JPH052547B2 - - Google Patents
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- JPH052547B2 JPH052547B2 JP3680185A JP3680185A JPH052547B2 JP H052547 B2 JPH052547 B2 JP H052547B2 JP 3680185 A JP3680185 A JP 3680185A JP 3680185 A JP3680185 A JP 3680185A JP H052547 B2 JPH052547 B2 JP H052547B2
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- steering
- clutch
- torque
- control signal
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Landscapes
- Power Steering Mechanism (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、補助トルクを発生する電動機を用い
た操舵力倍力装置を、走行車速に応じて制御する
電動式パワーステアリング装置に関する。
た操舵力倍力装置を、走行車速に応じて制御する
電動式パワーステアリング装置に関する。
(従来の技術)
一般のステアリング装置において操舵トルク
は、高速走行時に小さく、低速走行時に大きくな
るため、補助トルクを必要とする低速走行時にの
み操舵力倍力装置を駆動させ、高速走行時には操
舵力倍力装置を駆動停止させることが望まく、こ
のような電動式パワーステアリング装置として
は、例えば「特公昭53−38849号公報」がある。
は、高速走行時に小さく、低速走行時に大きくな
るため、補助トルクを必要とする低速走行時にの
み操舵力倍力装置を駆動させ、高速走行時には操
舵力倍力装置を駆動停止させることが望まく、こ
のような電動式パワーステアリング装置として
は、例えば「特公昭53−38849号公報」がある。
この電動式パワーステアリング装置では、操舵
力倍力装置のクラツチを、高速走行時から低速走
行時に移行の際には操舵トルクが零のとき例え
ば、直進走行時や切り返し時に接続駆動し、又低
速走行時から高速走行時に移行の際においても同
様に解放するようオンオフ制御し、操舵時におけ
る操舵トルクの急激な変化を防止している。
力倍力装置のクラツチを、高速走行時から低速走
行時に移行の際には操舵トルクが零のとき例え
ば、直進走行時や切り返し時に接続駆動し、又低
速走行時から高速走行時に移行の際においても同
様に解放するようオンオフ制御し、操舵時におけ
る操舵トルクの急激な変化を防止している。
(発明が解決しようとする問題点)
しかしながら、上記従来の電動式パワーステア
リング装置においては、操舵力倍力装置のクラツ
チの駆動を車速が所定値以上、又は所定値以下で
操舵トルクが零状態のときに制御する構成である
ため、操舵トルクが零状態でない高速から低速に
至る旋回走行時には、高速時の状態が維持される
ことになり、操舵力倍力装置が駆動されないこと
から、低速時においても操舵力が軽減されず、ま
た逆に低速から高速に至る旋回走行時には、高速
時においても操舵力倍力装置が駆動されている為
に操舵力が軽過ぎる。さらに、急激な操舵切り換
えし時には、操舵トルクが零を通過する為に、突
然操舵力倍力装置が作動(高速→低速)したり、
解放(低速→高速)されたりする。その結果操安
性及び操舵フイーリングが低下するという不具合
がある。
リング装置においては、操舵力倍力装置のクラツ
チの駆動を車速が所定値以上、又は所定値以下で
操舵トルクが零状態のときに制御する構成である
ため、操舵トルクが零状態でない高速から低速に
至る旋回走行時には、高速時の状態が維持される
ことになり、操舵力倍力装置が駆動されないこと
から、低速時においても操舵力が軽減されず、ま
た逆に低速から高速に至る旋回走行時には、高速
時においても操舵力倍力装置が駆動されている為
に操舵力が軽過ぎる。さらに、急激な操舵切り換
えし時には、操舵トルクが零を通過する為に、突
然操舵力倍力装置が作動(高速→低速)したり、
解放(低速→高速)されたりする。その結果操安
性及び操舵フイーリングが低下するという不具合
がある。
(発明の目的)
そこで、本発明は、操舵トルクが付与された状
態時に、走行車速が所定値を超えて増加したとき
にクラツチ手段の伝達トルクを時間とともに減少
させた後に零にする一方、車速が所定値を超えて
減少したときにクラツチ手段の伝達トルクを時間
とともに決定値まで増大させることにより、操安
性および操舵フイーリングを向上させることを目
的とするものである。
態時に、走行車速が所定値を超えて増加したとき
にクラツチ手段の伝達トルクを時間とともに減少
させた後に零にする一方、車速が所定値を超えて
減少したときにクラツチ手段の伝達トルクを時間
とともに決定値まで増大させることにより、操安
性および操舵フイーリングを向上させることを目
的とするものである。
(問題点の解決手段およびその作用)
第1図は本発明の全体構成図である。
本発明装置は、操舵トルク検出手段77と、車
速検出手段86と、クラツチ制御信号発生手段7
6Aと、車速判別手段76Bと、補正手段76C
と、クラツチ駆動手段108とからなる。クラツ
チ制御信号発生手段76Aと、車速判別手段76
Bおよび補正手段76Cはマイクロコンピユータ
76を用いて構成している。
速検出手段86と、クラツチ制御信号発生手段7
6Aと、車速判別手段76Bと、補正手段76C
と、クラツチ駆動手段108とからなる。クラツ
チ制御信号発生手段76Aと、車速判別手段76
Bおよび補正手段76Cはマイクロコンピユータ
76を用いて構成している。
本発明装置は、イグニツシヨンキーのキースイ
ツチが投入されると、操舵トルク検出手段77お
よび車速検出手段86から各検出信号が出力され
る。ステアリングホイールが操舵されると、少な
くとも操舵トルク検出手段77の操舵トルク検出
信号に基づきクラツチ制御信号発生手段76Aに
おいてクラツチの伝達トルクが決定されクラツチ
制御信号として出力される。
ツチが投入されると、操舵トルク検出手段77お
よび車速検出手段86から各検出信号が出力され
る。ステアリングホイールが操舵されると、少な
くとも操舵トルク検出手段77の操舵トルク検出
信号に基づきクラツチ制御信号発生手段76Aに
おいてクラツチの伝達トルクが決定されクラツチ
制御信号として出力される。
他方、操舵トルク検出信号および車速検出手段
86からの車速検出信号に基づき車速判別手段7
6Bにおいて車速の判別が行われ、車速が所定値
を超えて増加した場合には減少補正要求信号を出
力する一方、車速が所定値を超えて減少した場合
には増加補正要求信号を出力する。
86からの車速検出信号に基づき車速判別手段7
6Bにおいて車速の判別が行われ、車速が所定値
を超えて増加した場合には減少補正要求信号を出
力する一方、車速が所定値を超えて減少した場合
には増加補正要求信号を出力する。
補正手段76Cにおいては、前記減少補正要求
信号によりクラツチ手段の伝達トルクが所定の割
合で次第に減少と零になるよう減少補正を行うと
ともに、前記増加補正要求信号により伝達トルク
を零から所定の割合で次第に必要な伝達トルクの
決定値まで増大される増加補正を行う。そして、
補正後の制御信号に基づいてクラツチ駆動手段1
08によりクラツチ手段が駆動される。
信号によりクラツチ手段の伝達トルクが所定の割
合で次第に減少と零になるよう減少補正を行うと
ともに、前記増加補正要求信号により伝達トルク
を零から所定の割合で次第に必要な伝達トルクの
決定値まで増大される増加補正を行う。そして、
補正後の制御信号に基づいてクラツチ駆動手段1
08によりクラツチ手段が駆動される。
(実施例)
以下に本発明の好適な一実施例を添付図面に基
づいて説明する。
づいて説明する。
第2図は本実施例の電磁型倍力装置を90°切断
面で折曲させて示す縦断面図である。第2図にお
いて、1はステアリングコラム、2はステータ、
3はケースであり、4と7は互いに同軸状に配設
された入力軸および出力軸である。本実施例の電
動式パワーステアリング装置は、入力軸4の内端
部が出力軸7の内端部内に遊嵌される一方、これ
らの内端がトーシヨンバー8により連結され、入
力軸4が軸受9,10,11により、出力軸7が
軸受11A,13,13Aにより、それぞれ回動
自在に支承されている。さらに入力軸4の周囲に
配設された操舵回転センサ20と、入出力軸4と
7の嵌合部の周囲に配設された操舵トルクセンサ
24と、出力軸7の周囲に配設された電動機3
3、減速装置50および電磁クラツク(クラツチ
手段)63と、操舵回転センサ20および操舵ト
ルクセンサ24からの各検出信号に基づき電動機
33および電磁クラツチ63を駆動制御する制御
装置75とを備えた構成である。
面で折曲させて示す縦断面図である。第2図にお
いて、1はステアリングコラム、2はステータ、
3はケースであり、4と7は互いに同軸状に配設
された入力軸および出力軸である。本実施例の電
動式パワーステアリング装置は、入力軸4の内端
部が出力軸7の内端部内に遊嵌される一方、これ
らの内端がトーシヨンバー8により連結され、入
力軸4が軸受9,10,11により、出力軸7が
軸受11A,13,13Aにより、それぞれ回動
自在に支承されている。さらに入力軸4の周囲に
配設された操舵回転センサ20と、入出力軸4と
7の嵌合部の周囲に配設された操舵トルクセンサ
24と、出力軸7の周囲に配設された電動機3
3、減速装置50および電磁クラツク(クラツチ
