JP2000273406A

JP2000273406A - 粘着テ−プ

Info

Publication number: JP2000273406A
Application number: JP11085207A
Authority: JP
Inventors: Susumu Kameda; 進亀田; Yoshiji Hasegawa; 美次長谷川; Yukio Arimitsu; 幸生有満
Original assignee: Nitto Denko Corp; Kyushu Nitto Denko Corp
Current assignee: Nitto Denko Corp; Kyushu Nitto Denko Corp
Priority date: 1999-03-29
Filing date: 1999-03-29
Publication date: 2000-10-03

Abstract

(57)【要約】【課題】アクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着剤
等の通常の粘着剤を使用した粘着テ−プの剥離紙の剥離
処理剤や背面処理剤に、架橋により高ゲル分率としたア
クリル系粘着剤を用いてハ−ドディスク等の精密電子機
器の分野でも安全に使用できる粘着テ−プを提供する。【解決手段】支持基材１の片面にアクリル系粘着剤を架
橋によって高ゲル分率としたアクリル系剥離剤層３を設
け、同支持基材１の他面にアクリル系、ゴム系またはシ
リコ−ン系粘着剤層２を設けた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は剥離紙が仮着され、
または背面剥離処理された粘着テ−プに関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】粘着テ−プにおいては巻回構造乃至は積
層構造で保管されるので、剥離紙の仮着または背面剥離
処理が必要であり、従来シリコ−ン系剥離剤、フッ素系
剥離剤または長鎖アルキル基含有の剥離剤で処理した剥
離紙を仮着するか、それらの剥離剤で背面剥離処理して
いる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】而るに、これらの粘着
テ−プにおいては、保存中に粘着剤とシリコ−ン系剥離
剤等とが接触するので、その処理剤の一部の粘着剤表面
への転移が避けられない。近来、粘着テ−プの利用分野
が著しく拡大され、ハ−ドディスク装置を含む精密電子
機器の分野でも多量に使用されている。しかるに、ハ−
ドディスク装置に使用する粘着テ−プに上記シリコ−ン
系剥離剤等の転移が生じると、転移シリコ−ンや不純物
として含まれるシリコ−ンオイルの揮発成分が読み取り
ヘッドやディスク面に付着してクラッシュ等の障害が惹
起される畏れがある。従って、シリコ−ン系剥離剤等に
よらずに剥離処理した粘着テ−プの開発が望まれる。

【０００４】而るに、本発明者等は予想外にも、特定の
アクリル系粘着剤の組成において架橋密度を高くすれ
ば、通常のアクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着
剤に対し従来のシリコ−ン系剥離剤と同等の剥離性を呈
させ得ることを知った。粘着剤同志では接触角が小さく
なるから濡れ性がよくなり、また接触界面が融合して剥
離が凝集破壊になり易いと予想されるが、予想外にも架
橋度の調整によって従来の剥離処理剤と同等の剥離性を
保証し得ることを知った。

【０００５】本発明の目的は、上記予想外の知見に基づ
き、アクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着剤等の
通常の粘着剤を使用した粘着テ−プの剥離紙の剥離処理
剤や背面処理剤に、架橋により高ゲル分率としたアクリ
ル系粘着剤を用いてハ−ドディスク等の精密電子機器の
分野でも安全に使用できる粘着テ−プを提供することに
ある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明に係る一の粘着テ
−プは、支持基材の片面にアクリル系粘着剤を架橋によ
って高ゲル分率としたアクリル系剥離剤層を設け、同支
持基材の他面にアクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系
粘着剤層を設けたことを特徴とする構成である。

【０００７】本発明に係る別の粘着テ−プは、アクリル
系粘着剤を架橋によって高ゲル分率としたアクリル系剥
離剤層を片面に設けたテ−プのその片面を、アクリル
系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着剤層を有する粘着テ
−プ本体の粘着剤層に貼り合わせたことを特徴とする構
成であり、粘着テ−プ本体の粘着剤を架橋によって高ゲ
ル分率とされたアクリル系粘着剤とすることもできる。

