JPH05146046A - ケーブル接続部 - Google Patents
ケーブル接続部Info
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- JPH05146046A JPH05146046A JP33290591A JP33290591A JPH05146046A JP H05146046 A JPH05146046 A JP H05146046A JP 33290591 A JP33290591 A JP 33290591A JP 33290591 A JP33290591 A JP 33290591A JP H05146046 A JPH05146046 A JP H05146046A
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- insulating
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Landscapes
- Processing Of Terminals (AREA)
- Cable Accessories (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 このケーブル接続部では、絶縁筒12の外周
面に装着作業用溝13を形成した。この溝13に装着器
具14を嵌め込み、矢印Fの方向に押す。 【効果】 これにより、絶縁筒12と絶縁スペーサ6と
の間の摩擦力を増大させずに、有効に絶縁筒12に力を
加え、嵌め込み作業を行うことができる。なお、端部に
垂直な押圧面12Dを設けてもよい。
面に装着作業用溝13を形成した。この溝13に装着器
具14を嵌め込み、矢印Fの方向に押す。 【効果】 これにより、絶縁筒12と絶縁スペーサ6と
の間の摩擦力を増大させずに、有効に絶縁筒12に力を
加え、嵌め込み作業を行うことができる。なお、端部に
垂直な押圧面12Dを設けてもよい。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はケーブル接続部を絶縁筒
を用いて絶縁補強をする構成のケーブル接続部に関す
る。
を用いて絶縁補強をする構成のケーブル接続部に関す
る。
【0002】
【従来の技術】いわゆるプレハブ方式で組み立てられる
CVケーブルの接続部において、その接続部の絶縁補強
のために、次のような構成のものが採用されている。図
2に従来のケーブル接続部主要部縦断面図を示す。図に
おいて、ケーブル1は、シース2、遮蔽層3、半導電層
4が順に段剥されて絶縁層5が露出されている。この接
続部は、ケーブル1を他のケーブルと直線接続する構成
とされている。ここで、この接続部の絶縁厚を確保する
ために、図のように絶縁スペーサ6を介して絶縁筒7を
嵌め込むようにしている。この絶縁スペーサ6および絶
縁筒7は、いずれも合成ゴムやプラスティックから構成
される。絶縁スペーサ6は、中央部分に絶縁部6Aを有
し、両端部分に半導電部6Bを有している。また、絶縁
筒7は、中央部分に絶縁部7Aを有し、外周面および両
端部に半導電部7Bを有している。
CVケーブルの接続部において、その接続部の絶縁補強
のために、次のような構成のものが採用されている。図
2に従来のケーブル接続部主要部縦断面図を示す。図に
おいて、ケーブル1は、シース2、遮蔽層3、半導電層
4が順に段剥されて絶縁層5が露出されている。この接
続部は、ケーブル1を他のケーブルと直線接続する構成
とされている。ここで、この接続部の絶縁厚を確保する
ために、図のように絶縁スペーサ6を介して絶縁筒7を
嵌め込むようにしている。この絶縁スペーサ6および絶
縁筒7は、いずれも合成ゴムやプラスティックから構成
される。絶縁スペーサ6は、中央部分に絶縁部6Aを有
し、両端部分に半導電部6Bを有している。また、絶縁
筒7は、中央部分に絶縁部7Aを有し、外周面および両
端部に半導電部7Bを有している。
【0003】このようなケーブル接続部組立の際には、
