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JPH0519009Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0519009Y2
JPH0519009Y2 JP1990066443U JP6644390U JPH0519009Y2 JP H0519009 Y2 JPH0519009 Y2 JP H0519009Y2 JP 1990066443 U JP1990066443 U JP 1990066443U JP 6644390 U JP6644390 U JP 6644390U JP H0519009 Y2 JPH0519009 Y2 JP H0519009Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
hook
hanging
wire
hook body
fitting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1990066443U
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0425569U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP1990066443U priority Critical patent/JPH0519009Y2/ja
Publication of JPH0425569U publication Critical patent/JPH0425569U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0519009Y2 publication Critical patent/JPH0519009Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Mirrors, Picture Frames, Photograph Stands, And Related Fastening Devices (AREA)
  • Hooks, Suction Cups, And Attachment By Adhesive Means (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この考案は、額縁等を掛け吊りする際に使用す
るフツクに関し、特に天井面から壁面に沿つて垂
らしたワイヤの下端に上下動自在に取付けるよう
にした掛吊り用フツクに関するものである。
〔従来の技術〕
額縁等を掛け吊りする際に使用される掛吊り用
フツクとして、第6図及び第7図に示すものが従
来から知られている。これらはいずれもフツク本
体21の内部にワイヤ把持部が設けられ、フツク
本体21に通したワイヤ22を任意の位置で拘束
するようになつている。また、フツク本体21の
下端にフツク金具23が取付けられ、そのフツク
金具23に額縁24の吊り紐25が掛けられる。
第6図のフツク金具23は本体21の中心線、即
ちワイヤ22よりも前寄りに取付けられ、ワイヤ
22はフツク金具23の背後を通過する。第7図
のフツク金具23は本体21の垂下に取付けら
れ、ワイヤ22の通過孔28が設けられる。
なお、第6図の場合は本体21の背面にゴム等
でなるスペーサ26が取付けられ、また第7図の
場合はフツク金具23の背面に同様のスペーサ2
6が取付けられ、それぞれ壁面27に当てられ、
フツク本体2と壁面27との間隔を一定に保持す
る。
〔考案が解決しようとする課題〕
第6図のようにフツク金具23を前寄りに取付
けると、荷重が作用する点とワイヤ22との間に
間隔が生じるので、フツク本体21が壁面27に
近づく方向に傾く傾向がある。このためフツク本
体21にスペーサ26を取付けるなどしてその傾
きを防ぐ必要がある。
また、第7図の場合は、荷重が作用する点と、
ワイヤ22の位置が比較的接近するがなおフツク
本体21を傾斜させる傾向があるため、スペーサ
26が必要であるとともに、フツク金具23にワ
イヤ通過孔28を設けるため、強度が低下する欠
点がある。
また、これらのフツク金具23はいずれも金属
板を屈曲して形成されたものであるから、所要の
幅を有する。フツク金具23が所要の幅を有する
ことは、例えば第8図のように大形の額縁24を
吊下げる場合は左右2個所で吊られるが、額縁2
4の傾きを修正する際吊り紐25とフツク金具2
3の摺接抵抗が大きくなり、スムーズに傾きを修
正できない不便がある。
そこで、この考案はこれらの問題点を解消した
掛吊り用フツクを提供することを技術的課題とす
る。
〔課題を解決するための手段〕
上記の課題を解決するために、この考案はこの
考案の掛吊り用フツクは、フツク本体とその下端
に取付けられるフツク金具とその内部に設けられ
るワイヤ把持部とからなる掛吊り用フツクにおい
て、フツク本体にワイヤガイド溝を設け、そのワ
イヤガイド溝の下端をフツク本体の外側面に開放
させると共に、フツク金具の掛吊り部をフツク本
体の直下に配置して成る構成としたものである。
〔作用〕
フツク本体に挿通されたワイヤは、その内部の
ワイヤ把持部において把持されるとともに、その
把持部分から下方の部分は、ワイヤガイド溝下端
の開放部分を通つてフツク本体の外側部に引出さ
れ、引出されたワイヤは自重で下方に垂れ下が
る。
また、フツク金具の掛吊り部に加わる荷重が作
用する点とフツク本体に挿通されたワイヤとが同
一線上に位置する。
〔実施例〕
第1図及び第2図に示すように、実施例の掛吊
り用フツクは、フツク本体1の上半部分に筒形の
ケース2をねじ結合している。ケース2の上半部
はテーパ状に細くなるように形成される。ケース
2の内部にボール保持部材3が上下動自在に挿入
され、その上端部がケース2の上端から突き出
す。
ボール保持部材3は、ケース2のテーパ部分と
合致するテーパ部4を有し、そのテーパ部4の周
方向の三等分位置に3箇所のボール孔5が設けら
れる。ボール保持部材3の中心にはワイヤ挿通孔
6が貫通しており、各ボール孔5はそのワイヤ挿
通孔6に連通している。ボール孔5に挿入された
ボール7は、ワイヤ挿通孔6に部分的に突き出
し、各ボール7の間でワイヤ8を挟持する。
ボール保持部材3の中程にバネ受け段部9が形
成され、その段部9から下の部分をバネ受けナツ
ト10に自由に貫通させている。バネ受けナツト
10はケース2の内周面にネジ結合される。
上記のバネ受け段部9とバネ受けナツト10と
