JPH05117605A - 剥離性処理層、粘着部材及びセパレータ - Google Patents
剥離性処理層、粘着部材及びセパレータInfo
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- JPH05117605A JPH05117605A JP30997091A JP30997091A JPH05117605A JP H05117605 A JPH05117605 A JP H05117605A JP 30997091 A JP30997091 A JP 30997091A JP 30997091 A JP30997091 A JP 30997091A JP H05117605 A JPH05117605 A JP H05117605A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 支持基材との密着性に優れて脱落しにくく、
かつ粘着面よりの剥離性にも優れる剥離性処理層、並び
にかかる剥離性処理層を有する粘着部材及びセパレータ
を得ること。 【構成】 支持基材（２）に良密着性のポリマー層（１
３）と、剥離性付与層（１１）とに層分離した皮膜から
なる剥離性処理層（１）、並びに支持基材の片面に前記
の剥離性処理層を有し、他面に粘着層を有する粘着部
材、及び支持基材の片面又は両面に前記の剥離性処理層
を有するセパレータ。 【効果】 支持基材に対する強固な密着力を持たせつ
つ、粘着面に対する接着力（剥離性）を容易に制御で
き、粘着面に対しては弱い接着力を示して良好な剥離性
を示し、かつ難接着性の支持基材に対し強固に密着して
脱落しにくい特性を有するものも容易に得られる。
かつ粘着面よりの剥離性にも優れる剥離性処理層、並び
にかかる剥離性処理層を有する粘着部材及びセパレータ
を得ること。 【構成】 支持基材（２）に良密着性のポリマー層（１
３）と、剥離性付与層（１１）とに層分離した皮膜から
なる剥離性処理層（１）、並びに支持基材の片面に前記
の剥離性処理層を有し、他面に粘着層を有する粘着部
材、及び支持基材の片面又は両面に前記の剥離性処理層
を有するセパレータ。 【効果】 支持基材に対する強固な密着力を持たせつ
つ、粘着面に対する接着力（剥離性）を容易に制御で
き、粘着面に対しては弱い接着力を示して良好な剥離性
を示し、かつ難接着性の支持基材に対し強固に密着して
脱落しにくい特性を有するものも容易に得られる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、支持基材への密着性と
粘着面よりの剥離性とに優れる剥離性処理層、並びにそ
の剥離性処理層を有する粘着部材及びセパレータに関す
る。
粘着面よりの剥離性とに優れる剥離性処理層、並びにそ
の剥離性処理層を有する粘着部材及びセパレータに関す
る。
【０００２】
【従来の技術】従来、粘着部材の背面処理や、粘着面保
護用のセパレータの形成などに用いられる剥離剤として
は、シリコーン系や長鎖アルキル系などの種々のものが
知られている。かかる剥離剤にあって、支持基材への強
固な密着性と、粘着面よりの剥離性とはその剥離剤皮膜
に要求される基本的性能である。しかしながら、それら
を両立させることは困難で、久しい課題となっている。
特に、粘着面に対しては弱い接着力を示して良好な剥離
性を示し、かつ支持基材に対しては強固に密着して脱落
しにくい特性を有する剥離剤皮膜については、未だ提案
されていない。かかる特性を有する剥離剤皮膜は、広幅
の粘着テープや金属板等の表面保護用粘着部材の如く、
大きい面積で接着されるものの場合に特に有利である。
護用のセパレータの形成などに用いられる剥離剤として
は、シリコーン系や長鎖アルキル系などの種々のものが
知られている。かかる剥離剤にあって、支持基材への強
固な密着性と、粘着面よりの剥離性とはその剥離剤皮膜
に要求される基本的性能である。しかしながら、それら
を両立させることは困難で、久しい課題となっている。
特に、粘着面に対しては弱い接着力を示して良好な剥離
性を示し、かつ支持基材に対しては強固に密着して脱落
しにくい特性を有する剥離剤皮膜については、未だ提案
されていない。かかる特性を有する剥離剤皮膜は、広幅
の粘着テープや金属板等の表面保護用粘着部材の如く、
大きい面積で接着されるものの場合に特に有利である。
【０００３】前記の特性を発現させるために、支持基材
をそれに良密着性のポリマーで表面処理し、その表面処
理層の上に剥離剤を塗布して剥離剤皮膜を重畳させるこ
とを試みたが、支持基材の表面と良密着性ポリマーの表
面処理層とが剥離剤皮膜との密着性の点では実質的に等
価なためか、剥離剤皮膜の脱落問題を克服できず満足で
