JPH05215967A - 正屈折力の固定群を有する広角高変倍ズームレンズ - Google Patents
正屈折力の固定群を有する広角高変倍ズームレンズInfo
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- JPH05215967A JPH05215967A JP4047603A JP4760392A JPH05215967A JP H05215967 A JPH05215967 A JP H05215967A JP 4047603 A JP4047603 A JP 4047603A JP 4760392 A JP4760392 A JP 4760392A JP H05215967 A JPH05215967 A JP H05215967A
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- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
- G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
- G02B15/145—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only
- G02B15/1451—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only the first group being positive
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 新たなズーム方式を採用することにより、広
角端で約７０度に及ぶ画角を持ち、１２倍という高変倍
比でありながら、簡素な構成でしかもコンパクトな小型
ビデオカメラに好適なズームレンズを得ようとする。 【構成】 ズームレンズの基本的な構成は、物体側から
順に変倍中固定で正の屈折力を持つ第１レンズ群、変倍
時光軸上を前後に移動する負の屈折力の第２レンズ群、
正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する
第４レンズ群、そして変倍による像点位置の補正を行う
ため、光軸上を前後に移動する第５レンズ群から成り、
第３レンズ群と第４レンズ群のうち少なくとも一群が変
倍時に移動する。フォーカシングは第３〜第５レンズ群
のうちの少なくとも１群の移動によって行う。
角端で約７０度に及ぶ画角を持ち、１２倍という高変倍
比でありながら、簡素な構成でしかもコンパクトな小型
ビデオカメラに好適なズームレンズを得ようとする。 【構成】 ズームレンズの基本的な構成は、物体側から
順に変倍中固定で正の屈折力を持つ第１レンズ群、変倍
時光軸上を前後に移動する負の屈折力の第２レンズ群、
正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する
第４レンズ群、そして変倍による像点位置の補正を行う
ため、光軸上を前後に移動する第５レンズ群から成り、
第３レンズ群と第４レンズ群のうち少なくとも一群が変
倍時に移動する。フォーカシングは第３〜第５レンズ群
のうちの少なくとも１群の移動によって行う。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はズームレンズ、特に小型
ビデオカメラなどに好適な、広角端において６０度以上
の画角を持ち、１２倍程度の変倍比を有するズームレン
ズに関する。
ビデオカメラなどに好適な、広角端において６０度以上
の画角を持ち、１２倍程度の変倍比を有するズームレン
ズに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から固体撮像素子を用いる小型ビデ
オカメラ用のズームレンズでは、広角域の拡張と高変倍
化が望まれている。一般に、この種のズームレンズで変
倍比を高めようとするとき、広角側の画角を拡大するこ
とは望遠側の焦点距離を長くするよりも困難とされてい
る。これは広角化に伴って広角端の負の歪曲収差や高次
の非点収差の発生が大きくなり、補正が困難となるから
である。また、広角化で前玉径が大きくなるためレンズ
重量や径方向の拡大が免れず、市場の要求である小型化
に逆行する結果となる。そのため、広角域を広げ高変倍
化しつついかに性能を維持し、小型化するかがレンズ設
計上の重要な課題であった。
オカメラ用のズームレンズでは、広角域の拡張と高変倍
化が望まれている。一般に、この種のズームレンズで変
倍比を高めようとするとき、広角側の画角を拡大するこ