の間にスプリング11が介在され、ボール保持部
材3のテーパ部4をケース2のテーパ部内面に押
し当てる。
フツク本体1の上半部には、第4図に示すよう
に、上端面の中心を含む半径方向の所要幅のスリ
ツトを始点として下方へ至るに従い次第にスリツ
トの底が浅くなるワイヤガイド溝12が設けられ
る。ワイヤガイド溝12は、ケース2をネジ結合
するためのネジ部13の下方まで延びており、ケ
ース2の下方においてフツク本体1の側面で開放
される。また、ワイヤガイド溝12の対向面に
は、フツク本体1の上端から縦溝14が形成さ
れ、前述のボール保持部材3の下端部を受け入れ
るようになつている。
フツク本体1の下端面の中心にフツク金具15
がネジ結合される。フツク金具15は金属丸棒を
わん曲することにより形成され、その掛け吊り部
分16はボール保持部材3のワイヤ挿通孔6の垂
下に来るように形成される。
実施例の掛吊り用フツクは以上のように構成さ
れ、第5図のように使用される。即ち、天井に固
定された吊下げ用レール17に掛吊り具18を取
付け、そのフツク19にワイヤ8の上端を掛け
る。ワイヤ8の下端部分は、本考案の掛吊り用フ
ツクのボール保持部材3のワイヤ挿通孔6からワ
イヤガイド溝12を経てその下端の開放部分から
斜め下方へ引出され、下方へ垂れ下がる。フツク
金具15に荷重をかけるとフツク本体1とケース
2とが反対方向へ若干移動する結果、ボール7が
内側へ押し込まれ、ワイヤ8を挟持する。
フツク金具15に掛けられる吊り紐20は、フ
ツク金具15の掛け吊り部分16に掛けられ、吊
り紐20はワイヤ8の垂直部分の直下に位置す
る。
〔考案の効果〕
以上のように、この考案はワイヤ挿通孔の下方
にフツク本体の外側面に開放されたワイヤガイド
溝を設けたことにより、フツク本体に挿入したワ
イヤをフツク本体の側方へ引出すことができる。
そのため、フツク本体の直下にフツク金具を取付
けることができ、荷重が作用する点と、これを吊
下げるワイヤの位置とが同一線上に位置するの
で、ワイヤ及び掛吊り用フツクが傾斜することは
ない。従つて、傾斜を修正するためのスペーサは
必要としない。
また、実施例のように、フツク金具を丸棒で形
成できるため、吊下げ紐との摩擦抵抗を低下させ
て、第8図のように2箇所で吊下げる場合の額縁
の傾きの調整も容易にできると共に、金属板で形
成するものに比べ強度も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は実施例の斜視図、第2図は同上の断面
図、第3図は第2図の−線の断面図、第4図
はフツク本体の斜視図、第5図は使用状態の側面
図、第6図及び第7図は従来例の使用状態の側面
図、第8図は従来例の使用状態の正面図である。 1……フツク本体、2……ケース、3……ボー
ル保持部材、4……テーパ部、5……ボール孔、
6……ワイヤ挿通孔、7……ボール、8……ワイ
ヤ、9……段部、10……バネ受けナツト、11
……スプリング、12……ワイヤガイド溝、13
……ネジ部、14……縦溝、15……フツク金
具、16……掛け吊り部分、17……レール、1
8……掛吊り具、19……フツク、20……吊り
紐。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. フツク本体とその下端に取付けられるフツク金
    具とその内部に設けられるワイヤ把持部とからな
    る掛吊り用フツクにおいて、フツク本体にワイヤ
    ガイド溝を設け、そのワイヤガイド溝の下端をフ
    ツク本体の外側面に開放させると共に、フツク金
    具の掛吊り部をフツク本体の直下に配置して成る
    ことを特徴とする掛吊り用フツク。
JP1990066443U 1990-06-22 1990-06-22 Expired - Lifetime JPH0519009Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1990066443U JPH0519009Y2 (ja) 1990-06-22 1990-06-22

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1990066443U JPH0519009Y2 (ja) 1990-06-22 1990-06-22

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0425569U JPH0425569U (ja) 1992-02-28
JPH0519009Y2 true JPH0519009Y2 (ja) 1993-05-19

Family

ID=31599168

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1990066443U Expired - Lifetime JPH0519009Y2 (ja) 1990-06-22 1990-06-22

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Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0754894Y2 (ja) * 1990-11-21 1995-12-18 荒川技研工業株式会社 ワイヤ懸吊具
JP2500670Y2 (ja) * 1993-05-20 1996-06-12 株式会社中村多喜彌商店 物品吊下げ具
JP2006002879A (ja) * 2004-06-18 2006-01-05 Kayaba System Machinery Kk フック装置

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5932363U (ja) * 1982-08-24 1984-02-28 昭和ゴム株式会社 レンチ

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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JPS5932363U (ja) * 1982-08-24 1984-02-28 昭和ゴム株式会社 レンチ

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JPH0425569U (ja) 1992-02-28

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