス、シートバックル、ヘッドライナー、グローブ
ボックス、ステアリングホイールカバー、天井材などの
内装表皮材が挙げられる。家電・ＯＡ機器部品において
は、テレビ、ビデオ、洗濯機、乾燥機、掃除機、クーラ
ー、エアコン、リモコンケース、電子レンジ、トースタ
ー、コーヒーメーカー、ポット、ジャー、食器洗い器、
電気カミソリ、ヘアードライヤー、マイク、ヘッドホー
ン、ビューティー器具、ＣＤ・カセット収納箱、パーソ
ナルコンピューター、タイプライター、映写機、電話、
コピー機、ファクシミリ、テレックスなどのハウジング
の表皮材に適する。
ては、次の示す種々の工業部品がある。自動車部品にお
いては、自動車のインストルメントパネル、コンソール
ボックス、アームレスト、ヘッドレスト、ドアトリム、
リアパネル、ピラートリム、サンバンザー、トランクル
ームトリム、トランクリッドトリム、エアーバック収納
ボックス、シートバックル、ヘッドライナー、グローブ
ボックス、ステアリングホイールカバー、天井材などの
内装表皮材が挙げられる。家電・ＯＡ機器部品において
は、テレビ、ビデオ、洗濯機、乾燥機、掃除機、クーラ
ー、エアコン、リモコンケース、電子レンジ、トースタ
ー、コーヒーメーカー、ポット、ジャー、食器洗い器、
電気カミソリ、ヘアードライヤー、マイク、ヘッドホー
ン、ビューティー器具、ＣＤ・カセット収納箱、パーソ
ナルコンピューター、タイプライター、映写機、電話、
コピー機、ファクシミリ、テレックスなどのハウジング
の表皮材に適する。
【００２３】スポーツ用品分野においては、スポーツシ
ューズ装飾部品、各種球技のラケット・スポーツ機器・
用品のグリップ、自転車・二輪車・三輪車のサドル表皮
材などに適する。
ューズ装飾部品、各種球技のラケット・スポーツ機器・
用品のグリップ、自転車・二輪車・三輪車のサドル表皮
材などに適する。
【００２４】建築・住宅部品においては、家具・机・椅
子などの表皮材、門・扉・塀などの表皮材、壁装飾材料
・天井装飾材料・カーテンウォールの表皮材、台所・洗
面所・トイレなどの屋内用床材、ベランダ・テラス・バ
ルコニー・カーポートなどの屋内用床材、玄関マット・
テーブルクロス・コースター・灰皿敷などの敷物に適す
る。
子などの表皮材、門・扉・塀などの表皮材、壁装飾材料
・天井装飾材料・カーテンウォールの表皮材、台所・洗
面所・トイレなどの屋内用床材、ベランダ・テラス・バ
ルコニー・カーポートなどの屋内用床材、玄関マット・
テーブルクロス・コースター・灰皿敷などの敷物に適す
る。
【００２５】その他の工業部品分野においては、例え
ば、電動工具類のグリップ・ホース及びその表皮材、パ
ッキング材料等に適する。
ば、電動工具類のグリップ・ホース及びその表皮材、パ
ッキング材料等に適する。
【００２６】それ以外にも、かばん・ケース類・ファイ
ル・手帳・アルバム・文房具・カメラボディー・人形や
その他玩具等の表皮材、また、額の外枠及びその表皮材
に適している。
ル・手帳・アルバム・文房具・カメラボディー・人形や
その他玩具等の表皮材、また、額の外枠及びその表皮材
に適している。
【００２７】
【実施例】以下、実施例によって本発明の内容を具体的
に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定され
るものではない。尚、これらの実施例および比較例にお
ける物性測定に用いた試験方法は以下の通りである。 （１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）：ＡＳＴＭ
Ｄ−９２７−５７Ｔに準拠した。ＥＰＤＭ−Ｄについて
下式で算出した。 ｌｏｇ（ＭＬ1 ／ＭＬ2 ）＝０．００６６（△ＰＨＲ） ＭＬ1 ：ＥＰＤＭ−Ｄのムーニー粘度 ＭＬ2 ：油展ＥＰＤＭ−Ｄのムーニー粘度 △ＰＨＲ：ＥＰＤＭ−Ｄ１００重量部当たりの油展量 （２）破断伸び（％）：ＪＩＳＫ−６３０１に準拠し
た。 （ＪＩＳ−３号ダンベル、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉ
ｎ） （３）耐光性評価法 ＵＶフェードメーター（スガ試験機 ＵＶ−ロングライ
フ フェードメーター）８３℃、水無しの条件下で、紫
外線（ＵＶ）を５００時間照射した。照射前後の破断伸
びの測定を行い、破断伸び保持率（％）を測定した。
に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定され
るものではない。尚、これらの実施例および比較例にお
ける物性測定に用いた試験方法は以下の通りである。 （１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）：ＡＳＴＭ
Ｄ−９２７−５７Ｔに準拠した。ＥＰＤＭ−Ｄについて
下式で算出した。 ｌｏｇ（ＭＬ1 ／ＭＬ2 ）＝０．００６６（△ＰＨＲ） ＭＬ1 ：ＥＰＤＭ−Ｄのムーニー粘度 ＭＬ2 ：油展ＥＰＤＭ−Ｄのムーニー粘度 △ＰＨＲ：ＥＰＤＭ−Ｄ１００重量部当たりの油展量 （２）破断伸び（％）：ＪＩＳＫ−６３０１に準拠し