とは望遠側の焦点距離を長くするよりも困難とされてい
る。これは広角化に伴って広角端の負の歪曲収差や高次
の非点収差の発生が大きくなり、補正が困難となるから
である。また、広角化で前玉径が大きくなるためレンズ
重量や径方向の拡大が免れず、市場の要求である小型化
に逆行する結果となる。そのため、広角域を広げ高変倍
化しつついかに性能を維持し、小型化するかがレンズ設
計上の重要な課題であった。
【０００３】高変倍ズームレンズを得るために、変倍に
寄与するレンズ群が多い正負正負正の５群構成のものが
知られている。このタイプは、レンズ構成が対称のため
歪曲収差補正に有利であり、広角化に適した構成である
と言える。このような構成で従来から知られているもの
には、特開昭５７−２０１４号公報、特開昭６０−３９
６１３号公報などがあり、全てのレンズ群を移動させる
ことで変倍を行なっている。特徴として第１レンズ群を
物体側へ移動させ、第２レンズ群、第３レンズ群の変倍
効果を高め、第４レンズ群、第５レンズ群との空気間隔
を変化させることで変倍時の像面位置のずれを補正する
ことにより、各群の移動範囲が小さくコンパクトな広角
レンズを得ている。しかしながら、変倍時に構成レンズ
群中一番重い第１レンズ群を移動させる方式のため、パ
ワーズームのように電気的にズーミングをする場合、モ
ーターの駆動力を大きくしなくてはならないことや、大
型のレンズ枠を固定胴と移動枠との二重構造としなくて
はならないなど、機構が大型化しコスト高になるという
欠点があった。また、レンズの繰り出しによってレンズ
全長が変動し、デザイン上の制約を受けるなどの欠点が
あった。
寄与するレンズ群が多い正負正負正の５群構成のものが
知られている。このタイプは、レンズ構成が対称のため
歪曲収差補正に有利であり、広角化に適した構成である
と言える。このような構成で従来から知られているもの
には、特開昭５７−２０１４号公報、特開昭６０−３９
６１３号公報などがあり、全てのレンズ群を移動させる
ことで変倍を行なっている。特徴として第１レンズ群を
物体側へ移動させ、第２レンズ群、第３レンズ群の変倍
効果を高め、第４レンズ群、第５レンズ群との空気間隔
を変化させることで変倍時の像面位置のずれを補正する
ことにより、各群の移動範囲が小さくコンパクトな広角
レンズを得ている。しかしながら、変倍時に構成レンズ
群中一番重い第１レンズ群を移動させる方式のため、パ
ワーズームのように電気的にズーミングをする場合、モ
ーターの駆動力を大きくしなくてはならないことや、大
型のレンズ枠を固定胴と移動枠との二重構造としなくて
はならないなど、機構が大型化しコスト高になるという
欠点があった。また、レンズの繰り出しによってレンズ
全長が変動し、デザイン上の制約を受けるなどの欠点が
あった。
【０００４】更に、第１レンズ群を固定とした構成の公
知例としては、特開昭５７−１２１２５号公報や、特開
平３−１５８８１３号公報などがある。ともに、変倍中
固定の正の第１レンズ群、変倍時光軸上を前後に移動す
る負の第２レンズ群と正の第３レンズ群、変倍時固定の
負の第４レンズ群と第５レンズ群からなっている。しか
しながら、特開昭５７−１２１２５号公報の実施例で
は、変倍比が６倍と不十分であり、特開平３−１５８８
１３号公報のものは、変倍時に移動する第３レンズ群中
に絞りを含む構成の為機構が複雑化するなどの欠点を有
していた。
知例としては、特開昭５７−１２１２５号公報や、特開
平３−１５８８１３号公報などがある。ともに、変倍中
固定の正の第１レンズ群、変倍時光軸上を前後に移動す
る負の第２レンズ群と正の第３レンズ群、変倍時固定の
負の第４レンズ群と第５レンズ群からなっている。しか
しながら、特開昭５７−１２１２５号公報の実施例で
は、変倍比が６倍と不十分であり、特開平３−１５８８
１３号公報のものは、変倍時に移動する第３レンズ群中
に絞りを含む構成の為機構が複雑化するなどの欠点を有
していた。
【０００５】フォーカシングに関しては、第１レンズ群
の移動によってフォーカスを行なうと、前玉径が増大し
コスト高につながるので好ましくない。
の移動によってフォーカスを行なうと、前玉径が増大し
コスト高につながるので好ましくない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は新たなズーム
方式を採用することにより、広角端で６０度以上の画角
を持ち、１２倍という高変倍比でありながら、簡素な構
成でしかもコンパクトなズームレンズを得ようとするも
のである。
方式を採用することにより、広角端で６０度以上の画角
を持ち、１２倍という高変倍比でありながら、簡素な構
