JPH05238418A - 車体強度メンバの結合構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 メンバ同志の結合部分の剛性を高められ、か
つ、衝突変形時に結合部分からの曲がりがなく緩衝効果
の高い構造を得る。 【構成】 一方のメンバ本体１には横リブ２を形成して
ある。他方のメンバ本体８には端壁１３を形成し、この
端壁１３にフランジ１４ａ，１４ｂからなる挾持部１４
を形成してある。横リブ２を挾持部１４に嵌合，挾着さ
せ、メンバ本体１の端面をメンバ本体８の端面に突き合
わせて、この重合部分のパーティング部ＰＬを溶接して
ある。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は自動車のサイドメンバ，
サイドシル，ダッシュロアクロスメンバ等、閉断面に形
成されて車体の骨格ベースを構成する車体強度メンバの
結合構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】図２６，２７は自動車の車体骨格構造を
示すもので、車体骨格は車体前後方向の強度メンバであ
るサイドメンバＳＭやサイドシルＳＳに、車幅方向の強
度メンバである複数本のクロスメンバＣＭを接合して骨
格のロアベースとし、この骨格ロアベースにフロントピ
ラーＡＰ，リヤピラーＣＰを車体上下方向の強度メンバ
として立設すると共に、ルーフ骨格部材のルーフレール
ＲＲ等を接合して骨格アッパベースを構成するようにし
ている。

【０００３】前述の強度メンバとして、近年、車体の軽
量化と剛性確保の両立化を目的として、アルミ軽合金材
料を用いて方形の閉断面に押出し成形したものが知られ
ている（特開昭６４−６７４８２号公報参照）。このよ
うな閉断面の押出し成形による強度メンバを用いる場合
でも、例えばサイドメンバＳＭのように屈曲部を有する
強度メンバに採用する場合には、屈曲部分までも一体に
押出し成形することができないため、図３にも示すよう
に真直なメンバＳＭ_Fと屈曲したメンバＪＭに分割して
それぞれを別成形し、そして、これらメンバＳＭ_Fとメ
ンバＪＭとを結合してサイドメンバＳＭを構成するよう
にしている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】メンバＳＭ_Fとメンバ
ＪＭとを結合する場合、これらメンバＳＭ_F，ＪＭの端
面同志を突き合わせ、もしくは嵌合して、これら突き合
わせ，嵌合による重合部分のパーティング部ＰＬを溶接
するようにしている。

【０００５】ところが、メンバＳＭ_F，ＪＭの端部を単
に重合して溶接しただけでは、車両走行時にメンバＳＭ
_F，ＪＭに入力する曲げ荷重や捩り荷重が前記パーティ
ング部ＰＬの溶接部に剥離方向や剪断方向に作用するた
めに、強度的に不利となってしまうことは否めない。

【０００６】また、車両衝突時に例えばメンバＳＭ_F端
に図３の矢印で示すように衝突荷重Ｆが軸方向に入力し
た場合、メンバＪＭの他端側が下方にオフセットしてい
るために、該メンバＪＭ結合側の端部に上向きにモーメ
ントが働き、パーティング部ＰＬの溶接部に前述と同様
に剥離荷重として作用して、該パーティング部ＰＬ部分
から同図鎖線で示すように屈曲変形して、図４のｂ線で
示すように衝突エネルギー吸収量が低下してしまうこと
が考えられる。

【０００７】一方、メンバの強度，剛性の向上、および
衝突時のエネルギー吸収特性の向上のために、前述のメ
ンバＳＭ_FやＪＭの内部に、それぞれ閉断面を複数に隔
成するリブを長手方向に一体成形することも考えられて
いるが、たとえ、メンバＳＭ_F，ＪＭにリブを一体成形
したとしても前述の不具合は依然として払拭されず、特
に衝突時には前述の理由からリブ相互間にも衝突荷重が
軸力として作用しないために、衝突エネルギー吸収量の
大幅な増大は期待することができない。

