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JPH0460457B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0460457B2
JPH0460457B2 JP60042300A JP4230085A JPH0460457B2 JP H0460457 B2 JPH0460457 B2 JP H0460457B2 JP 60042300 A JP60042300 A JP 60042300A JP 4230085 A JP4230085 A JP 4230085A JP H0460457 B2 JPH0460457 B2 JP H0460457B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
catalyst
diphenyl ether
tetra
debutylation
butylphenol
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP60042300A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS61200935A (ja
Inventor
Taku Abe
Katsumasa Shibata
Mikio Kawahara
Mitsuaki Nagafuji
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honshu Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Honshu Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honshu Chemical Industry Co Ltd filed Critical Honshu Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP60042300A priority Critical patent/JPS61200935A/ja
Publication of JPS61200935A publication Critical patent/JPS61200935A/ja
Publication of JPH0460457B2 publication Critical patent/JPH0460457B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は2,6−ジ−t−ブチルフエノール
(以下、26Bと略記)を出発原料とし、3,5,
3′,5′−テトラ−t−ブチルジフエノキノン(以
下、TBDPQと略記)及び3,5,3′,5′−テト
ラ−t−ブチルビフエノール(以下、TBBPと
略記)を経て、p,p′−ビフエノールを製造する
方法に関する。
p,p′−ビフエノールは近年エンジニアリング
プラスチツクの原料として、特に耐熱性樹脂用原
料として脚光を浴び、将来需要が増加する形勢に
ある。ところで、26Bを出発原料としてこれから
p,p′−ビフエノールを製造する方法について、
公知文献が記載するところを調べてみると、その
方法は一般に次の3工程からなる。
第1工程;26Bを酸化カツプリングさせた
TBDPQを得る。
第2工程;TBDPQを還元又は26Bと反応させ
てTBBPを得る。
第3工程;TBBPを触媒の存在下に脱ブチル
化してp,p′−ビフエノールを得る。
そして上記の第1及び第2工程に関し、J.Org.
Chem.221439(1957)は、26Bをt−ブチルアル
コール(以下、t−BuOHと略記)中で苛性カリ
触媒の存在下に酸素を吹込み酸化してTBDPQを
生成させ、得られた粗TBDPQをエタノールから
再結晶させて精製TBDPQとし、これを再度エタ
ノールに溶解させた後、亜ニチオン酸ナトリウム
で還元し、冷却後濾過してTBBPを得る方法を
開示する。しかし、この方法は酸素の吹込みによ
つて得られるTBDPQが、t−BuOHに対して難
溶性であるため、酸化が進行するに従い反応混合
物が粘稠なスラリーとなる関係で、撹拌を容易な
らしめるうえで多量のt−BuOHを必要とする。
これに加えて、前記のTBDPQは微細な粒子とし
てt−BuOH中に分散しており、濾過によつてこ
れを純度よく回収することが極めて困難であるた
め、再結晶法によつてTBDPQを単離精製してか
ら、還元反応(第2工程)に供しなければならな
い不都合がある。
これに対して特公昭44−25077号公報には、第
1工程で生成したTBDPQを単離することなく第
2工程に供してTBBPを得る方法が教示されて
いる。この方法はまず第1工程に於て、26Bを50
%まで酸化してTBDPQを合成し、しかる後、次
式に示すようにこれと残存26Bとの反応により
TBBPを得る方法であつて、このような反応操
作によるTBBPの製造法は特公昭42−102号公報
にも記載されている。
これらの方法は第1及び第2工程を同一反応器
で行なえる点で、前述したJ.Org.Chem.,221439
(1957)の方法よりも優れているが、第2工程で
理論量の26BとTBDPQとを完全に反応させるこ
とが難しいため、TBBPの収率が低いという欠