きる結果を得ることができなかった。剥離剤皮膜の脱落
問題は、粘着面への移着問題として現れ、粘着面の汚染
で接着力が低下する。かかる脱落問題は、軟質ポリ塩化
ビニル系やポリオレフィン系の難接着性支持基材の場合
に特に顕著である。
をそれに良密着性のポリマーで表面処理し、その表面処
理層の上に剥離剤を塗布して剥離剤皮膜を重畳させるこ
とを試みたが、支持基材の表面と良密着性ポリマーの表
面処理層とが剥離剤皮膜との密着性の点では実質的に等
価なためか、剥離剤皮膜の脱落問題を克服できず満足で
きる結果を得ることができなかった。剥離剤皮膜の脱落
問題は、粘着面への移着問題として現れ、粘着面の汚染
で接着力が低下する。かかる脱落問題は、軟質ポリ塩化
ビニル系やポリオレフィン系の難接着性支持基材の場合
に特に顕著である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、支持基材と
の密着性に優れ、かつ粘着面よりの剥離性にも優れる剥
離性処理層の開発、並びにその剥離性処理層を有する粘
着部材及びセパレータを得ることを目的とする。
の密着性に優れ、かつ粘着面よりの剥離性にも優れる剥
離性処理層の開発、並びにその剥離性処理層を有する粘
着部材及びセパレータを得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、支持基材に良
密着性のポリマー層と、剥離性付与層とに層分離した皮
膜からなることを特徴とする剥離性処理層、並びに支持
基材の片面に前記の剥離性処理層を有し、他面に粘着層
を有することを特徴とする粘着部材、及び支持基材の片
面又は両面に前記の剥離性処理層を有することを特徴と
するセパレータを提供するものである。
密着性のポリマー層と、剥離性付与層とに層分離した皮
膜からなることを特徴とする剥離性処理層、並びに支持
基材の片面に前記の剥離性処理層を有し、他面に粘着層
を有することを特徴とする粘着部材、及び支持基材の片
面又は両面に前記の剥離性処理層を有することを特徴と
するセパレータを提供するものである。
【０００６】
【作用】支持基材に良密着性のポリマー層と剥離性付与
層との層分離皮膜からなる剥離性処理層は、層分離界面
においてポリマー層と剥離性付与層とが相互に侵入した
混交層を形成して化学的、あるいは物理的に強固に結合
しているためか、各層の塗布重畳膜に比べて特段に優れ
た密着状態を示し、ポリマー層と剥離性付与層とのそれ
ぞれの特性が充分に発揮される。従って、使用剥離剤の
種類による粘着面との接着力（剥離性）を制御しなが
ら、支持基材から脱落しにくい強固な密着性をもたせる
ことができる。
層との層分離皮膜からなる剥離性処理層は、層分離界面
においてポリマー層と剥離性付与層とが相互に侵入した
混交層を形成して化学的、あるいは物理的に強固に結合
しているためか、各層の塗布重畳膜に比べて特段に優れ
た密着状態を示し、ポリマー層と剥離性付与層とのそれ
ぞれの特性が充分に発揮される。従って、使用剥離剤の
種類による粘着面との接着力（剥離性）を制御しなが
ら、支持基材から脱落しにくい強固な密着性をもたせる
ことができる。
【０００７】
【発明の構成要素の例示】本発明の剥離性処理層は、支
持基材に良密着性のポリマー層と、剥離性付与層とに層
分離した皮膜からなる。図１にその例を示した。１が剥
離性処理層で、１１がその剥離性付与層、１３がポリマ
ー層である。なお、１２は剥離性付与層１１とポリマー
層１３との分離界面における混交層であり、２は支持基
材である。
持基材に良密着性のポリマー層と、剥離性付与層とに層
分離した皮膜からなる。図１にその例を示した。１が剥
離性処理層で、１１がその剥離性付与層、１３がポリマ
ー層である。なお、１２は剥離性付与層１１とポリマー
層１３との分離界面における混交層であり、２は支持基
材である。
【０００８】本発明の剥離性処理層の形成は例えば、支
持基材に良密着性のポリマーと剥離剤との混合液を支持
基材にスクイズコータ等の適宜な装置を用いて塗布し、
その塗布層を加熱ないし放射線等により適宜に処理して
固化皮膜を形成する方法などにより行うことができる。
その場合、層分離構造は通例、混合液の塗布過程で特別
な処理の必要なく形成され、ポリマー層が支持基材側に
分離する。従って従来の剥離剤に代えて、前記の混合液
を用いる以外は従来に準じて剥離性処理層を形成するこ
とができる。
持基材に良密着性のポリマーと剥離剤との混合液を支持
基材にスクイズコータ等の適宜な装置を用いて塗布し、
その塗布層を加熱ないし放射線等により適宜に処理して
固化皮膜を形成する方法などにより行うことができる。
その場合、層分離構造は通例、混合液の塗布過程で特別