【０００８】そこで、本発明は車両衝突時の荷重をメン
バ相互に軸力として伝達させることができて、エネルギ
ー吸収特性を向上できることは勿論、曲げ荷重，捩れ荷
重に対しても十分に強度を確保することができる車体強
度メンバの結合構造を提供するものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】一方のメンバを閉断面に
押出し成形すると共に、内部に該閉断面を複数に隔成す
るリブを長手方向に一体成形し、他方のメンバの端部に
は端壁を形成して、この端壁に前記リブの端部を挾着す
る挾持部を形成し、これらリブの端部と挾持部とを嵌合
した状態で、一方のメンバ端部と他方のメンバ端部とを
重合し、該重合部分のパーティング部を溶接してある。

【００１０】

【作用】車両衝突時に一方のメンバの端部に軸方向に衝
突入力が作用すると、該一方のメンバと他方のメンバと
の結合部分では、リブの端部が挾持部に挾着されている
ため、曲げ方向に作用する荷重を挾持部から端壁の面方
向で受けて矯正し、該端壁を介して他方のメンバに軸力
として伝達させることができる。

【００１１】

【実施例】以下、本発明の実施例をフロントサイドメン
バの結合部を例に採って図面と共に詳述する。

【００１２】図１，２において、１はアルミ軽合金材料
により方形の閉断面に押出し成形したフロントサイドメ
ンバＳＭ_Fのメンバ本体を示し、このメンバ本体１の内
部には、該閉断面を上下方向に隔成する横リブ２を長手
方向に一体成形してある。

【００１３】メンバ本体１の接続側端部の一方の側壁３
には、横リブ２を境としてその上，下部に後述する挾持
部１４を構成するフランジ１４ａ，１４ｂが嵌合する切
欠部７を形成してある。

【００１４】８はフロントサイドメンバＳＭ_Fと、図２
６，２７に示すフロントサイドメンバエクステンション
ＳＭ_FX，サイドシルＳＳ，ダッシュクロスメンバＣＭ_D
とを接続するジョイントメンバＪＭのメンバ本体を示
し、このメンバ本体８はアルミ軽合金材料をもって、一
側を開放した開断面として鋳造又は押出し成形等で成形
してあり、内部には前記メンバ本体１の横リブ２と同一
の高さ位置に横リブ９を一体成形してあると共に、開断
面を長手方向に複数に隔成する縦リブ１０を一体成形し
てある。

【００１５】メンバ本体８の開放側の上下縁にはフラン
ジ１１を一体成形してあって、これらフランジ１１，１
１にアルミ軽合金材料からなるクロージングプレート１
２をスポット溶接により接合して、ジョイントメンバＪ
Ｍを閉断面に形成している。

【００１６】また、このメンバ本体８の端部には端壁１
３を一体成形してあり、この端壁１３の略中央部には前
記一方のメンバ本体１の横リブ２の厚み寸法の間隔をお
いて一対のフランジ１４ａ，１４ｂを一体に突設して、
該横リブ２を挾着する挾持部１４を構成している。

【００１７】この実施例では前記端壁１３に、挾持部１
４のフランジ１４ａ，１４ｂとそれぞれ連続して前記一
方のメンバ本体１の側壁４の内面に摺接する縦フランジ
１５ｂ、および上，下壁５，６の内面に摺接する横フラ
ンジ１５ａからなる補強フランジ１５，１５を一体成形
してある。

【００１８】メンバ本体１とメンバ本体８は、前記横リ
ブ２を挾持部１４のフランジ１４ａ，１４ｂ間に嵌合し
て、これらフランジ１４ａ，１４ｂ間で挾着すると共
に、補強フランジ１５をメンバ本体１の側壁４および
上，下壁５，６に嵌入，内接させて、メンバ本体１の端
面をメンバ本体８の端面に突き合わせて重合し、横リブ
２も端壁１３に突き合わせる。この実施例ではフロント
サイドメンバＳＭ_FとサイドシルＳＳとを連続させるた
めにメンバ本体８の前側部が若干車幅方向に弯曲して成
形されていて、端壁１３はメンバ本体１の端面に対して
非平行となっているので、横リブ２は側壁３側の部分が
端壁１３と突き合わさるようになる。そして、これらメ
ンバ本体１とメンバ本体８との突き合わせた重合部分の
パーティング部ＰＬを溶接すると共に、切欠部７の周縁
と挾持部１４のフランジ１４ａ，１４ｂの側縁とを溶接
して、横リブ２も部分的に直接挾持部１４に溶接して結
合してある。

【００１９】ジョイントメンバＪＭのメンバ本体８の他
端部にも前述と同様に端壁１３と挾持部１４，補強フラ
ンジ１５が一体成形されていて、図２６に示すサイドシ
ルＳＳをフロントサイドメンバＳＭ_Fと同様に押出し成
形して結合するようにしてある。

【００２０】このように結合されたメンバ本体１の上壁
５には図外のパワーユニットを搭載，支持するマウント
ブラケット１６が接合又は締結され、また、メンバ本体
８の上側のフランジ１１とクロージングプレート１２と
の重合部には、図外のフロントサスペンションのストラ
ットを搭載，支持するストラットハウジング１７の下端
縁部がスポット溶接により接合され、メンバ本体１，８
の結合部分を境にそれぞれ荷重入力部が形成される。

【００２１】以上の実施例構造によれば、車両走行時に
ジョイントメンバＪＭにストラットハウジング１７を介
して突き上げ方向に路面入力が作用すると、フロントサ
イドメンバＳＭ_Fにはその反作用でマウントブラケット
１６を介して図外のパワーユニットの荷重が下向きに動
荷重として作用するため、これらジョイントメンバＪＭ
とフロントサイドメンバＳＭ_Fとの結合部には上下方向
に曲げ荷重が作用する。

【００２２】ところが、メンバ本体１の横リブ２がメン
バ本体８の挾持部１４のフランジ１４ａ，１４ｂ間に挾
着されているため、この曲げ荷重を横リブ２からメンバ
本体１の側壁３，４に縦方向に分散，負担させる一方、
挾持部１４からメンバ本体８の端壁１３に面方向に分
散，負担させることができ、とりわけ、この実施例では
補強フランジ１５，１５の縦フランジ１５ｂでも曲げ荷
重を縦方向で受けてメンバ本体１，８に各分散，負担さ
せることができ、従って、曲げ剛性が著しく高められ
る。

【００２３】また、前記結合部分に捩れ荷重が作用した
場合にも前述と略同様な荷重の分散，負担形態をとるた
め、捩れ剛性も著しく高められる。

【００２４】一方、車両衝突時にフロントサイドメンバ
ＳＭ_Fの端部に図３に矢印で示すように衝突荷重Ｆが軸
方向に入力した場合、ジョイントメンバＪＭの後端部が
下方にオフセットしていて、該ジョイントメンバＪＭの
フロントサイドメンバＳＭ_Fとの結合側の端部に上向き
にモーメントが発生して該結合部分に荷重が曲げ方向に
作用する傾向にあるが、前述と同様にこの曲げ方向の荷
重を挾持部１４から端壁１３の面方向で受けてジョイン
トメンバＪＭの軸力として矯正することができると共
に、メンバ本体１の横リブ２に軸方向に入力する荷重を
図３の矢印ｆで示すように、メンバ本体８の端壁１３背
面の横リブ９に直接的に軸力として伝達することができ
て、ジョイントメンバＪＭで確実に反力を得ることがで
きる。

【００２５】この結果、フロントサイドメンバＳＭ_Fを
図３の実線で示すようにその前端側からメンバ本体１，
横リブ２共に蛇腹状に適正に潰れ変形させることができ
て、図４のａ線で示すように衝突エネルギー吸収量を増
大させることができる。

【００２６】このフロントサイドメンバＳＭ_Fの衝突時
の潰れ変形モードおよび衝突エネルギー吸収量は、メン
バ本体１内のリブ形状によって任意に調整することがで
きる。

【００２７】図５，６に示す実施例は、メンバ本体１と
メンバ本体８との結合剛性を高めるために、パーティン
グ部ＰＬを溶接するのに加えて、挾持部１４のフランジ
１４ａ，１４ｂおよび補強フランジ１５，１５の横フラ
ンジ１５ａ，１５ａにボルト挿通孔１８を形成し、各フ
ランジ１４ａ，１４ｂと横フランジ１５ａとの間にカラ
ー１９を介装し、そして、サブフレーム２０の結合用の
ボルト２１，ナット２２を有効利用して、該ボルト２１
を前記ボルト挿通孔１８，カラー１９を通してサブフレ
ーム２０にナット２２締結して、挾持部１４と補強フラ
ンジ１５，１５とをメンバ本体１およびその横リブ２に
機械的に結合してある。このような実施例によれば、捩
れ力や剪断力をボルト２１を介して確実に横リブ１２に
伝達できるため、剛性を一層向上させることができる。

【００２８】図７〜図１２はパーティング部ＰＬの溶接
面積を増大して接合強度を高めた場合の実施例を示して
いる。

【００２９】図７，８に示す実施例は、メンバ本体１の
他方の側壁４にも切欠部７を形成する一方、メンバ本体
８の補強フランジ１５，１５の各縦フランジ１５ｂ，１
５ｂの隣接側の側縁に、挾持部１４のフランジ１４ａ，
１４ｂの延長上に係止突起２３をそれぞれ突設し、この
係止突起２３を側壁４の切欠部７に係合してその周縁部
を溶接するようにしている。このような実施例によれ
ば、捩れ力を係止突起２３を介して伝達することができ
るので、有効に荷重分散を図ることができる。

【００３０】図９，１０に示す実施例は、前記図７，８
に示した実施例の溶接に加えて、メンバ本体１の側壁
３，４の各上下縁にも切欠部７を形成する一方、メンバ
本体８の補強フランジ１５，１５の縦フランジ１５ｂ，
１５ｂの各他側縁に、横フランジ１５ａ，１５ａの延長
上に係止突起２４をそれぞれ突設し、これら係止突起２
４も対応する切欠部７に係合してその周縁部を溶接する
ようにしている。この実施例によれば、上下の切欠部
７，７や上下の係止突起２４，２４を介して荷重が分散
され、剛性を向上することができると共に曲げ方向の力
に対しても補強フランジを介して伝達することができる
ため一層強度を増すことができる。

【００３１】図１１，１２に示す実施例は、前記図７，
８に示した実施例の溶接に加えて、メンバ本体１の上壁
５および下壁６の略中央部に切欠部７を形成する一方、
メンバ本体８の補強フランジ１５，１５の各横フランジ
１５ａ，１５ａの外面略中央部に係止突起２５をそれぞ
れ突設し、これら係止突起２５も前記切欠部７に係合し
てその周縁部を溶接するようにしている。この実施例で
は係止突起２５により捩り力を補強フランジ１５にも伝
えることができるため、捩り剛性を一層向上させること
ができる。

【００３２】図１３〜図１５は同様の趣旨により、メン
バ本体１の横リブ２とメンバ本体８の挾持部１４との接
合強度を高めるようにしたものである。

【００３３】この実施例にあっては、メンバ本体１の横
リブ２をメンバ本体８の挾持部１４のフランジ１４ａ，
１４ｂ間に嵌合して、これらフランジ１４ａ，１４ｂ間
に挾着した状態でスポットガン２６によってこれら横リ
ブ２とフランジ１４ａ，１４ｂとをスポット溶接してい
る。

【００３４】このスポットガン２６によるスポット溶接
を可能とするため、本実施例ではメンバ本体８の端壁１
３を該メンバ本体８の開断面の開放側に作業空間を確保
できるように傾斜させて一体成形してある。

【００３５】図１６，１７はメンバ本体１とメンバ本体
８との重合の異なる形態を示している。

【００３６】この実施例にあっては、メンバ本体１の端
面から横リブ２を延設する一方、メンバ本体８の挾持部
１４を構成するフランジ１４ａ，１４ｂに、それぞれ両
側の縦フランジ１５ｂ，１５ｃと、これら両側の縦フラ
ンジ１５ｂ，１５ｃを連結する横フランジ１５ａとから
なる補強フランジ１５，１５を一連に一体成形してあ
る。

【００３７】そして、メンバ本体１の横リブ２をメンバ
本体８の挾持部１４のフランジ１４ａ，１４ｂ間に嵌
合，挾着すると共に、メンバ本体１の端面をこれらフラ
ンジ１４ａ，１４ｂおよび補強フランジ１５，１５の端
面に突き合わせて重合し、この重合部分のパーティング
部ＰＬおよび横リブ２の側縁と補強フランジ１５，１５
の上下縦フランジ１５ｃ，１５ｃ間の周縁とを溶接する
ようにしてある。この実施例によれば、上下の縦フラン
ジ１５ｃを設けることでメンバ本体８の剛性を向上する
ことができるだけでなく、この縦フランジ１５ｃにメン
バ本体１から直接力を伝達することができるため剛性を
一層向上させることができる。

【００３８】図１８，１９に示す実施例は、メンバ本体
８の端部に、端壁１３に突設した挾持部１４を囲繞し
て、メンバ本体１の端部を嵌合し得る大きさの方形のメ
ンバソケット部２７を形成し、メンバ本体１の端部をこ
のメンバソケット部２７に嵌合すると共に、該メンバ本
体１の横リブ２の端部を挾持部１４のフランジ１４ａ，
１４ｂ間に嵌合，挾着させ、メンバ本体１とメンバソケ
ット部２７の嵌合による重合部分のパーティング部ＰＬ
を溶接するようにしてある。この実施例によれば、メン
バソケット部２７の一方の縦壁をメンバ本体８のフラン
ジ１１，１１に連続させることができ、該フランジ１
１，１１にも直接的に荷重を分散、負担させることがで
きて剛性を向上することができる。

【００３９】図２０，２１に示す実施例は、メンバ本体
１のリブ形状を変えて、該メンバ本体１の潰れ変形モー
ド，衝突エネルギー吸収量を変更するようにしたもので
ある。

【００４０】この実施例にあっては、メンバ本体１内に
横リブ２に加えて縦リブ２８を長手方向に一体に押出し
成形して、メンバ本体１を格子状の閉断面に形成してあ
る。

【００４１】一方、メンバ本体８の挾持部１４を構成す
るフランジ１４ａ，１４ｂ、および補強フランジ１５，
１５の各横フランジ１５ａ，１５ａの略中央部に、前記
縦リブ２８が嵌合する切欠部２９を形成し、横リブ２を
挾持部１４に嵌合すると共に縦リブ２８をこれら切欠部
２９に嵌合してメンバ本体１とメンバ本体８とを結合す
ることによって、該結合部分の曲げ剛性，捩り剛性を更
に高められると共に、メンバ本体１からメンバ本体８へ
の軸力の伝達をより効果的に行えるようにしてある。

【００４２】更に、前記メンバ本体８の端壁１３と、挾
持部１４の各フランジ１４ａ，１４ｂおよび補強フラン
ジ１５，１５とで囲まれる空間部に、発泡樹脂，発泡金
属等の充填材３０を配設して、結合部分の機械的強度，
軸力伝達性をより一層高められるようにしてある。

【００４３】図２２，２３にジョイントメンバＪＭの、
フロントサイドメンバエクステンションＳＭ_F，ダッシ
ュロアクロスメンバＣＭ_Dとのジョイント部ＪＭ_a，ＪＭ
_bの構造を示す。

【００４４】これらのジョイント部ＪＭ_a，ＪＭ_bにあっ
てもそのメンバ本体８の端部には端壁１３と、一対のフ
ランジ１４ａ，１４ｂからなる挾持部１４、および補強
フランジ１５が一体成形されている。

【００４５】フロントサイドメンバエクステンションＳ
Ｍ_FXは、軽合金材料をもって押出し成形され、メンバ本
体３１の内部に横リブ３２を長手方向に一体成形してあ
り、ジョイント部ＪＭ_aのメンバ本体８に対して、横リ
ブ３２を挾持部１４に嵌合すると共に、メンバ本体３１
を補強フランジ１５，１５に外嵌して該メンバ本体８の
端面に突き合わせ、この突き合わせた重合部分のパーテ
ィング部ＰＬを溶接するようにしている。

【００４６】ダッシュロアクロスメンバＣＭ_Dも軽合金
材料をもって押出し成形され、メンバ本体３３の内部に
縦リブ３４を長手方向に一体成形してあり、ジョイント
部ＪＭ_bのメンバ本体８に対して、縦リブ３４を挾持部
１４に嵌合すると共に、メンバ本体３３を補強フランジ
１５，１５に外嵌して該メンバ本体８の端面に突き合わ
せ、この突き合わせた重合部分のパーティング部ＰＬを
溶接するようにしている。従って、これら補強フランジ
１５，１５等から有効にジョイント部ＪＭ_a，ＪＭ_bのメ
ンバ本体８に力を伝えることができて、剛性を向上する
ことができることは前述と同様である。

【００４７】図２４，２５に真直なメンバ同志を単純に
突き合わせて結合する場合の実施例を示す。

【００４８】一方のメンバＭ_Aは軽合金材料をもって押
出し成形され、方形の閉断面に形成されたメンバ本体３
５の内部に横リブ３６を長手方向に一体成形してある。

【００４９】他方のメンバＭ_Bは軽合金材料をもって一
側が開放した方形の開断面に鋳造又は押出し成形等によ
り成形されていて、メンバ本体４０の接続側の端部には
端壁４１を形成してあると共に、該端壁４１に前記メン
バ本体３５の横リブ３６の端部を嵌合，挾着する一対の
フランジ４２ａ，４２ｂからなる挾持部４２を一体成形
してある。

【００５０】このメンバ本体４０の開放側の側部は図外
のクロージングプレートを接合して閉断面に形成され
る。

【００５１】メンバＭ_AとメンバＭ_Bは、メンバ本体３５
の横リブ３６の端部をメンバ本体４０の挾持部４２に嵌
合，挾着させ、該メンバ本体３５の端面を端壁４１面に
突き合わせ、その重合部分のパーティング部ＰＬおよび
メンバ本体３５の側壁３７，３８に形成した切欠部３９
と挾持部４２のフランジ４２ａ，４２ｂ端縁との周縁部
を溶接して横リブ３６を直接挾持部４２に接合してあ
る。

【００５２】従って、この実施例にあっても前記結合部
分に曲げ荷重，捩り荷重が作用した場合、横リブ３６か
らメンバ本体３５の側壁３７，３８に縦方向に分散，負
担させる一方、挾持部４２からメンバ本体４０の端壁４
１に面方向に分散，負担させることができ、曲げ剛性，
捩り剛性が著しく高められる。

【００５３】車両衝突時にメンバＭ_Aの端部に衝突荷重
が軸方向に入力した場合、横リブ３６と挾持部４２との
係合により、結合部分が上下方向に曲がり変形するのを
抑制してメンバＭ_Bに軸力として伝達することができ
る。

【００５４】なお、メンバＭ_Bは両側端部の挾持部４２
と共に断面口形に押出し成形し、これを所要幅に切断し
て両側の開放部をクロージングプレートで閉塞して閉断
面に形成することもできるし、内部にリブを一体成形す
ることもできる。