手段)63と、操舵回転センサ20および操舵ト
ルクセンサ24からの各検出信号に基づき電動機
33および電磁クラツチ63を駆動制御する制御
装置75とを備えた構成である。
更に詳述すると、上記入力軸4は第1軸5と筒
状の第2軸6に分割され、第1軸5の外端側(図
中右端側)にはハンドルであるステアリングホイ
ールが固着され、内端側には振動伝達防止用のゴ
ムブツシユ14を介して円筒状の第2軸6が連結
されている。また、第3図に示すように、第1軸
5には、放射方向に突設された突起15aを有す
る環状部材15が一体的に固定され、突起15a
が第2軸6の一端側(図中右端側)に形成された
切欠溝6aに適切な隙間を有して挿入されてい
る。したがつて、第1軸5と第2軸6とはゴムブ
ツシユ14により弾性的に連結されるとともに、
前記隙間により所定角度捩れた後に第1軸5と第
2軸6が係合し、捩り方向にはゴムブツシユ14
に所定トルク以上の負荷が加わらない構造となつ
ている。尚、16は抜け防止用のサークリツプで
ある。
状の第2軸6に分割され、第1軸5の外端側(図
中右端側)にはハンドルであるステアリングホイ
ールが固着され、内端側には振動伝達防止用のゴ
ムブツシユ14を介して円筒状の第2軸6が連結
されている。また、第3図に示すように、第1軸
5には、放射方向に突設された突起15aを有す
る環状部材15が一体的に固定され、突起15a
が第2軸6の一端側(図中右端側)に形成された
切欠溝6aに適切な隙間を有して挿入されてい
る。したがつて、第1軸5と第2軸6とはゴムブ
ツシユ14により弾性的に連結されるとともに、
前記隙間により所定角度捩れた後に第1軸5と第
2軸6が係合し、捩り方向にはゴムブツシユ14
に所定トルク以上の負荷が加わらない構造となつ
ている。尚、16は抜け防止用のサークリツプで
ある。
また、第2軸6の他端側(図中左端側)には、
第4図a〜cに示すように、軸方向に沿う溝17
が180°間隔で形成され、拡径された出力軸7の内
端側から前記溝17に対応するよう軸方向に突設
された突片7aが各溝17内に所定間隔を有して
挿入されており、第2軸6の他端側に形成された
小径部が軸受11を介して出力軸7の拡径部内に
支承されている。さらに、第2軸6と出力軸7の
内端側に形成された孔内にはトーシヨンバー8が
軸心に沿い配設され、このトーシヨンバー8の一
端側(右端側)がピン18により第2軸6に固着
される一方、トーシヨンバー8の他端側がピン1
9により出力軸7に固着されている。出力軸7の
外端側はこれに形成されたスプラインにより負荷
側の他軸と連結されいる。したがつて、ステアリ
ングホイールにより入力軸4に付与される操舵ト
ルクは、トーシヨンバー8の捩れを通じて出力軸
7および負荷側へ伝達される。尚、上記ゴムブツ
シユ14の剛性はトーシヨンバー8に比べ高く形
成されている。
第4図a〜cに示すように、軸方向に沿う溝17
が180°間隔で形成され、拡径された出力軸7の内
端側から前記溝17に対応するよう軸方向に突設
された突片7aが各溝17内に所定間隔を有して
挿入されており、第2軸6の他端側に形成された
小径部が軸受11を介して出力軸7の拡径部内に
支承されている。さらに、第2軸6と出力軸7の
内端側に形成された孔内にはトーシヨンバー8が
軸心に沿い配設され、このトーシヨンバー8の一
端側(右端側)がピン18により第2軸6に固着
される一方、トーシヨンバー8の他端側がピン1
9により出力軸7に固着されている。出力軸7の
外端側はこれに形成されたスプラインにより負荷
側の他軸と連結されいる。したがつて、ステアリ
ングホイールにより入力軸4に付与される操舵ト
ルクは、トーシヨンバー8の捩れを通じて出力軸
7および負荷側へ伝達される。尚、上記ゴムブツ
シユ14の剛性はトーシヨンバー8に比べ高く形
成されている。
上記操舵回転センサ20は、第5図に示すよう
に、第2軸6の外周に放射方向に向け等間隔に突
設された複数の突起21と、この突起21を挟む
ようにステアリングコラム1に取付けられたフオ
トカプラ(光電ピツクアツプ)22とにより構成
されており、突起21により断続される透過光を
受光し、この受光をパルス状の電気信号に変換し
て出力する。
に、第2軸6の外周に放射方向に向け等間隔に突
設された複数の突起21と、この突起21を挟む
ようにステアリングコラム1に取付けられたフオ
トカプラ(光電ピツクアツプ)22とにより構成
されており、突起21により断続される透過光を
受光し、この受光をパルス状の電気信号に変換し
て出力する。
上記操舵トルクセンサ24は、第2軸6と出力
軸7との嵌合部外周に軸方向変位可能に設けられ
た筒状の可動鉄心25と、ステアリングコラム1
内周に固着されたコイル部28とからなる差動変
圧器により構成されている。可動鉄心25は、第
4図a〜cに示すように、出力軸7の各突片7a
に突設されたピン26と、これらのピン26に対
し90°ずらして第2軸6に突設されたピン27と
にそれぞれ係合する長孔25aと25bを備えて
いる。長孔25aは軸心方向に沿い形成される一
方、長孔25bは軸心方向に対し所要の角度に傾
斜して形成されている。したがつて、第2軸6と
出力軸7との間で周方向に角度差が生ずると、長
孔25bとピン26および長孔25aとピン27
の係合関係により、可動鉄心25が軸心方向に移
動することとなり、第2軸6に付与される操舵ト
ルクに対応して可動鉄心25が変位する。また、
可動鉄心25の周囲に設けられるコイル部28
は、パルス信号が入力される一次コイル29と、
可動鉄心25の変位に対応した出力信号を出力す
る一次コイル29の両側に同軸心状に配設された
一対の二次コイル30,31とからなる。したが
つて、トーシヨンバー8の捩れに伴なつて第2軸
6と出力軸7との間に角度差が生ずると、可動鉄
心25の軸方向変位が電気信号に変換されて出力
される。
軸7との嵌合部外周に軸方向変位可能に設けられ
た筒状の可動鉄心25と、ステアリングコラム1
内周に固着されたコイル部28とからなる差動変
圧器により構成されている。可動鉄心25は、第
4図a〜cに示すように、出力軸7の各突片7a
に突設されたピン26と、これらのピン26に対
し90°ずらして第2軸6に突設されたピン27と
にそれぞれ係合する長孔25aと25bを備えて
いる。長孔25aは軸心方向に沿い形成される一
方、長孔25bは軸心方向に対し所要の角度に傾
斜して形成されている。したがつて、第2軸6と
出力軸7との間で周方向に角度差が生ずると、長
孔25bとピン26および長孔25aとピン27
の係合関係により、可動鉄心25が軸心方向に移
動することとなり、第2軸6に付与される操舵ト
ルクに対応して可動鉄心25が変位する。また、
可動鉄心25の周囲に設けられるコイル部28
は、パルス信号が入力される一次コイル29と、
可動鉄心25の変位に対応した出力信号を出力す
る一次コイル29の両側に同軸心状に配設された
一対の二次コイル30,31とからなる。したが
つて、トーシヨンバー8の捩れに伴なつて第2軸
6と出力軸7との間に角度差が生ずると、可動鉄
心25の軸方向変位が電気信号に変換されて出力
される。
次に、上記電動機33は、ボルト34によりス
テアリングコラム1およびケース3に一体的に固
着された筒状のステータ2と、このステータ2の
内面に固着された少なくとも一対の磁石36と、
出力軸7の周囲に回転可能に配設された回転子3
7とからなる。回転子37は、軸受12および1
3を介して出力軸7に回動可能に環装されるとと
もに軸受11Aおよび13Aを介してステータ2
とケース3に支承される筒軸38を備え、この筒
軸38の外周にはスキユー溝を有する鉄心39、
多重巻線41が順次一体的に環装され、前記磁石
36と多重巻線41との間には微小なエアギヤツ
プが設けられている。また、筒軸38には、多重
巻線41に接続する整流子43を備えている。さ
らに、整流子43に圧接するブラシ46がケース
に固着されたブラシホルダ47にそれぞれ収納さ
れ、ブラシ46に接続されるリード線が非磁性体
のパイプを通じてステータ2の外部に取出されて
いる。なお、多重巻線41、整流子43およびブ
ラシ46により補助トルクを発生する電動機33
を構成している。
テアリングコラム1およびケース3に一体的に固
着された筒状のステータ2と、このステータ2の
内面に固着された少なくとも一対の磁石36と、
出力軸7の周囲に回転可能に配設された回転子3
7とからなる。回転子37は、軸受12および1
3を介して出力軸7に回動可能に環装されるとと
もに軸受11Aおよび13Aを介してステータ2
とケース3に支承される筒軸38を備え、この筒
軸38の外周にはスキユー溝を有する鉄心39、
多重巻線41が順次一体的に環装され、前記磁石
36と多重巻線41との間には微小なエアギヤツ
プが設けられている。また、筒軸38には、多重
巻線41に接続する整流子43を備えている。さ
らに、整流子43に圧接するブラシ46がケース
に固着されたブラシホルダ47にそれぞれ収納さ
れ、ブラシ46に接続されるリード線が非磁性体
のパイプを通じてステータ2の外部に取出されて
いる。なお、多重巻線41、整流子43およびブ
ラシ46により補助トルクを発生する電動機33
を構成している。
上記減速装置50は、出力軸7の周囲に配設さ
れた2段の遊星歯車機構51と52とからなる。
前段の遊星歯車機構51は、ケース3の内周面に
形成された共用の内歯車53と、前記筒軸38の
他端側(図中左端側)外周に形成された太陽歯車
38aと、これらに噛合される3個の遊星歯車5
4と、遊星歯車54を枢支する第1キヤリヤ部材
55とからなる。後段の遊星歯車機構52は、前
記共用の内歯車53と、出力軸7の周囲に環装さ
れ前記第1キヤリヤ部材55に一体的に連結され
た筒体56の外周に形成された太陽歯車56a
