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JPH0480711A - 投射型表示装置 - Google Patents

投射型表示装置

Info

Publication number
JPH0480711A
JPH0480711A JP2195338A JP19533890A JPH0480711A JP H0480711 A JPH0480711 A JP H0480711A JP 2195338 A JP2195338 A JP 2195338A JP 19533890 A JP19533890 A JP 19533890A JP H0480711 A JPH0480711 A JP H0480711A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
projection
screen
negative
projection lens
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2195338A
Other languages
English (en)
Inventor
Takashi Omuro
隆司 大室
Takeshi Sekiguchi
威 関口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2195338A priority Critical patent/JPH0480711A/ja
Publication of JPH0480711A publication Critical patent/JPH0480711A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は投射型表示装置に関し、特に光源からの光束で
照明されたスライドフィルム等の被投影像(画像情報)
を投射レンズと、該投射レンズとスクリーンとの間に設
けた負の屈折力を有する負レンズとを用いて所定の拡大
率でスクリーン上に拡大投射して観賞するようにした例
えばビデオプロジェクタ等に好適なコンパクトな投射型
表示装置に関するものである。
(従来の技術) 従来より例えばビデオプロジェクタやスライドプロジェ
クタ等の投射型表示装置においては、大画面映像を得る
為にフィルム等の比較的小さな画像情報を投射レンズに
より例えば反射型スクリーン面上に拡大投射して、該ス
クリーン面上に投射された拡大投影像を投影側より観賞
するようにした所謂反射投射型表示装置が知られている
又、近年では透過型のスクリーン等の性質向上によりキ
ャビネット内に画像情報、投射レンズそして電気回路系
等を配置して、これらの各要素により透過型のスクリー
ン面上に画像情報を拡大投射し、該キャビネットの反対
側の空間からスクリーン面上に拡大投射された投影像を
観賞するようにした所謂背面投射型表示装置も知られて
いる。
第4図は従来の背面投射型表示装置の光学系の要部概略
図である。
同図において照明装置41で照明された画像情報を投射
レンズ42により平面反射l!43を介して透過型のス
クリーン44面上に拡大投射して照明装置41に対して
反対側の空間からスクリーン44面上に投射された投影
像を観賞している。
同図における平面反射!i43は投射レンズ42からの
画像情報に基づく光束をスクリーン44の方向に折り曲
げることによって奥行きを薄くする作用を有している。
このような構成の背面投射型表示装置においては投影像
の拡大率(画像情報とスクリーン上に投射された投影像
の比であり、投射レンズの近軸横倍率の絶対値)は投射
レンズの倍率のみにより決められている。
(発明が解決しようとする問題点) 近年においては手軽に使用できる小型てしかも軽量の投
射型表示装置が要求されており、その為光学性能を良好
に維持したまま装置全体のコンパクト化を図ることが重
要視されている。
従来の背面投射型表示装置において装置全体のコンパク
ト化を図るには例えばスクリーンと投射レンズとの間の
距離(以下「投射距離」と称す)を短くして構成する必
要がある。
しかしながら従来の背面投射型表示装置は投射レンズの
みで所定の拡大率を得ている為に、該所定の拡大率を保
ちながら投射距離を短くするには投射レンズの最大画角
を大きくしなければならなかった。
その為、多くの場合投射レンズを構成するレンズ枚数を
増やして構成しなければならず、これにより装置全体の
重量及びコストが増加するという問題点が新たに生じて
きた。
例えばカラー画像用の多眼式による背面投射型表示装置
になると投射レンズ1本の重量及びコストの増加はその
本数分だけ増加することになり軽量化、コスト化を図る
には大きな障害となっている。
本発明はスクリーンと投射レンズとの間の光路中に例え
ばプラスチック材より成る負の屈折力を有する負レンズ
を適切に配置することにより、良好なる光学性能を維持
したまま装置全体の小型化、軽量化を図ることができる
例えばビデオプロジェクタ等に好適な投射型表示装置の
提供を目的とする。
(問題点を解決するための手段) 本発明の投射型表示装置は、画像情報を投射レンズによ
りスクリーン上に拡大投射する投射型表示装置において
、該スクリーンと該投射レンズとの間の光路中に負の屈
折力を有する負レンズを設け、該負レンズの該投射レン
ズ側からみた近軸横倍率をβsとしたとき 1 〈 βs<1.5   ・・・・・・・・(1)な
る条件を満足し、該負レンズから射出した最大画角の光
束が該スクリーン面に入射する際の入射角なωとしたと
き ω 〈 500      ・・・・・・・・(2)な
る条件を満足することを特徴としている。
(実施例) 第1図は本発明の一実施例の光学系の要部概略図である
同図において1は照明装置であり、スライドフィルム等
の被投影像が内部に設けた光源からの光束で照明されて
いる。2は焦点路Rt pの投射レンズであり、照明装
置1で照明された被投影像を後述する負レンズ3と共に
スクリーン4面上に拡大投射している。
3は本発明に係る焦点距離fsの負の屈折力を有する負
レンズであり、投射レンズ1と後述するスクリーン4と
の間の光路中に配置されている。
本実施例における負レンズ3の材質はポリカーボネイト
等のプラスチック材料より形成されている。
4はフレネルレンズ等を有する透過型のスクリーンであ
る。Yは投影像の最大像高、e′は投射レンズ2と負レ
ンズ3との間の距離、Sは負レンズ3とスクリーン4と
の間の距離、Kは投射距離、ωは負レンズ3から射出し
た最大画角の光束かスクリーン4面に入射する際の入射
角である。
本実施例においては装置全体の小型化を図りながら良好
なる光学性能を維持するために前述の条件式(1) 、
 (2)を満足させるように負レンズ3を投射レンズ2
とスクリーン4との間の光路中に適切に配置している。
このような構成により照明装置1で照明された被投影像
は投射レンズ2そして負レンズ3によりスクリーン4面
上に投射路l1lIKの短縮化を図りつつ拡大投射され
、そしてスクリーン4面上に拡大された投影像を照明装
置1と反対方向の空間から観賞している。
第2図は本発明の第1図の第1実施例の近軸屈折力配置
及び最大像高へ入射する光線の光路を示す説明図である
。同図において第1図で示した要素と同一要素には同一
符番を付している。
尚、投射レンズ2からみたときの負レンズ3及び全系の
近軸横倍率を順にβS、βとする。
第3図は従来の投射型表示装置の近軸屈折力配置を示す
説明図である。同図は第2図で示す本実施例と同し投射
レンズ2を用いて構成した場合を例として示しており、
全系の近軸横倍率βと最大像高Yは同じ値としている。
尚、K′は投射距離である。
ここで具体的な数値を用いて本発明の光学的作用につい
て説明する。例えば投射レンズ2の焦点距離fPをfP
=120、全系の近軸横倍率βをβ=−10、最大像高
YをY=730とする。ここで第3図に示した従来の装
置において全系の近軸横倍率β=−10を実現するため
には投射距離に′は次式で求められる。
に′=(1−β)fP 上式よりβ=−10を実現する為には投射距離に′は1
320必要となる。
次に第2図に示すように負レンズ3を、その近軸横倍率
β5が前述の条件式(1)を満足するように設定してス
クリーン4と投射レンズ2との間の光路中に配置する。
このとき全系の近軸横倍率β=−10に維持するように
スクリーン4と負レンズ3との間の距離Sを式で表わす
と 5=(1−β5)fs    −−−−−−−−(3)
となる。又投射レンズ2と負レンズ3との間の距離e′
は次式で表わすことができる。
e =(1−β/βS ) fP −3/βs ” (
4)ここで例えば負レンズ3を、その近軸横倍率βSが
β、=1.05、焦点距11 fsがfs−1000と
なる数値のものを用いたとする。このとき前記の式(3
) 、 (4)に代入すると距離5=50、間隔e′=
1215.2となる。
即ち、全系の近軸横倍率β(β=−10)を維持する為
には投射距離K(に=S+e”)は1265.2となる
。これは従来の投射距離に′と比較すると略55投射距
離を短くすることができる。
又、前述した数値を用いるとき本実施例における全系の
焦点距離は57.3、スクリーン4側主点の位置はスク
リーン4から630離れたところとなる。従って、最大
画角は49.2°となり、これは条件式(2)を満足し
ている。
次に例えば負レンズ3をその近軸横倍率β5かβ、=1
.45、焦点距離fsがfs=1000となる数値のも
のを用いて前記の式(3) 、 (4)に代入すると距
離5=450、間隔e′−637,3となる。
即ち、全系の近軸横倍率β(β=−10)を維持する為
には投射距離に(に=S+e′)は1087.3となる
。これは従来の投射距離に′と比較すると略232.7
投射距離を短くすることかできる。
又、前述した数値を用いるとき本実施例における全系の
焦点距離は79.1.スクリーン4側の主点の位置はス
クリーン4から8701111れたところとなる。従っ
て最大画角は40°となり、これは条件式(2)を満足
している。
このように本実施例においては所定の倍率を維持した状
態で投影像を観賞する際、前記条件式(])を満足する
ようにプラスチック材より成る負レンズ3をスクリーン
4と投射レンズ2との間の光路中に適切に配置すること
により、良好なる光学性能を維持したままスクリーン4
と投射レンズ2との間の投射距離を従来の投射距離より
も短くすることができ、これにより装置全体の小型化や
薄型化を図っている。
尚、負レンズ3をフレネルレンズで構成しても良く、こ
れによれば−層の軽量化とコンパクト化が図れる。又、
負レンズ3を複数枚のレンズで構成しても良い。
次に前述の条件式(2) 、 (2)の技術的意味につ
いて説明する。
条件式(1)は負レンズの近軸横倍率に関し、横倍率が
1になると負レンズとスクリーンが重なりでしまうこと
になり良くない。又条件式(1)の下限値を越えると投
射距離が長くなりすぎコンパクト化を図ることが難しく
なる。
又、条件式(1)の上限値を越えると負レンズか映像に
与える影響(例えば像面弯曲やデイストレージョン等を
悪化させる)か大きくなりすき良好なる光学性能を維持
することができなくなるので良くない。
条件式(2)は負レンズから射出した最大画角の光束が
スクリーンに入射する際の入射角に関し、条件式(2)
を外れるとスクリーン面上のフレネルレンズの集束力が
足りなくなり投射された映像の明るさが中心と周辺で大
きく異なるシェーディングが起こることになるので良く
ない。特にカラー画像用の多眼式で構成した場合は色に
よってシェープインクの起こり方が異なる為にカラーシ
ェーディングとなフて現れるので良くない。
尚、本実施例においては背面投射型表示装置について説
明してきたか、勿論反射投射型表示装置においても同線
に本発明は適用することができる。
(発明の効果) 本発明によればスクリーンと投射レンズとの間の光路中
に前述の条件式を満足させる負の屈折力を有する負レン
ズを適切に配置することにより、良好なる光学性能を維
持したままスクリーンと投射レンズとの間の投射距離を
短くすることができ、装置全体の小型化や薄型化を図る
ことができる投射型表示装置を達成することができる。
更に本発明によれば投射レンズのみの拡大率を実質的に
小さくすることができるので投射レンズの最大画角を小
さくすることかでき、これにより投射レンズを構成する
レンズ枚数を削減し、口径を縮小すること等が可能にな
り小型化、軽量化、低コスト化が図ることができ、又負
の屈折力を有するレンズの材質をポリカーボネイト等の
プラスチック材を用いることにより、より軽量化を図る
ことができる。
更には前記の負レンズをフレネルレンズにすることでよ
り一層の軽量化とコンパクト化を図ることができる投射
型表示装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例の光学系の要部概略図、第2
図は本発明の第1図の一実施例の近軸屈折力配置を示す
説明図、第3図は従来の投射型表示装置の近軸屈折力配
置を示す説明図、第4図は従来の背面投射型表示装置の
光学系の要部概略図である。 図中、1は照明装置、2は投射レンズ、3は負レンズ、
4はスクリーン、e′は投射レンズと負レンズとの間の
距離、K、に’は投射距離である。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)画像情報を投射レンズによりスクリーン上に拡大
    投射する投射型表示装置において、該スクリーンと該投
    射レンズとの間の光路中に負の屈折力を有する負レンズ
    を設け、該負レンズの該投射レンズ側からみた近軸横倍
    率をβsとしたとき1<βs<1.5 なる条件を満足し、該負レンズから射出した最大画角の
    光束が該スクリーン面に入射する際の入射角をωとした
    とき ω<50° なる条件を満足することを特徴とする投射型表示装置。
  2. (2)前記負の屈折力を有するレンズの材質はポリカー
    ボネイト等のプラスチック材であることを特徴とする請
    求項1記載の投射型表示装置。
JP2195338A 1990-07-23 1990-07-23 投射型表示装置 Pending JPH0480711A (ja)

Priority Applications (1)

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JP2195338A JPH0480711A (ja) 1990-07-23 1990-07-23 投射型表示装置

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JP2195338A JPH0480711A (ja) 1990-07-23 1990-07-23 投射型表示装置

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Publication Number Publication Date
JPH0480711A true JPH0480711A (ja) 1992-03-13

Family

ID=16339514

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2195338A Pending JPH0480711A (ja) 1990-07-23 1990-07-23 投射型表示装置

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JP (1) JPH0480711A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6244987B1 (en) 1996-11-25 2001-06-12 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Physical exercise system having a virtual reality environment controlled by a user's movement
US7641259B2 (en) 2005-05-19 2010-01-05 Denso Corporation Rain shelter control system and method for doorway

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