【００５５】このような結合構造は、必要に応じて前述
のフロントサイドメンバＳＭ_F，サイドシルＳＳ，フロ
ントサイドメンバエクステンションＳＭ_FX，ダッシュク
ロスメンバＣＭ_Dの途中に採用して、衝突時の潰れ変形
モード，衝突エネルギー吸収量のコントロール手段とし
て効果的である。

【００５６】なお、本発明は前記実施例の他、リヤサイ
ドメンバＳＭ_R，リヤサイドメンバＳＭ_RとサイドシルＳ
Ｓとの結合部、その他、各隣接する強度メンバ同志の結
合部に採用できることは云うまでもない。

【００５７】

【発明の効果】以上のように本発明によれば、一方のメ
ンバの閉断面内に長手方向に一体成形したリブの端部
を、他方のメンバの端壁に形成した挾持部に嵌合，挾着
させて、メンバ同志を重合してそのパーティング部を溶
接してあるので、これらメンバ同志の結合部分に作用す
る曲げ荷重，捩り荷重を、リブとその挾持部を介して端
壁に面方向に分散，負担させることができると共に、各
メンバ全体に分散，負担させることができて、曲げ剛
性，捩り剛性を著しく高めることができる。

【００５８】また、一方のメンバ端部に軸方向に衝突入
力が作用した場合には、前記横リブと挾持部および端壁
とで、曲げ方向の荷重を矯正して他方のメンバに軸力と
して伝達することができるから、該一方のメンバを適正
に座屈変形させて衝突エネルギー吸収効果を高めること
ができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例を示す分解斜視図。

【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。

【図３】同実施例の座屈変形状態を示すモデル図。

【図４】同実施例の座屈荷重−変位特性図。

【図５】本発明の第２実施例を示す分解斜視図。

【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図。

【図７】本発明の第３実施例を示す分解斜視図。

【図８】図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図。

【図９】本発明の第４実施例を示す分解斜視図。

【図１０】図９のＤ−Ｄ線に沿う断面図。

【図１１】本発明の第５実施例を示す分解斜視図。

【図１２】図１１のＥ−Ｅ線に沿う断面図。

【図１３】本発明の第６実施例を示す分解斜視図。

【図１４】図１３のＦ矢視方向から見た斜視図。

【図１５】同実施例の略示的平面図。

【図１６】本発明の第７実施例を示す分解斜視図。

【図１７】図１６のＧ−Ｇ線に沿う断面図。

【図１８】本発明の第８実施例を示す分解斜視図。

【図１９】図１８のＨ−Ｈ線に沿う断面図。

【図２０】本発明の第９実施例を示す分解斜視図。

【図２１】図２０のＩ−Ｉ線に沿う断面図。

【図２２】各実施例に用いられるジョイントメンバの平
面図。

【図２３】図２２のＪ方向から見た分解斜視図。

【図２４】本発明の第１０実施例を示す透視斜視図。

【図２５】図２４のＫ−Ｋ線に沿う断面図。

【図２６】自動車の骨格構造を示す半平面図。

【図２７】同骨格構造を示す側面図。

【符号の説明】

１…一方のメンバ（メンバ本体）、２…リブ、８…他方
のメンバ（メンバ本体）、１３…端壁、１４…挾持部、
ＰＬ…パーティング部。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 一方のメンバを閉断面に押出し成形する
   と共に、内部に該閉断面を複数に隔成するリブを長手方
   向に一体成形し、他方のメンバの端部には端壁を形成し
   て、この端壁に前記リブの端部を挾着する挾持部を形成
   し、これらリブの端部と挾持部とを嵌合した状態で、一
   方のメンバ端部と他方のメンバ端部とを重合し、該重合
   部分のパーティング部を溶接したことを特徴とする車体
   強度メンバの結合構造。