成でしかもコンパクトなズームレンズを得ようとするも
のである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズの
基本的な構成は、物体側から順に変倍中固定で正の屈折
力を持つ第１レンズ群、変倍時光軸上を前後に移動する
負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レ
ンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、そして変倍
による像点位置の補正を行うため、光軸上を前後に移動
する第５レンズ群から成り、第３レンズ群と第４レンズ
群のうち少なくとも一群が変倍時に移動することを特徴
とするものである。
基本的な構成は、物体側から順に変倍中固定で正の屈折
力を持つ第１レンズ群、変倍時光軸上を前後に移動する
負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レ
ンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、そして変倍
による像点位置の補正を行うため、光軸上を前後に移動
する第５レンズ群から成り、第３レンズ群と第４レンズ
群のうち少なくとも一群が変倍時に移動することを特徴
とするものである。
【０００８】変倍のための移動は、変倍中、第２レンズ
群は第３レンズ群との空気間隔を広角端から望遠端にか
けて縮少するように移動し、第３レンズ群と第４レンズ
群との空気間隔は広角端から望遠端にかけて広がるのが
好ましい。このような構成では、第５レンズ群は像面と
の空気間隔が中間焦点距離と望遠端との中間付近で最も
広がるように非線形に移動する。
群は第３レンズ群との空気間隔を広角端から望遠端にか
けて縮少するように移動し、第３レンズ群と第４レンズ
群との空気間隔は広角端から望遠端にかけて広がるのが
好ましい。このような構成では、第５レンズ群は像面と
の空気間隔が中間焦点距離と望遠端との中間付近で最も
広がるように非線形に移動する。
【０００９】また、上記構成のズームレンズにおいて、
フォーカシングを第３レンズ群、第４レンズ群、第５レ
ンズ群のうち少なくとも１群以上を移動させることで行
う。すなわち、フォーカシングは第３レンズ群を物体側
に繰り出すか、第４レンズ群を像側に繰り出すか、第５
レンズ群を物体側に繰り出すことで行われる。
フォーカシングを第３レンズ群、第４レンズ群、第５レ
ンズ群のうち少なくとも１群以上を移動させることで行
う。すなわち、フォーカシングは第３レンズ群を物体側
に繰り出すか、第４レンズ群を像側に繰り出すか、第５
レンズ群を物体側に繰り出すことで行われる。
【００１０】本発明のズームレンズのレンズ構成は、第
１レンズ群は物体側から少なくとも一枚の負のメニスカ
スレンズと少なくとも一枚の両凸レンズを含み、第２レ
ンズ群は負のメニスカスレンズと両凹レンズと正レンズ
からなり、第３レンズ群は少なくとも１枚の正レンズか
らなり、第４レンズ群は少なくとも１枚の負レンズから
なり、第５レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと少な
くとも１枚の負レンズを含んでいる。
１レンズ群は物体側から少なくとも一枚の負のメニスカ
スレンズと少なくとも一枚の両凸レンズを含み、第２レ
ンズ群は負のメニスカスレンズと両凹レンズと正レンズ
からなり、第３レンズ群は少なくとも１枚の正レンズか
らなり、第４レンズ群は少なくとも１枚の負レンズから
なり、第５レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと少な
くとも１枚の負レンズを含んでいる。
【００１１】更に具体的には、第１レンズ群は物体側か
ら順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸
レンズとの貼り合わせレンズ、物体側に凸面を向けた正
のメニスカスレンズとからなっており、第２レンズ群は
物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレン
ズ、両凹レンズと正レンズとの貼り合わせレンズからな
っている。第３レンズ群は二枚の正レンズからなり、第
４レンズ群は１枚の負レンズで構成し、第５レンズ群は
物体側から順に正レンズ、負レンズと正レンズとの貼り
合わせレンズから成っている。
ら順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸
レンズとの貼り合わせレンズ、物体側に凸面を向けた正