【０００８】本発明に係る他の別の粘着テ−プは、支持
基材の両面にアクリル系粘着剤を架橋によって高ゲル分
率としたアクリル系剥離剤を設けたテ−プの両面に、ア
クリル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着剤層を有する
粘着テ−プ本体の粘着剤層を貼り合わせたことを特徴と
する構成である。

【０００９】上記のアクリル系剥離剤は、アクリル酸エ
ステルとアクリル酸との共重合体１００重量部に多官能
エポキシ基含有の架橋剤を０．５〜２５重量部添加した
組成にでき、アクリル酸エステルには炭素数が４〜１２
のものを使用し、アクリル酸エステルとアクリル酸との
共重合比は９９／１〜８８／１２、好ましくは９８／２
〜９４／６とし、架橋剤には１分子中にエポキシ基を４
箇、３級アミンのＮを４箇有する多官能エポキシ基含有
化合物を使用できる

【００１０】本発明で使用するアクリル系剥離剤におい
て、アクリル酸エステルにアクリル酸を共重合させる理
由は、ポリマ−鎖に架橋点となる官能基（カルボキシル
基）を導入するためである。

【００１１】上記架橋剤の配合量を０．５〜２５重量部
とする理由は、０．５重量部未満ではタックを所望程度
に低くし得ず、２５重量部を越えてもゲル分率がそれ以
上あがらずに効果がなく、場合によっては未反応物が粘
着付与剤のように作用して粘着感が増すからである。

【００１２】上記アクリル酸エステルとしては、炭素数
が４〜１２のアクリル酸エステル、例えば炭素数４のア
クリル酸ブチル、炭素数８のアクリル酸イソオクチル、
炭素数９のアクリル酸イソニノル、炭素数１２のアクリ
ル酸ラウリル等を挙げることができる。

【００１３】上記１分子中にエポキシ基を４箇、３級ア
ミンのＮを４箇有する多官能エポキシ基含有化合物を好
ましい架橋剤として使用する理由は、反応性、架橋構造
から多官能エポキシ基を含有するものの中でも、３級ア
ミンを有するものが反応触媒として作用することが期待
されるからである。

【００１４】本発明において使用するアクリル系剥離剤
は、通常のアクリル系粘着剤のゲル分率がほぼ６０％〜
８０％であるのに対し、９０％以上、好ましくは９４％
以上であり、以下高ゲル分率アクリル系粘着剤というこ
ともある。かかる高ゲル分率アクリル系粘着剤は、アク
リル系ポリマ−鎖に上記カルボキシル基以外の官能基、
例えば水酸基、エポキシ基を導入し、そのペンダント官
能基と反応する架橋剤で架橋することにより、或いは、
相互作用があり得る多数の官能基をポリマ−鎖中に導入
し、分子間架橋することにより得ることも可能である。

【００１５】上記アクリル酸エステルに代え、メタアク
リル酸エステルまたはアクリル酸エステルとメタアクリ
ル酸エステルの組合せを使用することも可能である。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の
実施の形態について説明する。図１は本発明に係る粘着
テ−プの一例を示し、支持基材１の片面に通常のアクリ
ル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着剤２を塗工し、同
支持基材１の他面にアクリル系粘着剤を架橋によって高
ゲル分率としたアクリル系剥離剤３を塗工した構成であ
り、通常、テ−プ芯に巻回した状態で取り扱われる。

【００１７】図２は本発明に係る粘着テ−プの別例を示
し、支持基材１の片面にアクリル系剥離剤３を塗工した
テ−プＡのアクリル系剥離剤層面３’を、支持基材１０
にアクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着剤２を塗
工した通常の粘着テ−プ本体Ｂの粘着剤層面２’に貼り
合わせた構成でありる。

【００１８】図３は本発明に係る粘着テ−プの他の別例
を示し、支持基材１の片面にアクリル系剥離剤３を塗工
したテ−プａ，Ａをアクリル系剥離剤面同志において貼
り合わせ、両テ−プａ，Ａを軽タックラベルとして使用
するようにした構成であり、ゴミになるものが無く、省
資源化に有利である。なお、両テ−プａ，Ａのアクリル
系剥離剤の架橋密度は高ゲル分率（９０％以上、好まし
くは９６％以上）のもとで等しくすること、または異な
らせることの何れであってもよい。