た。 （ＪＩＳ−３号ダンベル、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉ
ｎ） （３）耐光性評価法 ＵＶフェードメーター（スガ試験機 ＵＶ−ロングライ
フ フェードメーター）８３℃、水無しの条件下で、紫
外線（ＵＶ）を５００時間照射した。照射前後の破断伸
びの測定を行い、破断伸び保持率（％）を測定した。
【００２８】実施例１ ＥＰＤＭ−Ｄ１〔非共役ジエン＝ジシクロペンタジエン
（ＤＣＰＤ）、ヨウ素価＝８、プロピレン＝３２重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝２４２〕の５重量％ヘキサン溶
液中に、ＥＰＤＭ−Ｄ１ １００重量部当たり鉱物油系
軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８
０）１００重量部を添加し、その後スチームストリッピ
ングで脱溶媒した油展ＥＰＤＭ−Ｄ１（ＭＬ1+4 １００
℃＝５３）７０重量部とポリプロピレン−１（ＭＦＲ＝
１．３ｇ／１０分、エチレン＝４．５重量％、ランダム
タイプ）３０重量部及び架橋助剤としてＮ，Ｎ’−ｍ−
フェニレンビスマレイミド（住友化学社製、スミファイ
ンＢＭ）０．４重量部、更に光安定剤としてスミソーブ
３００（住友化学社製）０．３重量部、チヌビン６２２
（チバ・ガイギー社製）０．４重量部、熱安定剤として
イルガノックス１０１０（チバ・ガイギー社製）０．２
重量部をバンバリーミキサーで１７０〜２００℃×７分
間混練した後、押出機を用いてペレット状マスターバッ
チを作製した。次いで、マスターバッチ１００重量部当
たり０．０４重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ
（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（以下、「有機過酸
化物」と記す。）をヘンシェルミキサーを用いて均一ブ
レンド操作を３分間行った。このブレンド物を二軸混練
押出機（日本製鋼所 ＴＥＸ−４４ＨＣ）を用いて、２
４０〜２６０℃で約３０秒間動的熱処理を行ない、熱可
塑性エラストマーペレットを得た。更に、このペレット
をＴダイシート加工機を用いて厚さ１ｍｍの熱可塑性エ
ラストマーシートとし、耐光性評価を行った。
（ＤＣＰＤ）、ヨウ素価＝８、プロピレン＝３２重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝２４２〕の５重量％ヘキサン溶
液中に、ＥＰＤＭ−Ｄ１ １００重量部当たり鉱物油系
軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８
０）１００重量部を添加し、その後スチームストリッピ
ングで脱溶媒した油展ＥＰＤＭ−Ｄ１（ＭＬ1+4 １００
℃＝５３）７０重量部とポリプロピレン−１（ＭＦＲ＝
１．３ｇ／１０分、エチレン＝４．５重量％、ランダム
タイプ）３０重量部及び架橋助剤としてＮ，Ｎ’−ｍ−
フェニレンビスマレイミド（住友化学社製、スミファイ
ンＢＭ）０．４重量部、更に光安定剤としてスミソーブ
３００（住友化学社製）０．３重量部、チヌビン６２２
（チバ・ガイギー社製）０．４重量部、熱安定剤として
イルガノックス１０１０（チバ・ガイギー社製）０．２
重量部をバンバリーミキサーで１７０〜２００℃×７分
間混練した後、押出機を用いてペレット状マスターバッ
チを作製した。次いで、マスターバッチ１００重量部当
たり０．０４重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ
（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（以下、「有機過酸
化物」と記す。）をヘンシェルミキサーを用いて均一ブ
レンド操作を３分間行った。このブレンド物を二軸混練
押出機（日本製鋼所 ＴＥＸ−４４ＨＣ）を用いて、２
４０〜２６０℃で約３０秒間動的熱処理を行ない、熱可
塑性エラストマーペレットを得た。更に、このペレット
をＴダイシート加工機を用いて厚さ１ｍｍの熱可塑性エ
ラストマーシートとし、耐光性評価を行った。
【００２９】実施例２ 実施例１において、油展ＥＰＤＭ−Ｄ１に代えて、ＥＰ
ＤＭ−Ｄ２（ＤＣＰＤ、ヨウ素価＝１０、プロピレン＝
３０重量％、ＭＬ1+4 １００℃＝１４３）の５重量％ヘ
キサン溶液中に、ＥＰＤＭ−Ｄ２ １００重量部当たり
鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰ
Ｗ−３８０）４０重量部を添加し、その後、スチームス
トリッピングで脱溶媒した油展ＥＰＤＭ−Ｄ２（ＭＬ
1+4 １００℃＝７８）７０重量部を用いたこと及び架橋
助剤（住友化学社製、スミファインＢＭ）を０．２重量