な処理の必要なく形成され、ポリマー層が支持基材側に
分離する。従って従来の剥離剤に代えて、前記の混合液
を用いる以外は従来に準じて剥離性処理層を形成するこ
とができる。
【０００９】ポリマーとしては、処理対象の支持基材に
応じて良好な密着性を示す適宜なものを用いてよい。一
般には、アルキル基の炭素数が８以下のアクリル酸ない
しメタクリル酸のアルキルエステル等を成分とするアク
リル系共重合体やポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコー
ル、ポリ塩化ビニルの如きビニル系ポリマー、ＮＢＲ、
ＳＢＲ、ＩＲ、ＢＲ等の各種合成ゴムや天然ゴムの如き
ゴム系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、不飽和ポリ
エステル樹脂、芳香族系や脂環式系等のエポキシ樹脂な
どが用いられる。
応じて良好な密着性を示す適宜なものを用いてよい。一
般には、アルキル基の炭素数が８以下のアクリル酸ない
しメタクリル酸のアルキルエステル等を成分とするアク
リル系共重合体やポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコー
ル、ポリ塩化ビニルの如きビニル系ポリマー、ＮＢＲ、
ＳＢＲ、ＩＲ、ＢＲ等の各種合成ゴムや天然ゴムの如き
ゴム系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、不飽和ポリ
エステル樹脂、芳香族系や脂環式系等のエポキシ樹脂な
どが用いられる。
【００１０】剥離剤についても適宜なものを用いてよ
い。一般には、縮合型や付加型等の熱硬化型シリコーン
系剥離剤、紫外線や電子線等による放射線硬化型シリコ
ーン系剥離剤、アクリル酸ないしメタクリル酸のフッ素
含有エステルとアルキル基の炭素数が８以下のアクリル
酸ないしメタクリル酸のアルキルエステル等からなるア
クリル系共重合体を成分とするフッ素系剥離剤、炭素数
が１２〜２２等の長鎖アルキル基を有するアクリル酸な
いしメタクリル酸のアルキルエステルとアルキル基の炭
素数が８以下のアクリル酸ないしメタクリル酸のアルキ
ルエステル等からなるアクリル系共重合体を成分とする
長鎖アルキル系剥離剤（特公昭２９−３１４４号公報、
特公昭２９−７３３３号公報）などが用いられる。
い。一般には、縮合型や付加型等の熱硬化型シリコーン
系剥離剤、紫外線や電子線等による放射線硬化型シリコ
ーン系剥離剤、アクリル酸ないしメタクリル酸のフッ素
含有エステルとアルキル基の炭素数が８以下のアクリル
酸ないしメタクリル酸のアルキルエステル等からなるア
クリル系共重合体を成分とするフッ素系剥離剤、炭素数
が１２〜２２等の長鎖アルキル基を有するアクリル酸な
いしメタクリル酸のアルキルエステルとアルキル基の炭
素数が８以下のアクリル酸ないしメタクリル酸のアルキ
ルエステル等からなるアクリル系共重合体を成分とする
長鎖アルキル系剥離剤（特公昭２９−３１４４号公報、
特公昭２９−７３３３号公報）などが用いられる。
【００１１】剥離剤の使用量は、支持基材への密着性と
粘着面よりの剥離性の点より、固形分に基づいて支持基
材に良密着性のポリマー１００重量部あたり５０〜５０
０重量部、就中１００〜２５０が好ましい。ポリマーと
剥離剤の混合液の調製は、例えばそれらを適宜な共通溶
媒に溶解させる方法などの適宜な方法で行ってよい。
粘着面よりの剥離性の点より、固形分に基づいて支持基
材に良密着性のポリマー１００重量部あたり５０〜５０
０重量部、就中１００〜２５０が好ましい。ポリマーと
剥離剤の混合液の調製は、例えばそれらを適宜な共通溶
媒に溶解させる方法などの適宜な方法で行ってよい。
【００１２】支持基材上に形成する剥離性処理層の厚さ
は、０．１〜５μm、就中０．１５〜３μmが好ましい。
その厚さが０．１μm未満では粘着面に対する接着力が
弱いものの形成が困難な場合があり、５μmを超えると
剥離性付与層が粘着層側に移着しやすくなる。
は、０．１〜５μm、就中０．１５〜３μmが好ましい。
その厚さが０．１μm未満では粘着面に対する接着力が
弱いものの形成が困難な場合があり、５μmを超えると
剥離性付与層が粘着層側に移着しやすくなる。
【００１３】また剥離性処理層におけるポリマー層の厚
さは、０．０５〜３μm、就中０．１〜２．５μmが好ま
しい。その厚さが０．０５μm未満では支持基材に対す
る密着力に乏しい場合がある。一方、剥離性処理層にお
ける剥離性付与層の厚さも、０．０５〜３μm、就中
０．１〜２．５μmが好ましい。その厚さが０．０５μm
未満では剥離性能に乏しい場合がある。なおポリマー
層、剥離性付与層の厚さが３μmを超えると性能向上の