と、これらに噛合する3個の遊星歯車57と、こ
れらの遊星歯車57を枢支する第2キヤリヤ部材
58とからなる。また、この第2キヤリヤ部材5
8の内縁側には軸受59を介して出力軸7に支承
される筒体60が一体的に連結される一方、その
外縁部にはケース3内周に沿う筒体61が一体的
に連結され、この筒体61の内周面には周方向に
内歯61aが形成されている。したがつて、電動
機33の回転子37が回転すると、回転子37の
回転が筒軸38、遊星歯車54、第1キヤリヤ部
材55、遊星歯車57、第2キヤリヤ部材58を
介して筒体61に減速されながら伝達される。
れた2段の遊星歯車機構51と52とからなる。
前段の遊星歯車機構51は、ケース3の内周面に
形成された共用の内歯車53と、前記筒軸38の
他端側(図中左端側)外周に形成された太陽歯車
38aと、これらに噛合される3個の遊星歯車5
4と、遊星歯車54を枢支する第1キヤリヤ部材
55とからなる。後段の遊星歯車機構52は、前
記共用の内歯車53と、出力軸7の周囲に環装さ
れ前記第1キヤリヤ部材55に一体的に連結され
た筒体56の外周に形成された太陽歯車56a
と、これらに噛合する3個の遊星歯車57と、こ
れらの遊星歯車57を枢支する第2キヤリヤ部材
58とからなる。また、この第2キヤリヤ部材5
8の内縁側には軸受59を介して出力軸7に支承
される筒体60が一体的に連結される一方、その
外縁部にはケース3内周に沿う筒体61が一体的
に連結され、この筒体61の内周面には周方向に
内歯61aが形成されている。したがつて、電動
機33の回転子37が回転すると、回転子37の
回転が筒軸38、遊星歯車54、第1キヤリヤ部
材55、遊星歯車57、第2キヤリヤ部材58を
介して筒体61に減速されながら伝達される。
上記電磁クラツチ63は、そのロータ64が、
出力軸7の外周にスプライン結合した環体65に
軸受66を介して回動可能に支承される一方、捩
り振動を吸収する環状の弾性部材67を介して出
力軸7に固着されている。また、ロータ64は筒
状に形成され、前記第2キヤリヤ部材58の筒体
60の周囲まで延在し、この延在部の内面から出
力軸7の外周に向け放射状に突出する一対の突起
64aが突設されている。これらの突起64a
は、第6図に示すように、前記環体65に形成さ
れた切欠溝65aに円周方向で所要の間隙を有し
て挿入されており、周方向において環体65と係
合関係を有している。したがつて、ロータ64と
出力軸7とは、前記間隙内、すなわち、ロータ6
4の突起64aと環体65が係合するまでの間で
は弾性的に連結された状態となる。また、ロータ
64の延在部の外周には、外歯64bが形成され
ており、この延在部の前記第2キヤリヤ部材58
と反対側の位置には円板状の支持板64cが突設
されている。この支持板64cと第2キヤリヤ部
材58との間には、前記筒体61の内歯61aに
噛合する溝を外周に有する円板状のプレート68
と、ロータ64の外歯64bに噛合する溝を内周
に有する円板状のプレート69とが、交互に配設
され、多板クラツチ機構を構成している。なお、
図中70はプレート69のストツパである。さら
に、ケース3には縦断面コ字状の枠体71が固着
され、この枠体71内に環状の励磁コイル72が
収納されており、励磁コイル72がリード線を通
じて制御装置75に接続されている。したがつ
て、励磁コイル72の通電に伴ない発生する電磁
力により、プレート69および68が励磁コイル
72側へ吸引されるため、減速装置50を介して
伝達される電動機33の回転トルクが多板クラツ
チ機構をおよびロータ64の突起64aを通じて
出力軸7へ伝達される。
出力軸7の外周にスプライン結合した環体65に
軸受66を介して回動可能に支承される一方、捩
り振動を吸収する環状の弾性部材67を介して出
力軸7に固着されている。また、ロータ64は筒
状に形成され、前記第2キヤリヤ部材58の筒体
60の周囲まで延在し、この延在部の内面から出
力軸7の外周に向け放射状に突出する一対の突起
64aが突設されている。これらの突起64a
は、第6図に示すように、前記環体65に形成さ
れた切欠溝65aに円周方向で所要の間隙を有し
て挿入されており、周方向において環体65と係
合関係を有している。したがつて、ロータ64と
出力軸7とは、前記間隙内、すなわち、ロータ6
4の突起64aと環体65が係合するまでの間で
は弾性的に連結された状態となる。また、ロータ
64の延在部の外周には、外歯64bが形成され
ており、この延在部の前記第2キヤリヤ部材58
と反対側の位置には円板状の支持板64cが突設
されている。この支持板64cと第2キヤリヤ部
材58との間には、前記筒体61の内歯61aに
噛合する溝を外周に有する円板状のプレート68
と、ロータ64の外歯64bに噛合する溝を内周
に有する円板状のプレート69とが、交互に配設
され、多板クラツチ機構を構成している。なお、
図中70はプレート69のストツパである。さら
に、ケース3には縦断面コ字状の枠体71が固着
され、この枠体71内に環状の励磁コイル72が
収納されており、励磁コイル72がリード線を通
じて制御装置75に接続されている。したがつ
て、励磁コイル72の通電に伴ない発生する電磁
力により、プレート69および68が励磁コイル
72側へ吸引されるため、減速装置50を介して
伝達される電動機33の回転トルクが多板クラツ
チ機構をおよびロータ64の突起64aを通じて
出力軸7へ伝達される。
次に、上記制御装置75について第7図に基づ
き説明する。
き説明する。
第7図において、76はマイクロコンピユータ
であり、このマイクロコンピユータ76を用いて
第1図に示したクラツチ制御信号発生手段76
A、車速判別手段76B、補正手段76Cを構成
している。
であり、このマイクロコンピユータ76を用いて
第1図に示したクラツチ制御信号発生手段76
A、車速判別手段76B、補正手段76Cを構成
している。
マイクロコンピユータ76には、操舵トルク検
出手段77、操舵回転検出手段82、車速検出手
段86および異常検出手段114からの各検出信
号S1〜S6が入力されている。
出手段77、操舵回転検出手段82、車速検出手
段86および異常検出手段114からの各検出信
号S1〜S6が入力されている。
操舵トルク検出手段77は、前記操舵トルクセ
ンサ24と、この操舵トルクセンサ24の一次コ
イル29へマイクロコンピユータ76内部のクロ
ツクパルスT1を分周して出力するドライブユニ
ツト78と、可動鉄心25の変位に対応して二次
コイル30と31から得られた各電気信号をそれ
ぞれ整流する整流回路79A,79Bおよび高周
波分を除去するローパスフイルタ80A,80B
と、このローパスフイルタ80A,80Bからの
各アナログ電気信号をデイジタル信号に変換し操
舵トルク検出信号S1,S2としてマイクロコンピユ
ータ76に入力するA/Dコンバータ81とから
構成されている。操舵回転検出手段82は、前記
操舵回転センサ20と、この操舵回転センサ20
のフオトカプラ22内で、前記第2軸6の突起2
1に対して位相が約90°異なる2個の発光部に電
源を供給して夫々の発光部に対向する受光部によ
り出力される電気信号を適切なパルス信号に変換
して出力するパルス変換回路83と、この出力信
号を整形する波形整形回路84と、波形整形回路
84から出力されるパルス信号とマイクロコンピ
ユータ76のクロツクパルスに基づいて、操舵回
転速度に比例する周波数の操舵速度信号を操舵方
向に応じてS3、又はS4、例えば第13図の如く、
右回転においては、操舵回転速度に比例するパル
ス信号がS3から、このときS=0、逆に左回転す
る場合においては操舵回転速度に比例するパルス
信号からS4から、このときS3=0となる信号を出
力するドライブユニツト85と、から構成されて
いる。また、車速検出手段86は、例えば、スピ
ードメータケーブルとともに回転する磁石87と
この磁石の回転に伴ない断続するリードスイツチ
88とからなる車速センサ89と、リードスイツ
チ88に電源を供給しリードスイツチ88の断続
をパルス信号として出力するパルス変換回路90
と、この出力信号を整形して出力する波形整形回
路91とから構成され、この波形整形回路91か
らの出力信号S5は車速に比例する周波数のパルス
信号である。
ンサ24と、この操舵トルクセンサ24の一次コ
イル29へマイクロコンピユータ76内部のクロ
ツクパルスT1を分周して出力するドライブユニ
ツト78と、可動鉄心25の変位に対応して二次
コイル30と31から得られた各電気信号をそれ
ぞれ整流する整流回路79A,79Bおよび高周
波分を除去するローパスフイルタ80A,80B
と、このローパスフイルタ80A,80Bからの
各アナログ電気信号をデイジタル信号に変換し操
舵トルク検出信号S1,S2としてマイクロコンピユ
ータ76に入力するA/Dコンバータ81とから
構成されている。操舵回転検出手段82は、前記
操舵回転センサ20と、この操舵回転センサ20
のフオトカプラ22内で、前記第2軸6の突起2
1に対して位相が約90°異なる2個の発光部に電
源を供給して夫々の発光部に対向する受光部によ
り出力される電気信号を適切なパルス信号に変換
して出力するパルス変換回路83と、この出力信
号を整形する波形整形回路84と、波形整形回路
84から出力されるパルス信号とマイクロコンピ
ユータ76のクロツクパルスに基づいて、操舵回
転速度に比例する周波数の操舵速度信号を操舵方
向に応じてS3、又はS4、例えば第13図の如く、
右回転においては、操舵回転速度に比例するパル
ス信号がS3から、このときS=0、逆に左回転す
る場合においては操舵回転速度に比例するパルス
信号からS4から、このときS3=0となる信号を出
力するドライブユニツト85と、から構成されて