部に変更したことの他は実施例１と同様に実施した。
ＤＭ−Ｄ２（ＤＣＰＤ、ヨウ素価＝１０、プロピレン＝
３０重量％、ＭＬ1+4 １００℃＝１４３）の５重量％ヘ
キサン溶液中に、ＥＰＤＭ−Ｄ２ １００重量部当たり
鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰ
Ｗ−３８０）４０重量部を添加し、その後、スチームス
トリッピングで脱溶媒した油展ＥＰＤＭ−Ｄ２（ＭＬ
1+4 １００℃＝７８）７０重量部を用いたこと及び架橋
助剤（住友化学社製、スミファインＢＭ）を０．２重量
部に変更したことの他は実施例１と同様に実施した。
【００３０】実施例３ 実施例２において、ポリプロピレン−１に代えてポリプ
ロピレン−２（ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、ホモタイ
プ）３０重量部を用いた他は実施例２と同様に実施し
た。
ロピレン−２（ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、ホモタイ
プ）３０重量部を用いた他は実施例２と同様に実施し
た。
【００３１】実施例４ ＥＰＤＭ−Ｄ３（ＤＣＰＤ、ヨウ素価＝８、プロピレン
＝５０重量％、ＭＬ1+ 4 １００℃＝８６）７０重量部と
ポリプロピレン−２ ３０重量部及び実施例２と同一の
架橋助剤、光安定剤、熱安定剤とを用いてバンバリーミ
キサーでマスターバッチペレットを作製した。以下、実
施例２と同様に実施した。
＝５０重量％、ＭＬ1+ 4 １００℃＝８６）７０重量部と
ポリプロピレン−２ ３０重量部及び実施例２と同一の
架橋助剤、光安定剤、熱安定剤とを用いてバンバリーミ
キサーでマスターバッチペレットを作製した。以下、実
施例２と同様に実施した。
【００３２】実施例５ 実施例４において、ＥＰＤＭ−Ｄ３に代えてＥＰＤＭ−
Ｄ４（ＤＣＰＤ、ヨウ素価＝１８、プロピレン＝２７重
量％、ＭＬ1+4 １００℃＝９０）を用いた他は実施例４
と同様に実施した。
Ｄ４（ＤＣＰＤ、ヨウ素価＝１８、プロピレン＝２７重
量％、ＭＬ1+4 １００℃＝９０）を用いた他は実施例４
と同様に実施した。
【００３３】実施例６ 実施例４において、ＥＰＤＭ−Ｄ３に代えてＥＰＤＭ−
Ｄ５（ＤＣＰＤ、ヨウ素価＝１０、プロピレン＝４９重
量％、ＭＬ1+4 １００℃＝４３）を用いた他は実施例４
と同様に実施した。
Ｄ５（ＤＣＰＤ、ヨウ素価＝１０、プロピレン＝４９重
量％、ＭＬ1+4 １００℃＝４３）を用いた他は実施例４
と同様に実施した。
【００３４】実施例７ 実施例４において、マスターバッチを作製する際、ＥＰ
ＤＭ−Ｄ３とポリプロピレン−２の合計８５重量部当た
り、鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイ
ルＰＷ−３８０）１５重量部を添加した他は実施例４と
同様に実施した。
ＤＭ−Ｄ３とポリプロピレン−２の合計８５重量部当た
り、鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイ
ルＰＷ−３８０）１５重量部を添加した他は実施例４と
同様に実施した。
【００３５】実施例８ 実施例７においてマスターバッチを作製する際、光安定
剤としてサノールＬＳ７７０（チバ・ガイギー社製）
０．４重量部を追加添加した他は実施例７と同様に実施
した。
剤としてサノールＬＳ７７０（チバ・ガイギー社製）
０．４重量部を追加添加した他は実施例７と同様に実施
した。
【００３６】比較例１ 実施例１において、油展ＥＰＤＭ−Ｄ１に代えて、ＥＰ
ＤＭ−Ｅ１〔非共役ジエン＝エチリデンノルボルネン
（ＥＮＢ）、ヨウ素価＝１２、プロピレン＝２８重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝２４５〕の５重量％ヘキサン溶
液中に、ＥＰＤＭ−Ｅ１ １００重量部当たり、鉱物油
系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３
８０）１００重量部を添加した油展ＥＰＤＭ−Ｅ１（Ｍ
Ｌ1+4 １００℃＝５４）を用いた他は実施例１と同様に
実施した。
ＤＭ−Ｅ１〔非共役ジエン＝エチリデンノルボルネン
（ＥＮＢ）、ヨウ素価＝１２、プロピレン＝２８重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝２４５〕の５重量％ヘキサン溶
液中に、ＥＰＤＭ−Ｅ１ １００重量部当たり、鉱物油
系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３
８０）１００重量部を添加した油展ＥＰＤＭ−Ｅ１（Ｍ
Ｌ1+4 １００℃＝５４）を用いた他は実施例１と同様に
実施した。
【００３７】比較例２ 実施例２において、油展ＥＰＤＭ−Ｄ２に代えて、ＥＰ
ＤＭ−Ｅ２（ＥＮＢ、ヨウ素価＝１１、プロピレン＝３