のメニスカスレンズとからなっており、第２レンズ群は
物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレン
ズ、両凹レンズと正レンズとの貼り合わせレンズからな
っている。第３レンズ群は二枚の正レンズからなり、第
４レンズ群は１枚の負レンズで構成し、第５レンズ群は
物体側から順に正レンズ、負レンズと正レンズとの貼り
合わせレンズから成っている。
【００１２】上記ズームレンズにおいて、レンズ全系の
広角端の焦点距離をＦw 、第１レンズ群から第４レンズ
群の広角端の焦点距離をＦw1.4とし、第２レンズ群の
焦点距離をＦ2 としたとき ｜Ｆw／Ｆw1.4｜＜０．１０ ・・・ １．１０＜｜Ｆ2／Ｆw｜＜１．５０ ・・・ なる条件を満足することが好ましい。
広角端の焦点距離をＦw 、第１レンズ群から第４レンズ
群の広角端の焦点距離をＦw1.4とし、第２レンズ群の
焦点距離をＦ2 としたとき ｜Ｆw／Ｆw1.4｜＜０．１０ ・・・ １．１０＜｜Ｆ2／Ｆw｜＜１．５０ ・・・ なる条件を満足することが好ましい。
【００１３】
【作用】本発明の基本的な構成中、第２レンズ群と第３
レンズ群あるいは第４レンズ群の移動によって変倍を行
い、第５レンズ群の移動で変倍による像面位置のずれを
補正することは、簡素な構成で高変倍のズームレンズを
設計する上で極めて有利な条件となる。つまり、第４レ
ンズ群と第５レンズ群が固定のまま、第２レンズ群と第
３レンズ群で変倍と像面補正を行わせたズームレンズに
比べると、変倍時の像面位置ずれの補正を第５レンズ群
で行わせているため、変倍作用を第２レンズ群や第３レ
ンズ群、第４レンズ群などで分担させることが出来、特
に中間焦点距離から望遠端へかけての変倍レンズ群の移
動量を減らすことが出来る。その結果、レンズ全長の短
縮や前玉径の小型化が望める。更に第３レンズ群と第４
レンズ群とを別々に移動させると、つまり第１レンズ群
以外のすべてのレンズ群を移動させて変倍と変倍時の像
面補正を行うと、各レンズ群の移動により変倍効果が更
に高められるため、一層のコンパクト化が望める。
レンズ群あるいは第４レンズ群の移動によって変倍を行
い、第５レンズ群の移動で変倍による像面位置のずれを
補正することは、簡素な構成で高変倍のズームレンズを
設計する上で極めて有利な条件となる。つまり、第４レ
ンズ群と第５レンズ群が固定のまま、第２レンズ群と第
３レンズ群で変倍と像面補正を行わせたズームレンズに
比べると、変倍時の像面位置ずれの補正を第５レンズ群
で行わせているため、変倍作用を第２レンズ群や第３レ
ンズ群、第４レンズ群などで分担させることが出来、特
に中間焦点距離から望遠端へかけての変倍レンズ群の移
動量を減らすことが出来る。その結果、レンズ全長の短
縮や前玉径の小型化が望める。更に第３レンズ群と第４
レンズ群とを別々に移動させると、つまり第１レンズ群
以外のすべてのレンズ群を移動させて変倍と変倍時の像
面補正を行うと、各レンズ群の移動により変倍効果が更
に高められるため、一層のコンパクト化が望める。
【００１４】また、第５レンズ群で変倍時の像面補正を
行っているため、変倍時に移動する２つ以上のレンズ群
の移動軌跡を線形とすることが可能となり、機構の簡素
化が図れる。
行っているため、変倍時に移動する２つ以上のレンズ群
の移動軌跡を線形とすることが可能となり、機構の簡素
化が図れる。
【００１５】正の屈折力を有する第１レンズ群に少なく
とも一枚の負レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ群
に少なくとも一枚の正レンズ、正の屈折力を有する第５
レンズ群に少なくとも一枚の負レンズが含まれているの
は、全変倍域において軸上の色収差および倍率色収差の
十分な補正をするためである。また、第４レンズ群中の
凹レンズは第２レンズ群で発生した負の歪曲収差を打ち
消す効果がある。
とも一枚の負レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ群
に少なくとも一枚の正レンズ、正の屈折力を有する第５
レンズ群に少なくとも一枚の負レンズが含まれているの
は、全変倍域において軸上の色収差および倍率色収差の
十分な補正をするためである。また、第４レンズ群中の
凹レンズは第２レンズ群で発生した負の歪曲収差を打ち
消す効果がある。
【００１６】条件は、第１レンズ群から第４レンズ群
までの合成焦点距離に関し、第５レンズ群でフォーカシ
ングを行った場合、条件の範囲内にあれば第５レンズ群
に入射する光束をほぼアフォーカルと出来、フォーカシ
ングによる収差変動、特に球面収差変動を小さくするこ
