JPH05263052A - 粘着剤組成物及び粘着テープ - Google Patents
粘着剤組成物及び粘着テープInfo
- Publication number
- JPH05263052A JPH05263052A JP6205392A JP6205392A JPH05263052A JP H05263052 A JPH05263052 A JP H05263052A JP 6205392 A JP6205392 A JP 6205392A JP 6205392 A JP6205392 A JP 6205392A JP H05263052 A JPH05263052 A JP H05263052A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- self
- pressure
- weight
- sensitive adhesive
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- Pending
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- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】ゴム系粘着剤の粘着性能を損ねることなく巻戻
力を低下させる。 【構成】天然ゴムとスチレン−イソプレン−スチレンブ
ロックコポリマーとからなるゴム成分に対し、特定割合
の粘着性付与樹脂が添加された粘着剤組成物及び上記の
粘着剤組成物からなる粘着剤層２が、支持体１の片面に
形成され、他面に離型剤層11が設けられた粘着テープ。 【効果】女性や高齢者の従事することの多い包装作業の
作業性を向上させる。
力を低下させる。 【構成】天然ゴムとスチレン−イソプレン−スチレンブ
ロックコポリマーとからなるゴム成分に対し、特定割合
の粘着性付与樹脂が添加された粘着剤組成物及び上記の
粘着剤組成物からなる粘着剤層２が、支持体１の片面に
形成され、他面に離型剤層11が設けられた粘着テープ。 【効果】女性や高齢者の従事することの多い包装作業の
作業性を向上させる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、粘着剤組成物及び粘着
テープに関する。
テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、支持体の一面にゴム系粘着剤層を
設けた粘着テープは、広い使用環境、温度範囲に於いて
優れた粘着性を有する為、包装用等に汎用されている。
ゴム系粘着剤は、通常ゴムに、粘着性付与樹脂、軟化
剤、充填剤、老化防止剤等を適宜配合して構成される
が、天然ゴムは優れた粘着性と高い凝集力を有する為に
巻戻力が大きく、貼付作業時に、巻重体から粘着テープ
を引き出す作業性に劣る為、支持体の背面に離型剤とし
て長鎖アルキル基含有ポリマーもしくはシリコン化合物
を塗工することが行われている。又、粘着剤に長鎖アル
キル基含有ポリマーもしくはラノリン等の軟化剤を添加
することも行われている。
設けた粘着テープは、広い使用環境、温度範囲に於いて
優れた粘着性を有する為、包装用等に汎用されている。
ゴム系粘着剤は、通常ゴムに、粘着性付与樹脂、軟化
剤、充填剤、老化防止剤等を適宜配合して構成される
が、天然ゴムは優れた粘着性と高い凝集力を有する為に
巻戻力が大きく、貼付作業時に、巻重体から粘着テープ
を引き出す作業性に劣る為、支持体の背面に離型剤とし
て長鎖アルキル基含有ポリマーもしくはシリコン化合物
を塗工することが行われている。又、粘着剤に長鎖アル
キル基含有ポリマーもしくはラノリン等の軟化剤を添加
することも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、長鎖ア
ルキル基含有ポリマーは比較的安価で支持体への塗工が
容易であるが離型性が充分ではなく、離型性を向上させ
ようとして多量に使用すると、巻重体として保管、運搬
する際、離型剤が粘着剤層に移行して粘着力が大幅に低
下するという問題があった。又、シリコン化合物は離型
性は優れているが比較的高価であり、塗工も比較的困難
で、塗工後架橋硬化工程を要する。又、粘着剤に離型剤
や軟化剤を添加すると、粘着力の大幅な低下を来すとい
う問題があった。
ルキル基含有ポリマーは比較的安価で支持体への塗工が
容易であるが離型性が充分ではなく、離型性を向上させ
ようとして多量に使用すると、巻重体として保管、運搬
する際、離型剤が粘着剤層に移行して粘着力が大幅に低
下するという問題があった。又、シリコン化合物は離型
性は優れているが比較的高価であり、塗工も比較的困難
で、塗工後架橋硬化工程を要する。又、粘着剤に離型剤
や軟化剤を添加すると、粘着力の大幅な低下を来すとい
う問題があった。
【０００４】本発明は、上記従来の問題点を解消し、粘
着性能を低下させることなく、巻戻力を減少させること
の出来る粘着剤組成物及び粘着テープを提供することを
目的とする。
着性能を低下させることなく、巻戻力を減少させること