０重量％、ＭＬ1+4 １００℃＝１４５）の５重量％ヘキ
サン溶液中に、ＥＰＤＭ−Ｅ２ １００重量部当たり、
鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰ
Ｗ−３８０）４０重量部を添加した油展ＥＰＤＭ−Ｅ２
を用いた他は実施例２と同様に実施した。
ＤＭ−Ｅ２（ＥＮＢ、ヨウ素価＝１１、プロピレン＝３
０重量％、ＭＬ1+4 １００℃＝１４５）の５重量％ヘキ
サン溶液中に、ＥＰＤＭ−Ｅ２ １００重量部当たり、
鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイルＰ
Ｗ−３８０）４０重量部を添加した油展ＥＰＤＭ−Ｅ２
を用いた他は実施例２と同様に実施した。
【００３８】比較例３ 実施例３において、油展ＥＰＤＭ−Ｄ２に代えて油展Ｅ
ＰＤＭ−Ｅ２を用いた他は実施例３と同様に実施した。
ＰＤＭ−Ｅ２を用いた他は実施例３と同様に実施した。
【００３９】比較例４ 実施例４において、ＥＰＤＭ−Ｄ３に代えてＥＰＤＭ−
Ｅ３（ＥＮＢ、ヨウ素価＝２２、プロピレン＝４５重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝７７）を用いた他は実施例４と
同様に実施した。
Ｅ３（ＥＮＢ、ヨウ素価＝２２、プロピレン＝４５重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝７７）を用いた他は実施例４と
同様に実施した。
【００４０】比較例５ 実施例４において、ＥＰＤＭ−Ｄ３に代えてＥＰＤＭ−
Ｅ４（ＥＮＢ、ヨウ素価＝１２、プロピレン＝３１重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝９２）を用いた他は実施例４と
同様に実施した。
Ｅ４（ＥＮＢ、ヨウ素価＝１２、プロピレン＝３１重量
％、ＭＬ1+4 １００℃＝９２）を用いた他は実施例４と
同様に実施した。
【００４１】比較例６ 比較例５において、マスターバッチを作製する際、ＥＰ
ＤＭ−Ｅ４とポリプロピレン−２の合計８５重量部当た
り、鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイ
ルＰＷ−３８０）１５重量部を添加した他は、比較例５
と同様に実施した。
ＤＭ−Ｅ４とポリプロピレン−２の合計８５重量部当た
り、鉱物油系軟化剤（出光興産、ダイアナプロセスオイ
ルＰＷ−３８０）１５重量部を添加した他は、比較例５
と同様に実施した。
【００４２】実施例１〜８及び比較例１〜６の耐光性評
価結果を表１及び表２に示す。
価結果を表１及び表２に示す。
【００４３】
【表１】
【００４４】
【表２】
【００４５】実施例９ 実施例１で得た熱可塑性エラストマーシートの表面に、
シート表面処理の下塗り剤としてハイコープＵ Ｌ−４
００１（特殊色料工業（株））を１〜３μの厚みで塗布
し、７０℃で５分間乾燥した。更に、ウレタンエラスト
マー系トップコート剤ハイコープＶ ＥＵ−６８４（特
殊色料工業（株））を塗布し、乾燥して、２〜５μのト
ップコート層を得た。また裏面には、ウレタンとの接着
用としてジョイタックＡＤ−４７１Ｂ（特殊色料工業
（株））を塗布、乾燥したシートを作製した。コート済
みのシートを真空成型機（ナカクラ企販（株）、ＴＦ−
１−１６−ＶＰ型）を用いて裏面が金型に接する状態で
オス引き真空成形（金型：インストルメントパネルモデ
ル金型）し、真空成形表皮材を得た。この表皮材の裏面
に住友バイエルウレタン製のイソシアネートとポリオー
ルを１：２で混合・注入して得た密度０．１６ｇ／ｃｍ
2 の半硬質ウレタンフォームを貼合わせたインストルメ
ントパネル積層体を得た。この積層体の一部から、７．
５ｃｍ×７．５ｃｍの紫外線照射用テストサンプルを切
り出し、５００時間の耐光性評価を行った。（スガ試験
機 紫外線フェードメーターＦＡＬ−ＳＨ型、ブラック
パネル温度８３℃） 耐光性テスト後の積層体から、表皮材層と半硬質ウレタ
ンフォーム層を分離し、表皮材層について、引張り試験
を行った。この時の表皮材層の厚みは０．８３ｍｍであ
った。
シート表面処理の下塗り剤としてハイコープＵ Ｌ−４
００１（特殊色料工業（株））を１〜３μの厚みで塗布
し、７０℃で５分間乾燥した。更に、ウレタンエラスト
マー系トップコート剤ハイコープＶ ＥＵ−６８４（特
殊色料工業（株））を塗布し、乾燥して、２〜５μのト
ップコート層を得た。また裏面には、ウレタンとの接着
用としてジョイタックＡＤ−４７１Ｂ（特殊色料工業
（株））を塗布、乾燥したシートを作製した。コート済
みのシートを真空成型機（ナカクラ企販（株）、ＴＦ−
１−１６−ＶＰ型）を用いて裏面が金型に接する状態で
オス引き真空成形（金型：インストルメントパネルモデ
ル金型）し、真空成形表皮材を得た。この表皮材の裏面
に住友バイエルウレタン製のイソシアネートとポリオー
ルを１：２で混合・注入して得た密度０．１６ｇ／ｃｍ