とができる。
までの合成焦点距離に関し、第５レンズ群でフォーカシ
ングを行った場合、条件の範囲内にあれば第５レンズ群
に入射する光束をほぼアフォーカルと出来、フォーカシ
ングによる収差変動、特に球面収差変動を小さくするこ
とができる。
【００１７】条件は第２レンズ群の焦点距離の適正値
に関し、上限を越えて焦点距離が長くなると変倍に必要
な移動量が増大し前玉径が大きくなる。下限を越えて焦
点距離が短くなると、全系のペッツヴァール和が小さく
なり、平坦な像面を得ることが難しくなる。
に関し、上限を越えて焦点距離が長くなると変倍に必要
な移動量が増大し前玉径が大きくなる。下限を越えて焦
点距離が短くなると、全系のペッツヴァール和が小さく
なり、平坦な像面を得ることが難しくなる。
【００１８】
【実施例】本発明の実施例１〜４の断面図を図１〜図４
に、その各レンズ群の移動軌跡を図９に示す。これらの
実施例は物体側から正負正負正の群構成であって、絞り
位置は第２レンズ群と第３レンズ群の間に置かれてい
る。絞りはレンズ全系の中央付近に配置することが好ま
しく、場合によっては第３レンズ群と第４レンズ群との
間に置いても良い。
に、その各レンズ群の移動軌跡を図９に示す。これらの
実施例は物体側から正負正負正の群構成であって、絞り
位置は第２レンズ群と第３レンズ群の間に置かれてい
る。絞りはレンズ全系の中央付近に配置することが好ま
しく、場合によっては第３レンズ群と第４レンズ群との
間に置いても良い。
【００１９】実施例１、実施例２は負の第２レンズ群と
正の第３レンズ群を移動させて変倍を行い、正の第５レ
ンズ群の移動で変倍時の像点位置の補正を行う。これら
実施例では、第２レンズ群を広角端から望遠端にかけて
物体側から像側へ線形に移動させ、同時に第３レンズ群
は像側から物体側へ線形に第２レンズ群とは逆方向に移
動させている。本発明では第２レンズ群と第３レンズ群
との移動軌跡を線形としているが、それが非線形となっ
ても差し支えない。また、第４レンズ群は変倍レンズ群
からの光束をほぼアフォーカルとしている。
正の第３レンズ群を移動させて変倍を行い、正の第５レ
ンズ群の移動で変倍時の像点位置の補正を行う。これら
実施例では、第２レンズ群を広角端から望遠端にかけて
物体側から像側へ線形に移動させ、同時に第３レンズ群
は像側から物体側へ線形に第２レンズ群とは逆方向に移
動させている。本発明では第２レンズ群と第３レンズ群
との移動軌跡を線形としているが、それが非線形となっ
ても差し支えない。また、第４レンズ群は変倍レンズ群
からの光束をほぼアフォーカルとしている。
【００２０】実施例３は変倍を第２レンズ群と第４レン
ズ群の移動で行い、変倍時の像面補正を第５レンズ群で
行っている。この構成は広角端から望遠端にかけて像側
へ凹レンズ成分を移動させる方式であり、第５レンズ群
の望遠端での像点位置の補正のための移動量を減らすこ
とが出来る。その結果、実施例１、２よりも全長の短縮
が図れる構成となっている。また、本実施例では変倍中
第２レンズ群は光軸上を線形的に移動し、第４レンズ群
は非線形的に移動している。本実施例でも、変倍時の移
動経路が非線形的になっても線形的であって良い。
ズ群の移動で行い、変倍時の像面補正を第５レンズ群で
行っている。この構成は広角端から望遠端にかけて像側
へ凹レンズ成分を移動させる方式であり、第５レンズ群
の望遠端での像点位置の補正のための移動量を減らすこ
とが出来る。その結果、実施例１、２よりも全長の短縮
が図れる構成となっている。また、本実施例では変倍中
第２レンズ群は光軸上を線形的に移動し、第４レンズ群
は非線形的に移動している。本実施例でも、変倍時の移
動経路が非線形的になっても線形的であって良い。
【００２１】実施例４は変倍を第２レンズ群と第３レン
ズ群、第４レンズ群とで行い、第５レンズ群で変倍時の
像点位置の補正を行っており、鏡枠構造の複雑化を伴う
が、実施例１〜３よりもレンズ全長の小型化が更に望め
る構成である。
ズ群、第４レンズ群とで行い、第５レンズ群で変倍時の
像点位置の補正を行っており、鏡枠構造の複雑化を伴う
が、実施例１〜３よりもレンズ全長の小型化が更に望め
る構成である。
【００２２】実施例１はフォーカシングを第５レンズ群
で行い、実施例２は第３レンズ群と第５レンズ群で行っ
ている。また、実施例３は第５レンズ群で行い、実施例
４は第４レンズ群と第５レンズ群とで行っている。図９
の各レンズ群の移動軌跡中、実線は物体距離が無限遠、
点線は物体距離が１ｍのときを示している。
で行い、実施例２は第３レンズ群と第５レンズ群で行っ
ている。また、実施例３は第５レンズ群で行い、実施例
４は第４レンズ群と第５レンズ群とで行っている。図９