寄与度に乏しくなり、薄膜化の点より不利である。
さは、０．０５〜３μm、就中０．１〜２．５μmが好ま
しい。その厚さが０．０５μm未満では支持基材に対す
る密着力に乏しい場合がある。一方、剥離性処理層にお
ける剥離性付与層の厚さも、０．０５〜３μm、就中
０．１〜２．５μmが好ましい。その厚さが０．０５μm
未満では剥離性能に乏しい場合がある。なおポリマー
層、剥離性付与層の厚さが３μmを超えると性能向上の
寄与度に乏しくなり、薄膜化の点より不利である。
【００１４】本発明の粘着部材は、支持基材の片面に前
記剥離性処理層を設け、他面に粘着層を設けたものであ
る。その形成は、例えば剥離性処理層を設けた支持基材
の他面に粘着剤を塗布する方法など、従来の粘着テープ
や表面保護シートの形成等に準じて行うことができる。
粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤やゴム系粘着
剤など、適宜なものを用いてよい。
記剥離性処理層を設け、他面に粘着層を設けたものであ
る。その形成は、例えば剥離性処理層を設けた支持基材
の他面に粘着剤を塗布する方法など、従来の粘着テープ
や表面保護シートの形成等に準じて行うことができる。
粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤やゴム系粘着
剤など、適宜なものを用いてよい。
【００１５】本発明のセパレータは、支持基材の片面、
ないし両面に前記剥離性処理層を設けたものである。セ
パレータは例えば、表面保護シートや両面粘着テープ等
における粘着面に接着されて、その粘着面を実用に供す
るまでの間、保護する目的などに用いられる。
ないし両面に前記剥離性処理層を設けたものである。セ
パレータは例えば、表面保護シートや両面粘着テープ等
における粘着面に接着されて、その粘着面を実用に供す
るまでの間、保護する目的などに用いられる。
【００１６】上記において、剥離性処理層を設ける対象
の支持基材については特に限定はない。一般には、例え
ば紙、プラスチックラミネート紙、布、プラスチックラ
ミネート布、プラスチックフィルム、金属箔などが用い
られる。就中、本発明においては軟質ポリ塩化ビニルフ
ィルム、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンフ
ィルムなどの、従来では剥離剤皮膜が脱落しやすかった
難接着性の支持基材に対して有利に適用することができ
る。なお本発明の剥離性処理層は、前記の粘着部材やセ
パレータのほか、種々の用途に適用することができる。
の支持基材については特に限定はない。一般には、例え
ば紙、プラスチックラミネート紙、布、プラスチックラ
ミネート布、プラスチックフィルム、金属箔などが用い
られる。就中、本発明においては軟質ポリ塩化ビニルフ
ィルム、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンフ
ィルムなどの、従来では剥離剤皮膜が脱落しやすかった
難接着性の支持基材に対して有利に適用することができ
る。なお本発明の剥離性処理層は、前記の粘着部材やセ
パレータのほか、種々の用途に適用することができる。
【００１７】
【発明の効果】本発明の剥離性処理層は、支持基材に良
密着性のポリマー層と剥離性付与層との層分離皮膜から
なるので、支持基材への密着性と粘着面よりの剥離性と
に優れている。また、支持基材に対する強固な密着力を
持たせつつ、粘着面に対する接着力（剥離性）を容易に
制御することができ、粘着面に対しては弱い接着力を示
して良好な剥離性を示し、かつ難接着性の支持基材に対
し強固に密着して脱落しにくい特性を有するものも容易
に得ることができる。
密着性のポリマー層と剥離性付与層との層分離皮膜から
なるので、支持基材への密着性と粘着面よりの剥離性と
に優れている。また、支持基材に対する強固な密着力を
持たせつつ、粘着面に対する接着力（剥離性）を容易に
制御することができ、粘着面に対しては弱い接着力を示
して良好な剥離性を示し、かつ難接着性の支持基材に対
し強固に密着して脱落しにくい特性を有するものも容易
に得ることができる。
【００１８】
実施例１ アクリル酸ブチル４０部（重量部、以下同じ）、メタク
リル酸メチル５５部、アクリル酸５部をアゾビスイソブ
チロニトリルを開始剤としてトルエン中で重合処理して
得たアクリル系共重合体（４０重量％溶液）１００部
（固形分、以下同じ）に、付加反応型シリコーン系剥離
剤（信越化学工業社製、ＫＮＳ−３０５）１００部及び
その硬化触媒（同社製、ＰＬ−７）１部を加え、それに
トルエンを追加して混合液（５重量％）を調製し、それ