2 の半硬質ウレタンフォームを貼合わせたインストルメ
ントパネル積層体を得た。この積層体の一部から、７．
５ｃｍ×７．５ｃｍの紫外線照射用テストサンプルを切
り出し、５００時間の耐光性評価を行った。（スガ試験
機 紫外線フェードメーターＦＡＬ−ＳＨ型、ブラック
パネル温度８３℃） 耐光性テスト後の積層体から、表皮材層と半硬質ウレタ
ンフォーム層を分離し、表皮材層について、引張り試験
を行った。この時の表皮材層の厚みは０．８３ｍｍであ
った。
【００４６】実施例１０ 実施例３で得た熱可塑性エラストマーペレットをＴダイ
シート加工機を用いて厚さ０．８ｍｍの熱可塑性エラス
トマーシートを得る際、ポリプロピレン発泡シート（東
レ、ＰＰＳＭ１５０３０）を熱ラミし、積層体シートを
得た。このシート表面に、実施例９のシート表面に塗布
したものと同一の下塗り剤及びトップコート剤を塗布
し、成形用積層体を得た。このシートを表皮材として、
ドアトリムモデル金型を用い、スタンピング成形機（樹
脂供給ユニット：佐藤鉄工所製、プレスユニット：川崎
油工製、型締力＝５００ｔｏｎ）にてポリプロピレン
（住友化学工業（株）、住友ノーブレンＡＺ５６４）と
のドアトリム積層体を得た。この積層体の一部から、実
施例９と同様にテストサンプルを切り出し、５００時間
の耐光性評価を行った。この耐光性テスト後の積層体か
ら表皮材層とポリプロピレン発泡シート層を分離し、表
皮材層について引張り試験を行った。この時分離した表
皮材層の厚みは０．５２ｍｍであった。
シート加工機を用いて厚さ０．８ｍｍの熱可塑性エラス
トマーシートを得る際、ポリプロピレン発泡シート（東
レ、ＰＰＳＭ１５０３０）を熱ラミし、積層体シートを
得た。このシート表面に、実施例９のシート表面に塗布
したものと同一の下塗り剤及びトップコート剤を塗布
し、成形用積層体を得た。このシートを表皮材として、
ドアトリムモデル金型を用い、スタンピング成形機（樹
脂供給ユニット：佐藤鉄工所製、プレスユニット：川崎
油工製、型締力＝５００ｔｏｎ）にてポリプロピレン
（住友化学工業（株）、住友ノーブレンＡＺ５６４）と
のドアトリム積層体を得た。この積層体の一部から、実
施例９と同様にテストサンプルを切り出し、５００時間
の耐光性評価を行った。この耐光性テスト後の積層体か
ら表皮材層とポリプロピレン発泡シート層を分離し、表
皮材層について引張り試験を行った。この時分離した表
皮材層の厚みは０．５２ｍｍであった。
【００４７】比較例７ 比較例１で得た熱可塑性エラストマーについて、実施例
９と同様の評価を行った。この時の表皮材層の厚みは
０．８５ｍｍであった。
９と同様の評価を行った。この時の表皮材層の厚みは
０．８５ｍｍであった。
【００４８】比較例８ 比較例３で得た熱可塑性エラストマーについて実施例１
０と同様の評価を行った。この時の表皮材層の厚みは
０．５１ｍｍであった。実施例９〜１０及び比較例７〜
８の耐光性評価結果を表３に示す。
０と同様の評価を行った。この時の表皮材層の厚みは
０．５１ｍｍであった。実施例９〜１０及び比較例７〜
８の耐光性評価結果を表３に示す。
【００４９】
【表３】
【００５０】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、特
に耐光性が高度に要求される表皮材用途に適した、耐光
性表皮材用オレフィン系エラストマー組成物、および該
組成物からなる工業部品用表皮材を提供することができ
る。
に耐光性が高度に要求される表皮材用途に適した、耐光
性表皮材用オレフィン系エラストマー組成物、および該
組成物からなる工業部品用表皮材を提供することができ
る。
フロントページの続き (72)発明者 妻鳥 浩昭 千葉県市原市姉崎海岸５の１ 住友化学工 業株式会社内
Claims (9)
- 【請求項１】１００℃ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １００
℃）が３０〜３５０であるエチレン−プロピレン−ジシ
クロペンタジエン共重合体ゴムおよび／またはエチレン
−ブテン−１−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
（Ａ）１００重量部、および該共重合体ゴム１００重量
部に対して、オレフィン系重合体（Ｂ）５〜１５０重量
部および鉱物油系軟化剤（Ｃ）０〜１５０重量部からな
る混合物を部分架橋してなることを特徴とする耐光性表
皮材用エラストマー組成物。 - 【請求項２】１００℃ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １００
℃）が３０〜３５０であるエチレン−プロピレン−ジシ
クロペンタジエン共重合体ゴムおよび／またはエチレン
−ブテン−１−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
（Ａ）１００重量部当たり、鉱物油系軟化剤（Ｃ）を１