の各レンズ群の移動軌跡中、実線は物体距離が無限遠、
点線は物体距離が１ｍのときを示している。
【００２３】本発明の構成で大口径比化すると、広角端
と中間焦点距離との間の位置で、アンダーな球面収差が
残存するが、十分な補正をするには、第２レンズ群を３
群３枚で構成すること、第３レンズ群に非球面を設ける
こと、或いは第４レンズ群に非球面を設けることが好ま
しい。
と中間焦点距離との間の位置で、アンダーな球面収差が
残存するが、十分な補正をするには、第２レンズ群を３
群３枚で構成すること、第３レンズ群に非球面を設ける
こと、或いは第４レンズ群に非球面を設けることが好ま
しい。
【００２４】各実施例の条件の値は次の通りであ
る。 実施例１ 実施例２ 実施例３ 実施例４ 条件 ０．０４ ０．００ ０．０９ ０．００ 条件 １．３３ １．３３ １．３２ １．３３
る。 実施例１ 実施例２ 実施例３ 実施例４ 条件 ０．０４ ０．００ ０．０９ ０．００ 条件 １．３３ １．３３ １．３２ １．３３
【００２５】尚、表中の各記号は、Ｒは各レンズ画の曲
率半径、Ｄはレンズの中心厚またはレンズ間隔、Ｎは硝
材の屈折率、νはアッベ数、ｆはレンズ全系の焦点距
離、２ωは画角、ＦnoはＦナンバー、Ｙは最大像高、
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは各レンズ群の広角端、中間焦点距
離、望遠端の移動量を示し、フォーカス時の物体距離は
１ｍである。本実施例中第５レンズ群後方にはＢＫ７相
当の硝子ブロックがあり、必要とするフィルターと見立
てて設計している。
率半径、Ｄはレンズの中心厚またはレンズ間隔、Ｎは硝
材の屈折率、νはアッベ数、ｆはレンズ全系の焦点距
離、２ωは画角、ＦnoはＦナンバー、Ｙは最大像高、
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは各レンズ群の広角端、中間焦点距
離、望遠端の移動量を示し、フォーカス時の物体距離は
１ｍである。本実施例中第５レンズ群後方にはＢＫ７相
当の硝子ブロックがあり、必要とするフィルターと見立
てて設計している。
【００２６】実施例１ ｆ＝４．６３〜５４．８０ Ｆno＝１．８５〜
２．２６ ２ω＝６９．６９°〜６．２２° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 24.40 1.00 6.21 6.12 14.67 11.79 12.71 1.50 3.40 8.93 54.80 19.36 3.00 3.64 5.94 6.40 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.092 Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.162 広角端 6.19 6.14 3 f(11〜14)＝ 10.756 中間 3.38 8.95 4 f(15〜16)＝ -12.217 望遠端 3.12 9.21 5 f(17〜21)＝ 14.603
２．２６ ２ω＝６９．６９°〜６．２２° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 24.40 1.00 6.21 6.12 14.67 11.79 12.71 1.50 3.40 8.93 54.80 19.36 3.00 3.64 5.94 6.40 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.092 Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.162 広角端 6.19 6.14 3 f(11〜14)＝ 10.756 中間 3.38 8.95 4 f(15〜16)＝ -12.217 望遠端 3.12 9.21 5 f(17〜21)＝ 14.603
【００２７】実施例２ ｆ＝４．６３〜５４．６９ Ｆno＝１．８５〜
２．２６ ２ω＝６９．８７°〜６．２３° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 24.40 1.00 6.28 5.62 14.67 11.81 12.73 1.45 3.40 8.50 54.69 19.36 3.00 3.64 5.86 6.05 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.019 Ｃ Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.172 広角端 1.00 6.25 5.65 3 f(11〜14)＝ 10.998 中間 1.60 3.30 8.60 4 f(15〜16)＝ -12.516 望遠端 4.00 3.16 8.74 5 f(17〜21)＝ 14.577