【００１９】図４は本発明に係る粘着テ−プの上記とは
別の例を示し、支持基材１の両面にアクリル系剥離剤
３，３を塗工したテ−プＡ’の両面に、支持基材１０に
通常のアクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着剤２
を塗工した粘着テ−プ本体Ｂを貼り合わせた構成であ
り、例えば、打ち抜きやハ−フカット等の加工をして二
枚の粘着テ−プ本体を強タックラベルとして使用でき
（テ−プ芯を剥離紙として使用）、剥離紙を一枚で済ま
しえるので、この場合も省資源化に有利である。

【００２０】上記の各実施例において、通常の粘着剤２
の層厚みは通常２０〜６０μｍとされ、アクリル系剥離
剤３の層厚みは通常の粘着剤層の厚みよりも５〜１０μ
ｍ程度薄くされる。また、上記支持基材１，１０として
は、プラスチックフィルム（例えばポリエチレンテレフ
タレ−トエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポ
リエチレンナフタレ−トエステル、ポリイミド等）や紙
または布或いは不織布、更に片面または両面にポリエチ
レン、ポリプロピレンをラミネ−トし、またはポリビニ
ルアルコ−ルやポリ酢酸ビニル等をコ−ティングした紙
または布或いは不織布を使用できるが、支持基材１には
アクリル系剥離剤層３との界面剥離を防止するために特
に投錨性に優れたものを使用することが好ましい。

【００２１】

【実施例】〔実施例１〕図１に示す構成である。アクリ
ル酸２エチルヘキシル９８重量部とアクリル酸２重量部
にベンゾイルパ−オキサイド０．４重量部を添加し、ト
ルエン中で溶液共重合して得たポリマ−１００重量部に
対し、４官能エポキシ基含有架橋剤（三菱ガス化学社
製、商品名テトラッド）を１０重量部となるように添加
した溶液を調整し、この溶液を厚み５０μｍのポリエス
テルフィルムに塗布し、１００℃×５分で熱風乾燥して
片面にアクリル系剥離剤を設けたテ−プを得た。更に、
アクリル酸ブチル９８重量部とアクリル酸２重量部にベ
ンゾイルパ−オキサイド０．４重量部添加し、トルエン
中で溶液共重合して得たポリマ−１００重量部に対し、
ポリイソシアナ−ト架橋剤（日本ポリウレタン社製、商
品名コロネ−トＬ）を２重量部添加した溶液を調整し、
これを前記テ−プの他面に塗布して１００℃×５分で熱
風乾燥し厚み３０μｍの通常のアクリル系粘着剤層を設
けた。

【００２２】〔実施例２及び３〕実施例１に対し、アク
リル系粘着剤層に代え通常の天然ゴム系粘着剤層または
シリコ−ン系粘着剤層を設けた以外、実施例１に同じと
した。

【００２３】〔比較例１及び２〕実施例１，２に対し片
面にアクリル系剥離剤を設けたテ−プに代え、片面をシ
リコ−ン剥離処理した片面シリコ−ン剥離処理ポリエス
テルフィルム（三菱樹脂社製，商品名ダイヤホイル＃５
０）を使用した以外、実施例１，２に対し同じとした。

【００２４】〔比較例３〕ポリエステルフィルムを何ら
処理せず、粘着剤層は実施例１と同じとした。これらの
実施例品及び比較例品の粘着テ−プについて、粘着テ−
プの背面に同じテ−プを張付け、背面に対する粘着力を
１８０°ピ−ルで測定し〔自背面剥離力（Ｎ／５０mm
）〕、更にステンレス板に対する１８０°ピ−ル粘着
力〔粘着力（Ｎ／５０mm ）〕をＪＩＳＣ−２１０７に
準じて測定したところ、表１に示す通りであった。