をクラフト紙の片面にラミネートした厚さ２０μmの低
密度ポリエチレン層の上に塗布し、１００℃で３分間加
熱処理して厚さ約２μmの層分離型剥離性処理層を形成
し、セパレータを得た。層分離型剥離性処理層における
アクリル系共重合体層の厚さは約１．０μm、シリコー
ン系剥離剤層の厚さは約１．０μmであった。
リル酸メチル５５部、アクリル酸５部をアゾビスイソブ
チロニトリルを開始剤としてトルエン中で重合処理して
得たアクリル系共重合体（４０重量％溶液）１００部
（固形分、以下同じ）に、付加反応型シリコーン系剥離
剤（信越化学工業社製、ＫＮＳ−３０５）１００部及び
その硬化触媒（同社製、ＰＬ−７）１部を加え、それに
トルエンを追加して混合液（５重量％）を調製し、それ
をクラフト紙の片面にラミネートした厚さ２０μmの低
密度ポリエチレン層の上に塗布し、１００℃で３分間加
熱処理して厚さ約２μmの層分離型剥離性処理層を形成
し、セパレータを得た。層分離型剥離性処理層における
アクリル系共重合体層の厚さは約１．０μm、シリコー
ン系剥離剤層の厚さは約１．０μmであった。
【００１９】実施例２ アクリル酸２−エチルヘキシル３０部、アクリル酸エチ
ル６０部、アクリル酸３部をアゾビスイソブチロニトリ
ルを開始剤としてトルエン中で重合処理して得たアクリ
ル系共重合体１００部に、付加反応型シリコーン系剥離
剤（信越化学工業社製、ＫＳ−７７２）１２０部及びそ
の硬化触媒（同社製、ＰＬ−３）０．５部を加え、それ
にトルエンを追加して混合液（２重量％）を調製し、そ
れを厚さ２０μmのポリエチレンフィルムのコロナ処理
面に塗布し、１００℃で３分間加熱処理して厚さ約０．
４μmの層分離型剥離性処理層を形成し、セパレータを
得た。層分離型剥離性処理層におけるアクリル系共重合
体層の厚さは約０．１８μm、シリコーン系剥離剤層の
厚さは約０．２２μmであった。
ル６０部、アクリル酸３部をアゾビスイソブチロニトリ
ルを開始剤としてトルエン中で重合処理して得たアクリ
ル系共重合体１００部に、付加反応型シリコーン系剥離
剤（信越化学工業社製、ＫＳ−７７２）１２０部及びそ
の硬化触媒（同社製、ＰＬ−３）０．５部を加え、それ
にトルエンを追加して混合液（２重量％）を調製し、そ
れを厚さ２０μmのポリエチレンフィルムのコロナ処理
面に塗布し、１００℃で３分間加熱処理して厚さ約０．
４μmの層分離型剥離性処理層を形成し、セパレータを
得た。層分離型剥離性処理層におけるアクリル系共重合
体層の厚さは約０．１８μm、シリコーン系剥離剤層の
厚さは約０．２２μmであった。
【００２０】実施例３ ウレタン・塩化ビニル共重合体（東亜合成社製、ＮＰオ
ールターＭＮ）１００部、縮合反応型シリコーン系剥離
剤（信越化学工業社製、ＫＳ−７０５Ｆ）１３０部及び
その硬化触媒（同社製、ＰＳ−１）２部をトルエンに溶
解させて混合液（２重量％）を調製し、それを厚さ２０
μmの軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、１
２０℃で２分間加熱処理して厚さ約０．６μmの層分離
型剥離性処理層を形成し、セパレータを得た。層分離型
剥離性処理層におけるウレタン・塩化ビニル共重合体層
の厚さは約０．２６μm、シリコーン系剥離剤層の厚さ
は約０．３４μmであった。
ールターＭＮ）１００部、縮合反応型シリコーン系剥離
剤（信越化学工業社製、ＫＳ−７０５Ｆ）１３０部及び
その硬化触媒（同社製、ＰＳ−１）２部をトルエンに溶
解させて混合液（２重量％）を調製し、それを厚さ２０
μmの軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、１
２０℃で２分間加熱処理して厚さ約０．６μmの層分離
型剥離性処理層を形成し、セパレータを得た。層分離型
剥離性処理層におけるウレタン・塩化ビニル共重合体層
の厚さは約０．２６μm、シリコーン系剥離剤層の厚さ
は約０．３４μmであった。
【００２１】実施例４ エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量４５モ
ル％）１００部と、フッ素系剥離剤２５０部を酢酸エチ
ルに溶解させて混合液（５重量％）を調製し、それをク
ラフト紙の片面にラミネートした厚さ２０μmの低密度
ポリエチレン層の上に塗布し、１００℃で２分間加熱処
理して厚さ約２μmの層分離型剥離性処理層を形成し、
セパレータを得た。層分離型剥離性処理層におけるエチ
レン・酢酸ビニル共重合体層の厚さは約０．５７μm、
フッ素系剥離剤層の厚さは約１．４３μmであった。な
お前記のフッ素系剥離剤は、メタクリル酸２−ヒドロキ
シエチル４０部、式：Ｃ2Ｆ5（Ｃ2Ｆ4）nＣ2Ｈ4ＯＣ
（Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2で表されるフッ素系モノマー
６０部をアゾビスイソブチロニトリルを開始剤としてト
ルエン中で重合処理して得たフッ素含有アクリル系共重
合体からなる。
ル％）１００部と、フッ素系剥離剤２５０部を酢酸エチ
ルに溶解させて混合液（５重量％）を調製し、それをク
ラフト紙の片面にラミネートした厚さ２０μmの低密度
ポリエチレン層の上に塗布し、１００℃で２分間加熱処
理して厚さ約２μmの層分離型剥離性処理層を形成し、
セパレータを得た。層分離型剥離性処理層におけるエチ
レン・酢酸ビニル共重合体層の厚さは約０．５７μm、
フッ素系剥離剤層の厚さは約１．４３μmであった。な
お前記のフッ素系剥離剤は、メタクリル酸２−ヒドロキ
シエチル４０部、式：Ｃ2Ｆ5（Ｃ2Ｆ4）nＣ2Ｈ4ＯＣ
（Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2で表されるフッ素系モノマー
６０部をアゾビスイソブチロニトリルを開始剤としてト
ルエン中で重合処理して得たフッ素含有アクリル系共重
合体からなる。
【００２２】実施例５ 不飽和ポリエステル樹脂（東洋紡社製、バイロン３０
０）１００部と、長鎖アルキル系剥離剤２００部を酢酸
エチルに溶解させて混合液（３重量％）を調製し、それ
を厚さ２０μmのポリエチレンフィルムのコロナ処理面
に塗布し、１００℃で２分間加熱処理して厚さ約０．３
μmの層分離型剥離性処理層を形成し、セパレータを得
た。層分離型剥離性処理層における不飽和ポリエステル
樹脂層の厚さは約０．１μm、長鎖アルキル系剥離剤層
の厚さは約０．２μmであった。なお前記の長鎖アルキ
ル系剥離剤は、メタクリル酸オクタデシル５０部、アク
リル酸１００部をアゾビスイソブチロニトリルを開始剤
としてトルエン中で重合処理して得たアクリル系共重合
体からなる。
０）１００部と、長鎖アルキル系剥離剤２００部を酢酸
エチルに溶解させて混合液（３重量％）を調製し、それ
を厚さ２０μmのポリエチレンフィルムのコロナ処理面
に塗布し、１００℃で２分間加熱処理して厚さ約０．３
μmの層分離型剥離性処理層を形成し、セパレータを得
た。層分離型剥離性処理層における不飽和ポリエステル
樹脂層の厚さは約０．１μm、長鎖アルキル系剥離剤層
の厚さは約０．２μmであった。なお前記の長鎖アルキ
ル系剥離剤は、メタクリル酸オクタデシル５０部、アク
リル酸１００部をアゾビスイソブチロニトリルを開始剤
としてトルエン中で重合処理して得たアクリル系共重合
体からなる。
【００２３】比較例１ 縮合反応型シリコーン系剥離剤（ＫＳ−７０５Ｆ）１０
０部とその硬化触媒（ＰＳ−１）１部をトルエンに溶解
させて混合液（１重量％）を調製し、それを厚さ２０μ
mの軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、１２
０℃で２分間加熱処理して厚さ約０．２μmの剥離剤皮
膜を形成し、セパレータを得た。
０部とその硬化触媒（ＰＳ−１）１部をトルエンに溶解
させて混合液（１重量％）を調製し、それを厚さ２０μ
mの軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、１２
０℃で２分間加熱処理して厚さ約０．２μmの剥離剤皮
膜を形成し、セパレータを得た。
【００２４】比較例２ 実施例４で用いたフッ素系剥離剤の酢酸エチル溶液（５
重量％）を、クラフト紙の片面にラミネートした厚さ２
０μmの低密度ポリエチレン層の上に塗布し、１００℃
で２分間加熱処理して厚さ約２μmの剥離剤皮膜を形成
し、セパレータを得た。
重量％）を、クラフト紙の片面にラミネートした厚さ２
０μmの低密度ポリエチレン層の上に塗布し、１００℃
で２分間加熱処理して厚さ約２μmの剥離剤皮膜を形成
し、セパレータを得た。
【００２５】比較例３ 厚さ２０μmの軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に、
実施例３で用いたウレタン・塩化ビニル共重合体のトル
エン溶液（２重量％）を塗布し、１２０℃で２分間加熱
処理して厚さ約０．３μmのウレタン・塩化ビニル共重
合体層を形成したのち、その上に実施例３に準じて形成
した縮合反応型シリコーン系剥離剤（ＫＳ−７０５Ｆ、
硬化触媒ＰＳ−１；２部含有）のトルエン溶液（２重量
％）を塗布し、１２０℃で２分間加熱処理して厚さ０．
３μmのシリコーン系剥離剤皮膜を形成してセパレータ
を得た（従って、ウレタン・塩化ビニル共重合体層とシ
リコーン系剥離剤皮膜の合計厚さは約０．６μmであ
る）。
実施例３で用いたウレタン・塩化ビニル共重合体のトル