５０重量部以下含有する油展エチレン系共重合体ゴム
（Ｄ）４０〜９５重量％とオレフィン系重合体（Ｂ）５
〜６０重量％からなる混合物を部分架橋してなることを
特徴とする耐光性表皮材用エラストマー組成物。 - 【請求項３】エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジ
エン共重合体ゴムが、プロピレン含有量が１０〜５５重
量％、ジシクロペンタジエン含有量が１〜３０重量％の
エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体
ゴムである請求項１または２記載のエラストマー組成
物。 - 【請求項４】油展エチレン系共重合体ゴム（Ｄ）の１０
０℃ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １００℃）が、３０〜１５
０である請求項２記載のエラストマー組成物。 - 【請求項５】オレフィン系重合体（Ｂ）が、ポリプロピ
レン又はプロピレン−α−オレフィン共重合体である請
求項１または２記載のエラストマー組成物。 - 【請求項６】請求項１または２記載のエラストマー組成
物からなる工業部品用耐光性表皮材。 - 【請求項７】工業部品が自動車部品である請求項６記載
の耐光性表皮材。 - 【請求項８】自動車部品がインストルメントパネルであ
る請求項７記載の耐光性表皮材。 - 【請求項９】自動車部品がドアトリムである請求項７記
載の耐光性表皮材。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4074935A JPH05279524A (ja) | 1992-03-31 | 1992-03-31 | 耐光性表皮材用エラストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光性表皮材 |
| TW082100431A TW208711B (ja) | 1992-03-31 | 1993-01-27 | |
| CA002088405A CA2088405A1 (en) | 1992-03-31 | 1993-01-29 | Elastomer composition for light-resistant covering materials and light-resistant covering materials for industrial parts comprising the same |
| KR1019930001728A KR930019746A (ko) | 1992-03-31 | 1993-02-09 | 내광성 표피재용 엘라스토머 조성물 및 그 조성물로 이루어지는 공업부품용 내광성 표피재 |
| EP19930302511 EP0564267A3 (en) | 1992-03-31 | 1993-03-31 | Elastomer composition for light-resistant covering materials and light-resistant covering materials for industrial parts comprising the same |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4074935A JPH05279524A (ja) | 1992-03-31 | 1992-03-31 | 耐光性表皮材用エラストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光性表皮材 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05279524A true JPH05279524A (ja) | 1993-10-26 |
Family
ID=13561711
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4074935A Pending JPH05279524A (ja) | 1992-03-31 | 1992-03-31 | 耐光性表皮材用エラストマー組成物および該組成物からなる工業部品用耐光性表皮材 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0564267A3 (ja) |
| JP (1) | JPH05279524A (ja) |
| KR (1) | KR930019746A (ja) |
| CA (1) | CA2088405A1 (ja) |
| TW (1) | TW208711B (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH115848A (ja) * | 1997-04-22 | 1999-01-12 | Heiwa Kagaku Kogyosho:Kk | プラスチック製品 |