【００２５】

【表１】表１実施例１実施例２実施例３剥離層の構成アクリル系剥離剤アクリル系剥離剤アクリル系剥離剤粘着剤アクリル系天然ゴムシリコ−ン系自背面剥離力０．０３０．０４０．０４粘着力８．４７．６６．５比較例１比較例２比較例３剥離層の構成シリコ−ン系剥離剤長鎖アルキル系剥離剤なし粘着剤アクリル系アクリル系アクリル系自背面剥離力０．０１０．０４５．２粘着力６．２６．２８．４

【００２６】実施例１〜３と比較例１，２との自背面剥
離力の比較から、本発明に係る粘着テ−プにおけるアク
リル系剥離剤が従来のシリコ−ン系剥離剤や長鎖アルキ
ル系剥離剤と同等以上の剥離効果を奏することが明らか
である。また、実施例１の粘着力が比較例１，２の同じ
アクリル系粘着剤のもとでの粘着力に較べ高く、かつ比
較例３の同じアクリル系粘着剤のもとでの粘着力に等し
いことから、本発明に係る粘着テ−プにおいては、剥離
剤の粘着剤表面への転移が実質的にないと推定できる。

【００２７】〔実施例４〜８〕図２に示す構成である。
アクリル酸２エチルヘキシル９８重量部とアクリル酸２
重量部にベンゾイルパ−オキサイド０．４重量部添加
し、トルエン中で溶液共重合して得たポリマ−１００重
量部に対し、４官能エポキシ基含有架橋剤（三菱ガス化
学社製、商品名テトラッド）をそれぞれ、０．５重量
部、１重量部、５重量部、１０重量部、２０重量部とな
るように添加した溶液を調整し、この溶液を厚み５０μ
ｍのポリエステルフィルムに塗布し、１００℃×５分で
熱風乾燥して厚み２０μｍの架橋度の異なるアクリル系
剥離剤層を設けた５種のテ−プを得、通常のアクリル系
粘着テ−プ（日東電工社製アクリル系粘着テ−プＮｏ．
３１Ｂ）に貼付けてセパレ−ト付き粘着テ−プを作成し
た。各セパレ−ト付き粘着テ−プについてセパレ−トの
１８０°ピ−ル剥離力（Ｎ／５０mm ）を測定したとこ
ろ、表２の通りであった。また、各セパレ−ト単体での
ステンレス板に対する１８０°ピ−ル剥離力〔粘着力
（Ｎ／５０mm ）〕をＪＩＳＣ−２１０７に準じて測定
したところ、表２に示す通りであった。表２にはゲル分
（％）も表示してある。ただし、ゲル分の測定方法は次
の通りである。接着シートから感圧接着剤が２．０ｇと
なる量を採取精秤したのち、精秤した円筒ろ紙につめソ
ツクレー抽出器にて１５０ｍｌの酢酸エチルにて抽出処
理を行う（８０〜９０℃×２４時間抽出）。処理後、円
筒ろ紙を取り出し、乾燥後の重量を測定し、ゲル分（重量％）＝（乾燥後ろ紙重量−ろ紙重量）×１
００／（感圧性接着剤重量）にて算出する。

【００２８】

【表２】表２実施例４実施例５実施例６実施例７実施例８架橋剤量（重量部）０．５１５１０２０剥離力０．１５０．１００．０５０．０５０．０３粘着力０．２５０．２００．１００．１００．０８ゲル分（％）９１９３９６９６９８

【００２９】表２の測定結果から、アクリル系剥離剤の
架橋剤の配合量０．５重量部でも本発明の目的を充分に
達成できることが明らかである。さらに、アクリル系剥
離剤塗布テ−プの粘着層に対する剥離力がステンレス板
に対する剥離力よりも小さいことは予想外の事実であ
り、本発明はこの意外性を契機とするものである。

【００３０】〔実施例９〜１３〕実施例４〜８に対し、
粘着テ−プにアクリル系粘着テ−プに代え通常の天然ゴ
ム粘着テ−プ（日東電工社製天然ゴム粘着テ−プＮｏ．
３７５））を使用した以外、実施例４〜８に同じであ
り、セパレ−トの１８０°ピ−ル剥離力（ｎ／ｍ）を測
定したところ、表３の通りであった。