２．２６ ２ω＝６９．８７°〜６．２３° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 24.40 1.00 6.28 5.62 14.67 11.81 12.73 1.45 3.40 8.50 54.69 19.36 3.00 3.64 5.86 6.05 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.019 Ｃ Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.172 広角端 1.00 6.25 5.65 3 f(11〜14)＝ 10.998 中間 1.60 3.30 8.60 4 f(15〜16)＝ -12.516 望遠端 4.00 3.16 8.74 5 f(17〜21)＝ 14.577
【００２８】実施例３ ｆ＝４．６３〜５５．０７ Ｆno＝２．０６〜
２．５０ ２ω＝６９．９４°〜６．２０° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 21.76 1.40 7.22 5.77 15.51 11.79 10.57 2.59 3.45 8.34 55.07 19.36 3.00 5.50 4.31 4.57 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.018 Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.115 広角端 7.20 5.78 3 f(11〜14)＝ 11.749 中間 1.85 8.71 4 f(15〜16)＝ -13.253 望遠端 1.50 7.38 5 f(17〜21)＝ 13.062
２．５０ ２ω＝６９．９４°〜６．２０° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 21.76 1.40 7.22 5.77 15.51 11.79 10.57 2.59 3.45 8.34 55.07 19.36 3.00 5.50 4.31 4.57 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.018 Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.115 広角端 7.20 5.78 3 f(11〜14)＝ 11.749 中間 1.85 8.71 4 f(15〜16)＝ -13.253 望遠端 1.50 7.38 5 f(17〜21)＝ 13.062
【００２９】実施例４ ｆ＝４．６３〜５５．７１ Ｆno＝２．０６〜
２．５０ ２ω＝７０．１０°〜６．１６° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 24.40 1.00 6.36 5.76 14.43 11.79 12.72 1.87 3.42 8.33 55.71 19.36 3.00 6.00 4.37 5.40 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.931 Ｃ Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.178 広角端 1.10 6.37 5.65 3 f(11〜14)＝ 11.336 中間 2.00 3.23 8.38 4 f(15〜16)＝ -13.918 望遠端 7.50 1.70 6.56 5 f(17〜21)＝ 14.994
２．５０ ２ω＝７０．１０°〜６．１６° Ｙ＝３．０３ 各焦点距離での群間隔 ｆ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 4.63 0.60 24.40 1.00 6.36 5.76 14.43 11.79 12.72 1.87 3.42 8.33 55.71 19.36 3.00 6.00 4.37 5.40 各群屈折力 １ｍにフォーカス時の群間隔 1 f( 1〜 5)＝ 34.931 Ｃ Ｄ Ｅ 2 f( 6〜10)＝ -6.178 広角端 1.10 6.37 5.65 3 f(11〜14)＝ 11.336 中間 2.00 3.23 8.38 4 f(15〜16)＝ -13.918 望遠端 7.50 1.70 6.56 5 f(17〜21)＝ 14.994