| WO2000006645A1 (en) * | 1998-07-28 | 2000-02-10 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Thermoplastic elastomer composition and laminate |
| JP2006131878A (ja) * | 2004-10-05 | 2006-05-25 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 複合体製造用熱可塑性エラストマー組成物及び複合体 |
| WO2019073824A1 (ja) * | 2017-10-13 | 2019-04-18 | 積水化学工業株式会社 | 発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体 |
| WO2019073825A1 (ja) * | 2017-10-13 | 2019-04-18 | 積水化学工業株式会社 | 発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体 |
Families Citing this family (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2917082B2 (ja) * | 1992-10-26 | 1999-07-12 | 住友化学工業株式会社 | 熱可塑性エラストマー組成物、該組成物からなる工業部品用表皮材および該表皮材からなる積層体 |
| KR950031429A (ko) * | 1994-04-26 | 1995-12-18 | 원용남 | 폐섬유를 이용한 내,외장재 및 그 제조방법 |
| JP3464042B2 (ja) * | 1994-06-02 | 2003-11-05 | 出光石油化学株式会社 | ゴム組成物 |
| US5571868A (en) * | 1995-06-15 | 1996-11-05 | Exxon Chemical Patents Inc. | Calendered elastomeric articles |
| US5902674A (en) * | 1995-09-27 | 1999-05-11 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Olefine thermoplastic elastomer sheet |
| JPH0987394A (ja) * | 1995-09-27 | 1997-03-31 | Sumitomo Chem Co Ltd | オレフィン系熱可塑性エラストマーシート、該シートからなる積層体及びその用途 |
| JPH09262947A (ja) * | 1996-03-28 | 1997-10-07 | Sumitomo Chem Co Ltd | 積層表皮材、成形法及び積層成形体 |
| JP3396178B2 (ja) | 1999-02-10 | 2003-04-14 | 住友ゴム工業株式会社 | 低弾性率ゴム組成物 |
| ES2233682T3 (es) | 2000-09-11 | 2005-06-16 | Dow Global Technologies Inc. | Metodo y dispositivo para preparar un soporte de neumatico. |
| ATE281318T1 (de) | 2000-09-11 | 2004-11-15 | Dow Global Technologies Inc | Herstellungsverfahren eines reifenstützkörpers |
| NL1018372C2 (nl) * | 2001-06-22 | 2002-12-30 | Dsm Nv | Meerlaags vormdeel. |
| DE60331815D1 (de) | 2002-02-08 | 2010-05-06 | Exxonmobil Chem Patents Inc | Multimodale ethylen-, alpha-olefin- und dien-polymere, verfahren zu ihrer herstellung und vorrichtungen, die derartige zusammensetzungen enthalten |
| JP5241775B2 (ja) * | 2010-06-11 | 2013-07-17 | 住友ゴム工業株式会社 | ゴム組成物および紙送りローラ |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4348459A (en) * | 1980-11-10 | 1982-09-07 | Uniroyal, Inc. | Thermoplastic elastomer and electrical article insulated therewith |