いる。また、車速検出手段86は、例えば、スピ
ードメータケーブルとともに回転する磁石87と
この磁石の回転に伴ない断続するリードスイツチ
88とからなる車速センサ89と、リードスイツ
チ88に電源を供給しリードスイツチ88の断続
をパルス信号として出力するパルス変換回路90
と、この出力信号を整形して出力する波形整形回
路91とから構成され、この波形整形回路91か
らの出力信号S5は車速に比例する周波数のパルス
信号である。
マイクロコンピユータ76は、I/Oポート、
メモリ、演算部および制御部により構成されてい
る。また。マイクロコンピユータ76等を駆動す
る電源回路92は、車載のバツテリ93の+端子
にイグニツシヨンキーのキースイツチ94、ヒユ
ーズ95を介して接続されるリレー回路96と、
リレー回路96の出力側に接続された定電圧回路
97とから構成され、リレー回路96の出力側の
A端子からは後述する電動機駆動手段100およ
び電磁クラツチ駆動手段108に電源が供給さ
れ、定電圧回路97のB端子からはマイクロコン
ピユータ76やその他の制御ユニツトに電源が供
給される。したがつて、キースイツチ94が投入
されると、マイクロコンピユータ76は、入力さ
れる各検出信号S1〜S6をメモリに書き込まれたプ
ログラムに従つて処理し、電動機を駆動する制御
信号T3,T4,T5、および電磁クラツチを駆動す
る電流制御信号T6を、電動機駆動手段100お
よび電磁クラツチ駆動手段108にそれぞれ出力
し、電動機33および電磁クラツチ63を駆動制
御する。
メモリ、演算部および制御部により構成されてい
る。また。マイクロコンピユータ76等を駆動す
る電源回路92は、車載のバツテリ93の+端子
にイグニツシヨンキーのキースイツチ94、ヒユ
ーズ95を介して接続されるリレー回路96と、
リレー回路96の出力側に接続された定電圧回路
97とから構成され、リレー回路96の出力側の
A端子からは後述する電動機駆動手段100およ
び電磁クラツチ駆動手段108に電源が供給さ
れ、定電圧回路97のB端子からはマイクロコン
ピユータ76やその他の制御ユニツトに電源が供
給される。したがつて、キースイツチ94が投入
されると、マイクロコンピユータ76は、入力さ
れる各検出信号S1〜S6をメモリに書き込まれたプ
ログラムに従つて処理し、電動機を駆動する制御
信号T3,T4,T5、および電磁クラツチを駆動す
る電流制御信号T6を、電動機駆動手段100お
よび電磁クラツチ駆動手段108にそれぞれ出力
し、電動機33および電磁クラツチ63を駆動制
御する。
電動機駆動手段100は、ドライブユニツト1
01とリレー102,103およびトランジスタ
104,105からなるブリツジ回路により構成
されている。ブリツジ回路はリレー102と10
3の接続部が電源回路92のA端子に接続され、
トランジスタ104と105の各エミツタが抵抗
106を介してコモン側(アース)に接続されて
いる。各リレー102,103の励磁コイルおよ
びトランジスタ104,105のベースはドライ
ブユニツト101の出力側に接続され、ブリツジ
回路の出力側である各トランジスタ104と10
5のコレクタ間には前記電動機33の電機子巻線
41が接続されている。前記ドライブユニツト1
01は、マイクロコンピユータ76からの制御信
号T3,T4に基づいてリレー102又は103を
ON、トランジスタ105又は104を駆動可能
状態にさせるとともに制御信号T5によりパルス
幅変換(PWM変調)したパルス信号をトランジ
スタ104,105のどちらか一方のベースに出
力する。したがつて、電動機駆動手段100にお
いては、一方のリレー102とトランジスタ10
5への通電、又は他方のリレー103とトランジ
スタ104への通電により電動機33の回転方向
を制御するとともに、各トランジスタ104,1
05のベースに印加されるパルス信号によつてト
ランジスタ104,105のPWM制御が行われ
る。そして、電動機33には、PWM制御に応じ
たパルス幅の電圧(A端子)が印加され、ステア
リングホイールに加えられる操舵トルクに対応し
た補助トルクを発生するように電動機33が制御
される。
01とリレー102,103およびトランジスタ
104,105からなるブリツジ回路により構成
されている。ブリツジ回路はリレー102と10
3の接続部が電源回路92のA端子に接続され、
トランジスタ104と105の各エミツタが抵抗
106を介してコモン側(アース)に接続されて
いる。各リレー102,103の励磁コイルおよ
びトランジスタ104,105のベースはドライ
ブユニツト101の出力側に接続され、ブリツジ
回路の出力側である各トランジスタ104と10
5のコレクタ間には前記電動機33の電機子巻線
41が接続されている。前記ドライブユニツト1
01は、マイクロコンピユータ76からの制御信
号T3,T4に基づいてリレー102又は103を
ON、トランジスタ105又は104を駆動可能
状態にさせるとともに制御信号T5によりパルス
幅変換(PWM変調)したパルス信号をトランジ
スタ104,105のどちらか一方のベースに出
力する。したがつて、電動機駆動手段100にお
いては、一方のリレー102とトランジスタ10
5への通電、又は他方のリレー103とトランジ
スタ104への通電により電動機33の回転方向
を制御するとともに、各トランジスタ104,1
05のベースに印加されるパルス信号によつてト
ランジスタ104,105のPWM制御が行われ
る。そして、電動機33には、PWM制御に応じ
たパルス幅の電圧(A端子)が印加され、ステア
リングホイールに加えられる操舵トルクに対応し
た補助トルクを発生するように電動機33が制御
される。
電磁クラツチ駆動手段108は、ドライブユニ
ツト109とトランジスタ110とからなる。ト
ランジスタ110のコレクタと前記電源回路92
のA端子間には電磁クラツチ63の励磁コイル7
2が接続されている。トランジスタ110のエミ
ツタは抵抗111を通じてコモン側に接続され、
ベースはドライブユニツト109の出力側に接続
されている。また、ドライブユニツト109にお
いては制御信号T4に基づきパルス幅変換したパ
ルス信号をトランジスタ110に出力する。した
がつて、電磁クラツチ駆動手段108においは、
マイクロコンピユータ76からの電流制御信号
T4に基づいてドライブユニツト109によりト
ランジスタ110のPWM制御が行われ、これに
伴なつて電磁クラツチ63のトルク結合力が制御
される。
ツト109とトランジスタ110とからなる。ト
ランジスタ110のコレクタと前記電源回路92
のA端子間には電磁クラツチ63の励磁コイル7
2が接続されている。トランジスタ110のエミ
ツタは抵抗111を通じてコモン側に接続され、
ベースはドライブユニツト109の出力側に接続
されている。また、ドライブユニツト109にお
いては制御信号T4に基づきパルス幅変換したパ
ルス信号をトランジスタ110に出力する。した
がつて、電磁クラツチ駆動手段108においは、
マイクロコンピユータ76からの電流制御信号
T4に基づいてドライブユニツト109によりト
ランジスタ110のPWM制御が行われ、これに
伴なつて電磁クラツチ63のトルク結合力が制御
される。
また、本実施例においては、電動機33および
電磁クラツチ63の異常を検出する異常検出手段
114を備えている。この異常検出手段114
は、抵抗106の端子電圧を増巾する増巾器11
5Aと、抵抗111の端子電圧を増巾する増巾器
115Bと、それぞれ高周波分を除去するローパ
スフイルタ116A,116Bと、これらの検出
電圧をデイジタル信号S6に変換してマイクロコン
ピユータ76に入力するA/Dコンバータ117
とより構成されている。この異常検出手段114
は、例えば、電動機33や電磁クラツチ63の異
常を各抵抗106と111の端子電圧により検知
し、異常の場合には前記電源回路92のリレー回
路96にリレー制御信号T2を出力し電源回路9
2からの電源の供給を停止させる異常診断等に用
いられる。
電磁クラツチ63の異常を検出する異常検出手段
114を備えている。この異常検出手段114
は、抵抗106の端子電圧を増巾する増巾器11
5Aと、抵抗111の端子電圧を増巾する増巾器
115Bと、それぞれ高周波分を除去するローパ
スフイルタ116A,116Bと、これらの検出
電圧をデイジタル信号S6に変換してマイクロコン
ピユータ76に入力するA/Dコンバータ117
とより構成されている。この異常検出手段114
は、例えば、電動機33や電磁クラツチ63の異
常を各抵抗106と111の端子電圧により検知
し、異常の場合には前記電源回路92のリレー回
路96にリレー制御信号T2を出力し電源回路9
2からの電源の供給を停止させる異常診断等に用
いられる。
次に作用を説明する。
第8図はマイクロコンピユータ76における車
速に応じた電磁クラツチ制御処理を概略を示すフ
ローチヤートであり、図中のP1〜P43はフローチ
ヤートの各ステツプを示す。
速に応じた電磁クラツチ制御処理を概略を示すフ
ローチヤートであり、図中のP1〜P43はフローチ
ヤートの各ステツプを示す。
イグニツシヨンキーのキースイツチ94がON
に投入されると、マイクロコンピユータ76や他
の回路に電源が供給され制御が開始される。ま
ず、マイクロコンピユータ76においては、各レ
ジスタ、RAM(ランダム、アクセス、メモリ)
内のテーターを全て零、即ちクリアする。そして
ステツプP1においては操舵トルク検出S1とS2を
順次読み込み、ステツプP2では読み込まれた値
が正常か否かを診断し、以上であれば制御信号
T2により、リレー回路96をOFFにし全ての作
動を停止しマニユアルステアリングに復帰させ
る。ここで、トルクセンサ24は作動変圧器より
構成されている為に操舵トルクTSとS1,S2は第