【００３１】

【表３】表３実施例９実施例５実施例６実施例７実施例８架橋剤量（重量部）０．５１５１０２０剥離力０．１７０．１２０．０６０．０６０．０５

【００３２】表２と表３との比較から、粘着テ−プ本体
の粘着剤に関係なく、アクリル系剥離剤の架橋剤の下限
配合量０．５重量部で本発明の目的を充分に達成できる
ことが明らかである。

【００３３】〔実施例４’〜８’〕図２に示す構成であ
る。実施例４〜８に対し、アクリル系剥離剤付きテ−プ
に次のものを使用した以外、実施例４〜８に同じとし
た。すなわち、アクリル酸ブチル９５重量部とアクリル
酸５重量部にベンゾイルパ−オキサイド０．４重量部添
加し、トルエン中で溶液共重合して得たポリマ−１００
重量部に対し、４官能エポキシ基含有架橋剤（三菱ガス
化学社製、商品名テトラッド）をそれぞれ、０．５重量
部、１重量部、５重量部、１０重量部、２０重量部とな
るように添加した溶液を調整し、この溶液を厚み５０μ
ｍのポリエステルフィルムに塗布し、１００℃×５分で
熱風乾燥して厚み２０μｍの架橋度の異なるアクリル系
剥離剤層を片面に設けた５種のテ−プを得、各テ−プを
セパレ−タとして使用した。各セパレ−ト付き粘着テ−
プについてセパレ−トの１８０°ピ−ル剥離力（ｎ／ｍ
）を測定したところ、表４の通りであった。表４には
ゲル分率の測定結果も示してある。また、各セパレ−ト
単体でのステンレス板に対する１８０°ピ−ル剥離力
〔粘着力（ｎ／ｍ）〕をＪＩＳＣ−２１０７に準じて
測定したところ、表４に示す通りであった。

【００３４】

【表４】表４実施例４’ 実施例５’ 実施例６’ 実施例７’ 実施例８’ 架橋剤量０．５１５１０２０剥離力０．１５０．１００．０５０．０５０．０３粘着力０．３５０．２５０．１５０．１５０．１０ゲル分率（％）９０９2 ９４９６９８

【００３５】表４の測定結果から、アクリル酸エステル
の種類が異なっても、アクリル系剥離剤の架橋剤の下限
配合量０．５重量部で本発明の目的を充分に達成できる
ことが明らかである。さらに、アクリル系剥離剤塗布テ
−プの粘着層に対する剥離力がステンレス板に対する剥
離力よりも小さいことの前記の事実がこの表４からも明
らかである。なお、これらの実施例において、粘着テ−
プにはアクリル系粘着テ−プを使用している。

【００３６】〔実施例９’〜１３’〕実施例４’〜８’
に対し、粘着テ−プにアクリル系粘着テ−プに代え通常
の天然ゴム粘着テ−プ（日東電工社製天然ゴム粘着テ−
プＮｏ．３７５）を使用した以外、実施例４’〜８’に
同じであり、セパレ−トの１８０°ピ−ル剥離力（ｎ／
ｍ）を測定したところ、表５の通りであった。

【００３７】

【表５】表５実施例９’ 実施例１０’ 実施例１１’ 実施例１２’ 実施例１３’ 架橋剤量０．５１５１０２０剥離力０．１７０．１２０．０６０．０６０．０５

【００３８】〔実施例１４〜１９〕図３に示す構成であ
り、実施例４〜８におけるアクリル系剥離剤層付きテ−
プ〔アクリル酸２エチルヘキシル９８重量部とアクリル
酸２重量部にベンゾイルパ−オキサイド０．４重量部添
加し、トルエン中で溶液共重合して得たポリマ−１００
重量部に対し、４官能エポキシ基含有架橋剤（三菱ガス
化学社製、商品名テトラッド）をそれぞれ、０．５重量
部、１重量部、５重量部、１０重量部、２０重量部とな
るように添加した溶液を調整し、この溶液を厚み５０μ
ｍのポリエステルフィルムに塗布し、１００℃×５分で
熱風乾燥して厚み２０μｍの架橋度の異なるアクリル系
剥離剤層を設けて得た５種のテ−プのアクリル系剥離剤
面同志を貼り合わせて各実施例品を作成した。これらの
各実施例品について初期、７０℃１週間経過後及び６０
℃×９０％ＲＨのもとでの１週間経過後でのＴ字状に剥
離するときの剥離力を測定したところ表６の通りであっ
た。

