JPH05117658A - 顆粒状耐火充填材 - Google Patents
顆粒状耐火充填材Info
- Publication number
- JPH05117658A JPH05117658A JP14812791A JP14812791A JPH05117658A JP H05117658 A JPH05117658 A JP H05117658A JP 14812791 A JP14812791 A JP 14812791A JP 14812791 A JP14812791 A JP 14812791A JP H05117658 A JPH05117658 A JP H05117658A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- fireproof
- refractory
- refractory material
- heat
- fire
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)
- Fireproofing Substances (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 耐火スラブの貫通孔に形成された防火空間内
に容易にかつ気密に充填することができ、その延焼防止
処理の作業性に優れていると共に、火災発生時には優れ
た延焼防止性能及び漏煙防止効果を発揮することができ
る新しい顆粒状耐火充填材を提供する。 【構成】 加熱時に多量の熱を吸収する吸熱性耐火材と
加熱時に体積膨張する熱膨張性耐火材とを主材とし、こ
れらを結合剤で顆粒状に造粒してなる顆粒状耐火充填材
である。
に容易にかつ気密に充填することができ、その延焼防止
処理の作業性に優れていると共に、火災発生時には優れ
た延焼防止性能及び漏煙防止効果を発揮することができ
る新しい顆粒状耐火充填材を提供する。 【構成】 加熱時に多量の熱を吸収する吸熱性耐火材と
加熱時に体積膨張する熱膨張性耐火材とを主材とし、こ
れらを結合剤で顆粒状に造粒してなる顆粒状耐火充填材
である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、一般ビル、マンショ
ン、病院、百貨店、工場等の比較的大きな建物におい
て、その建物を構成する壁、床等の耐火スラブを貫通し
て電気通信設備等のケーブル配線やその他の配線、配管
等を行う際に、この貫通孔の空間部において延焼や漏煙
を防止するために適用される建物耐火スラブの貫通部に
充填する顆粒状耐火充填材に関する。
ン、病院、百貨店、工場等の比較的大きな建物におい
て、その建物を構成する壁、床等の耐火スラブを貫通し
て電気通信設備等のケーブル配線やその他の配線、配管
等を行う際に、この貫通孔の空間部において延焼や漏煙
を防止するために適用される建物耐火スラブの貫通部に
充填する顆粒状耐火充填材に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、大きな建物においては、その建
物が出火した場合に建物全体に延焼するのを防止するた
め、建物の骨組みを建造する際にこの建物を適当な大き
さの幾つかの区画に仕切り、それぞれの区画の境界に
壁、床等の耐火スラブを設けて防火区画とすることが行
なわれている。そして、この防火区画を構成する耐火ス
ラブを貫通して例えばケーブル配線を行う場合、この耐
火スラブの予め設計された位置に貫通孔を設け、この貫
通孔を利用してケーブル配線を行うようにしている。そ
して、このような貫通孔については、これを利用して施
設されるケーブルの増設等に対応できるように通常大き
めに形成されており、これをそのまま放置すると、火災
が発生した際に貫通孔とケーブルとの間に生じた隙間や
ケーブルの銅線を被覆するゴム、プラスチック等の可燃
物を介して一方の防火区画から他方の防火区画へと延焼
し、壁や床等の耐火スラブを設けて防火区画を形成した
意味を失う結果となる。
物が出火した場合に建物全体に延焼するのを防止するた
め、建物の骨組みを建造する際にこの建物を適当な大き
さの幾つかの区画に仕切り、それぞれの区画の境界に