エン溶液（２重量％）を塗布し、１２０℃で２分間加熱
処理して厚さ約０．３μmのウレタン・塩化ビニル共重
合体層を形成したのち、その上に実施例３に準じて形成
した縮合反応型シリコーン系剥離剤（ＫＳ−７０５Ｆ、
硬化触媒ＰＳ−１；２部含有）のトルエン溶液（２重量
％）を塗布し、１２０℃で２分間加熱処理して厚さ０．
３μmのシリコーン系剥離剤皮膜を形成してセパレータ
を得た（従って、ウレタン・塩化ビニル共重合体層とシ
リコーン系剥離剤皮膜の合計厚さは約０．６μmであ
る）。
【００２６】比較例４ クラフト紙の片面にラミネートした厚さ２０μmの低密
度ポリエチレン層の上に実施例４で用いたエチレン・酢
酸ビニル共重合体の酢酸エチル溶液（３重量％）を塗布
し、１００℃で２分間加熱処理して厚さ約１．０μmの
エチレン・酢酸ビニル共重合体層を形成したのち、その
上に実施例４で用いたフッ素系剥離剤の酢酸エチル溶液
（３重量％）を塗布し、１００℃で２分間加熱処理して
厚さ約１．０μmのフッ素系剥離剤皮膜を形成してセパ
レータを得た（従って、エチレン・酢酸ビニル共重合体
層とフッ素系剥離剤皮膜の合計厚さは約２μmであ
る）。
度ポリエチレン層の上に実施例４で用いたエチレン・酢
酸ビニル共重合体の酢酸エチル溶液（３重量％）を塗布
し、１００℃で２分間加熱処理して厚さ約１．０μmの
エチレン・酢酸ビニル共重合体層を形成したのち、その
上に実施例４で用いたフッ素系剥離剤の酢酸エチル溶液
（３重量％）を塗布し、１００℃で２分間加熱処理して
厚さ約１．０μmのフッ素系剥離剤皮膜を形成してセパ
レータを得た（従って、エチレン・酢酸ビニル共重合体
層とフッ素系剥離剤皮膜の合計厚さは約２μmであ
る）。
【００２７】評価試験 実施例、比較例で得たセパレータについて下記の特性を
調べた。 非脱落性 セパレータの剥離性付与面を指で強く摩擦し、剥離性付
与層（剥離剤皮膜）の脱落が認められない場合を○、脱
落が認められた場合を×として評価した。
調べた。 非脱落性 セパレータの剥離性付与面を指で強く摩擦し、剥離性付
与層（剥離剤皮膜）の脱落が認められない場合を○、脱
落が認められた場合を×として評価した。
【００２８】剥離性 ２０℃、６５％R.H.下でセパレータの剥離性付与面に、
幅５０mmの市販粘着テープ（日東電工社製、No.３１
Ｂ）を重さ２kgのゴムローラを一往復させて圧着し、そ
の粘着テープの上に５０ｇ／cm2の荷重をかけた状態で
２０℃下に２４時間放置する。その後、荷重を解いて２
０℃、６５％R.H.下に２時間放置し、得られたものにつ
いてショッパーにより粘着テープを３００mm／分の速度
で引き剥がし（１８０度ピール）、その剥離に要する力
を測定した。
幅５０mmの市販粘着テープ（日東電工社製、No.３１
Ｂ）を重さ２kgのゴムローラを一往復させて圧着し、そ
の粘着テープの上に５０ｇ／cm2の荷重をかけた状態で
２０℃下に２４時間放置する。その後、荷重を解いて２
０℃、６５％R.H.下に２時間放置し、得られたものにつ
いてショッパーにより粘着テープを３００mm／分の速度
で引き剥がし（１８０度ピール）、その剥離に要する力
を測定した。
【００２９】前記の結果を表１に示した。
【表１】
【００３０】表１より、実施例の層分離型剥離性処理層
を設けたものは、いずれの場合にも支持基材より脱落し
にくくて密着性に優れており、粘着面よりの剥離性にも
優れていることがわかる。
を設けたものは、いずれの場合にも支持基材より脱落し
にくくて密着性に優れており、粘着面よりの剥離性にも
優れていることがわかる。
【図１】実施例の断面図
１：剥離性処理層 １１：剥離性付与層 １２：剥離性付与層とポリマー層との分離界面（混交
層） １３：ポリマー層 ２：支持基材 特許出願人 日東電工株式会社代 理 人 藤
本 勉
層） １３：ポリマー層 ２：支持基材 特許出願人 日東電工株式会社代 理 人 藤
本 勉
Claims (3)
- 【請求項１】 支持基材に良密着性のポリマー層と、剥
離性付与層とに層分離した皮膜からなることを特徴とす
る剥離性処理層。 - 【請求項２】 支持基材の片面に請求項１に記載の剥離
性処理層を有し、他面に粘着層を有することを特徴とす
る粘着部材。 - 【請求項３】 支持基材の片面又は両面に請求項１に記
載の剥離性処理層を有することを特徴とするセパレー