予めケーブル1の絶縁体5に絶縁スペーサ6をかぶせた
状態で導体接続を行い、その後、矢印Aの方向に絶縁筒
7をずらしながら嵌め込む。この場合、絶縁筒7は、絶
縁スペーサ6を強く締め付ける程度の弾力を有している
ため、絶縁筒7をケーブル1の軸を中心に回転させなが
ら嵌め込んでいく。このような絶縁筒7の厚さを適当に
選定すれば、この接続部における絶縁厚を一定以上に確
保することができる。
予めケーブル1の絶縁体5に絶縁スペーサ6をかぶせた
状態で導体接続を行い、その後、矢印Aの方向に絶縁筒
7をずらしながら嵌め込む。この場合、絶縁筒7は、絶
縁スペーサ6を強く締め付ける程度の弾力を有している
ため、絶縁筒7をケーブル1の軸を中心に回転させなが
ら嵌め込んでいく。このような絶縁筒7の厚さを適当に
選定すれば、この接続部における絶縁厚を一定以上に確
保することができる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な絶縁筒7の嵌め込み作業においては、作業者が矢印A
方向に力を加えながら絶縁筒7を回転し、少しずつ絶縁
筒7を矢印A方向にずらせていく作業が必要となる。し
かしながら、絶縁筒7をつかんでこの作業を行うと、矢
印Bに示す方向の圧力が加わり、絶縁筒7と絶縁スペー
サ6との間の摩擦力がより大きくなって、ますます嵌め
込み作業が困難になる。一方、絶縁筒7の端の部分をつ
かんで押すようにしたとしても、やはり、矢印Cの方向
に力が加わり、絶縁筒7と絶縁スペーサ6との間の摩擦
力の増大を防ぐことはできない。従って、上記の嵌め込
み作業は極めて時間と労力を有するものであった。本発
明は、以上の点に着目してなされたもので、絶縁筒の嵌
め込み作業を比較的容易に短時間で行うことのできるケ
ーブル接続部を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、このようにして嵌め込まれた絶縁筒が
その後、各種の応力によって長手方向にずれを生じない
ようなケーブル接続部を提供することを目的とするもの
である。
な絶縁筒7の嵌め込み作業においては、作業者が矢印A
方向に力を加えながら絶縁筒7を回転し、少しずつ絶縁
筒7を矢印A方向にずらせていく作業が必要となる。し
かしながら、絶縁筒7をつかんでこの作業を行うと、矢
印Bに示す方向の圧力が加わり、絶縁筒7と絶縁スペー
サ6との間の摩擦力がより大きくなって、ますます嵌め
込み作業が困難になる。一方、絶縁筒7の端の部分をつ
かんで押すようにしたとしても、やはり、矢印Cの方向
に力が加わり、絶縁筒7と絶縁スペーサ6との間の摩擦
力の増大を防ぐことはできない。従って、上記の嵌め込
み作業は極めて時間と労力を有するものであった。本発
明は、以上の点に着目してなされたもので、絶縁筒の嵌
め込み作業を比較的容易に短時間で行うことのできるケ
ーブル接続部を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、このようにして嵌め込まれた絶縁筒が
その後、各種の応力によって長手方向にずれを生じない
ようなケーブル接続部を提供することを目的とするもの
である。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の第1発明は、ケ
ーブルの導体接続部近傍を、絶縁スペーサを介して包囲
する絶縁筒を有し、この絶縁筒は、外周面に、前記絶縁
スペーサ外周にこの絶縁筒を装着する際に絶縁筒を長手
方向に押すための装着器具を嵌め込む、装着作業用溝を
形成したことを特徴とするケーブル接続部に関する。本
発明の第2発明は、ケーブルの導体接続部近傍を、絶縁
スペーサを介して包囲する絶縁筒を有し、この絶縁筒
は、端部にケーブル軸にほぼ垂直な押圧部を備えたこと
を特徴とするケーブル接続部に関する。本発明の第3発
明は、ケーブルの導体接続部近傍を、絶縁スペーサを介
して包囲する絶縁筒と、その外周部を保護する保護ケー
スとを有し、この保護ケース端部は、ケーブルシースに
固定され、かつ、保護ケース内面には、前記絶縁筒の一
部を嵌め込み、絶縁筒の長手方向のずれを防止する段部
が形成されていることを特徴とするケーブル接続部に関
する。
ーブルの導体接続部近傍を、絶縁スペーサを介して包囲
する絶縁筒を有し、この絶縁筒は、外周面に、前記絶縁
スペーサ外周にこの絶縁筒を装着する際に絶縁筒を長手
方向に押すための装着器具を嵌め込む、装着作業用溝を
形成したことを特徴とするケーブル接続部に関する。本
発明の第2発明は、ケーブルの導体接続部近傍を、絶縁
スペーサを介して包囲する絶縁筒を有し、この絶縁筒
は、端部にケーブル軸にほぼ垂直な押圧部を備えたこと
を特徴とするケーブル接続部に関する。本発明の第3発
明は、ケーブルの導体接続部近傍を、絶縁スペーサを介
して包囲する絶縁筒と、その外周部を保護する保護ケー
スとを有し、この保護ケース端部は、ケーブルシースに
固定され、かつ、保護ケース内面には、前記絶縁筒の一
部を嵌め込み、絶縁筒の長手方向のずれを防止する段部
が形成されていることを特徴とするケーブル接続部に関
する。
【0006】
【作用】このケーブル接続部では、絶縁筒12の外周面
に装着作業用溝13を形成した。この溝13に装着器具
14を嵌め込み、矢印Fの方向に押す。これにより、絶
縁筒12と絶縁スペーサ6との間の摩擦力を増大させず
に、有効に絶縁筒12に力を加え、嵌め込み作業を行う
ことができる。なお、端部に垂直な押圧面12Dを設け
てもよい。
に装着作業用溝13を形成した。この溝13に装着器具
14を嵌め込み、矢印Fの方向に押す。これにより、絶
縁筒12と絶縁スペーサ6との間の摩擦力を増大させず
に、有効に絶縁筒12に力を加え、嵌め込み作業を行う
ことができる。なお、端部に垂直な押圧面12Dを設け
てもよい。
【0007】
【実施例】以下、本発明を図の実施例を用いて詳細に説
明する。図1は本発明のケーブル接続部実施例を示す主
要部縦断面図である。図において、ケーブルの絶縁体5
は、その端部において段剥され導体8を露出させてい
る。この導体8は圧縮スリーブ9により接続されてい
る。この絶縁体5の外周には、図2で説明したと同様の
構成の絶縁スペーサ6が嵌め込まれている。この絶縁ス
ペーサ6の導体8に近い側には、絶縁部6Aが設けら
れ、両端には半導電部6Bが設けられている。また、圧
縮スリーブ9の外周にはスリーブカバー11がかぶせら
れている。このようなケーブル導体接続部近傍に、絶縁
筒12が嵌め込まれる。本発明において、この絶縁筒1
2には、その外周面に、図の実施例では4本の環状の装
着作業用溝13が形成されている。ここには、装着作業
用溝13にちょうど嵌まり込むような形状をした装着器
具14が嵌め込まれる。そして、図に示した矢印Fの方
向に力が加えられ、嵌め込み作業が行われる。
明する。図1は本発明のケーブル接続部実施例を示す主
要部縦断面図である。図において、ケーブルの絶縁体5
は、その端部において段剥され導体8を露出させてい
る。この導体8は圧縮スリーブ9により接続されてい
る。この絶縁体5の外周には、図2で説明したと同様の
構成の絶縁スペーサ6が嵌め込まれている。この絶縁ス
ペーサ6の導体8に近い側には、絶縁部6Aが設けら
れ、両端には半導電部6Bが設けられている。また、圧
縮スリーブ9の外周にはスリーブカバー11がかぶせら
れている。このようなケーブル導体接続部近傍に、絶縁
筒12が嵌め込まれる。本発明において、この絶縁筒1
2には、その外周面に、図の実施例では4本の環状の装
着作業用溝13が形成されている。ここには、装着作業
用溝13にちょうど嵌まり込むような形状をした装着器
具14が嵌め込まれる。そして、図に示した矢印Fの方
向に力が加えられ、嵌め込み作業が行われる。
【0008】このように絶縁筒12を構成すると、絶縁
筒12の嵌め込み作業の際に、絶縁筒12に矢印Fの方
向に力が加わっても、その力が絶縁筒12と絶縁スペー
サ6との間の摩擦力を増大させることがない。従って、
最小限の力で滑らかに絶縁筒12の嵌め込み作業を行う
ことができる。なお、上記装着作業用溝は、絶縁筒12
に対し長手方向に均一な力を加えることができるように
環状のものが好ましいが、例えばスパイラル状のもので
あっても、また、円周方向に見て不連続な溝であっても
よい。さらに、棒状の装着器具の先端を嵌め込むような
盲穴状のものであってもよい。また、その数はいくつで
もよい。但し絶縁筒12の絶縁特性を悪化させることが
ないように、その半導電部12Bの連続性を保ちつつ、
この半導電部12Bに溝を形成することが好ましい。
筒12の嵌め込み作業の際に、絶縁筒12に矢印Fの方
向に力が加わっても、その力が絶縁筒12と絶縁スペー
サ6との間の摩擦力を増大させることがない。従って、
最小限の力で滑らかに絶縁筒12の嵌め込み作業を行う
ことができる。なお、上記装着作業用溝は、絶縁筒12
に対し長手方向に均一な力を加えることができるように
環状のものが好ましいが、例えばスパイラル状のもので
あっても、また、円周方向に見て不連続な溝であっても
よい。さらに、棒状の装着器具の先端を嵌め込むような
盲穴状のものであってもよい。また、その数はいくつで
もよい。但し絶縁筒12の絶縁特性を悪化させることが
ないように、その半導電部12Bの連続性を保ちつつ、
この半導電部12Bに溝を形成することが好ましい。
【0009】一方、本発明の第2発明によれば、絶縁筒
12の端部にケーブル軸にほぼ垂直な押圧面12Dを形
成する。この場合、絶縁筒12の外周面に装着作業用溝
13を形成し、絶縁筒12の押圧面12Dと装着作業用
溝13を装着器具14によって同時に押すことが好まし
い。このようにすれば、図2に示した従来の絶縁筒12
のように端部を押した場合の力が絶縁筒12と絶縁スペ
ーサ6との間の摩擦力を増大するといったおそれがな
い。但し、上記押圧面12Dを押すことによって十分な
効果が得られる場合には、必ずしも装着作業用溝13を
形成する必要はない。特に絶縁筒12が比較的短いもの
の場合には、第2発明のみで当初の目的を達成すること
ができる。
12の端部にケーブル軸にほぼ垂直な押圧面12Dを形
成する。この場合、絶縁筒12の外周面に装着作業用溝
13を形成し、絶縁筒12の押圧面12Dと装着作業用
溝13を装着器具14によって同時に押すことが好まし
い。このようにすれば、図2に示した従来の絶縁筒12
のように端部を押した場合の力が絶縁筒12と絶縁スペ
ーサ6との間の摩擦力を増大するといったおそれがな
い。但し、上記押圧面12Dを押すことによって十分な
効果が得られる場合には、必ずしも装着作業用溝13を
形成する必要はない。特に絶縁筒12が比較的短いもの
の場合には、第2発明のみで当初の目的を達成すること
ができる。
【0010】なお、上記のように絶縁筒12を押圧する
だけでなく、その外周面に設けた装着作業用溝13を用
いて絶縁筒12を長手方向に押すようにすれば、押圧力
によって絶縁筒12が長手方向に収縮するおそれがな
い。即ち、絶縁筒12が装着作業の際、長手方向に収縮
すると、絶縁筒12と絶縁スペーサ6との間の摩擦力に
よって正規の形状に復元しない場合がある。このような
状態で接続部を形成すると、当初目的とした絶縁特性が
得られない場合がある。従って、上記のように絶縁筒1
2の長手方向に均一な力を加え、かつ長手方向の収縮を
防止するように装着器具14を作用させれば、設計通り
の忠実な特性のケーブル接続部を完成できる。また、絶
縁筒12を従来のように回転させながら無理な力を加え
て嵌め込むと、絶縁筒12にねじれや歪が加わり、絶縁
筒12と絶縁スペーサ6との間の密着力が不均一にな
る。これによって両者の界面に空隙が生じ、電気特性が
低下する場合もある。このようなケースも、本発明の接
続部は解消することができる。なお、この種の絶縁筒1
2の歪を防止するため、図1に示したスリーブカバー1
1の外径を絶縁スペーサ6の外径と一致するようにす
る。これにより、圧縮スリーブ9の近傍での絶縁筒12
の歪を抑制できる。
だけでなく、その外周面に設けた装着作業用溝13を用
いて絶縁筒12を長手方向に押すようにすれば、押圧力
によって絶縁筒12が長手方向に収縮するおそれがな
い。即ち、絶縁筒12が装着作業の際、長手方向に収縮
すると、絶縁筒12と絶縁スペーサ6との間の摩擦力に
よって正規の形状に復元しない場合がある。このような
状態で接続部を形成すると、当初目的とした絶縁特性が
得られない場合がある。従って、上記のように絶縁筒1
2の長手方向に均一な力を加え、かつ長手方向の収縮を
防止するように装着器具14を作用させれば、設計通り
の忠実な特性のケーブル接続部を完成できる。また、絶
縁筒12を従来のように回転させながら無理な力を加え
て嵌め込むと、絶縁筒12にねじれや歪が加わり、絶縁
筒12と絶縁スペーサ6との間の密着力が不均一にな
る。これによって両者の界面に空隙が生じ、電気特性が
低下する場合もある。このようなケースも、本発明の接
続部は解消することができる。なお、この種の絶縁筒1
2の歪を防止するため、図1に示したスリーブカバー1
1の外径を絶縁スペーサ6の外径と一致するようにす
る。これにより、圧縮スリーブ9の近傍での絶縁筒12
の歪を抑制できる。
【0011】図3に本発明の第3発明の実施例を示すケ
ーブル接続部主要部縦断面図を示す。図の発明は、図1
に示したケーブル接続部の外周にこれらを保護するため
に保護ケース15を設けたものである。この保護ケース
15は、従来も当然設けられていたが、本発明において
は、この保護ケース15のエンドキャップ17の形状を
工夫している。即ち、保護ケース15は、絶縁筒12を
取り巻く筒部16と両端に設けられたエンドキャップ1
7から構成される。このエンドキャップ17は、その端
部がケーブル1のシース2の外周にシーリングテープ1
8などによって固定されている。一方、両端のエンドキ
ャップ17によって絶縁筒12が挟まれ、エンドキャッ
プ17と筒部16によって形成された段部に、絶縁筒1
2の最外周部分が嵌め込まれるような構成とされてい
る。これによって、例えばケーブルの熱伸縮などによっ
て使用開始後に絶縁筒12が長手方向にずれるのを防止
することができる。
ーブル接続部主要部縦断面図を示す。図の発明は、図1
に示したケーブル接続部の外周にこれらを保護するため
に保護ケース15を設けたものである。この保護ケース
15は、従来も当然設けられていたが、本発明において
は、この保護ケース15のエンドキャップ17の形状を
工夫している。即ち、保護ケース15は、絶縁筒12を
取り巻く筒部16と両端に設けられたエンドキャップ1
7から構成される。このエンドキャップ17は、その端
部がケーブル1のシース2の外周にシーリングテープ1
8などによって固定されている。一方、両端のエンドキ
ャップ17によって絶縁筒12が挟まれ、エンドキャッ
プ17と筒部16によって形成された段部に、絶縁筒1
2の最外周部分が嵌め込まれるような構成とされてい
る。これによって、例えばケーブルの熱伸縮などによっ
て使用開始後に絶縁筒12が長手方向にずれるのを防止
することができる。
【0012】即ち、ケーブル1は使用時、その送電電流
増大によって発熱する。この熱によって接続部各部が膨
張したり収縮したりする。この力は絶縁筒12と絶縁ス
ペーサ6の界面にも各種の影響を及ぼし、両者の位置関
係がずれるおそれがある。例えば絶縁筒12が長手方向
にずれを生じた場合には、先に説明した通り当初の絶縁
特性を得ることができない。そこで、図3に示すように
保護ケース15の段部に絶縁筒12を嵌め込むようにす
れば、保護ケース15がケーブル1のシース2に固定さ
れているため、絶縁筒12の移動が阻止される。これに
よって長期間安定した特性を維持することができる。
増大によって発熱する。この熱によって接続部各部が膨
張したり収縮したりする。この力は絶縁筒12と絶縁ス
ペーサ6の界面にも各種の影響を及ぼし、両者の位置関
係がずれるおそれがある。例えば絶縁筒12が長手方向
にずれを生じた場合には、先に説明した通り当初の絶縁
特性を得ることができない。そこで、図3に示すように
保護ケース15の段部に絶縁筒12を嵌め込むようにす