壁、床等の耐火スラブを設けて防火区画とすることが行
なわれている。そして、この防火区画を構成する耐火ス
ラブを貫通して例えばケーブル配線を行う場合、この耐
火スラブの予め設計された位置に貫通孔を設け、この貫
通孔を利用してケーブル配線を行うようにしている。そ
して、このような貫通孔については、これを利用して施
設されるケーブルの増設等に対応できるように通常大き
めに形成されており、これをそのまま放置すると、火災
が発生した際に貫通孔とケーブルとの間に生じた隙間や
ケーブルの銅線を被覆するゴム、プラスチック等の可燃
物を介して一方の防火区画から他方の防火区画へと延焼
し、壁や床等の耐火スラブを設けて防火区画を形成した
意味を失う結果となる。
【０００３】このため、従来においても、壁や床等の耐
火スラブにケーブル施設用等の貫通孔を開設した場合に
は、ケーブル等の施設後にこの貫通孔の空間部を無機繊
維等で塞いで延焼を防止するための延焼防止処理を行っ
ている。そして、この延焼防止処理としては、例えば、
貫通孔の開口面積より一回り大きい石綿珪酸カルシウム
板で形成された押え板を二つ割りし、その分割押え板の
分割縁には切欠き溝を形成してこれら各分割押え板の分
割縁を互いに突合せた際に貫通孔を貫通して施設された
ケーブルを納める開口が形成されるようにし、このよう
にして形成された押え板を貫通孔の両側開口縁部に耐火
パテ、耐火シール等の耐火シール材を介して気密に取付
け、この押え板で仕切られた貫通孔内の空間部、すなわ
ち防火空間内にはロックウール等の無機繊維を密に充填
し、互いに突合せられた各分割押え板の分割縁の部分や
ケーブルが貫通する各押え板の開口部分等を耐火シール
材で気密に閉塞し、一方の防火区画で発生した火災が貫
通孔周壁とケーブルとの間の隙間やケーブルの可燃物を
介して他方の防火区画へと延焼したり漏煙するのを防止
するようにしたものが知られている。
火スラブにケーブル施設用等の貫通孔を開設した場合に
は、ケーブル等の施設後にこの貫通孔の空間部を無機繊
維等で塞いで延焼を防止するための延焼防止処理を行っ
ている。そして、この延焼防止処理としては、例えば、
貫通孔の開口面積より一回り大きい石綿珪酸カルシウム
板で形成された押え板を二つ割りし、その分割押え板の
分割縁には切欠き溝を形成してこれら各分割押え板の分
割縁を互いに突合せた際に貫通孔を貫通して施設された
ケーブルを納める開口が形成されるようにし、このよう
にして形成された押え板を貫通孔の両側開口縁部に耐火
パテ、耐火シール等の耐火シール材を介して気密に取付
け、この押え板で仕切られた貫通孔内の空間部、すなわ
ち防火空間内にはロックウール等の無機繊維を密に充填
し、互いに突合せられた各分割押え板の分割縁の部分や
ケーブルが貫通する各押え板の開口部分等を耐火シール
材で気密に閉塞し、一方の防火区画で発生した火災が貫
通孔周壁とケーブルとの間の隙間やケーブルの可燃物を
介して他方の防火区画へと延焼したり漏煙するのを防止
するようにしたものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の延焼防止処理では、貫通孔内に形成された防
火空間内にロックウール等の無機繊維を密に充填するの
が極めて面倒な作業である。また、貫通物が電気通信設
備等のケーブルであって火災が長時間に亘ると、耐火ス
ラブ一側方で発生した火災時の熱がケーブル中心の熱伝
導性の良い銅線を伝わって防火空間内及び耐火スラブの
他方側に伝わり、しかもこの際に防火空間内に充填され
た無機繊維が保温材の役目をしてケーブル中心の銅線は
ますます高温になり、耐火スラブの他側方でケーブルの
銅線を被覆するゴム、プラスチック等の可燃物がその発
火点以上に加熱されて発火し、耐火スラブの他方側に延
焼する場合がある。さらに、防火空間内においてケーブ
ルの可燃物が燃焼すると防火空間内に充填された無機繊
維とケーブルの銅線との間に隙間が生じてそこから漏煙
したり、防火空間内でこのケーブルを確保するという作
用がなくなって、火災時に切断されたケーブルが階下に
摺り落ちる場合がある、等の虞があった。
うな従来の延焼防止処理では、貫通孔内に形成された防