の出来る粘着剤組成物及び粘着テープを提供することを
目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、天然
ゴムとスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリ
マー（ＳＩＳ）とからなるゴム成分 100重量部に対し
て、粘着性付与樹脂90〜130重量部が添加されているこ
とをその要旨とするものである。
ゴムとスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリ
マー（ＳＩＳ）とからなるゴム成分 100重量部に対し
て、粘着性付与樹脂90〜130重量部が添加されているこ
とをその要旨とするものである。
【０００６】請求項２の発明は、上記の粘着剤組成物か
らなる粘着剤層が、支持体の片面に形成され、他面に離
型剤層が設けられていることをその要旨とするものであ
る。
らなる粘着剤層が、支持体の片面に形成され、他面に離
型剤層が設けられていることをその要旨とするものであ
る。
【０００７】本発明に於いて用いられる天然ゴムは、一
般に粘着剤組成物に用いられているものであれば、特に
限定されず、ペールクレープ、リブド・スモークド・シ
ート等何れでもよい。又、素練りを行っても、行わなく
ても、何れでもよく、素練りの程度の異なるものを混合
してもよい。本発明に於いて用いられる粘着性付与樹脂
は、一般に粘着剤組成物に用いられているものであれ
ば、特に限定されず、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、
芳香族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、フェノー
ル系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。スチレン−イ
ソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）の含
有量は、天然ゴム 100重量部に対し15〜50重量部とされ
るのが好ましい。15重量部未満では、充分な凝集力が得
られず、50重量部を超えると、弾性率が高くなり過ぎ、
初期粘着性が低下してしまうからである。粘着性付与樹
脂の添加量が、ゴム成分 100重量部に対して90〜 130重
量部とされるのは、90重量部未満では、充分な粘着力が
得られず、 130重量部を超えると、初期粘着性が低下し
てしまうからである。更に好ましくは、95〜 125重量部
である。
般に粘着剤組成物に用いられているものであれば、特に
限定されず、ペールクレープ、リブド・スモークド・シ
ート等何れでもよい。又、素練りを行っても、行わなく
ても、何れでもよく、素練りの程度の異なるものを混合
してもよい。本発明に於いて用いられる粘着性付与樹脂
は、一般に粘着剤組成物に用いられているものであれ
ば、特に限定されず、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、
芳香族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、フェノー
ル系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。スチレン−イ
ソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）の含
有量は、天然ゴム 100重量部に対し15〜50重量部とされ
るのが好ましい。15重量部未満では、充分な凝集力が得
られず、50重量部を超えると、弾性率が高くなり過ぎ、
初期粘着性が低下してしまうからである。粘着性付与樹
脂の添加量が、ゴム成分 100重量部に対して90〜 130重
量部とされるのは、90重量部未満では、充分な粘着力が
得られず、 130重量部を超えると、初期粘着性が低下し
てしまうからである。更に好ましくは、95〜 125重量部
である。
【０００８】
【作用】本発明粘着剤組成物は、天然ゴムとスチレン−
イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）と
からなるゴム成分 100重量部に対して、粘着性付与樹脂
90〜 130重量部が添加されているので、ゴム相から分離
されたスチレン相がドメインを形成し、凝集力が高めら
れて、コスト、粘着性能への影響を最小限に留めなが
ら、巻戻力を減少させることが出来る。
イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）と
からなるゴム成分 100重量部に対して、粘着性付与樹脂
90〜 130重量部が添加されているので、ゴム相から分離
されたスチレン相がドメインを形成し、凝集力が高めら
れて、コスト、粘着性能への影響を最小限に留めなが
ら、巻戻力を減少させることが出来る。
【０００９】本発明粘着テープは、上記のような粘着剤
組成物からなる粘着剤層が、支持体の片面に形成され、
他面に離型剤層が設けられているので、コスト、粘着性