れば、保護ケース15がケーブル1のシース2に固定さ
れているため、絶縁筒12の移動が阻止される。これに
よって長期間安定した特性を維持することができる。
【0013】図4は本発明の具体的な実施例を示すケー
ブル主要部縦断面図である。本発明はこの図のように具
体的に実施される。図のケーブル接続部は、図1、図2
および図3と同一部分には同一符号を付した。従って重
複する部分の説明は省略するが、図に示すように、ケー
ブル1の半導電層4には半導電テープ巻き21が施さ
れ、その外周にちょうど絶縁スペーサ6の半導電部6B
が嵌め込まれる構成となっている。そして、絶縁筒7の
内側にも半導電部7Cが形成され、スリーブカバー11
を覆うように配置されている。また、絶縁筒7の外周に
設けられた半導電部7Bは、ちょうど絶縁スペーサの半
導電部6Bと重なり合い、半導電テープ巻き層23によ
ってケーブル1の遮蔽層3と電気的に接続されている。
さらに、保護ケース15の筒部16は良導電性の金属か
らなり、リード線22によってケーブル1の遮蔽層3と
電気接続されている。また、エンドキャップ17の端部
には、ケーブル1のシース2と一体に収縮チューブ24
がかぶせられている。そして、補強のためにさらにエン
ドキャップ17と筒部16にまたがるように、収縮チュ
ーブ25がかぶせられている。なお、筒部16は端子2
6を介して接続部外の接地端子に電気接続される。本発
明は実際にはこのような構成で実施化される。本発明
は、以上の実施例に限定されない。上記ケーブル接続部
はその導体接続構成など従来よく知られた各種の構成に
変更しても何ら差し支えはない。また絶縁筒12に設け
た押圧面12Dは必ずしも絶縁筒12の両端に設けず、
一方にのみ設けても差し支えない。
ブル主要部縦断面図である。本発明はこの図のように具
体的に実施される。図のケーブル接続部は、図1、図2
および図3と同一部分には同一符号を付した。従って重
複する部分の説明は省略するが、図に示すように、ケー
ブル1の半導電層4には半導電テープ巻き21が施さ
れ、その外周にちょうど絶縁スペーサ6の半導電部6B
が嵌め込まれる構成となっている。そして、絶縁筒7の
内側にも半導電部7Cが形成され、スリーブカバー11
を覆うように配置されている。また、絶縁筒7の外周に
設けられた半導電部7Bは、ちょうど絶縁スペーサの半
導電部6Bと重なり合い、半導電テープ巻き層23によ
ってケーブル1の遮蔽層3と電気的に接続されている。
さらに、保護ケース15の筒部16は良導電性の金属か
らなり、リード線22によってケーブル1の遮蔽層3と
電気接続されている。また、エンドキャップ17の端部
には、ケーブル1のシース2と一体に収縮チューブ24
がかぶせられている。そして、補強のためにさらにエン
ドキャップ17と筒部16にまたがるように、収縮チュ
ーブ25がかぶせられている。なお、筒部16は端子2
6を介して接続部外の接地端子に電気接続される。本発
明は実際にはこのような構成で実施化される。本発明
は、以上の実施例に限定されない。上記ケーブル接続部
はその導体接続構成など従来よく知られた各種の構成に
変更しても何ら差し支えはない。また絶縁筒12に設け
た押圧面12Dは必ずしも絶縁筒12の両端に設けず、
一方にのみ設けても差し支えない。
【0014】
【発明の効果】以上説明した本発明のケーブル接続部
は、絶縁筒外周面に装着作業用溝を形成し、装着器具を
用いて絶縁筒を長手方向に押すようにしたので、絶縁筒
と絶縁スペーサとの間の摩擦力を増大させず、最小限の
力で迅速に装着作業を実施できる。また、絶縁筒の端部
にケーブル軸にほぼ垂直な押圧面を設ければ、この面を
押すことによって同様の効果が得られる。さらに絶縁筒
外周を保護する保護ケースの端部をケーブルシースに固
定し、その保護ケースの段部に絶縁筒の一部が嵌め込ま
れるようにすれば、絶縁筒の長手方向のずれを防止し長
期間に渡り安定な電気特性を確保することができる。
は、絶縁筒外周面に装着作業用溝を形成し、装着器具を
用いて絶縁筒を長手方向に押すようにしたので、絶縁筒
と絶縁スペーサとの間の摩擦力を増大させず、最小限の
力で迅速に装着作業を実施できる。また、絶縁筒の端部
にケーブル軸にほぼ垂直な押圧面を設ければ、この面を
押すことによって同様の効果が得られる。さらに絶縁筒
外周を保護する保護ケースの端部をケーブルシースに固
定し、その保護ケースの段部に絶縁筒の一部が嵌め込ま
れるようにすれば、絶縁筒の長手方向のずれを防止し長
期間に渡り安定な電気特性を確保することができる。
【図1】本発明の第1発明及び第2発明のケーブル接続
部実施例を示す主要部縦断面図である。
部実施例を示す主要部縦断面図である。
【図2】従来一般のケーブル接続部主要部縦断面図であ
る。
る。
【図3】本発明の第3発明の実施例を示すケーブル接続
部主要部縦断面図である。
部主要部縦断面図である。
【図4】本発明の具体的な実施例を示すケーブル接続部
縦断面図である。
縦断面図である。
5 絶縁体 6 絶縁スペーサ 8 導体 12 絶縁筒 13 装着作業用溝 14 装着器具
Claims (3)
- 【請求項1】 ケーブルの導体接続部近傍を、絶縁スペ
ーサを介して包囲する絶縁筒を有し、 この絶縁筒は、外周面に、前記絶縁スペーサ外周にこの
絶縁筒を装着する際に絶縁筒を長手方向に押すための装
着器具を嵌め込む、装着作業用溝を形成したことを特徴
とするケーブル接続部。 - 【請求項2】 ケーブルの導体接続部近傍を、絶縁スペ
ーサを介して包囲する絶縁筒を有し、 この絶縁筒は、端部にケーブル軸にほぼ垂直な押圧部を
備えたことを特徴とするケーブル接続部。 - 【請求項3】 ケーブルの導体接続部近傍を、絶縁スペ
ーサを介して包囲する絶縁筒と、 その外周部を保護する保護ケースとを有し、 この保護ケース端部は、ケーブルシースに固定され、か
つ、保護ケース内面には、前記絶縁筒の一部を嵌め込
み、絶縁筒の長手方向のずれを防止する段部が形成され
ていることを特徴とするケーブル接続部。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03332905A JP3101036B2 (ja) | 1991-11-22 | 1991-11-22 | ケーブル接続部 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03332905A JP3101036B2 (ja) | 1991-11-22 | 1991-11-22 | ケーブル接続部 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05146046A true JPH05146046A (ja) | 1993-06-11 |
JP3101036B2 JP3101036B2 (ja) | 2000-10-23 |
Family
ID=18260117
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03332905A Expired - Fee Related JP3101036B2 (ja) | 1991-11-22 | 1991-11-22 | ケーブル接続部 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3101036B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001307655A (ja) | 2000-04-25 | 2001-11-02 | Toshiba Electronic Engineering Corp | カラーブラウン管装置 |
-
1991
- 1991-11-22 JP JP03332905A patent/JP3101036B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3101036B2 (ja) | 2000-10-23 |
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