火空間内にロックウール等の無機繊維を密に充填するの
が極めて面倒な作業である。また、貫通物が電気通信設
備等のケーブルであって火災が長時間に亘ると、耐火ス
ラブ一側方で発生した火災時の熱がケーブル中心の熱伝
導性の良い銅線を伝わって防火空間内及び耐火スラブの
他方側に伝わり、しかもこの際に防火空間内に充填され
た無機繊維が保温材の役目をしてケーブル中心の銅線は
ますます高温になり、耐火スラブの他側方でケーブルの
銅線を被覆するゴム、プラスチック等の可燃物がその発
火点以上に加熱されて発火し、耐火スラブの他方側に延
焼する場合がある。さらに、防火空間内においてケーブ
ルの可燃物が燃焼すると防火空間内に充填された無機繊
維とケーブルの銅線との間に隙間が生じてそこから漏煙
したり、防火空間内でこのケーブルを確保するという作
用がなくなって、火災時に切断されたケーブルが階下に
摺り落ちる場合がある、等の虞があった。
【０００５】そこで、本発明者らは、かかる従来の問題
を解決するために鋭意研究を重ねた結果、耐火スラブの
貫通孔に形成された防火空間内に容易にかつ気密に充填
することができ、その延焼防止処理の作業性に優れてい
ると共に、火災発生時には優れた延焼防止性能及び漏煙
防止効果を発揮することができる新しい顆粒状耐火充填
材を開発した。従って、本発明の目的は、建物耐火スラ
ブの貫通孔に施工される延焼防止処理の作業性を向上さ
せることができ、しかも、従来にもまして優れた延焼防
止性能及び漏煙防止効果を発揮し得る顆粒状耐火充填材
を提供することにある。
を解決するために鋭意研究を重ねた結果、耐火スラブの
貫通孔に形成された防火空間内に容易にかつ気密に充填
することができ、その延焼防止処理の作業性に優れてい
ると共に、火災発生時には優れた延焼防止性能及び漏煙
防止効果を発揮することができる新しい顆粒状耐火充填
材を開発した。従って、本発明の目的は、建物耐火スラ
ブの貫通孔に施工される延焼防止処理の作業性を向上さ
せることができ、しかも、従来にもまして優れた延焼防
止性能及び漏煙防止効果を発揮し得る顆粒状耐火充填材
を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、加
熱時に多量の熱を吸収する吸熱性耐火材と加熱時に体積
膨張する熱膨張性耐火材とを主材とし、これらを結合剤
で顆粒状に造粒してなる顆粒状耐火充填材である。この
顆粒状耐火充填材は、基本的には、加熱時に多量の熱を
吸収して自らは分解及び／又は変質する吸熱性耐火材の
１種又は２種以上の混合物と、加熱時に体積膨張して本
耐火充填材同志の間隙や本耐火充填材とケーブルとの間
隙等を埋めると共に本耐火充填材を一体に固結する熱膨
張性耐火材の１種又は２種以上の混合物とを主材とし、
これらを結合剤で顆粒状に造粒してなるものである。
熱時に多量の熱を吸収する吸熱性耐火材と加熱時に体積
膨張する熱膨張性耐火材とを主材とし、これらを結合剤
で顆粒状に造粒してなる顆粒状耐火充填材である。この
顆粒状耐火充填材は、基本的には、加熱時に多量の熱を
吸収して自らは分解及び／又は変質する吸熱性耐火材の
１種又は２種以上の混合物と、加熱時に体積膨張して本
耐火充填材同志の間隙や本耐火充填材とケーブルとの間
隙等を埋めると共に本耐火充填材を一体に固結する熱膨
張性耐火材の１種又は２種以上の混合物とを主材とし、
これらを結合剤で顆粒状に造粒してなるものである。
【０００７】本発明で使用する吸熱性耐火材は、具体的
には、硼砂、水酸化アルミニウム、水和マグネシウム、
水和硅酸、明バン、水和硅酸カルシウム、二水セッコ
ウ、エトリンガイト、ベントナイト及び沸石から選ばれ
た１種又は２種以上の混合物であり、また、熱膨張性耐
火材は、具体的には、硼砂、蛭石、含水雲母、黒曜岩及
び真珠岩から選ばれた１種又は２種以上の混合物であ
る。なお、硼砂は、加熱時に多量の熱を吸収して分解
し、水蒸気を発生すると共に体積膨張をするので、これ
を本耐火充填材の主材として使用すると、吸熱性耐火材
及び熱膨張性耐火材の両者の役割を同時に果たすもので
ある。
には、硼砂、水酸化アルミニウム、水和マグネシウム、
水和硅酸、明バン、水和硅酸カルシウム、二水セッコ