能への影響を最小限に留めながら、貼付作業時に、巻重
体から粘着テープを引き出す作業性を向上させることが
出来る。
組成物からなる粘着剤層が、支持体の片面に形成され、
他面に離型剤層が設けられているので、コスト、粘着性
能への影響を最小限に留めながら、貼付作業時に、巻重
体から粘着テープを引き出す作業性を向上させることが
出来る。
【００１０】
【実施例】以下本発明の実施例を具体的に説明するが、
本発明は実施例に限定されるものではない。 実施例 素練りを行ってムーニー粘度95に調整した天然ゴム（マ
レーシアに於けるゴム規格ＳＭＲペールクレープＸ１）
50重量部、ムーニー粘度75に調整した天然ゴム（ＳＭＲ
ペールクレープＸ１）50重量部、スチレン−イソプレン
−スチレンブロックコポリマー（シェル化学社製「ＴＲ
1107」）40重量部、粘着性付与樹脂（荒川化学工業社製
「アルコンＰ70」） 170重量部の混合物を、トルエン 5
00重量部に溶解して粘着剤組成物を調製した。
本発明は実施例に限定されるものではない。 実施例 素練りを行ってムーニー粘度95に調整した天然ゴム（マ
レーシアに於けるゴム規格ＳＭＲペールクレープＸ１）
50重量部、ムーニー粘度75に調整した天然ゴム（ＳＭＲ
ペールクレープＸ１）50重量部、スチレン−イソプレン
−スチレンブロックコポリマー（シェル化学社製「ＴＲ
1107」）40重量部、粘着性付与樹脂（荒川化学工業社製
「アルコンＰ70」） 170重量部の混合物を、トルエン 5
00重量部に溶解して粘着剤組成物を調製した。
【００１１】得られた粘着剤組成物を、一面に離型剤と
して長鎖アルキル基含有ポリマー（一方社油脂工業社製
「ピーロイル」）の 0.5％溶液を乾燥後の重量５ｇ／ｍ
2 となるよう塗工乾燥せしめて離型剤層11を設けた厚み
60μｍの延伸ポリプロピレンフィルムよりなる支持体１
の離型剤層11の存在しない一面に、厚み25μｍ、乾燥後
の重量75ｇ／ｍ2 となるよう塗工し、乾燥せしめて粘着
剤層２を設け、粘着テープを得た。
して長鎖アルキル基含有ポリマー（一方社油脂工業社製
「ピーロイル」）の 0.5％溶液を乾燥後の重量５ｇ／ｍ
2 となるよう塗工乾燥せしめて離型剤層11を設けた厚み
60μｍの延伸ポリプロピレンフィルムよりなる支持体１
の離型剤層11の存在しない一面に、厚み25μｍ、乾燥後
の重量75ｇ／ｍ2 となるよう塗工し、乾燥せしめて粘着
剤層２を設け、粘着テープを得た。
【００１２】得られた粘着テープを紙管に巻取り、70℃
で24時間熟成後、巻重体からの低速巻戻力、ＳＰ粘着
力、タックを測定した。これらの粘着物性の測定はＪＩ
ＳーＺー0237に基き実施した。その結果は表１に示した
通りであった。
で24時間熟成後、巻重体からの低速巻戻力、ＳＰ粘着
力、タックを測定した。これらの粘着物性の測定はＪＩ
ＳーＺー0237に基き実施した。その結果は表１に示した
通りであった。
【００１３】比較例 素練りを行ってムーニー粘度95に調整した天然ゴム（Ｓ
ＭＲペールクレープＸ１）50重量部、ムーニー粘度75に
調整した天然ゴム（ＳＭＲペールクレープＸ１）50重量
部、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製「アルコンＰ7
0」） 120重量部の混合物を用いたこと以外は実施例１
と同様にして、粘着テープ巻重体を得、物性測定を行っ
た。その結果は表１に示した通りであった。
ＭＲペールクレープＸ１）50重量部、ムーニー粘度75に
調整した天然ゴム（ＳＭＲペールクレープＸ１）50重量
部、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製「アルコンＰ7
0」） 120重量部の混合物を用いたこと以外は実施例１
と同様にして、粘着テープ巻重体を得、物性測定を行っ
た。その結果は表１に示した通りであった。
【００１４】
【表１】 上記の通り、実施例は、比較例に比較して粘着物性は寧
ろ上回っていながら、巻戻力は大幅に減少せしめること
が出来た。
ろ上回っていながら、巻戻力は大幅に減少せしめること
が出来た。
【００１５】
【発明の効果】本発明の粘着物組成物及び粘着テープ
は、叙上の通り構成されているので、粘着性能、コスト
には、殆ど影響を与えることなく巻戻力を低下出来、女
性や高齢者の従事することの多い包装作業の作業性を向
上させる。
は、叙上の通り構成されているので、粘着性能、コスト
には、殆ど影響を与えることなく巻戻力を低下出来、女
性や高齢者の従事することの多い包装作業の作業性を向
上させる。
【図１】本発明粘着テープの一例を示す部分断面図であ
る。
る。
１ 支持体 ２ 粘着剤層 11 離型剤層
Claims (2)
- 【請求項１】 天然ゴムとスチレン−イソプレン−スチ
レンブロックコポリマー（ＳＩＳ）とからなるゴム成分
100重量部に対して、粘着性付与樹脂90〜 130重量部が
添加されていることを特徴とする粘着剤組成物。 - 【請求項２】 請求項１に記載の粘着剤組成物からなる
粘着剤層が、支持体の片面に形成され、他面に離型剤層
が設けられていることを特徴とする粘着テープ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6205392A JPH05263052A (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | 粘着剤組成物及び粘着テープ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6205392A JPH05263052A (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | 粘着剤組成物及び粘着テープ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05263052A true JPH05263052A (ja) | 1993-10-12 |
Family
ID=13189028
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6205392A Pending JPH05263052A (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | 粘着剤組成物及び粘着テープ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05263052A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1043373A2 (en) * | 1999-04-07 | 2000-10-11 | Nitto Denko Corporation | Pressure sensitive adhesive material |
| JP2005008747A (ja) * | 2003-06-19 | 2005-01-13 | Nitto Denko Corp | ゴム系粘着剤組成物とその粘着シート |
| US8071212B2 (en) * | 2004-07-14 | 2011-12-06 | Panac Co., Ltd. | Self-adhesive film |
| US20120196070A1 (en) * | 2009-10-05 | 2012-08-02 | Nitto Denko Corporation | Release agent, release material, and adhesive tape |
| JP2016186015A (ja) * | 2015-03-27 | 2016-10-27 | ニチバン株式会社 | 粘着組成物及び粘着組成物を含む粘着テープ又はシート |
-
1992
- 1992-03-18 JP JP6205392A patent/JPH05263052A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1043373A2 (en) * | 1999-04-07 | 2000-10-11 | Nitto Denko Corporation | Pressure sensitive adhesive material |
| EP1043373A3 (en) * | 1999-04-07 | 2001-04-04 | Nitto Denko Corporation | Pressure sensitive adhesive material |
| JP2005008747A (ja) * | 2003-06-19 | 2005-01-13 | Nitto Denko Corp | ゴム系粘着剤組成物とその粘着シート |
| JP4557305B2 (ja) * | 2003-06-19 | 2010-10-06 | 日東電工株式会社 | ゴム系粘着剤組成物とその粘着シート |
| US8604124B2 (en) | 2003-06-19 | 2013-12-10 | Nitto Denko Corporation | Rubber-based pressure-sensitive adhesive composition and pressure-sensitive adhesive sheet of the same |
| US8071212B2 (en) * | 2004-07-14 | 2011-12-06 | Panac Co., Ltd. | Self-adhesive film |
| US20120196070A1 (en) * | 2009-10-05 | 2012-08-02 | Nitto Denko Corporation | Release agent, release material, and adhesive tape |
| JP2016186015A (ja) * | 2015-03-27 | 2016-10-27 | ニチバン株式会社 | 粘着組成物及び粘着組成物を含む粘着テープ又はシート |
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