14図の如く示され、S1とS2との和は一定値とな
ることは周知のとおりである。そこで(S1+
S2)/2が所定の幅に入つているかどうかを診断
し所定の幅に入つていない場合をトルクセンサー
の故障と判断する。読み込まれた操舵トルク検出
信号S1,S2が正常であればステツプP3に進み、
ステツプP3ではS1−S2を計算し操舵トルクT(=
TS)とし記憶する。
に投入されると、マイクロコンピユータ76や他
の回路に電源が供給され制御が開始される。ま
ず、マイクロコンピユータ76においては、各レ
ジスタ、RAM(ランダム、アクセス、メモリ)
内のテーターを全て零、即ちクリアする。そして
ステツプP1においては操舵トルク検出S1とS2を
順次読み込み、ステツプP2では読み込まれた値
が正常か否かを診断し、以上であれば制御信号
T2により、リレー回路96をOFFにし全ての作
動を停止しマニユアルステアリングに復帰させ
る。ここで、トルクセンサ24は作動変圧器より
構成されている為に操舵トルクTSとS1,S2は第
14図の如く示され、S1とS2との和は一定値とな
ることは周知のとおりである。そこで(S1+
S2)/2が所定の幅に入つているかどうかを診断
し所定の幅に入つていない場合をトルクセンサー
の故障と判断する。読み込まれた操舵トルク検出
信号S1,S2が正常であればステツプP3に進み、
ステツプP3ではS1−S2を計算し操舵トルクT(=
TS)とし記憶する。
次に操舵回転検出手段82からの検出信号S3,
S4を順次読み込みステツプP5で夫々のts3,ts4を
順次測定し、ステツプP6では回転方向を判別す
る為にそれらの差tを計算する。例えば右回転の
場合、t=tS3(tS4=0)、左回転の場合t=−tS4
(tS3=0)となる。
S4を順次読み込みステツプP5で夫々のts3,ts4を
順次測定し、ステツプP6では回転方向を判別す
る為にそれらの差tを計算する。例えば右回転の
場合、t=tS3(tS4=0)、左回転の場合t=−tS4
(tS3=0)となる。
前記操舵トルクTを上位アドレス、周期tを下
位アドレスとするメモリ内には電動機制御信号
T5が格納されるテーブル1が構成される。ここ
で制御信号T5は前記電動機駆動100をPWM駆
動する為のものであるからデユテイ比(1サイク
ル中の“H”機関の比率が格納される。デユテイ
比(Tは多重巻線41の抵抗をRM、誘導電圧定
数をK、電動機の回転数をN、電機子電流をIM、
電源電圧をVCCとすると、 T5=(DUTY%)=RM・IM/VCC−KN×100 (ただし、多重巻線のインダクタンスは十分小
さいものとする。) で表わされる。電動パワーステアリング装置の場
合、電機子電流IMは操舵トルクに対応させ、電動
機回転数Nは操舵回転速度に対応させることが好
ましい。従つて、前記操舵トルクTと電機子電流
IMとを第9図の如く比例関係に設定し、また操舵
回転速度NSと電動機回転数Nとを第10図の如
く比例関係に設定すると、 T5=(DUTY%)=K1・RM・T/VCC−KK2(1/t) (K1,K2は比例定数) で表わされるから、この計算値をテーブル1内に
格納しておくことにより操舵トルクTと操舵回転
速度NSに対応する周知tによるアドレス指定に
よりT5を即座に呼び出すことができる。マイク
ロコンピユータ76内には前記デユーテイ比の値
が8ビツトの並列信号で格納され、この8ビツト
の並列信号によりプログラマブルにデユデイ比を
可変することが可能な回路を備え、この回路より
テーブル1に格納されたデユテイ比の直列パルス
T5が出力される。したがつて実際にマイクロコ
ンピユータ76から出力される鮮魚信号T5とマ
イクロコンピユータ76内部で処理されるデユー
デイ比とは異なるが意味は同じであるから、以下
同等の扱いをする。
位アドレスとするメモリ内には電動機制御信号
T5が格納されるテーブル1が構成される。ここ
で制御信号T5は前記電動機駆動100をPWM駆
動する為のものであるからデユテイ比(1サイク
ル中の“H”機関の比率が格納される。デユテイ
比(Tは多重巻線41の抵抗をRM、誘導電圧定
数をK、電動機の回転数をN、電機子電流をIM、
電源電圧をVCCとすると、 T5=(DUTY%)=RM・IM/VCC−KN×100 (ただし、多重巻線のインダクタンスは十分小
さいものとする。) で表わされる。電動パワーステアリング装置の場
合、電機子電流IMは操舵トルクに対応させ、電動
機回転数Nは操舵回転速度に対応させることが好
ましい。従つて、前記操舵トルクTと電機子電流
IMとを第9図の如く比例関係に設定し、また操舵
回転速度NSと電動機回転数Nとを第10図の如
く比例関係に設定すると、 T5=(DUTY%)=K1・RM・T/VCC−KK2(1/t) (K1,K2は比例定数) で表わされるから、この計算値をテーブル1内に
格納しておくことにより操舵トルクTと操舵回転
速度NSに対応する周知tによるアドレス指定に
よりT5を即座に呼び出すことができる。マイク
ロコンピユータ76内には前記デユーテイ比の値
が8ビツトの並列信号で格納され、この8ビツト
の並列信号によりプログラマブルにデユデイ比を
可変することが可能な回路を備え、この回路より
テーブル1に格納されたデユテイ比の直列パルス
T5が出力される。したがつて実際にマイクロコ
ンピユータ76から出力される鮮魚信号T5とマ
イクロコンピユータ76内部で処理されるデユー
デイ比とは異なるが意味は同じであるから、以下
同等の扱いをする。
前記制御信号T5はステツプP8で、その値が負
かどうかが判別され正の場合はステツプP9で
(電動機回転方向)制御信号をT3=1,T4=0
(右回転)の処理を記憶する。また負の場合はス
テツプP8に進み、制御信号T5をプラスに変換し、
(電動機回転方向)制御信号をT3=0,T4=1
(右回転)に記憶する。
かどうかが判別され正の場合はステツプP9で
(電動機回転方向)制御信号をT3=1,T4=0
(右回転)の処理を記憶する。また負の場合はス
テツプP8に進み、制御信号T5をプラスに変換し、
(電動機回転方向)制御信号をT3=0,T4=1
(右回転)に記憶する。
次にステツプP12では、制御信号T5とするを
し、ステツプP13では、T5が正かどうかが判別さ
れ、負、又は零の場合はステツプP14へジヤツプ
し、(電動機回転方向)制御信号をT3=T4=0に
して出力し、リレー102,103、トランジス
タ104,105を夫々OFFし、ステツプP15で
制御信号T5,T6への出力を停止し電動機33、
電動クラツチ63の作動を停止させ、ステツプ
P1へ戻る。即ちマニユアルステアリングの状態
を保つ。制御信号T5が正の場合は、ステツプP16
に進み前記制御信号T3,T4を出力しT3=1,T4
=0の場合はリレー102をON、トランジスタ
105を制御可能状態にし、T3=0,T4=1の
場合はリレー103をONトランジスタ104を
制御可能状態にしてステツプP17へ進むステツプ
P17では、第2不感帯を設けるべく、さらに所定
値bを減算し、その結果を制御信号T5とする処
理をし、ステツプP18ではT5が正かどうかが判別
され、負又は零の場合は、ステツプP15へジヤン
プ(制御信号T5,T6を夫々零にし作動を停止さ
せステツプP1へ戻る。制御信号T5が正の場合は
ステツプP19へ進む。以上で電動機回転方向の制
御信号T3,T4は出力され、電動機パワーの制御
信号T5は決定され(以下これを決定値とよぶ)、
出力処理を待つのみの状態となつている。ここ
で、制御信号T5に第1不感帯と第2不感帯を設
けるのは、リレーはトランジスタに比べ大きな作
動遅れがあり、制御信号T5と同時に作動させる
と制御信号T5のデユーテイ比が零から出力され
ず、ある値から突然出力される為、に、操舵トル
クが急激に小さくなり、操舵フイーリングを低下
させることを防止する為である。
し、ステツプP13では、T5が正かどうかが判別さ
れ、負、又は零の場合はステツプP14へジヤツプ
し、(電動機回転方向)制御信号をT3=T4=0に
して出力し、リレー102,103、トランジス
タ104,105を夫々OFFし、ステツプP15で
制御信号T5,T6への出力を停止し電動機33、
電動クラツチ63の作動を停止させ、ステツプ
P1へ戻る。即ちマニユアルステアリングの状態
を保つ。制御信号T5が正の場合は、ステツプP16
に進み前記制御信号T3,T4を出力しT3=1,T4
=0の場合はリレー102をON、トランジスタ
105を制御可能状態にし、T3=0,T4=1の
場合はリレー103をONトランジスタ104を
制御可能状態にしてステツプP17へ進むステツプ
P17では、第2不感帯を設けるべく、さらに所定
値bを減算し、その結果を制御信号T5とする処
理をし、ステツプP18ではT5が正かどうかが判別
され、負又は零の場合は、ステツプP15へジヤン
プ(制御信号T5,T6を夫々零にし作動を停止さ
せステツプP1へ戻る。制御信号T5が正の場合は
ステツプP19へ進む。以上で電動機回転方向の制
御信号T3,T4は出力され、電動機パワーの制御
信号T5は決定され(以下これを決定値とよぶ)、
出力処理を待つのみの状態となつている。ここ
で、制御信号T5に第1不感帯と第2不感帯を設
けるのは、リレーはトランジスタに比べ大きな作
動遅れがあり、制御信号T5と同時に作動させる
と制御信号T5のデユーテイ比が零から出力され
ず、ある値から突然出力される為、に、操舵トル
クが急激に小さくなり、操舵フイーリングを低下
させることを防止する為である。
次に本発明に係る車速制御の作動を説明する。
ステツプP19では、前記車速検出手段86からの
検出信号S5を読み込み、ステツプP20では、読み
込まれた信号S5の周期tvを測定する。車速信号S5
は車速に比例する周波数であるから周期tvも車速