【００３９】

【表６】表６実施例１４実施例１５実施例１６架橋剤量（重量部）０．５１５初期剥離力０．０５０．０４０．０２加温１週間後の剥離力０．０８０．０６０．０３加温加湿１週間後の剥離力０．０６０．０５０．０４実施例１７実施例１８架橋剤量（重量部）１０２０初期剥離力０．０２０．０２加温１週間後の剥離力０．０３０．０３加温加湿１週間後の剥離力０．０４０．０４

【００４０】表６の測定結果から明らかな通り、加温し
ても剥離力が安定であり、アクリル系剥離剤が低分子量
添加物を含まないために従来の剥離処理剤とは異なり、
低分子成分のアクリル系剥離剤表面への移行がないと推
定できる。

【００４１】

【発明の効果】本発明に係る粘着テ−プは、アクリル系
粘着剤の架橋密度を高くしてゲル分率を高くすれば、意
外にも粘着剤に対して優れた剥離性を呈することを知
り、この認識を基礎として構成されており、従来のシリ
コ−ン系、フッ素系または長鎖アルキル系剥離剤による
ことなく粘着テ−プの剥離処理を行い得、粘着テ−プを
精密電子機器の分野に、剥離剤の転移分や揮発分の読み
取りヘッドやディスク面への付着に起因するクラッシュ
等の障害なく、安全に使用できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る粘着テ−プの一例を示す図面であ
る。

【図２】本発明に係る粘着テ−プの上記とは別の例を示
す図面である。

【図３】本発明に係る粘着テ−プの上記とは別の例を示
す図面である。

【図４】本発明に係る粘着テ−プの上記とは別の例を示
す図面である。

【符号の説明】

１支持基材２粘着剤３アクリル系剥離剤１０支持基材

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者長谷川美次大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者有満幸生大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内Ｆターム(参考） 4J004 AA05 AA10 AA11 CC02 CC05 CD05 DA02 DB03 EA01 EA04

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】支持基材の片面にアクリル系粘着剤を架橋
によって高ゲル分率としたアクリル系剥離剤層を設け、
同支持基材の他面にアクリル系、ゴム系またはシリコ−
ン系粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着テ−プ。
【請求項２】アクリル系粘着剤を架橋によって高ゲル分
率としたアクリル系剥離剤層を片面に設けたテ−プのそ
の片面を、アクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系粘着
剤層を有する粘着テ−プ本体の粘着剤層に貼り合わせた
ことを特徴とする粘着テ−プ。
【請求項３】粘着テ−プの粘着剤が架橋によって高ゲル
分率とされたアクリル系粘着剤である請求項２記載の粘
着テ−プ。
【請求項４】支持基材の両面にアクリル系粘着剤を架橋
によって高ゲル分率としたアクリル系剥離剤を設けたテ
−プの両面に、アクリル系、ゴム系またはシリコ−ン系
粘着剤層を有する粘着テ−プ本体の粘着剤層を貼り合わ
せたことを特徴とする粘着テ−プ。
【請求項５】アクリル系剥離剤が、アクリル酸エステル
とアクリル酸との共重合体１００重量部に多官能エポキ
シ基含有の架橋剤を０．５〜２５重量部添加した組成で
ある請求項１乃至４何れか記載の粘着テ−プ。
【請求項６】アクリル酸エステルの炭素数が４〜１２で
あり、アクリル酸エステルとアクリル酸との共重合比が
９９／１〜８８／１２である請求項５記載の粘着テ−
プ。
【請求項７】架橋剤が１分子中にエポキシ基を４箇、３
級アミンのＮを４箇有する多官能エポキシ基含有化合物
である請求項５または６記載の粘着テ−プ。