タ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30997091A JPH05117605A (ja) | 1991-10-28 | 1991-10-28 | 剥離性処理層、粘着部材及びセパレータ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30997091A JPH05117605A (ja) | 1991-10-28 | 1991-10-28 | 剥離性処理層、粘着部材及びセパレータ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05117605A true JPH05117605A (ja) | 1993-05-14 |
Family
ID=17999562
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30997091A Pending JPH05117605A (ja) | 1991-10-28 | 1991-10-28 | 剥離性処理層、粘着部材及びセパレータ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05117605A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006081927A (ja) * | 2005-11-24 | 2006-03-30 | Kobayashi Pharmaceut Co Ltd | 体液吸収用当て材 |
| WO2012020673A1 (ja) * | 2010-08-11 | 2012-02-16 | リンテック株式会社 | 剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体 |
| CN103045116A (zh) * | 2011-10-17 | 2013-04-17 | 日东电工株式会社 | 压敏胶粘带用膜和压敏胶粘带 |
| KR20130041744A (ko) * | 2011-10-17 | 2013-04-25 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 점착 테이프용 필름 및 점착 테이프 |
| JP2013099926A (ja) * | 2011-10-17 | 2013-05-23 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ用フィルムおよび粘着テープ |
| TWI567154B (zh) * | 2011-10-17 | 2017-01-21 | 日東電工股份有限公司 | 黏著帶用膜及黏著帶 |
-
1991
- 1991-10-28 JP JP30997091A patent/JPH05117605A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006081927A (ja) * | 2005-11-24 | 2006-03-30 | Kobayashi Pharmaceut Co Ltd | 体液吸収用当て材 |
| WO2012020673A1 (ja) * | 2010-08-11 | 2012-02-16 | リンテック株式会社 | 剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体 |
| JP5842309B2 (ja) * | 2010-08-11 | 2016-01-13 | リンテック株式会社 | 剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体 |
| CN103045116A (zh) * | 2011-10-17 | 2013-04-17 | 日东电工株式会社 | 压敏胶粘带用膜和压敏胶粘带 |
| KR20130041744A (ko) * | 2011-10-17 | 2013-04-25 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 점착 테이프용 필름 및 점착 테이프 |
| KR20130041745A (ko) * | 2011-10-17 | 2013-04-25 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 점착 테이프용 필름 및 점착 테이프 |
| JP2013099926A (ja) * | 2011-10-17 | 2013-05-23 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ用フィルムおよび粘着テープ |
| TWI567154B (zh) * | 2011-10-17 | 2017-01-21 | 日東電工股份有限公司 | 黏著帶用膜及黏著帶 |
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