JPH0492185A

JPH0492185A - 管の連結構造

Info

Publication number: JPH0492185A
Application number: JP20969690A
Authority: JP
Inventors: Toshihiko Miyazaki; 俊彦宮崎
Original assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Current assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date: 1990-08-07
Filing date: 1990-08-07
Publication date: 1992-03-25

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）本発明は管の連結構造に関する。

（従来の技術）管の連結に用いられる管継手には様々なものがあるが、
なかでも連結作業が迅速に行えるといった点から、一方
の継手部品を他方の継手部品に差し込むだけで連結でき
るいわゆるワンタンチ式のものが広く使用されている。

（発明が解決しようとする課題）しかしながら、従来の上記したようなワンタ・７千弐の
管継手の多くは、構造が複雑でしかも部品点数が多いた
め、その分コスト高であり、また故障の発生頻度が高い
といった問題があった。

本発明は上記従来の技術がかかえる問題を解消すべくな
されたもので、構造が簡単でコストも嵩まず、それでい
て連結及び切離しが容易に行えるとともに確実な連結が
可能な管の連結構造を提供しようとするものである。

（課題を解決するための手段）上記目的を達成するため、本発明に係る管の連結構造は
、管同士又は管と器具との連結において、一方の管の管
端に受口部又は差口部が設けられ、他方の管の管端又は
器具の連結部に差口部又は受口部が設けられ、前記受口
部にはその周壁に周方向に沿うスリットが円弧状に開設
されるとともに、該受口部の内部に、内径が前記差口部
の外径よりもやや小さく両端に摘み片を有する略Ｃ字状
の係止リングが装填され、且つ、該両摘み片が前記スリ
ットから受口部外方に突出される一方、前記差口部には
その外周面に周方向に沿う環状の係止溝が形成され、こ
のようになる差口部が前記受口部の係止リング内に強制
的に差し込まれて前記係止リングと差口部の係止溝とが
係止され、これによって前記管同士又は管と器具の連結
部とが連結されているものである。

（作用）受口部と差口部の係止に寄与する部品は係止リングだけ
であるから、従来のものに比べて部品点数が少ない。ま
た、係止リングは略Ｃ字状といった単純な形状であり、
その受口部内への装填も受口部の開口端又は周壁のスリ
ットを通すだけでよく、しかも係止溝は差口部の外周面
を切削加工するだけで形成できる。したがって、従来の
ものに比べて製作コストが大幅に低減される。

連結作業では、差口部を、受口部の係止リング内に該リ
ングの弾性力に抗して差し込むと、係止リングは半径方
向に拡げられる。さらに差口部を差し込んでいき、差口
部の係止溝が係止リングの位置に達すると、係止リング
はその弾性力で元の形状に復帰し、係止溝内に嵌まり込
む。これによって係止リングと係止溝とが係止し、差口
部と受口部の連結が完了する。

切離し作業では、スリットから突出している係止リング
の両摘み片を拡げ、受口部内の係止リングを拡径させる
。これで係止リングと係止溝との係止が解除されるので
、この状態を維持しながら差口部を受口部から引き抜く
。これによって差口部と受口部の切離しが完了する。

〈実施例）以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。

第１図及び第２図は、受口部１と差口部２とをそれぞれ
単体の部品とし、これら受口部１と差口部２とにそれぞ
れ管Ｐ、Ｐを挿着した例を示し、第１図は断面図、第２
図は分解斜視図である。

受口部１及び差口部２は、共に短筒の部材からなってい
る。この部材は、金属又は合成樹脂のいずれであっても
よい。

受口部１は、その一端部が受口１１となされ、他端部が
管挿着部１２となされている。受口１１は、その内周面
が差口部２の先端部の外周面形状と合致する形状に形成
されている。この受ロエ１の内周面には、開口端寄りに
リング保持溝１３が周方向に沿って形成されている。ま
た、受口１１の周壁には、このリング保持溝１３と対応
する部分に、スリットＩ４が円弧状に開設されている。

このスリット１４０幅は、後述する係止リング３の厚み
よりもわずかに大きくなされている。このスリット１４
の長さ（受口部ｌの軸心と直交する方向の直線長さ）は
、係止リング３が縮径しながら通過し得る程度に設定さ
れているのが好ましい。

なお、図中の符号１５はシール用の０リングを示してい
る。このＯリング１５は必須のものではなく、また配設
位置も図示例に限るものではない。

このようになる受口部ｌと管Ｐとは、接着手段、螺着手
段、融着手段等、適宜の手段により接合されている。な
お、両者Ｐと１の接合は、これに限らず、管Ｐを受口部
ｌに被せて止め具で締結する等してもよい。

係止リング３は、上記受口部１と差口部２とをロックす
るためのもので、弾性を有する金属又は合成樹脂から成
形されている。この係止リング３は、略Ｃ字状に形成さ
れており、その両端部にはそれぞれ摘み片３１．３１が
外方に向けて延設されている。係止リング３の外径は、
受口部１の受口１１の内径よりもやや大きく、内径は差
口部２の外径よりも小さく設定されている。摘み片３１
゜３１は、その長さが受口１１の周壁の厚みよりも充分
長い寸法とされ、受口部１内に装填された際に受口部１
から外方に突出するようになされている。これら摘み片
３１．３１の先端部には、係止リング３を拡径及び縮径
するのに使用される治具（図示省略）が差し込まれる貫
通孔３２．３２がそれぞれ形成されている。

蓋口部２は、その一端部が蓋口２１となされ、他端部が
管挿着部２２となされている。蓋口２１は、その先端部
外周面が、係止リング３の内径よりも小さく窄められた
差込案内部２３とされている。この差込案内部２３は、
蓋口２１を係止リング３内に円滑に差し込むことができ
るようにするためのものである。また、蓋口２１の外周
面にはその後端寄りに、周方向に沿う環状の係止溝２４
が形成されている。この係止溝２４は、連結時、係止リ
ング３と係止する部分である。

このようになる蓋口部２と管Ｐとは、接着手段、螺着手
段、融着手段等、適宜の手段により接合されている。な
お、両者Ｐと２の接合は、これに限らず、管Ｐを蓋口部
２に被せて止め具で締結する等してもよい。

次に、上記のようになる受口部１と蓋口部２の連結手順
について説明する。

連結に先立ち、係止リング３の両摘み片３１゜３１を持
ち、該係止リング３を受口部１内にスリット１４を通し
て装填する。このとき係止リング３は、スリット１４の
両端部と擦れ合い、これによって縮径されながらスリッ
ト１４をｉｉｌ遇する。

そして受口部１内に完全に入った瞬間それ自体の弾性力
で元の形状に復帰するとともに、受口１１内のリング保
持溝１３〜内に嵌まり込み、両摘み片３１．３１がスリ
ット１４から受口部１の外方に突出した状態となる。

次に、蓋口部２を、蓋口２１側から受口部１内に差し込
む。すると、まず蓋口２１の差込案内部２３が係止リン
グ３内に入り込む。蓋口部２１を押し続けると、係止リ
ング３は差込案内部２３の外周面と擦れ合って拡径され
る。さらに蓋口部２を係止リング３の弾性力に抗して差
し込んでいき、蓋口部２の係止溝２４が係止リング３の
位置に達すると、係止リング３はその弾性力で元の形状
に復帰し、係止溝２４内に嵌まり込む。これによって係
止リング３と係止溝２４とが係止し、受口部１と蓋口部
２の連結が完了する。

受口部１と蓋口部２とを切り離すには、スリット１４か
ら突出している係止υング３の両摘み片３１．３１の貫
通孔３２．３２に治具を差し込み、摘み片３１．３１を
拡げる。これにより、受口部１内の係止リング３が拡径
され、係止リング３と係止溝２４との係止が解除される
ので、この状態を維持しながら蓋口部２を受口部１から
引き抜く。

これで受口部１と蓋口部２の切離しが完了する。

なお、上記実施例では、受口部１及び蓋口部２をそれぞ
れ単体の部品とし、各々に管Ｐ、Ｐを接合しているが、
本発明にこれに限らず、管Ｐの管端に受口部１又は蓋口
部２を直接成形してもよい。

また、本発明は管と管の連結に限らず、管と器具との連
結にも適用できるものであり、その場合、器具にはその
連結部に受口部ｌ又は蓋口部２が設けられる。

また、上記実施例では、受口部１内にリング保持溝１３
を形成し、この溝１３内に係止リング３を嵌入させるこ
とによって係止リング３をその位置に保持するようにし
ているが、これに限るものではない。すなわち、第３図
に示すように、係止リング３の外周縁であって、摘み片
３１．３１とは反対側の位置に突片３３を設ける一方、
受口部１の受口１１内には、該突片３３と対応する凹陥
部（図示省略）を形成し、これら突片３３と凹陥部とを
係合させることで係止リング３をその位置に保持するよ
うにしてもよい。

また、上記実施例では、係止リング３をスリット１４を
通して受口部１内に装填しているが、受口部１の開口端
から装填してもよい。

（発明の効果）以上説明したように、本発明に係る管の連結構造は、構
造が簡単でコストも嵩まず、それでいて連結及び切離し
が容易に行えるとともに確実な連結が可能であるといっ
た優れた効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

図面は本発明に係る管の連結構造の実施態様を例示し、
第１図は断面図、第２図は分解斜視図、第３図は係止リ
ングの他の例を示す正面図である。１・・・受口部　　　　　　　２・・・蓋口部３・・・
係止リング　　　　１４・・・スリット２４・・・係止
溝　　　　　　３１・・・摘み片Ｐ・・・管

Claims

【特許請求の範囲】１）管同士又は管と器具との連結において、一方の管の
管端に受口部又は差口部が設けられ、他方の管の管端又は器具の連結部に差口部又は受
口部が設けられ、前記受口部にはその周壁に周方向に沿うスリットが円弧
状に開設されるとともに、該受口部の内部に、内径が前
記差口部の外径よりもやや小さく両端に摘み片を有する
略Ｃ字状の係止リングが装填され、且つ、該両摘み片が
前記スリットから受口部外方に突出される一方、前記差口部にはその外周面に周方向に沿う環状の係止溝
が形成され、このようになる差口部が前記受口部の係止リング内に強
制的に差し込まれて前記係止リングと差口部の係止溝と
が係止され、これによって前記管同士又は管と器具の連
結部とが連結されていることを特徴とする管の連結構造
。