に対応する。次ステツプP21では、周期tvが所定
値より小さいかどうかが判別される。車速が所定
値より大きい場合は周期tvは所定値Cより小さ
く、車速が所定値より小さい場合は周期tvは所定
値Cより大である。従つて車速が所定値より小さ
い場合は、周期tvは所定値Cより大であるからス
テツプP22へ進む。ここで、前回の制御状態を記
憶する信号A,F,Gをマイクロコンピユータ7
6内部に設ける。そして、F=G=0のときは低
速安定領域、即ち前記決定値T5で制御がなされ
る領域で、F=G=1のときは高速安定領域、即
ち電動機制御信号T3,T4,T5、及び電磁クラツ
チ制御信号T6が全て零の状態を示し、作動を停
止している。また、F=1,G=0は低速、又は
高速不安定領域、即ち車速が所定値を越え、制御
信号T5,T6を時間と共に減少させる途中であつ
てまだ零まで減少させていない状態、又は車速が
所定値より下がり、制御信号T5,T6を時間と共
に増大させる途中であつて、まだ前記決定値まで
の制御状態に達していない状態を示す。そしてA
は補正値を示す。ステツプP22では、前回の制御
が高速状態であつたかどうか判別する。最初のデ
ータはスタートのときに全て零にセツトされてい
るからF=0の処理がなされ低速安定領域を示し
た後ステツプP24へ進み、ここでは、前記異常検
出手段114からの電動機電機子電流IMに対応す
る検出信号S0を読み込み、ステツプP25では、検
出信号S6をアドレスとするメモリ内に、 T6=(DUTY%)=GM・R1・IM/VCC×100 (IC:クラツチ電流、RC;電磁クラツチの抵抗、
GM;増幅器115A、R1;抵抗106の抵抗) の計算値が格納されるテーブル2が構成されてい
る。ここで、第11図の如く電動機の電機子電流
IMは操舵トルクTに対応するから結局T6、即ち
クラツチ制御信号も操舵トルクTに対応すること
になる。ここでも、マイクロコンピユータ76内
には前記デユーテイ比の値が8ビツトの並列信号
で格納され、この8ビツトの並列信号によりプロ
グラマブルにデユーテイを可変することが可能な
回路を備え、この回路よりテーブル1に格納され
たデユーテイ比の直列パルスT6が出力される。
したがつて実際にマイクロコンピユータ76から
出力される制御信号T6とマイクロコンピユータ
76内部で処理されるデユーテイ比とは異なるが
意味は同じであるから以下同等の扱いとする。ス
テツプP25では検出信号S6をアドレスとするテー
ブル1から操舵トルク信号に対応する電機子電流
に比例したパルス幅の制御信号T6をセツトし、
ステツプP26へ進む。ステツプP26では、前記決定
値である制御信号T5とT6を出力し電動パワース
テアリング装置をPWM駆動し、ステツプP27で
は前記異常検出手段114からの検出信号S6と制
御信号T5,T6との比較がなされ所定の幅に入つ
ていなければ、制御信号T2により、リレー回路
96をOFFされ全ての制御を停止させ、マニユ
アルステアリングに復帰させる。所定の幅に入つ
ていれば、ステツプP1に戻り同様の制御を繰り
返す。
ステツプP19では、前記車速検出手段86からの
検出信号S5を読み込み、ステツプP20では、読み
込まれた信号S5の周期tvを測定する。車速信号S5
は車速に比例する周波数であるから周期tvも車速
に対応する。次ステツプP21では、周期tvが所定
値より小さいかどうかが判別される。車速が所定
値より大きい場合は周期tvは所定値Cより小さ
く、車速が所定値より小さい場合は周期tvは所定
値Cより大である。従つて車速が所定値より小さ
い場合は、周期tvは所定値Cより大であるからス
テツプP22へ進む。ここで、前回の制御状態を記
憶する信号A,F,Gをマイクロコンピユータ7
6内部に設ける。そして、F=G=0のときは低
速安定領域、即ち前記決定値T5で制御がなされ
る領域で、F=G=1のときは高速安定領域、即
ち電動機制御信号T3,T4,T5、及び電磁クラツ
チ制御信号T6が全て零の状態を示し、作動を停
止している。また、F=1,G=0は低速、又は
高速不安定領域、即ち車速が所定値を越え、制御
信号T5,T6を時間と共に減少させる途中であつ
てまだ零まで減少させていない状態、又は車速が
所定値より下がり、制御信号T5,T6を時間と共
に増大させる途中であつて、まだ前記決定値まで
の制御状態に達していない状態を示す。そしてA
は補正値を示す。ステツプP22では、前回の制御
が高速状態であつたかどうか判別する。最初のデ
ータはスタートのときに全て零にセツトされてい
るからF=0の処理がなされ低速安定領域を示し
た後ステツプP24へ進み、ここでは、前記異常検
出手段114からの電動機電機子電流IMに対応す
る検出信号S0を読み込み、ステツプP25では、検
出信号S6をアドレスとするメモリ内に、 T6=(DUTY%)=GM・R1・IM/VCC×100 (IC:クラツチ電流、RC;電磁クラツチの抵抗、
GM;増幅器115A、R1;抵抗106の抵抗) の計算値が格納されるテーブル2が構成されてい
る。ここで、第11図の如く電動機の電機子電流
IMは操舵トルクTに対応するから結局T6、即ち
クラツチ制御信号も操舵トルクTに対応すること
になる。ここでも、マイクロコンピユータ76内
には前記デユーテイ比の値が8ビツトの並列信号
で格納され、この8ビツトの並列信号によりプロ
グラマブルにデユーテイを可変することが可能な
回路を備え、この回路よりテーブル1に格納され
たデユーテイ比の直列パルスT6が出力される。
したがつて実際にマイクロコンピユータ76から
出力される制御信号T6とマイクロコンピユータ
76内部で処理されるデユーテイ比とは異なるが
意味は同じであるから以下同等の扱いとする。ス
テツプP25では検出信号S6をアドレスとするテー
ブル1から操舵トルク信号に対応する電機子電流
に比例したパルス幅の制御信号T6をセツトし、
ステツプP26へ進む。ステツプP26では、前記決定
値である制御信号T5とT6を出力し電動パワース
テアリング装置をPWM駆動し、ステツプP27で
は前記異常検出手段114からの検出信号S6と制
御信号T5,T6との比較がなされ所定の幅に入つ
ていなければ、制御信号T2により、リレー回路
96をOFFされ全ての制御を停止させ、マニユ
アルステアリングに復帰させる。所定の幅に入つ
ていれば、ステツプP1に戻り同様の制御を繰り
返す。
次に車速が所定値を越え検出信号S5の周期tvが
所定値Cより小さくなつた場合には、ステツプ
P21の判別処理によりステツプP28へ進み、車速が
所定値を越えたことを指示する信号処理F=1を
実施し、ステツプP29へ進み、ここでは、前回の
制御が高速安定領域にあつたかどうかを判別し、
いまは前回制御が低速安定領域にあつたことから
G=0である。したがつて、ステツプP20へ進み、
ステツプP30では制御信号T5から補正値Aを減算
するがいまはA=0であるからT5、ステツプP31
では、A=A+1の加算処理しステツプP30を1
回通過したことを記憶するステツプP32へ進む。
ステツプP32では制御信号T5が正かどうかが判別
され、正であれば、まだT5を減少させる必要が
あるのでステツプP24へジヤンプし、ステツプ
P24,P25で制御信号T6をテーブル1から呼び出
しステツプP26でPWM制御信号T5,T6を出力し
ステツプP27で故障診断を受け正常であればステ
ツプP1へ戻る。そして再びP30へ到達し、T5=T5
−1なる処理がなされ、T5は前記決定値より1
だけ減少されステツプP30,R31を通る毎にT5は
時と共に減少され、またT6もステツプP24,P25
で、電動機の減少された補助トルク、即ち電機子
電流に対応して時間と共に、減少される。そし
て、T5が零になるとステツプP32で判別されステ
ツプP33へ進み、減少補正値Aを零にした後高速
安定領域を指示する信号Gを1にセツトしステツ
プP34でT3=T4=T5=T6=0を出力し、電動パ
ワーステアリング装置の作動を停止させ、マニユ
アルステアリングに復帰させる。そして、ステツ
プP35で故障診断を受け正常であればステツプP19
へジヤンプする。高速安定領域では、ステツプ
P21の判別によりステツプP28,P29,P33,P34,
P35,P19,P20のループを繰り返し、常時マニユ
アルステアリングとしての機能を果す。
所定値Cより小さくなつた場合には、ステツプ
P21の判別処理によりステツプP28へ進み、車速が
所定値を越えたことを指示する信号処理F=1を
実施し、ステツプP29へ進み、ここでは、前回の
制御が高速安定領域にあつたかどうかを判別し、
いまは前回制御が低速安定領域にあつたことから
G=0である。したがつて、ステツプP20へ進み、
ステツプP30では制御信号T5から補正値Aを減算
するがいまはA=0であるからT5、ステツプP31
では、A=A+1の加算処理しステツプP30を1
回通過したことを記憶するステツプP32へ進む。
ステツプP32では制御信号T5が正かどうかが判別
され、正であれば、まだT5を減少させる必要が
あるのでステツプP24へジヤンプし、ステツプ
P24,P25で制御信号T6をテーブル1から呼び出
しステツプP26でPWM制御信号T5,T6を出力し
ステツプP27で故障診断を受け正常であればステ
ツプP1へ戻る。そして再びP30へ到達し、T5=T5
−1なる処理がなされ、T5は前記決定値より1
だけ減少されステツプP30,R31を通る毎にT5は
時と共に減少され、またT6もステツプP24,P25
で、電動機の減少された補助トルク、即ち電機子
電流に対応して時間と共に、減少される。そし
て、T5が零になるとステツプP32で判別されステ
ツプP33へ進み、減少補正値Aを零にした後高速
安定領域を指示する信号Gを1にセツトしステツ