| DE3851860T2 (de) * | 1987-07-08 | 1995-03-09 | Sumitomo Chemical Co | Polyolefinische thermoplastische Elastomerzusammensetzung. |
| US4987192A (en) * | 1989-05-19 | 1991-01-22 | Oberster Arthur E | Colored tire stocks having improved abrasion resistance, color and color stability |
-
1992
- 1992-03-31 JP JP4074935A patent/JPH05279524A/ja active Pending
-
1993
- 1993-01-27 TW TW082100431A patent/TW208711B/zh active
- 1993-01-29 CA CA002088405A patent/CA2088405A1/en not_active Abandoned
- 1993-02-09 KR KR1019930001728A patent/KR930019746A/ko not_active Application Discontinuation
- 1993-03-31 EP EP19930302511 patent/EP0564267A3/en not_active Ceased
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|---|---|---|---|---|
| JPH115848A (ja) * | 1997-04-22 | 1999-01-12 | Heiwa Kagaku Kogyosho:Kk | プラスチック製品 |
| WO2000006645A1 (en) * | 1998-07-28 | 2000-02-10 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Thermoplastic elastomer composition and laminate |
| JP2006131878A (ja) * | 2004-10-05 | 2006-05-25 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 複合体製造用熱可塑性エラストマー組成物及び複合体 |
| JP4736587B2 (ja) * | 2004-10-05 | 2011-07-27 | 住友化学株式会社 | 複合体製造用熱可塑性エラストマー組成物及び複合体 |
| WO2019073824A1 (ja) * | 2017-10-13 | 2019-04-18 | 積水化学工業株式会社 | 発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体 |
| WO2019073825A1 (ja) * | 2017-10-13 | 2019-04-18 | 積水化学工業株式会社 | 発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体 |
| JP6523576B1 (ja) * | 2017-10-13 | 2019-06-05 | 積水化学工業株式会社 | 発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体 |
| JP2019163469A (ja) * | 2017-10-13 | 2019-09-26 | 積水化学工業株式会社 | 発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体 |
| US11560459B2 (en) | 2017-10-13 | 2023-01-24 | Sekisui Chemical Co., Ltd. | Foam molding masterbatch, and molded foam article |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
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| EP0564267A2 (en) | 1993-10-06 |
| KR930019746A (ko) | 1993-10-18 |
| EP0564267A3 (en) | 1993-11-03 |
| CA2088405A1 (en) | 1993-10-01 |
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