ウ、エトリンガイト、ベントナイト及び沸石から選ばれ
た１種又は２種以上の混合物であり、また、熱膨張性耐
火材は、具体的には、硼砂、蛭石、含水雲母、黒曜岩及
び真珠岩から選ばれた１種又は２種以上の混合物であ
る。なお、硼砂は、加熱時に多量の熱を吸収して分解
し、水蒸気を発生すると共に体積膨張をするので、これ
を本耐火充填材の主材として使用すると、吸熱性耐火材
及び熱膨張性耐火材の両者の役割を同時に果たすもので
ある。
【０００８】また、これらの耐火材を結合するための結
合剤としては、例えば、ポリ酢酸エマルジョン、ポリエ
チレン−酢酸ビニルエマルジョン、ポリビニルアルコー
ル、ポリアクリル酸系エマルジョン、ポリメタアクリル
酸系エマルジョン等の合成高分子系結合剤、澱粉糊、Ｃ
ＭＣ、ＭＣ、膠、カゼイン、ゼラチン等の天然高分子系
結合剤、水ガラス、コロイダルシリカ等の無機質結合剤
等を挙げることができる。
合剤としては、例えば、ポリ酢酸エマルジョン、ポリエ
チレン−酢酸ビニルエマルジョン、ポリビニルアルコー
ル、ポリアクリル酸系エマルジョン、ポリメタアクリル
酸系エマルジョン等の合成高分子系結合剤、澱粉糊、Ｃ
ＭＣ、ＭＣ、膠、カゼイン、ゼラチン等の天然高分子系
結合剤、水ガラス、コロイダルシリカ等の無機質結合剤
等を挙げることができる。
【０００９】本発明の顆粒状耐火充填材を製造する方法
については、特に制限はなく従来公知の方法を採用する
ことができ、例えば、ヘンシェルミキサー等を使用し、
吸熱性耐火材と熱膨張性耐火材の混合物に結合材の水溶
液又は水分散液を添加して混練し、顆粒状に造粒して乾
燥すればよい。
については、特に制限はなく従来公知の方法を採用する
ことができ、例えば、ヘンシェルミキサー等を使用し、
吸熱性耐火材と熱膨張性耐火材の混合物に結合材の水溶
液又は水分散液を添加して混練し、顆粒状に造粒して乾
燥すればよい。
【００１０】本発明の顆粒状耐火充填材の粒径は、通常
１〜２５ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍの範囲がよい。
本耐火充填材の粒径が１ｍｍより小さいと防火構造の充
填部から漏れるおそれがあり、また、２５ｍｍより大き
いと、充填作業が困難になり、未充填箇所が残るという
問題が生じる。なお、上記吸熱性耐火材の１種又は２種
以上の混合物、熱膨張性耐火材の１種又は２種以上の混
合物及び結合剤を使用して顆粒状に造粒する際に、例え
ばベントナイト等の保形材を添加してもよく、さらに、
例えばＭＣ、ＣＭＣ、ポリエチレングリコール等の増粘
剤を添加することにより造粒作業の作業性を向上せしめ
ることもできる。
１〜２５ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍの範囲がよい。
本耐火充填材の粒径が１ｍｍより小さいと防火構造の充
填部から漏れるおそれがあり、また、２５ｍｍより大き
いと、充填作業が困難になり、未充填箇所が残るという
問題が生じる。なお、上記吸熱性耐火材の１種又は２種
以上の混合物、熱膨張性耐火材の１種又は２種以上の混
合物及び結合剤を使用して顆粒状に造粒する際に、例え
ばベントナイト等の保形材を添加してもよく、さらに、
例えばＭＣ、ＣＭＣ、ポリエチレングリコール等の増粘
剤を添加することにより造粒作業の作業性を向上せしめ
ることもできる。
【００１１】本発明の顆粒状耐火充填材は、建物の床や
壁を構成する耐火スラブに開設された貫通孔に形成され
た防火空間、例えば、貫通孔の一方側を底壁部材で閉塞
すると共に他方側を蓋部材で閉塞してなる空間や、上記
底壁部材と蓋部材とに加えて貫通孔の周壁に沿って配設
される側壁部材が形成する箱状に囲まれた空間等に充填
して使用され、貫通孔を貫通するケーブル等の貫通物を
完全に包囲し、耐火スラブの一方側と他方側との間を遮
断する。
壁を構成する耐火スラブに開設された貫通孔に形成され
た防火空間、例えば、貫通孔の一方側を底壁部材で閉塞
すると共に他方側を蓋部材で閉塞してなる空間や、上記
底壁部材と蓋部材とに加えて貫通孔の周壁に沿って配設
される側壁部材が形成する箱状に囲まれた空間等に充填
して使用され、貫通孔を貫通するケーブル等の貫通物を