プP34でT3=T4=T5=T6=0を出力し、電動パ
ワーステアリング装置の作動を停止させ、マニユ
アルステアリングに復帰させる。そして、ステツ
プP35で故障診断を受け正常であればステツプP19
へジヤンプする。高速安定領域では、ステツプ
P21の判別によりステツプP28,P29,P33,P34,
P35,P19,P20のループを繰り返し、常時マニユ
アルステアリングとしての機能を果す。
次に高速安定領域から車速が所定値まで下がり
ステツプP21で判別され、ステツプP27へ進むと今
度はF=1であるからステツプP23の判別でステ
ツプP36へジヤンプし、ここでは前回の状態が高
速安定領域であつたかどうかの判別がなされ前回
は高速安定領域にいたからG=1であり、ステツ
プP37へ進み、ここでは制御信号T5の増加補正値
Aが、前記決定値に達しているかどうかが判別さ
れ、前回は公告安定領域であつたからステツプ
P33によりA=0が処理されている。従つてステ
ツプP37の判別ではAはT5より小さいからステツ
プP38へ進みT5=0の処理をした後ステツプP38
で、増加補正値Aを1だけ増加しステツプP24へ
ジヤンプしステツプP24,P25を経て制御信号T6
をテーブル1から呼び出し、ステツプP26で、
PWM制御信号T5,T6を出力し、ステツプP27で
故障診断を受け正常であればステツプP1へ戻る。
そして再びステツプP38へ到達し、ここでT5=1
なるが処理なされ、T5は前回値より1だけ増加
補正され、ステツプP38,P39を通る毎に時間と共
に増加され、またT6もステツプP24,P25で電動
機の増大された補助トルク、即ち電機子電流に対
応して、時間と共に増大される。そして制御信号
T5が前記決定値まで増加補正されると、ステツ
プP37によりA=T5となりステツプP23へジヤン
プし、低速安定領域にはいる。前記決定値での制
御がなされ電動パワーステアリング装置は通常の
作動をする。
ステツプP21で判別され、ステツプP27へ進むと今
度はF=1であるからステツプP23の判別でステ
ツプP36へジヤンプし、ここでは前回の状態が高
速安定領域であつたかどうかの判別がなされ前回
は高速安定領域にいたからG=1であり、ステツ
プP37へ進み、ここでは制御信号T5の増加補正値
Aが、前記決定値に達しているかどうかが判別さ
れ、前回は公告安定領域であつたからステツプ
P33によりA=0が処理されている。従つてステ
ツプP37の判別ではAはT5より小さいからステツ
プP38へ進みT5=0の処理をした後ステツプP38
で、増加補正値Aを1だけ増加しステツプP24へ
ジヤンプしステツプP24,P25を経て制御信号T6
をテーブル1から呼び出し、ステツプP26で、
PWM制御信号T5,T6を出力し、ステツプP27で
故障診断を受け正常であればステツプP1へ戻る。
そして再びステツプP38へ到達し、ここでT5=1
なるが処理なされ、T5は前回値より1だけ増加
補正され、ステツプP38,P39を通る毎に時間と共
に増加され、またT6もステツプP24,P25で電動
機の増大された補助トルク、即ち電機子電流に対
応して、時間と共に増大される。そして制御信号
T5が前記決定値まで増加補正されると、ステツ
プP37によりA=T5となりステツプP23へジヤン
プし、低速安定領域にはいる。前記決定値での制
御がなされ電動パワーステアリング装置は通常の
作動をする。
次に、低速又は高速不安定領域の説明をする。
この不安定領域とは車速が所定値近傍で振動的に
変化し、例えば低速から高速に移行の際、車速が
所定値を越え、T5,T6の減少補正を開始し、ま
だ終了しないうち再び車速が下がつた場合、又は
高速から低速に移行の際、車速が所定値より下が
りT5,T6の増加補正を開始し、また終了しない
うちに再び車速が所定を越えた場合の滑らかな制
御を可能とするものである。
この不安定領域とは車速が所定値近傍で振動的に
変化し、例えば低速から高速に移行の際、車速が
所定値を越え、T5,T6の減少補正を開始し、ま
だ終了しないうち再び車速が下がつた場合、又は
高速から低速に移行の際、車速が所定値より下が
りT5,T6の増加補正を開始し、また終了しない
うちに再び車速が所定を越えた場合の滑らかな制
御を可能とするものである。
車速が低速の状態、即ちA=F=G=0の状態
から所定値を越えステツプP27,P28,P29,P30,
P31,P32,P24,P25,P26,P27を経て制御が行な
われ、これを例えば10回繰り返すとA=0となり
T5は前記決定値に対してT5−9が出力され、T6
は電機子電流と共に、対応して減少される。次に
車速が低下して所定値より下がるとステツプP22,
P23,P36を経て、ステツプP40へジヤンプしA=
A−9、即ちA=9が算出されステツプP41を経
て、B=T5−9が算出され前回値と一致する。
そしてステツプP42ではB、即ち制御信号が前回
決定値より小さいかどうかを判別し、ここではB
はT5に対して9だけ小さいからステツプP43へ進
みBをT5に転送し、ステツプP24へジヤンプし、
ステツプP24,P25で呼び出された電機子電流に対
応する制御信号T5を決定して、T5,T6を順次出
力する。そして車速がそのまま低下すればステツ
プP22,P36,P40,P41,P42,P43,P24,P25,
P26,P27を通過して時間と共にT5,T6を増加補
正し、前記決定値に達すればステツプP42よりス
テツプP23へジヤンプし低速安定領域に戻る。従
つて車速が所定値を越え減少補正が終了しないう
ちに車速が所定値以下に下がつた場合においても
減少補正値Aが記憶され、その状態から増加補正
する。逆に車速が所定値以下になり増加補正制御
に入つた後、この増加補正が終了しないうちの車
速が所定以上になつた場合にも増加補正値Aが記
憶され、この状態から減少補正させることができ
る。
から所定値を越えステツプP27,P28,P29,P30,
P31,P32,P24,P25,P26,P27を経て制御が行な
われ、これを例えば10回繰り返すとA=0となり
T5は前記決定値に対してT5−9が出力され、T6
は電機子電流と共に、対応して減少される。次に
車速が低下して所定値より下がるとステツプP22,
P23,P36を経て、ステツプP40へジヤンプしA=
A−9、即ちA=9が算出されステツプP41を経
て、B=T5−9が算出され前回値と一致する。
そしてステツプP42ではB、即ち制御信号が前回
決定値より小さいかどうかを判別し、ここではB
はT5に対して9だけ小さいからステツプP43へ進
みBをT5に転送し、ステツプP24へジヤンプし、
ステツプP24,P25で呼び出された電機子電流に対
応する制御信号T5を決定して、T5,T6を順次出
力する。そして車速がそのまま低下すればステツ
プP22,P36,P40,P41,P42,P43,P24,P25,
P26,P27を通過して時間と共にT5,T6を増加補
正し、前記決定値に達すればステツプP42よりス
テツプP23へジヤンプし低速安定領域に戻る。従
つて車速が所定値を越え減少補正が終了しないう
ちに車速が所定値以下に下がつた場合においても
減少補正値Aが記憶され、その状態から増加補正
する。逆に車速が所定値以下になり増加補正制御
に入つた後、この増加補正が終了しないうちの車
速が所定以上になつた場合にも増加補正値Aが記
憶され、この状態から減少補正させることができ
る。
したがつて、この場合の電機子電流Ia、クラツ
チ電流Icと時間tとの関係は第12図の時間t=
t3からt=t4に示すようなものとなり、車速vが
所定値v2を超えて減少する場合には、増加補正さ
れる電動機33の補助トルクに対応して電磁クラ
ツチ63の伝達トルクが次第に増加し決定値まで
至るため、操舵フイーリングおよび操安性が向上
する。また、車速の増加変化の場合と同様消費電
力の節減を図ることができる。
チ電流Icと時間tとの関係は第12図の時間t=
t3からt=t4に示すようなものとなり、車速vが
所定値v2を超えて減少する場合には、増加補正さ
れる電動機33の補助トルクに対応して電磁クラ
ツチ63の伝達トルクが次第に増加し決定値まで
至るため、操舵フイーリングおよび操安性が向上
する。また、車速の増加変化の場合と同様消費電
力の節減を図ることができる。
このように本実施例においては、車速の変化に
対応して電磁クラツチの伝達トルクを時間ととも
に制御したので、操舵フイーリングおよび操安性
の向上を図ることができる。また、電磁クラツチ
の伝達トルクを時間とともに制御したことにより
消費電力を低減することができ、さらに本実施例
の如く、車速vを比較する所定値にヒステリシス
を設ける必要がなく、常に所定値で安定して作動
させることができる。
対応して電磁クラツチの伝達トルクを時間ととも
に制御したので、操舵フイーリングおよび操安性
の向上を図ることができる。また、電磁クラツチ
の伝達トルクを時間とともに制御したことにより
消費電力を低減することができ、さらに本実施例
の如く、車速vを比較する所定値にヒステリシス
を設ける必要がなく、常に所定値で安定して作動
させることができる。
(発明の効果)
以上の説明で明らかなように本発明によれば、
操舵トルクが付与された状態時に、車速が所定値
を超えて増加したときクラツチ手段の伝達トルク
を時間とともに減少させた後零にする一方、車速
が所定値を超えて減少したときクラツチ手段の伝
達トルクを時間とともに決定値まで増大させるこ
とにより、消費電力を低減できるとともに車速が
低速から高速に移行する際に電動パワーステアリ
ング装置を滑らかに停止させ、マニユアルステア
リングに復帰させ、逆に高速から低速に移動する
際においても、マニユアルステアリングから電動
パワーステアリング装置を作動させるときにも急
激な変化のない滑らかなつながりを示し、かつ車