【００３０】
【発明の効果】各実施例及び収差曲線に見るように、本
発明のズームレンズは、Ｆナンバーが２程度と明るく、
変倍比が１２に及ぶ高変倍率を持ちながら、広角端での
画角が７０°にも及ぶにもかかわらず歪曲収差や非点収
差が十分に補正され、しかも簡素な構成でコンパクトな
ズームレンズを得ることができたものである。
発明のズームレンズは、Ｆナンバーが２程度と明るく、
変倍比が１２に及ぶ高変倍率を持ちながら、広角端での
画角が７０°にも及ぶにもかかわらず歪曲収差や非点収
差が十分に補正され、しかも簡素な構成でコンパクトな
ズームレンズを得ることができたものである。
【図１】本発明のズームレンズの実施例１の断面図
【図２】本発明のズームレンズの実施例２の断面図
【図３】本発明のズームレンズの実施例３の断面図
【図４】本発明のズームレンズの実施例４の断面図
【図５】上記実施例１の広角端、中間焦点距離、望遠端
での収差曲線図
での収差曲線図
【図６】上記実施例２の広角端、中間焦点距離、望遠端
での収差曲線図
での収差曲線図
【図７】上記実施例３の広角端、中間焦点距離、望遠端
での収差曲線図
での収差曲線図
【図８】上記実施例４の広角端、中間焦点距離、望遠端
での収差曲線図
での収差曲線図
【図９】上記実施例１〜４の各レンズの移動軌跡図
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成４年１２月９日
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正内容】
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図９】
【図７】
【図８】
Claims (2)
- 【請求項１】 物体側から順に変倍中固定で正の屈折力
を持つ第１レンズ群、変倍時光軸上を前後に移動する負
の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レン
ズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、そして変倍に
よる像点位置の補正を行なうため変倍中光軸上を前後に
移動する第５レンズ群から成り、第３レンズ群と第４レ
ンズ群のうち少なくとも一群が変倍時に移動することを
特徴とするズームレンズ - 【請求項２】 請求項１のズームレンズにおいて、フォ
ーカシングを第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ
群のうち少なくとも１群以上を移動させて行なうことを
特徴とするズームレンズ
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4047603A JPH05215967A (ja) | 1992-02-04 | 1992-02-04 | 正屈折力の固定群を有する広角高変倍ズームレンズ |
| US08/010,324 US5388004A (en) | 1992-02-04 | 1993-01-28 | Wide angle high magnification zoom lens having fixed group with positive refractive power |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4047603A JPH05215967A (ja) | 1992-02-04 | 1992-02-04 | 正屈折力の固定群を有する広角高変倍ズームレンズ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05215967A true JPH05215967A (ja) | 1993-08-27 |
Family
ID=12779818
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4047603A Pending JPH05215967A (ja) | 1992-02-04 | 1992-02-04 | 正屈折力の固定群を有する広角高変倍ズームレンズ |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5388004A (ja) |
| JP (1) | JPH05215967A (ja) |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20010130 |