完全に包囲し、耐火スラブの一方側と他方側との間を遮
断する。
【００１２】
【作用】本発明の顆粒状耐火充填材は、防火空間内への
充填が極めて容易かつ確実である。また、例えばケーブ
ル貫通部の防火構造の場合その防火空間内でケーブルを
その全長に亘って顆粒状耐火充填材で密に覆うことがで
き、一方の防火区画で火災が発生しても顆粒状耐火充填
材を構成する吸熱性耐火材が吸熱して冷却効果を発揮
し、一方、熱膨張性耐火材が膨張してこの防火空間内に
ケーブルを確保するので、ケーブルとの間の隙間やケー
ブル自体を構成する可燃物、すなわち可燃性のケーブル
被覆材の燃焼によって他方の防火区画に延焼したり漏煙
するようなことがないものである。
充填が極めて容易かつ確実である。また、例えばケーブ
ル貫通部の防火構造の場合その防火空間内でケーブルを
その全長に亘って顆粒状耐火充填材で密に覆うことがで
き、一方の防火区画で火災が発生しても顆粒状耐火充填
材を構成する吸熱性耐火材が吸熱して冷却効果を発揮
し、一方、熱膨張性耐火材が膨張してこの防火空間内に
ケーブルを確保するので、ケーブルとの間の隙間やケー
ブル自体を構成する可燃物、すなわち可燃性のケーブル
被覆材の燃焼によって他方の防火区画に延焼したり漏煙
するようなことがないものである。
【００１３】
【実施例】以下、実施例に基づいて、本発明を具体的に
説明する。
説明する。
【００１４】実施例１ 硼砂（吸熱性耐火材、熱膨張性耐火材）７０重量部と、
水酸化アルミニウム（吸熱性耐火材）２５重量部と、ベ
ントナイト（吸熱性耐火材、保形材）５重量部と、ポリ
アクリル酸系エマルジョン（結合剤）１．５重量部（固
形分として）と、０．５重量％ＭＣ（増粘剤）水溶液１
５重量部とを混練し、平均粒径３．５ｍｍの顆粒状に造
粒し、実施例１の顆粒状耐火充填材Ａを調製した。
水酸化アルミニウム（吸熱性耐火材）２５重量部と、ベ
ントナイト（吸熱性耐火材、保形材）５重量部と、ポリ
アクリル酸系エマルジョン（結合剤）１．５重量部（固
形分として）と、０．５重量％ＭＣ（増粘剤）水溶液１
５重量部とを混練し、平均粒径３．５ｍｍの顆粒状に造
粒し、実施例１の顆粒状耐火充填材Ａを調製した。
【００１５】〔試験体の調製〕次に、上記実施例１で調
製した顆粒状耐火充填材Ａを使用し、（財）日本建築セ
ンターの規格に基いて以下に示す試験体を製作した。す
なわち、第１図及び第２図にここで製作した建物耐火ス
ラブの貫通部防火構造にかかる試験体が示されている。
この試験体の防火構造は、建物の防火区画を構成する耐
火スラブ、例えば床スラブ７を縦方向に貫通して開設さ
れた貫通孔８の開口縁部に取付けられる複数の取付金具
１と、この貫通孔８を貫通するケーブル9a,9b を避けて
貫通孔８内に嵌込まれ、取付金具１で保持されて貫通孔
８の底壁を形成する一対の耐火無機繊維成形板製底壁部
材２ａ、２ｂと、貫通孔８の周壁に沿って嵌込まれ、上
記一対の底壁部材２ａ、２ｂと相俟って防火空間を形成
する４枚の耐火無機繊維成形板製側壁部材３ａ、３ｂ
と、上記防火空間内に充填され、この防火空間の大きさ
を必要かつ充分な大きさに調整する耐火補助材４と、ケ
ーブル９ａ、９ｂを避けて防火空間を閉塞する一対の耐
火無機繊維成形板製蓋部材５ａ、５ｂと、ケーブル９
ａ、９ｂ周辺に位置する上記底壁部材２ａ、２ｂ及び蓋
部材５ａ、５ｂとこのケーブル９ａ、９ｂとの間の隙間
を埋める耐火シール材６ａ、６ｂと、上記底壁部材２
ａ、２ｂ及び蓋部材５ａ、５ｂ並びに耐火補助材４が形
成する防火空間内に充填される実施例１の顆粒状耐火充
填材Ａとで構成されている。なお、上記底壁部材２ａ、
２ｂ、側壁部材３ａ、３ｂ及び蓋部材５ａ、５ｂを形成
する耐火無機繊維成形板としてはそのいずれもシリカ・
アルミナファイバーに高分子系バインダーを添加して湿
式成形したセラミックファイバーボード〔新日鐵化学
（株）製商品名：エスファイバーＳＣ１２６０ボード〕
が使用され、耐火補助材４としてはロックウールを高分
子系バインダーで成形したものを所定の大きさのブロッ
ク状に切断して形成したロックウール成形ボード〔新日
鐵化学（株）製商品名：エスボード３１５０〕が使用さ
れ、また、耐火シール材６ａとしては耐火パテ〔新日鐵
化学（株）製商品名：キャブシール〕が使用され、更
に、耐火シール材６ｂとしては耐火パテ〔新日鐵化学
（株）製商品名：キャブシール〕が使用された。
製した顆粒状耐火充填材Ａを使用し、（財）日本建築セ
ンターの規格に基いて以下に示す試験体を製作した。す
なわち、第１図及び第２図にここで製作した建物耐火ス
ラブの貫通部防火構造にかかる試験体が示されている。
この試験体の防火構造は、建物の防火区画を構成する耐
火スラブ、例えば床スラブ７を縦方向に貫通して開設さ
れた貫通孔８の開口縁部に取付けられる複数の取付金具
１と、この貫通孔８を貫通するケーブル9a,9b を避けて
貫通孔８内に嵌込まれ、取付金具１で保持されて貫通孔
８の底壁を形成する一対の耐火無機繊維成形板製底壁部
材２ａ、２ｂと、貫通孔８の周壁に沿って嵌込まれ、上
記一対の底壁部材２ａ、２ｂと相俟って防火空間を形成
する４枚の耐火無機繊維成形板製側壁部材３ａ、３ｂ
と、上記防火空間内に充填され、この防火空間の大きさ
を必要かつ充分な大きさに調整する耐火補助材４と、ケ
ーブル９ａ、９ｂを避けて防火空間を閉塞する一対の耐
火無機繊維成形板製蓋部材５ａ、５ｂと、ケーブル９
ａ、９ｂ周辺に位置する上記底壁部材２ａ、２ｂ及び蓋
部材５ａ、５ｂとこのケーブル９ａ、９ｂとの間の隙間
を埋める耐火シール材６ａ、６ｂと、上記底壁部材２
ａ、２ｂ及び蓋部材５ａ、５ｂ並びに耐火補助材４が形
成する防火空間内に充填される実施例１の顆粒状耐火充
填材Ａとで構成されている。なお、上記底壁部材２ａ、
２ｂ、側壁部材３ａ、３ｂ及び蓋部材５ａ、５ｂを形成
する耐火無機繊維成形板としてはそのいずれもシリカ・
アルミナファイバーに高分子系バインダーを添加して湿
式成形したセラミックファイバーボード〔新日鐵化学
（株）製商品名：エスファイバーＳＣ１２６０ボード〕
が使用され、耐火補助材４としてはロックウールを高分
子系バインダーで成形したものを所定の大きさのブロッ
ク状に切断して形成したロックウール成形ボード〔新日
鐵化学（株）製商品名：エスボード３１５０〕が使用さ
れ、また、耐火シール材６ａとしては耐火パテ〔新日鐵
化学（株）製商品名：キャブシール〕が使用され、更
に、耐火シール材６ｂとしては耐火パテ〔新日鐵化学
（株）製商品名：キャブシール〕が使用された。
【００１６】〔耐火試験〕この様にして調製された試験
体を使用し、ＪＩＳ Ａ１３０４の耐火試験法に基いて
２時間耐火試験を行った。結果は、２時間の加熱中及び
加熱後において、試験体の裏面に何等の異常も認められ
なかった。また、このときにおける裏面側ケーブル貫通
部の耐火シール材６ｂの温度は３００℃を越えることが
なく、区画貫通部の防火構造としての基準を充分満足し
得るものであった。
体を使用し、ＪＩＳ Ａ１３０４の耐火試験法に基いて
２時間耐火試験を行った。結果は、２時間の加熱中及び
加熱後において、試験体の裏面に何等の異常も認められ
なかった。また、このときにおける裏面側ケーブル貫通
部の耐火シール材６ｂの温度は３００℃を越えることが
なく、区画貫通部の防火構造としての基準を充分満足し
得るものであった。
【００１７】実施例２ 硼砂（吸熱性耐火材、熱膨張性耐火材）７０重量部と、
蛭石（熱膨張性耐火材）３０重量部と、ポリ酢酸ビニル
エマルジョン（結合剤）７重量部（固形分として）と、
水１０重量部とを混練し、平均粒径４．５ｍｍの顆粒状
に造粒し、実施例２の顆粒状耐火充填材Ａを調製した。
この実施例２の顆粒状耐火充填材Ａについても、上記実
施例１と同様に、（財）日本建築センターの規格に基い
て試験体を製作し、ＪＩＳ Ａ １３０４の耐火試験法
に基いて２時間耐火試験を行った。結果は、上記実施例
１の場合と同様に、２時間の加熱中及び加熱後において
試験体の裏面に何等の異常も認められず、裏面側ケーブ
ル貫通部の耐火シール材６ｂの温度が３００℃を越える
こともなく、区画貫通部の防火構造としての基準を充分
満足し得るものであった。
蛭石（熱膨張性耐火材）３０重量部と、ポリ酢酸ビニル
エマルジョン（結合剤）７重量部（固形分として）と、
水１０重量部とを混練し、平均粒径４．５ｍｍの顆粒状
に造粒し、実施例２の顆粒状耐火充填材Ａを調製した。
この実施例２の顆粒状耐火充填材Ａについても、上記実
施例１と同様に、（財）日本建築センターの規格に基い
て試験体を製作し、ＪＩＳ Ａ １３０４の耐火試験法
に基いて２時間耐火試験を行った。結果は、上記実施例
１の場合と同様に、２時間の加熱中及び加熱後において
試験体の裏面に何等の異常も認められず、裏面側ケーブ
ル貫通部の耐火シール材６ｂの温度が３００℃を越える
こともなく、区画貫通部の防火構造としての基準を充分
満足し得るものであった。
【００１８】
【発明の効果】本発明の顆粒状耐火充填材によれば、耐
火スラブの貫通孔に形成された防火空間内等に充填する
作業が極めて容易であってその作業性が著しく向上する
ほか、石綿硅酸カルシウム板等を使用しないのでこの延
焼防止作業に伴う作業環境上の問題もなく、しかも、防
火空間に充填された顆粒状耐火充填材が火災時に冷却効
果と隙間の発生を防止する効果を発揮し、従来にもまし
て優れた延焼防止性能を発揮するものである。
火スラブの貫通孔に形成された防火空間内等に充填する
作業が極めて容易であってその作業性が著しく向上する
ほか、石綿硅酸カルシウム板等を使用しないのでこの延
焼防止作業に伴う作業環境上の問題もなく、しかも、防
火空間に充填された顆粒状耐火充填材が火災時に冷却効
果と隙間の発生を防止する効果を発揮し、従来にもまし
て優れた延焼防止性能を発揮するものである。
【図１】 第１図は本発明の実施例に係る顆粒状耐火充
填材を使用して構成した試験体の防火構造を示す断面説
明図である。
填材を使用して構成した試験体の防火構造を示す断面説
明図である。
【図２】 第２図は第１図のII−II線断面図である。
Ａ…顆粒状耐火充填材、 １…取付金具、 ２ａ、
２ｂ…底壁部材、３ａ、３ｂ…側壁部材、 ４…耐火
補助材、 ５ａ、５ｂ…蓋部材、６ａ、６ｂ…耐火シー
ル材、７…床スラブ（耐火スラブ）、８…貫通孔、
９ａ、９ｂ…ケーブル。
２ｂ…底壁部材、３ａ、３ｂ…側壁部材、 ４…耐火
補助材、 ５ａ、５ｂ…蓋部材、６ａ、６ｂ…耐火シー
ル材、７…床スラブ（耐火スラブ）、８…貫通孔、
９ａ、９ｂ…ケーブル。
Claims (3)
- 【請求項１】 加熱時に多量の熱を吸収する吸熱性耐火
材と加熱時に体積膨張する熱膨張性耐火材とを主材と
し、これらを結合剤で顆粒状に造粒してなる顆粒状耐火
充填材。 - 【請求項２】 吸熱性耐火材が、硼砂、水酸化アルミニ
ウム、水和マグネシウム、水和硅酸、明バン、水和硅酸
カルシウム、二水セッコウ、エトリンガイト、ベントナ
イト及び沸石から選ばれた１種又は２種以上の混合物で
あり、熱膨張性耐火材が、硼砂、蛭石、含水雲母、黒曜
岩及び真珠岩から選ばれた１種又は２種以上の混合物で
ある請求項１記載の顆粒状耐火充填材。 - 【請求項３】 耐火充填材の粒径が、１〜２５ｍｍの範
囲である請求項１又は２記載の顆粒状耐火充填材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3148127A JP2783698B2 (ja) | 1987-01-17 | 1991-05-24 | 顆粒状耐火充填材 |
Applications Claiming Priority (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP873987 | 1987-01-17 | ||
| JP21295687 | 1987-08-28 | ||
| JP62-212956 | 1987-08-28 | ||
| JP62-8739 | 1987-08-28 | ||
| JP3148127A JP2783698B2 (ja) | 1987-01-17 | 1991-05-24 | 顆粒状耐火充填材 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP87335880A Division JPH01138921A (ja) | 1987-01-17 | 1987-12-29 | 建物耐火スラブの貴通部防火構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05117658A true JPH05117658A (ja) | 1993-05-14 |
| JP2783698B2 JP2783698B2 (ja) | 1998-08-06 |
Family
ID=27278152
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3148127A Expired - Lifetime JP2783698B2 (ja) | 1987-01-17 | 1991-05-24 | 顆粒状耐火充填材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2783698B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE4443761A1 (de) * | 1994-12-08 | 1996-06-13 | Schueco Int Kg | Wärmebindendes Bauteil für den Innen- und Außenausbau in Brandschutzausführung |
| WO2002042382A1 (fr) * | 2000-11-24 | 2002-05-30 | Matsumura Sangyo Co., Ltd. | Matiere de charge granulaire inorganique, procede permettant de produire cette matiere de charge et compositions de resine contenant cette charge |
| JP2008510050A (ja) * | 2004-08-16 | 2008-04-03 | アルベマール・コーポレーシヨン | 金属水酸化物及び粘土に基づく、モノモーダルな粒径分布を有する難燃剤組成物 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53137232A (en) * | 1976-12-23 | 1978-11-30 | Nasa | Expandable* completely combustible coating composition |
| JPS559683A (en) * | 1979-05-17 | 1980-01-23 | Ig Tech Res Inc | Granular fire resistant material |
-
1991
- 1991-05-24 JP JP3148127A patent/JP2783698B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| JP4598303B2 (ja) * | 2000-11-24 | 2010-12-15 | 石原産業株式会社 | 顆粒状無機質充填剤及びその製造方法並びに該顆粒状無機質充填剤を配合してなる樹脂組成物 |
| JP2008510050A (ja) * | 2004-08-16 | 2008-04-03 | アルベマール・コーポレーシヨン | 金属水酸化物及び粘土に基づく、モノモーダルな粒径分布を有する難燃剤組成物 |
| US8088311B2 (en) | 2004-08-16 | 2012-01-03 | Albemarle Corporation | Flame retarding composition with monomodal particle size distribution based on metal hydroxide and clay |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2783698B2 (ja) | 1998-08-06 |
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|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
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