速が所定値近傍において、振動的に変化する場合
においても連続的に、作動する為に、常に車速が
所定値において、安定して電動パワーステアリン
グ装置の停止、作動を滑らかに制御させることが
できる。
操舵トルクが付与された状態時に、車速が所定値
を超えて増加したときクラツチ手段の伝達トルク
を時間とともに減少させた後零にする一方、車速
が所定値を超えて減少したときクラツチ手段の伝
達トルクを時間とともに決定値まで増大させるこ
とにより、消費電力を低減できるとともに車速が
低速から高速に移行する際に電動パワーステアリ
ング装置を滑らかに停止させ、マニユアルステア
リングに復帰させ、逆に高速から低速に移動する
際においても、マニユアルステアリングから電動
パワーステアリング装置を作動させるときにも急
激な変化のない滑らかなつながりを示し、かつ車
速が所定値近傍において、振動的に変化する場合
においても連続的に、作動する為に、常に車速が
所定値において、安定して電動パワーステアリン
グ装置の停止、作動を滑らかに制御させることが
できる。
第1図は本発明の全体構成図、第2図〜第14
図は本発明の電動式パワーステアリング装置の一
実施例に係り、第2図はその電磁型倍力装置を
90°切断面で折曲させて示す縦断面図、第3図は
第2図中の−矢視断面図、第4図aは第2図
の−矢視断面図、第4図b,cは可動鉄片の
平面図および側面図、第5図は第2図中の−
矢視断面図、第6図は第2図中の−矢視断面
図、第7図は制御装置の全体構成図、第8図は制
御処理の概略を示すフローチヤート、第9図は操
舵トルクと電機子電流との関係を示す図、第10
図は操舵回転速度と電動機回転数との関係を示す
図、第11図は電機子電流とクラツチ電流との関
係を示す図、第12図はクラツチ電流と時間との
関係を車速の増加時および減少時について示す
図、第13図は操舵回転速度信号を示すパルス波
形図、第14図は操舵トルクとその検出信号との
関係を示す図である。 図面中、63……クラツチ手段である電磁クラ
ツチ、76……クラツチ制御信号発生手段、車速
判別手段および補正手段を構成するマイクロコン
ピユータ、76A……クラツチ制御信号発生手
段、76B……車速判別手段、76C……補正手
段、77……操舵トルク検出手段、86……車速
検出手段、108……クラツチ駆動手段、S1,
S2……操舵トルク検出信号、S3……操舵速度
検出信号、S4……車速検出信号、T4……クラ
ツチ制御信号。
図は本発明の電動式パワーステアリング装置の一
実施例に係り、第2図はその電磁型倍力装置を
90°切断面で折曲させて示す縦断面図、第3図は
第2図中の−矢視断面図、第4図aは第2図
の−矢視断面図、第4図b,cは可動鉄片の
平面図および側面図、第5図は第2図中の−
矢視断面図、第6図は第2図中の−矢視断面
図、第7図は制御装置の全体構成図、第8図は制
御処理の概略を示すフローチヤート、第9図は操
舵トルクと電機子電流との関係を示す図、第10
図は操舵回転速度と電動機回転数との関係を示す
図、第11図は電機子電流とクラツチ電流との関
係を示す図、第12図はクラツチ電流と時間との
関係を車速の増加時および減少時について示す
図、第13図は操舵回転速度信号を示すパルス波
形図、第14図は操舵トルクとその検出信号との
関係を示す図である。 図面中、63……クラツチ手段である電磁クラ
ツチ、76……クラツチ制御信号発生手段、車速
判別手段および補正手段を構成するマイクロコン
ピユータ、76A……クラツチ制御信号発生手
段、76B……車速判別手段、76C……補正手
段、77……操舵トルク検出手段、86……車速
検出手段、108……クラツチ駆動手段、S1,
S2……操舵トルク検出信号、S3……操舵速度
検出信号、S4……車速検出信号、T4……クラ
ツチ制御信号。
Claims (1)
- 1 ステアリング系の操舵トルクに対応した補助
トルクを発生する電動機と、この電動機とステア
リング系を離接するクラツチ手段と、ステアリン
グ系の操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段
からの検出信号に基づいて前記クラツチ手段の伝
達トルクを決定しクラツチ制御信号を出力するク
ラツチ制御信号発生手段と、前記制御信号により
クラツチ手段を駆動するクラツチ駆動手段と、を
備えた電動式パワーステアリング装置において、
車速を検出する車速検出手段と、この車速検出手
段からの検出信号に基づき車速が所定値から増加
又は減少したかを判別する車速判別手段と、この
車速判別手段からの出力信号に基づいて、車速が
所定値を超えて増加したとき前記クラツチ手段の
伝達トルクを時間とともに減少させる一方、車速
が所定値を超えて減少したとき前記クラツチ手段
の伝達トルクを時間とともに前記決定値まで増大
させるよう前記クラツチ制御信号を補正する補正
手段と、を備えたことを特徴とする電動式パワー
ステアリング装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60036801A JPS61196862A (ja) | 1985-02-26 | 1985-02-26 | 電動式パワ−ステアリング装置 |
US06/832,944 US4651840A (en) | 1985-02-26 | 1986-02-26 | Motor-driven power steering system |
GB08604759A GB2171657B (en) | 1985-02-26 | 1986-02-26 | Motor-driven power steering system |
DE19863606234 DE3606234A1 (de) | 1985-02-26 | 1986-02-26 | Motorgetriebenes servolenksystem |
FR868602685A FR2577878B1 (fr) | 1985-02-26 | 1986-02-26 | Dispositif de direction assiste par un moteur |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60036801A JPS61196862A (ja) | 1985-02-26 | 1985-02-26 | 電動式パワ−ステアリング装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61196862A JPS61196862A (ja) | 1986-09-01 |
JPH052547B2 true JPH052547B2 (ja) | 1993-01-12 |
Family
ID=12479886
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60036801A Granted JPS61196862A (ja) | 1985-02-26 | 1985-02-26 | 電動式パワ−ステアリング装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61196862A (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06506B2 (ja) * | 1987-03-04 | 1994-01-05 | 三菱電機株式会社 | モ−タ駆動式パワ−ステアリング制御方法 |
JPH01244973A (ja) * | 1988-03-26 | 1989-09-29 | Nippon Seiko Kk | 電動式動力舵取装置 |
JP2009261244A (ja) * | 1998-06-29 | 2009-11-05 | Mitsubishi Electric Corp | 電動パワーステアリング装置用モータ |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5038228A (ja) * | 1973-08-14 | 1975-04-09 | ||
JPS5038230A (ja) * | 1973-08-14 | 1975-04-09 | ||
JPS5576760A (en) * | 1978-12-06 | 1980-06-10 | Nippon Seiko Kk | Electric power steering device |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60163169U (ja) * | 1984-04-10 | 1985-10-30 | 日本精工株式会社 | 電動式パワ−ステアリング装置の電磁クラツチ装置 |
-
1985
- 1985-02-26 JP JP60036801A patent/JPS61196862A/ja active Granted
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5038228A (ja) * | 1973-08-14 | 1975-04-09 | ||
JPS5038230A (ja) * | 1973-08-14 | 1975-04-09 | ||
JPS5576760A (en) * | 1978-12-06 | 1980-06-10 | Nippon Seiko Kk | Electric power steering device |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS61196862A (ja) | 1986-09-01 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |