JPH0476294B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、エーペツクス付のビードコアに帯状
のビードフイラを貼付するに際して、ビードフイ
ラのジヨイント部におけるフイラコードの角度の
乱れを防止し、ジヨイントスタガ（くいちがい）
や皺を生じることがないビードフイラの貼付方法
及びその装置に関する。

〔従来技術〕

タイヤにおいては、第１５図に略示するよう
に、環状のビードコアＡを具えたビード部には、
半径方向外向きにのびるエーペツクスＢととも
に、前記ビードコアＡの内周面AQから前記エー
ペツクスＢの両側面に沿い巻上げて補強層を形成
するビードフイラＣが、少なくとも一層のカーカ
スＰの内側に設けられる。

このようなビードフイラＣとしては、通常、第
１６図に略示するごとく、長手方向に対して所定
の傾き（例えば45度）で並置したナイロン等の有
機繊維又はスチール等の無機繊維からなるフイラ
コードＤを生ゴム等で被覆した帯状のシート体を
用いる。

他方、このようなビードフイラＣのビードコア
Ａへの取付装置として、特公昭52−36738号公報、
特開昭59−209844号公報等が提案されている。し
かしながら、従来のこのような装置は、いずれも
ビードコアＡの内周面AQにビードフイラＣの始
端部CTを取付けると同時に、ビードコアＡの回
転とともに、この始端部CTから順次半径方向外
向きにビードコアＡ周りに巻上げている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら、このようにビードコアＡの内周
面AQへビードフイラＣを送り込むと同時にビー
ドフイラＣをビードコアＡ周りに順次巻上げ貼付
ける構成では、ビードフイラＣの巻上げ始めの部
分である始端部CT、巻上げ終わりの部分である
終端部CEは容易に変形しやすい、いわゆるフリ
ーエンドであることによつて、巻上げに際しての
変形によつて、とくにフイラコードＤに沿う斜め
切りにより一側縁で生じる先鋭三角状となる剣先
部分ET（第１６図に示す）では、フイラコードＤ
は、第１７図の丸印部分に実線で示すように、本
来のコード角度（例えば45度）よりも半径方向に
立上る大きい角度で立上つて巻上げられる。なお
他側縁の鈍角三角状部分EEでは、第１７図に破
線で示すように、前記コード角度の変化は殆ど生
じない。

その結果、始端部CTの剣先部分ETと終端部
CEの鈍角三角状部分EEが重置されるジヨイント
の重なり部Ｊでは、剣先部分ETの前記コード立
上りによつて、コード角度の不一致が生じてフイ
ラコードＤが交差することとなり、いわゆるジヨ
イントスタガ（ジヨイントのくい違い、第１７図
の丸印部分で示す）が発生し、該部分にしわを生
じることによつて均質な内部構造のタイヤとなら
ず、例えばフイラコードルースネス、フオースバ
リエーシヨンの悪化等、タイヤ品質に悪影響を及
ぼすこととなる。又このジヨイントスタガは、巻
上げ高さ、即ち内周面AQから巻上げ上縁APま
での長さが大となるに従い顕著となる。

本発明は、ビードフイラのジヨイントスタガを
防止でき、しわの発生を防いでタイヤ品質を向上
しうるビードフイラの貼付方法及びその装置の提
供を目的としている。

〔問題点を解決するための手段〕

第１の方法発明は、環状のビードコアの半径方
向外向き面にエーペツクスを予め円環状に取付け
てなるエーペツクス付のビードコアを、該ビード
コアの内周面に始端部が接合された帯状のビード
フイラとともに周回させることにより、前記内周
面にビードフイラ略筒状にかつビードフイラの始
端部と終端部とがジヨイントのための重なり部を
形成するように取付け、次いで前記重なり部の少
なくとも一部を固着接合した後、前記ビードコア
を周回させて前記筒状のビードフイラを前記エー
ペツクスおよびビードコアの両側面に巻上げると
ともに圧着一体化することを特徴としている。

又第２の装置発明は、略同一円周上に配される
複数個の案内ローラの外周面により環状のビード
コアの半径方向外向き面にエーペツクスを予め円
環状に取付けてなるエーペツクス付のビードコア
を周回可能に支持するビード支持手段と、帯状の
ビードフイラの始端部を前記ビード支持手段によ
り支持されたビードコアの内周面に案内しかつ押
当てることにより取付ける往復動可能な可動台を
具えるビードフイラ案内手段と、切刃を具え前記
帯状のビードフイラを前記ビードコアの内周面長
さよりもやや長い寸法ごとに切断しうるビードフ
イラ切断手段と、ビード支持手段により支持され
かつビードフイラの始端部が内周面に取付けられ
た前記ビードコアを周回させるビード回転手段
と、ビードコアの前記周回とともにその内周面に
略筒状に取付けられたビードフイラの始端部と終
端部との重なり部の少なくとも一部を固着接合し
うるビードフイラ接合手段と、重なり部が接合さ
れた前記筒状のビードフイラを前記エーペツクス
とビードコアの両側面に巻上げるビードフイラ巻
上げ手段と、巻上げたビードフイラをエーペツク
ツスとビードコアの両側面に圧着するビードフイ
ラ圧着手段とからなるビードフイラの貼付装置で
ある。

〔作用〕

本発明は上記構成によつて、ビードフイラＣを
ビードコアＡの半径方向外方に巻上げるに際し
て、ジヨイントのための重なり部は少なくとも剣
先部分を予め接合することによつて重なり部は少
なくとも剣先部分を予め接合することによつて重
なり部のフイラコードはすべて一様に本来のコー
ド角を維持して立上つて巻上げられ、従つて剣先
部分ETにおいても、始端部CTのコードと終端部
CEのコードが角度不一致を起こす心配がない。

〔実施例〕

以下、第１の発明について説明する。

第１の方法発明は、ビードフイラＣを環状のビ
ードコアＡの半径方向外方に巻上げるのに先立つ
て、ビードフイラＣのジヨイントのための重なり
部Ｊの少なくとも一部分を予め接合する点に特徴
点がある。

ビードコアＡは、鋼線を巻回しかつゴム付した
環状体であり、各タイヤサイズに応じてその寸法
が設定され、又該ビードコアＡには、第１５図に
略示したごとく、半径方向外向きに先細となる断
面三角形の硬質ゴムなどからなるビードエーペツ
クスＢが、前工程によつて、該ビードコアＡの外
周面全長に亘り円環状に取付けられる。

ビードフイラＣは、本例では、ナイロン、ケブ
ラー等の有機繊維コードの帯状すだれ織布にゴム
被覆したものを所定巾で例えば長さ方向に対して
45度にバイヤスカツトして得た多数枚のカツト片
を、その非切断端縁において互いに接合して帯状
のシート状体としている。

又本例では、ビードフイラＣは、その中心線
CCを、第１２図に示すようにビードコアＡに対
して、偏移させることによつて、一方の張出し部
CAを他方の張出し部CBよりも広巾としている。
これによりフイラーＣをビード両側に巻上げたと
き、第１５図に示すようにフイラーＣの両巻上げ
縁AP１，AP２の高さが不揃いとなり、好ましい
ステツプが形成され剛性の急激な段差を減じう
る。なおこの部分での前記ジヨイントスタガを防
止するべく、本例では、この広巾の張出し部CA
において、ビードフイラＣの重なり部Ｊを巻上げ
前に予め接合するのである。

本発明では、回転可能に支持されたエーペツク
ス付のビードコアＡの内周面AQに帯状のビード
フイラＣの始端部CTを押付けた状態（第１０図
ａ，ｂに示す）で、ビードコアＡを矢印Ｓ方向に
回転させ、ビードフイラＣの始端部CTの回転角
が一定角度αになつたとき回転を停止する（第１
０図ｃ，ｄに示す）。この角度αは、前記始端部
CTから切刃１６による切断位置までのビードフ
イラＣの長さが、ビードコアＡの内周面AQの長
さよりもやや長い寸法、即ち内周面AQの長さと
前記重なり部Ｊとの長さの和となる角度位置であ
つて、この状態で、ビードフイラＣを切刃１６に
よりフイラコードＤに沿つて斜め定寸切断し、続
いて、ビードコアＡを更に回転させてビードコア
Ａの内周面AQにビードフイラＣを第１０図ｅに
示すように略筒状に取付ける。これにより、ビー
ドフイラＣの始端部CTと終端部CEとによりジヨ
イントのための重なり部Ｊを形成させる（第１０
図ｅに示す）。次いでこの重なり部Ｊの例えば広
巾の張出し部CAを剣先部ETにおいて圧着し、接
合した後、ビードコアＡを再び一回転させて第１
３図に示すように、前記筒状のビードフイラＣを
ビードコアＡの半径方向外方に巻上げるととも
に、ビードコアＡとビードエーペツクスＢの両側
面に圧着一体化して貼付けを完了する（第１０図
ｆ，ｇ，第１４図に示す）。なお前記筒状ビード
フイラＣの重なり部Ｊは剣先部ETのみならず重
なり部全体を接合するようにしてもよい。

これによつて、ビードフイラＣをビードコアＡ
の半径方向外方に巻上げるに際して、ジヨイント
のための重なり部Ｊ、特に剣先部ETは予め接合
され、重なり部ＪのフイラコードＤはすべて一様
に本来のコード角を維持して立上つて巻上げら
れ、剣先部分ETでの始端部CTのコードと終端部
SEのコードが角度不一致を起こす心配がない。

次に第２の発明について説明する。第２の発明
は第１の発明の実施に使用する装置であつて、第
１図ａは、装置の機枠を省略しかつビード支持手
段２の案内ローラ２１〜２５、フイラ供給手段
３、フイラ切断手段４の切刃１６、ビードフイラ
案内手段５の可動台３５、ビード回転手段６、フ
イラ接合手段７の受片１８、回動片１９、フイラ
巻上げ手段１０の巻上げ軸８１、フイラ圧着手段
１１のコントローラ７４、円板多段ローラ７６、
ビード位置決め手段１２の支軸２８等を夫々取出
して略示することにより、それらの位置関係を予
め示している。又第２，３図は、装置の概略正面
図、左側面図であつて、図化簡略のために、機枠
等一部の手段を簡略化して描いている。

第１〜８図において、ビードフイラの貼付装置
１は、環状ビードコアＡを支持するビード支持手
段２と、ビードフイラＣを供給するビードフイラ
供給手段３と、供給されるビードフイラＣを切断
するビードフイラ切断手段４と、ビードコアＡに
向けて前記ビードフイラＣの始端部CTを案内し
ビードコアＡの内周面に取付けるビードフイラ案
内手段５と、ビードコアＡを回転するビード回転
手段６と、回転の結果生じるビードフイラＣの始
端部CTと終端部CEの重なり部Ｊ（第１０図ｅ、
第１１図、第１２図等に示す）を接合するビード
フイラ接合手段７と、ビードフイラＣをビードコ
アＡの半径方向外方に巻上げるビードフイラ巻上
げ手段１０と、巻上げたビードフイラＣをビード
エーペツクスＢ及びビードコアＡに圧着するビー
ドフイラ圧着手段１１とからなり、又さらにビー
ドコアＡの装着時に位置決めするビード位置決め
手段１２が設けられる。

前記ビードフイラＣは、前記のごとく、比較的
長さが短いコード長さ方向に対して斜めに並置状
態で生ゴムで被覆されていることにより容易に変
形してコード乱れが生じやすく、従つて、供給案
内に際しては、可及的に外力（応力）を受けない
ように取り扱われる。

従つて、装置１では、第１図ａ，ｂに示すよう
に、ビードフイラＣは、その中心線が垂直な平面
内を通りフイラ供給手段３とフイラ案内手段５に
より供給案内される一方、ビードコアＡは、ビー
ドコアＡを含む平面が、仮想の垂直状態の平面Ａ
１に対して、ビードコアＡの内周面AQに向かつ
て垂直平面内で供給されるビードフイラＣと干渉
しない程度に頂点ａを共通として角度β分下方を
前に傾斜した平面Ａ２で保持されているように、
前記ビード支持手段２により支持されている。

前記ビード支持手段２は、第１〜５の案内ロー
ラ２１，２２，２３，２４，２５を具え、又第１
及び第２の案内ローラ２１，２２は、前記ビード
コアＡの滑りを防止する軸方向小溝を有する同形
の溝付ローラからなる。又第１の案内ローラ２１
（第４図に詳示する）は、前記頂点ａでビードコ
アＡを支持しうるとともに支軸２１ａは機枠に水
平、即ち前記平面Ａ１と直角となるように保持さ
れる。又第２の案内ローラ２２は、頂点ａから図
において右、即ちビードコアＡの矢印Ｓで示す周
回方向に約70度離れた点ｂでビードコアＡを支持
するとともに、又その支軸２２ａは、前記平面Ａ
２に直交する。

第１の案内ローラ２１は、第１図ａに示すよう
に、その支軸２１ａを、減速電動機等の回転機Ｍ
からなる前記ビード回転手段６に、タイミングベ
ルト等の伝達手段６ａ、自在継手等を介して連係
される。これによつて、ビード回転手段６は、第
１の案内ローラ２１を、間欠的に、前記矢示Ｓの
方向に駆動でき、さらにビード回転手段６は、伝
達手段６ｂを介して、第２の案内ローラ２２の支
軸２２ａにも連係される。

第３の案内ローラ２３は溝付円筒状をなしかつ
頂点ａから図において左即ち反回転方向に角度約
70度の位置ｃでその溝部によりビードコアＡを支
持する。

又第２，第３の案内ローラ２２，２３は、第３
図に示すように、軸受枠２２ｂ，２３ａで枢支さ
れるとともに、前記軸受枠２２ｂ，２３ａに連結
したシリンダ２２ｃ，２３ｂによつて、ビードコ
アＡを位置ｂ，ｃで支持する前記作動位置から、
第１図ａに示す、内方の一点鎖線で示す待避位置
２２Ａ，２３Ａの位置との間を往復動しうる。な
おシリンダ２２ｃ，２３ｂには、作動位置ｂ，ｃ
で保持する位置決め杆２２ｄ，２３ｃが併設され
る。

又第４，第５の案内ローラ２４，２５は、第３
の案内ローラ２３と略同形の溝付円筒ローラであ
り、前記頂点ａから左右に角度約140度の位置ｄ，
ｅにおいて、その溝部でビードコアＡを回転可能
に支持しうる。

又第４、第５の案内ローラ２４，２５は、第５
図に示すように、連結軸２６の両端で自由回転自
在に枢支され、又該連結軸２６は、機枠の竪材に
設けた垂直なガイド２６ａに、継ぎ軸、直線軸受
を介して取付くとともに、竪材下方で支持された
シリンダ２７に連係することによつて、第１図ａ
において一点鎖線で示す上方の待避位置２４Ａ，
２５Ａまで上昇できる。

このように、第２〜５の案内ローラ２２〜２５
が、待避位置２２Ａ〜２５Ａまで移動することに
よつて、ビードフイラＣの貼付工程の準備段階に
おいて、ビードコアＡを、干渉することなく第１
の案内ローラ２１の溝部に装架することができ、
又作動位置に復帰することによつて、ビードコア
Ａを、各５等分位置で真円を保ちつつ前記平面Ａ
２内で支持しうる一方、ビードコアＡの前記装架
に際しては、前記ビード位置決め手段１２がビー
ドコアＡ下方を保持する。

ビード位置決め手段１２は、第５図に詳示する
ごとく、上方部が第４，第５の案内ローラ２４，
２５の外側で立上る一対の支軸２８を、移動板に
立設するとともに、移動板は、機枠の前記竪材に
固定した基枠３０の背部に設けるシリンダ２９に
連結しており、該シリンダ２９の作動によつて該
支軸２８は、ビードコアＡの下方部を、前記平面
Ａ２で保持するとともに、案内ローラ２１〜２５
によつてビードコアＡが支持された際には、シリ
ンダ２９の縮小により、待避位置２８Ａまで支軸
２８を後退させる。なお移動板３０には、前記基
体を通る廻り止め用のガイド３０ａが突設され
る。

前記ビードコアＡの内周面AQには、第１の案
内ローラ２１の近傍において、前記フイラ供給手
段３、フイラ案内手段５を用いてビードフイラＣ
が供給案内される。

フイラ供給手段３は、第１図ａに示すように、
ビードフイラＣを巻取つたロールCRを支持する
支軸３１ａと、フイラとともにライナーＬを引出
すブレーキ付電動機（図示せず）に連係したライ
ナーＬの巻取り用の支軸３１ｂと、上下に配する
光電装置３２，３３とを具え、前記ブレーキ付電
動機は、装置１前方で生じるビードフイラＣの垂
れ下がり量を、前記光電装置３２，３３の高さ範
囲となるように引出し支軸３１ｂを駆動し、これ
によつてビードコアＡに貼付けるビードフイラＣ
に不必要な外力（応力）がかからないようにす
る。

前記ビードフイラ案内手段５は前記第１の案内
ローラ２１の近傍かつビードコアＡの回転方向Ｓ
上流側に向かつてやや斜めに上下に往復移動する
可動台３５を具えており、又第６図に示すよう
に、本例では、可動台３５には、ビードフイラＣ
の巾方向位置を規制するガイド板３７，３９と、
切断に際してビードフイラＣを抑えるフイラ押え
手段４０と、ビードフイラＣの切断端を空気流に
よつて押付けるブロア装置４１とを具える一方、
可動台３５には、前記フイラ切断手段４が一体に
取付けられる。

可動台３５は、平板状の基板４３の上向き縁
に、フイラコードＤの角度と一致する角度の押付
け部４３ａを設けるとともに、短辺側の側部に
は、基板４３を該側方に延長してなる膨出部４３
ｂを形成する一方、前記押付け部４３ａには、該
押付け部４３ａとの間でかつ同一の傾きを有する
刃先１６が通る切欠溝４５を形成しうる受部４３
ｃを突設している。なお受部４３ｃの中央側の側
縁４３ｄは、可動台３５の移動によりビードコア
Ａに近づく該可動台３５の位置よりも前記短辺側
に偏位することによつて、可動台３５の移動によ
る前記受部４３ｃとビードコアＡとの衝合を防止
している。又可動台３５には、略中央両側に矩形
の切欠部３６を設け、該切欠部３６内方を通る案
内軸３６ａによつて前記ガイド板３７，３９を案
内する。ガイド板３７，３９は、可動台３５上面
に接する長寸の板体であつて、その間で前記ビー
ドフイラＣを案内する。又ガイド板３７，３９に
は、可動台３５で枢支されるねじ軸４９，５０
（第９図に示す）が夫々螺合することによつて、
該ねじ軸４９，５０一端のハンドル５１，５１の
回転によつてガイド３７，３９を近づく方向に又
離れる方向に移動せしめてその間の間隔を、案内
するビードフイラＣの巾、中心線CCの位置に応
じて自由に調整しうる。さらに、一方のガイド３
７の上端部近傍には、先端が上方側に向かつてか
つ可動台３５上面と接するように傾斜して軸５２
ａにより枢支される落下防止用の爪片５２ｂから
なる保持手段５２を設ける。この爪片５２ｂがビ
ードフイラＣに係合してビードフイラＣの可動台
３５の基板４３上からのずれ落ちを楔効果によつ
て防止できる。

前記フイラ押え手段４０は、前記膨出部４３ｂ
で、基板４３と直角に上下動可能に支持されるガ
イド軸５３，５３の上端に、基板４３の中央部に
向かい刃先がとおる前記切欠溝４５と同一の角度
で斜めに延びる押し片５５を取付けており、又ガ
イド軸５３，５３下端は前記膨出部４３ｂの下方
の連結片５７によつて連結され、しかも連結片５
７には、継ぎ軸５４，５４を介して前記受部４３
ｃ上方に位置しかつ前記押し片５５と同じ向きの
押し片５６を固定している。なお内方のガイド軸
５３の上方には、膨出部４３ｂに支持枠を介して
固定されたシリンダ５８が結合されることによつ
て、その伸縮とともに、押し片５５，５６は、前
記切欠溝４５の両側で可動台３５の基板４３、受
部４３ｃの上面と接近でき、従つて切断時に前記
ビードフイラＣを挟持固定する。

前記ブロア装置４１は、ビードフイラＣの始端
部CTを基板４３上に押し付けうる程度の風圧を
発生するブロアー５９を具え、該ブロアー５９
は、その吹付け口を前記押付け部４３ａ近傍に向
けている。

前記ビードフイラ切断具４は、例えば前記膨出
部４３ｂに固定され側方斜めにのびる支持板６０
上のシリンダ６１と、該シリンダ６１にガイド軸
６０ａ、固定金具６０ｂを介して取付く切刃１６
と、該切刃１６を加温するヒータ６２とを具え
る。切刃１６の先端は略Ｖ字をなすとともに、該
切刃１６は、シリンダ６１によつて前記切欠き溝
４５を通り、可動台３５の一側縁から他側縁まで
前記フイラコードＤの傾き角度に一致して移動す
ることによつて、その進退とともにビードフイラ
Ｃを斜め切りする。

なおガイド軸６ａは直線軸受６０ｃにより廻り
止めされつつ案内される。又切刃１６には、適宜
の図示しない角度調節装置により切断角度をフイ
ラコード角に合わせて調節することもできる。な
お前記ヒータ６２は例えば100℃程度に切刃１６
を加温し、これによつてビードフイラＣの生ゴム
の切断を容易とする。

さらに可動台３５には、その中心線方向後部下
面に、機枠に設けたレール６４，６４を摺動する
直線軸受を設けるとともに、機枠に取付けたシリ
ンダ６５が連結され、該シリンダ６５の伸縮によ
つて、可動台３５の押付け部４３ａをビードコア
Ａ内周面AQに押付け、ビードフイラＣの始端部
CTを該ビードコアＡに押し当て接着する作動位
置から、下方の待機位置３５Ａ（第１図ａに示す）
までの間を往復動しうる。

なお前記ビード回転手段６は、フイラ案内手段
５がビードフイラＣの始端部CTを可動台３５の
上昇によつて、ビードコアＡに押しつけかつ待機
位置３５Ａに後退したのち作動する。従つて第
１，第２の案内ローラ２１，２２の回転によりビ
ードコアＡを周回させ、ビードコアＡの内周面
AQに連続してビードフイラＣを取付けうる。ビ
ードフイラＣの取付けにより、第１０図ｄに示す
ように、断面略逆Ｔ字状となる。又第１０図ｃに
示すごとく、１回転近くの角度αまで回転し、ビ
ードフイラＣの始端部CTから切刃１６の作動位
置までの長さがビードコアＡの内周面AQの長さ
とジヨイントの重なり部Ｊの長さ和と同一になつ
たとき、ビード回転手段６は停止し、待避位置に
あつた刃先１６が前進してビードフイラＣは切断
される。さらに前記ビード回転手段６が再動しビ
ードコアＡを１回転をやや越える程度に回転させ
ることによつて、ビードフイラＣは重なり部Ｊを
有して、ビードコアＡの内周面AQ全長にわたり
添着できる。このように前記ビード回転手段６は
間欠的にビードコアＡを略１回転でき、その回転
は回転手段６のパルスカウンタ（図示せず）によ
り制御される。

これによつて、ビードコアＡの内周面AQに
は、第１０図ｅに示すように、略筒状にかつ重な
り部Ｊを有してビードフイラＣが取付けられる。

前記フイラ接合手段７は第４図に示すように、
第１の案内ローラ２１の上方に配されかつ該ロー
ラ２１の支軸２１ａを枢支する軸受体両側の受片
２１ｂ，２１ｂに、前後の傾き角度を調整可能に
取付けられる。又本例では、軸受体上方には、ビ
ードフイラＣの巾出し手段１４が設けられる。

フイラ接合手段７は、第４図，第１１図，第１
２図に示すようにビードフイラＣのジヨイントの
ための前記重なり部Ｊに対し接近離隔可能な受片
１８と、該受片１８に枢着される回動片１９とを
具える。又受片１８は、Ｌ字枠下端の折曲げ片で
あり、又Ｌ字枠は、長さ調整可能な継ぎ軸６９ａ
を介して直線軸受に連結される。又直線軸受は、
前記受片２１ｂ間に支持される支柱６９ｂ前面の
垂直なレール６９ｃを摺動でき、しかも直線軸受
には、支柱６９ｃ上端の突片でネジ軸を用いて高
さ調節可能に取付くシリンダ７０のロツドが結合
されることにより、前記受片１８は、該シリンダ
７０の伸縮とともに、上方の待避位置１８Ａとビ
ードフイラＣの重なり部Ｊの固着接合を必要とす
る部分、例えば本来の剣先部ETの上面に接する
位置との間を矢印方向に往復動できる。又前記回
動片１９は、前記受片１８の根元部で斜め下方に
突出する軸受部によつて枢着され、又該回動片１
９に設けるレバー部は前記Ｌ字枠で傾動可能に取
付けるシリンダ７３に結合される。従つて該シリ
ンダ７３の伸縮とともに、第１１図に示すよう
に、前記受片１８と重置する作動位置と、下方に
垂下する待機位置１９Ａとの間で回動できる。又
作動位置では、本例では前記重なり部Ｊの剣先部
ETを接合固着する。

なお受片１８と回動片１９の巾Ｗと奥行きｌは
重なり部Ｊの内、接合固着する範囲によつて定め
られる。

又前記巾出し手段１４は、受片２１ｂ間に設け
るシリンダ７５のロツドに、調節軸７６によつて
突出長さを規制される移動板７７を取付け、該移
動板７７の前面の円弧の案内片７８によつて、可
動台３５により移入されるビードフイラＣの縁部
を案内させる。

前記フイラ巻上げ手段１０とフイラ圧着手段１
１は、本例では、第１図ａ及び第３図に示すよう
に第１の案内ローラ２１、第２の案内ローラ２２
の間に配され、該フイラ圧着手段１１は、コーン
ローラ７４と円板多段ローラ７６とからなる。

前記フイラ巻上げ手段１０は、第７図に示すご
とく、円弧で折曲がりかつビードコアＡを挿入し
うる空〓を隔てた一対かつ上面円弧の巻上げ片８
１，８１を根元部で継いだコ字状の巻上げ具８２
を有し、前記根元部を第１の案内ローラ２１側に
位置させ支持板８３に枢着するとともに先端部を
シリンダ８４に結合している。なお支持板８３は
機枠にボルト止めされる。

従つて、フイラ巻上げ手段１０は、第１３図に
示すごとく、シリンダ８４の伸縮とともに、前記
張出し部CA，CBを半径方向外向きに巻上げる作
動位置と、一点鎖線で示す待避位置８１Ａとの間
で巻上げ片８１を傾動できる。

前記フイラ圧着手段１１は、前記のごとくコー
ンローラ７４と円板多段ローラ７６とを具える。

コーンローラ７４は、第８図に示すごとく、位
置調整手段８６を介して移動板８７に取付けられ
る。又移動板８７は、横行台８８から前記平面Ａ
２と略直角にのびるガイド軸８８Ａに固定され又
ガイド軸８８Ａには横行台８８上のシリンダ８９
が継ぎ板８８Ｂを介して結合される。又前記横行
台８８は、機枠に取付く基台上のシリンダ９０が
結合されることにより、レール上を、前記平面と
略平行に進退しうる。

従つて、シリンダ８９の伸長、シリンダ９０の
縮小によりコーンローラ７４は第１図ａに一点鎖
線で示す待避位置７４Ａに移動するとともに、シ
リンダ９０の伸長によつて半径方向内向きに移動
しさらにシリンダ８９の作動によつて、第１４図
に示すごとく、該コーンローラ７４は、前記円板
多段ローラ７６と協働し、ビードフイラＣをビー
ドエーペツクスＢ及びビードコアＡの両側面に確
実に圧着しうる作動位置に移動する（第１図ａに
実線で示す）。なお前記位置調整具８６は、基部
８６ａの一端に取付軸８６ｂを突設しかつ基部８
６ａに前記取付軸８６ｂと直角な孔部を設けた３
つの支持金具８６Ａ，８６Ａ，８６Ａを用いてお
り、前記孔部に、隣り合う支持金具８６Ａの取付
軸８６ｂを挿入しかつ自在の位置、角度で固定す
ることにより、先端の支持金具８６Ａに取付ける
コーンローラ７４の位置、向きを調整できる。な
お根元側の支持金具８６Ａは、その取付軸８６ｂ
を、前記移動板８７から突出する突部に直角に挿
着される。

なお円板多段ローラ７６は、移動板９１の一端
部下方に位置調整具９２を介して取付けられ、又
本例では、移動板９１には、ビードコアＡと接す
るガイドローラ９３を、位置調整具９４を用いて
取付けている。

前記移動板９１は、機枠に固定される基台を通
るガイド軸９１Ａ先端に取付けられ、又ガイド軸
９１Ａは、前記基台に配した前記平面Ａ２と略直
角なシリンダ９５に、後端の連結板９６を介して
連係することによつて、ビードエーペツクスＢと
接する作動位置と、離間した待避位置７６Ａとの
間を移動しうる。なお前記位置調整具９２，９４
は、前記と同様な支持金具８６Ａを用いて形成さ
れる。

なおコーンローラ７４は、ビードエーペツクス
Ｂの側面に沿う形状を有して先端の前記支持金具
８６Ａに回転自在に枢着される一方、前記円板多
段ローラ７６は、ボールベアリング等の小厚さの
円板体の多段積み重ね体であつて、同様に先端の
支持金具８６Ａに自由回転可能に支持されてい
る。

次に本発明の装置の作用を説明する。

まず、ビード支持手段２の第２〜５の案内ロー
ラ２２〜２５を夫々の待避位置２２Ａ〜２５Ａに
移動する。又ビードフイラ案内手段５の可動台３
５、ビードフイラ接合手段７の受片１８、フイラ
巻上げ手段１０の巻上げ片８１、フイラ圧着手段
１１のコーンローラ７４、円板多段ローラ７６を
夫々待避位置３５Ａ，１８Ａ，８１Ａ，７４Ａ，
７６Ａに待避させる一方、ビード位置決め手段１
２の支軸２８を作動位置に前進させる。かかる状
態において、ビードコアＡを第１の案内ローラ２
１の溝部に装着することによつて、下端は前記ビ
ード位置決め手段１２に支持され、ビードコアＡ
は前記平面Ａ２で傾いて保持される。

次に第２〜５の案内ローラ２２〜２５を作動位
置に復帰させることによつて、ビードコアＡは真
円に正しく支持させる。次いでビード位置決め手
段１２の支持２８が待避位置２８Ａに後退させ
る。

フイラ案内手段５の可動台３５は、待避位置３
５Ａにて予め切断されたビードフイラＣの始端部
CTを、前記保持手段５２でずれ落ちを防ぎつつ
保持しかつブロア装置４１により押付け部４３ａ
に押しつけており、従つてビードフイラ案内手段
５はシリンダ６５の伸長によつて上昇し、第１０
図ａ，ｂに示すように、可動台３５の押付け部４
３ａで保持されるビードフイラＣの始端部CTを
フイラー中心CCからずれた位置で、ビードコア
Ａの内周面AQに押しつけ粘着により取付ける。
（第１０図ｂに示す） 取付けたのち、可動台３５を待避位置３５Ａに
戻す。

前記ビード回転手段６は回転機Ｍの駆動により
第１の案内ローラ２１、第２の案内ローラ２２に
よつてビードコアＡを周回させる。周回ととも
に、ビードフイラＣはビードコアＡの内周面AQ
に粘着、取付けられる。

第１０図ｃに関して前記したごとく、始端部
CTからの長さが、ビードフイラＣの切断によつ
てビードコアの内周面の長さとジヨイント用の重
なり部Ｊが生じる長さ和の回転角度αとなつたと
き、ビード回転手段６を停止させ、フイラ切断手
段４によつてビードフイラＣを切断する。フイラ
切断手段４はシリンダ６１を伸長し切刃１６を、
前記切欠き溝４５を通つて往復させることによつ
て、フイラコードＤの方向にビードフイラＣを切
断する。切断に際して、前記フイラ押え手段４０
のシリンダ５８の作動によつて押し片５５，５６
を下降し、ビードフイラＣを基板４３上に押圧保
持するとともに、切刃１６がヒータ６２により加
温されていることにより、適正に切断できる。

切断後において、ビード回転手段６が再動し、
残りのビードフイラＣを終端部CE迄ビードコア
Ａの内周面AQに取付けることによつて、ビード
フイラＣは、第１０図ｅに示すごとく円筒状に取
付けられかつジヨンイトのための重なり部Ｊを生
じるとともに、重なり部Ｊの剣先部ETがビード
コアの頂点ａ、即ち案内ローラ２１と一致したと
き、ビード回転手段６を停止する（第１２図）。

次に前記フイラ接合手段７のシリンダ７０を伸
長し受片１８を待避位置１８Ａから下降させ重な
り部Ｊの剣先部分ETの上面に当接させるととも
に、シリンダ７３によつて回動片１９を回動さ
せ、第１１，１２図に示すように、重なり部Ｊの
剣先部分ET（第４図，第１２図の破線丸印に示
す）においてビードフイラＣを生ゴム間の粘着に
より固着、接合できる。

次にビード回転手段６を再起動しかつフイラ巻
上げ手段１０のシリンダ８４によつて巻上げ片８
１を、第１３図に示すごとく作動位置に傾けるこ
とによつてビードフイラＣを半径方向に外向きに
折曲げ巻上げる。

次にビードフイラ圧着手段１１のシリンダ８
９，９０，９５を夫々作動することによつて、コ
ーンローラ７４、円板多段ローラ７６により、第
１４図に示すように、ビードフイラＣをビードエ
ーペツクスＢ及びビードコアＡの両側面に圧着で
きる。

このように、ビードフイラＣのジヨイントのた
めの重なり部Ｊが予め接合されているため、ビー
ドフイラＣの半径方向外向きへの、折曲げ巻上げ
に際しても、フイラコードＤの角度の変形がな
く、本来の角度を保持して適正な巻上げが可能と
なる。

なお、本発明の装置１において、前記フイラ接
合手段７によつて重なり部Ｊをその全長さにわた
つて接合させるように形成することもできる。

なおビードコアＡの案内ローラ２１への供給及
び貼付工程完了後におけるビードコアＡの取出し
を、適宜の開閉チヤツクを用いて自動的に行うこ
とにより無人化連続運転も可能である。

なお装置１におけるビードフイラＣと接触する
各部材には、テフロン等を用いて接触面に非粘着
処理を施すのがよい。

〔発明の効果〕

このように本発明のビードフイラ貼付方法及び
その装置は、ビードコアの内周面に筒状にビード
フイラを取付け、そのジヨイントのたのための重
なり部の少なくとも一部を固着接合した後にビー
ドフイラの半径方向外方への折曲げ巻上げを行う
ようにしたから、巻上げに際して重なり部のフイ
ラコード角が変化せず、ジヨイントスタガーやし
わなどの発生を防いでタイヤのビード部の品質を
向上しうる。

【図面の簡単な説明】

第１図ａは本発明の一実施例を、その要部の部
品のみで略示する斜視図、第１図ｂは第１図ａの
ビードコアとビードフイラとの位置、傾きの関係
を示す断面図、第２図は装置の要部を示す概略側
面図、第３図は、第２図のＺ−Ｚ線矢視図、第４
図は第１図の第１の案内ローラとフイラ接合手段
とを例示する斜視図。第５図は、第４，５の案内
ローラとビード位置決め手段とを例示する斜視
図、第６図は、フイラ案内手段、フイラ切断手段
を例示する斜視図、第７図はフイラ巻上げ手段を
例示する斜視図、第８図はフイラ圧着手段を例示
する斜視図、第９図はフイラ切断手段の作用を示
す平面図、第１０図ａはフイラ案内手段の作用を
略示する正面図、第１０図ｂはフイラ始端部をビ
ードコア内周面に押付けた状態を略示する第１０
図ａのＸ・Ｘ線断面図、第１０図ｃはフイラ切断
手段による切断位置を略示する正面図、第１０図
ｄは第１０図ｃのＹ−Ｙ線断面図、第１０図ｅは
ビードエーペツクス付のビードコアに取付けられ
た筒状のビードフイラを示す斜視図、第１０図ｆ
はビードコアへビードフイラを貼付け完了した状
態を示す正面図、第１０図ｇは第１０図ｆの半径
方向断面図、第１１図はフイラ接合手段の作用を
略示する正面図、第１２図はビードフイラの重な
り部とフイラ接合手段との位置関係を略示する平
面図、第１３図はフイラ巻上げ手段の作用を示す
正面図、第１４図はフイラ圧着手段の作用を示す
断面図、第１５図はタイヤビード部の断面図、第
１６図はビードフイラを略示する平面図、第１７
図はジヨイントスタガを略示する正面図である。 ２……ビード支持手段、３……フイラ供給手
段、４……フイラ切断手段、５……フイラ案内手
段、６……ビード回転手段、７……フイラ接合手
段、１０……フイラ巻上げ手段、１１……フイラ
圧着手段、１２……ビード位置決め手段、１６…
…切刃、１８……受片、１９……回動片、２１…
…第１の案内ローラ、２２……第２の案内ロー
ラ、２３……第３の案内ローラ、２４……第４の
案内ローラ、２５……第５の案内ローラ、３５…
…可動台、Ａ……ビードコア、Ｂ……エーペツク
ス、Ｃ……ビードフイラ、CT……始端部、CE…
…終端部、ET……剣先部分、Ｊ……重なり部。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 環状のビードコアの半径方向外向き面にエー
   ペツクスを予め円環状に取付けてなるエーペツク
   ス付のビードコアを、該ビードコアの内周面に始
   端部が接合された帯状のビードフイラとともに周
   回させることにより、前記内周面にビードフイラ
   を略筒状にかつビードフイラの始端部と終端部と
   がジヨイントのための重なり部を形成するように
   取付け、次いで前記重なり部の少なくとも一部を
   接合した後、前記ビードコアを周回させて前記筒
   状のビードフイラを前記エーペツクスおよびビー
   ドコアの両側面に巻上げるとともに圧着一体化す
   ることを特徴とするビードフイラの貼付け方法。 ２ 前記ビードフイラは、長手方向に対して斜め
   に並置される有機繊維からなるフイラコードがゴ
   ム被覆されてなるシート状体であることを特徴と
   する特許請求の範囲第１項記載のビードフイラの
   貼付け方法。 ３ 略同一円周上に配される複数個の案内ローラ
   の外周面により環状のビードコアの半径方向外向
   き面にエーペツクスを予め円環状に取付けてなる
   エーペツクス付のビードコアを周回可能に支持す
   るビード支持手段と、帯状のビードフイラの始端
   部を前記ビード支持手段により支持されたビード
   コアの内周面に案内しかつ押当てることにより取
   付ける往復動可能な可動台を具えるビードフイラ
   案内手段と、切刃を具え前記帯状のビードフイラ
   を前記ビードコアの内周面長さよりもやや長い寸
   法ごとに切断しうるビードフイラ切断手段と、ビ
   ード支持手段により支持されかつビードフイラの
   始端部が内周面に取付けられた前記ビードコアを
   周回させるビード回転手段と、ビードコアの前記
   周回とともにその内周面に略筒状に取付けられた
   ビードフイラの始端部と終端部との重なり部の少
   なくとも一部を接合しうるビードフイラ接合手段
   と、重なり部が接合された前記筒状のビードフイ
   ラを前記エーペツクスとビードコアの両側面に巻
   上げるビードフイラ巻上げ手段と、巻上げたビー
   ドフイラをエーペツクスとビードコアの両側面に
   圧着するビードフイラ圧着手段とからなるビード
   フイラの貼付装置。 ４ 前記ビード回転手段は、ビードフイラ支持手
   段の前記案内ローラを駆動する回転機であること
   を特徴とする特許請求の範囲第３項記載のビード
   フイラの貼付装置。 ５ 前記ビードフイラは、長手方向に対して斜め
   に並置される有機繊維からなるフイラコードがゴ
   ム被覆されてなるシート状体であることを特徴と
   する特許請求の範囲第３項又は第４項記載のビー
   ドフイラの貼付装置。 ６ 前記ビードフイラ切断手段は、ビードフイラ
   のコードの傾きと同じ向きで前記帯状のビードフ
   イラを切断することを特徴とする特許請求の範囲
   第３項、第４項又は第５項記載のビードフイラの
   貼付装置。 ７ 前記ビードフイラ接合手段は、ビードフイラ
   の重なり部に対して接離可能な受片と、該受片の
   一縁にかつ受片と重置可能に枢着されることによ
   り重置によつて前記ビードフイラの重なり部の少
   なくとも一部を挟着し接合する回動片とからなる
   ことを特徴とする特許請求の範囲第３項、第４
   項、第５項又は第６項記載のビードフイラの貼付
   装置。