点がある。ちなみに、特公昭44−25077号公報の
実施例2では、TBBPの収率が63%であるにす
ぎない。
本発明者らは上記した第1及び第2工程の反応
状況について鋭意研究を重ねた結果、従来法の如
く、第1工程で26Bを50%まで反応させるより
も、26Bの反応率を20〜40%程度にとどめて未反
応26Bを積極的に残存せしめ、この残存26Bを第
2工程に於てTBDPQと反応させた方が、TBBP
が70〜90%の高収率で得られることを見い出し
た。これは公知文献には教示されていない新事実
であり、本発明の特長の一つである。
また、第3工程について言えば、第2工程で生
成したTBBPを脱ブチル化するに際し、特公昭
42−102号公報にはアルミニウムイソプロポキシ
ドを触媒として240〜280℃に加熱して脱ブチル化
することが示されており、米国特許第3631208号
には脱ブチル化に際してビフエノール類を溶媒と
して用いることが提案されている。しかしなが
ら、p,p′−ビフエノールの融点は280℃以上と
極めて高いので、これに適する高沸点溶剤のフエ
ノール類を求めることはかなり困難であるばかり
でなく、フエノール類を溶媒に用いた場合には、
トランスアルキル化が起る可能性もある。この点
に関し、本発明者らのメンバーでる紫田及び河原
は、特願昭58−130345号発明に於て、ジフエニル
エーテルがTBBPの脱ブチル化用溶媒として極
めて好適であることを先に提案した。本発明者ら
はこれをさらに発展させ、第2工程で得られる
TBBPの脱ブチル化用溶媒としてジフエニルエ
ーテルを使用すれれば、このものは常温で低粘度
であり、化学的にも安定であるので、第1工程の
酸化カツプリング反応から第3工程の脱ブチル化
反応までを液相状態で一貫して操作することがで
き、従つてp,p′−ビフエノールの製造工程を大
幅に合理化できることを見出した。脱ブチル化の
際ジフエニルエーテルが一部ブチル化されてモ
ノ,ジ,トリt−ブチルジフエニルエーテルとな
ることもあるが、このような混合ジフエニルエー
テルもまた常温液状であつて脱ブチル化溶媒とし
て使用することができる。
而して本発明に係るp,p′−ビフエノールの製
造法は、(a)26Bを苛性カリ(KOH)触媒の存在
下、t−BuOH溶媒中で酸素含有ガスと接触さ
せ、酸化カツプリング反応を行なわせて26Bの20
〜40%をTBDPQに転化させ、(b)得られた反応混
合物を加熱して溶媒を留去させながら反応混合物
中に残存する26BとTBDPQを反応させてTBBP
を生成させた後、未反応26Bを減圧下に留去させ
ることにより、TBBPを主成分とするボトム液
を回収し、(c)このボトム液をジフエニルエーテル
類の1種又は2種以上に溶解させて不溶の触媒を
濾別し、得られた濾液に脱ブチル化触媒を加えて
加熱し、脱ブチル化を行なうことを特徴とする。
進んで本発明を実施する場合の一具体例につい
て説明すると、第1工程の酸化カツプリング反応
に於ける触媒としては、アルカリ金属水酸化物が
使用可能であるが、なかでもKOHが最も適して
いる。また溶媒としても各種の溶媒が使用できる
が、副生物を生成しないこと及び酸化に安定なこ
となどの理由からt−BuOHが最適である。t−
BuOHの含有水分は厳しく規制する必要はなく、
蒸留操作で回収される共沸組成留分(純度85〜88
%)をそのまま使用することができる。そこで実
際の仕込みに際しては溶媒として85%t−BuOH
を仕込み、これにKOH/26Bのモル比が0.01〜
0.5、好ましくは0.1〜0.2となるようにKOHと26B
を溶解させる。次いで液温を約50℃に保持し、酸
素含有ガス、典型的には空気を一定速度で吹込み
ながら、一定時間酸化カツプリング反応を行なわ
せる。酸素含有ガスは酸素ガスそのものであつて
も勿論差支えない。26Bの転化率が20〜40%にな
るまで酸化カツプリング反応を行なわせると、
TBDPQを約10〜20%含む反応液が得られる。
この反応液を徐々に加熱して含水t−BuOHを
留去させると共に、さらに加熱して液温を約200
℃まで上昇させて26BとTBDPQとの反応により
TBBPの生成を完結させる。しかる後、この反
応液を圧力30〜10mmHg.温度180〜200℃の条件下
に減圧蒸留にかけ、未反応26Bの留出が終るまで
これを続けてTBBPを主成分とするボトム液を
得る。
このボトム液を冷却することなく、これにジフ
エニルエーテル類を適量加え、80〜130℃でその
まま濾過するか、またはタール除去の目的で酸性
白土、珪藻土、活性炭の少なくとも1種を添加し
て触媒KOHと共に濾別する。ジフエニルエーテ
ル類の使用量は前記ボトム液の0.5重量倍以上、
特に1〜2重量倍とするのが好ましい。濾液は黄
色透明液である。濾過残渣を適量のジフエニルエ
ーテル類で洗浄し、その洗液と先の濾液と合併す
る。次いで、これに脱ブチル化触媒として、例え
ばp−トルエンスルホン酸をTBBPに対して0.01
〜10重量%、好ましくは0.1〜3重量%添加し、
撹拌しながら加熱して200〜300℃、好ましくは
240〜260℃まで昇温し、脱ブチル化を行う。脱ブ
チル化触媒には硫酸、ベンゼンスルホン酸類、ア
ルミニウムフエノキシド類、アルミニウムアルコ
キシド類等も用い得るが、入手の容易さ及び触媒
濾別が不要である事等の理由からp−トルエンス
ルホン酸が最適である。脱ブチル化に際して発生
するイソブチレンは逆流コンデンサー経由で系外
に排出させる。イソブチレンの発生が殆ど止まる
まで所定の温度を保持した後、反応液を冷却する
とp,p′−ビフエノールが析出するので、これを
濾過してフイルターケーキを得る。このケーキを
若干のトルエンで洗浄して乾燥すると、純白の結
晶として純度99%以上の高純度p,p′−ビフエノ
ールを得ることができる。収率は消費した26Bに
対し75〜90%対理論量である。
以上述べて来たところから明らかな通り、従来
技術によるp,p′−ビフエノールの製造法では、
中和水洗による触媒除去や単離した中間生成物の
溶剤による洗浄、或いは再結晶などの操作が必要
であるのに対し、本発明ではこれらが一切不要と
なり、しかも厄介な排水処理からも解放される。
従つて、本発明によれば、p,p′−ビフエノール
の製造工程全体の合理化が達成できる点で、その
工業的意義は極めて大きい。
以下実施例をもつて本発明を具体的に説明する
が、本発明はこれ等の実施例によつて限定される
ものではない。
実施例 1 撹幻機、温度計、空気吹込パイプ及び逆流コン
デンサーを備えた1四頚フラスコに26B309g
(1.5モル)、85%t−BuOH309g、48%KOH17.5
(0.15モル、KOH/26Bモル比0.1)を仕込んで溶
解させ、液温49〜51℃に保持して空気を300c.c./
minの速度で吹込み、4時間反応を行つた。得ら
れた反応液639.7gはTBDPQ11.4%(26B転化率
23.9モル%)を含み、スラリー状であつた。つい
でこれを加熱し1時間40分かけて200℃まで昇温
し、この間に含水t−BuOH325.7gを回収すると
同時にTBDPQを26Bとの反応によりTBBPに転
化させた。ここで得られたTBBPを含むボトム
液を不活性ガス気流中で減圧30〜10mmHg、液温
180〜200℃の条件下に未反応26Bの留出がなくな
るまで処理し、回収26B86.2gを得た。ついその
残液225g(結晶析出温度185℃)にジフエニルエ
ーテル180gを190℃で加えて溶解した後、120℃
まで冷却して濾過し、残渣を熱ジフエニルエーテ
ル45gで洗浄した。廃触媒34.3gと濾洗液415.3gと
を得た。この濾洗液にp−トルエンスルホン酸
0.45g(対TBBP0.2重量%)を加えて撹拌しなが
ら液温129℃から250℃まで5時間かかつて昇温
し、その間脱ブチルル化反応で発生するイソブチ
レン103.1gを逆流コンンデンサー経由で系外へ排
出させた。イソブチレンの発生が止むまで250℃
に保持した後、反応液を冷却して濾過した。濾別
した結晶をトルエン80gで洗浄し乾燥してp,
p′−ビフエノール76.1gを得た。これは光沢ある
白色結晶で純度99.5%、融点281.5〜282.7℃であ
つた。収率は75.6%対理論値であつた。
実施例 2 実施例1と同様の装置に26B309g(1.5モル)、
回収85%t−BuOH309g、48%KOH17.5g(0.15
モル、KOH/26Bモル比0.1)を仕込んで溶解さ
せ、液温49〜52℃に保持して空気を300c.c./min
の速度で6時間吹込んで酸化を行い、
TBDPQ17.38%(26B転化率36.3モル%)を含む
スラリー状酸化反応液641.7gを得た。これを1時
間40分かけて200℃まで昇温し、85%t−
BuOH293.5gと留出水29.5gとも留取した。この
過程で反応が進行し、ボトム液は生成した
TBBPと未反応26Bとを含み、結晶析出温度138
℃であつた。これを不活性ガス気流中で圧力30〜
10mmHg、温度180〜200℃の条件下に減圧蒸留し
て未反応26B70.8gを回収した。その残液に190℃
でジフエニルエーテル370gを加えた後、100℃に
冷却し酸性白土7.4g(3重量%対TBBP)を加え
て100〜105℃で30分処理し、そのまま熱濾過し
た。ケーキを熱ジフエニルエーテル40gで洗浄し
廃触媒KOH30.3と濾洗液630gとを得た。このも
のの結晶析出温度は77℃で、以下実施例1と同様
に処理して純白の結晶としてp,p′−ビフエノー
ル93.2gを得た。融点281〜282.5℃、純度99.3%。
収率は86.6%対26B理論値であつた。
実施例 3 酸性白土のかわりに活性炭を用いる以外は実施
例2と全く同様に行い、純白の結晶としてp,
p′−ビフエノール86.7gを得た。融点281.5〜282.5
℃、純度99.4%であつた。収率は84.55%対26B理
論値であつた。
実施例 4 脱ブチル化反応中に生ずるブチル化ジフエニル
エーテルを含む混合ジフエニルエーテル(ジフエ
ニルエーテル14%、モノt−ブチルジフエニルエ
ーテル43%、ジt−ブチルジフエニルエーテル43
%)を溶媒として用いる以外は実施例1と全く同
様に反応を行い、p,p′−ビフエノール74.3gを
得た。融点281〜282.3℃、収率75.2%対理論値で
あつた。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 (a) 2,6−ジ−t−ブチルフエノールを苛
    性カリ触媒の存在下、t−ブチルアルコール溶
    媒中で酸素又は酸素含有ガスと接触させて、そ
    の20〜40%を3,5,3′,5′−テトラ−t−ブ
    チルジフエノキノンに転化させ、 (b) 得られた反応混合物を加熱して溶媒を留去さ
    せながら反応混合物に残存する2,6−ジ−t
    −ブチルフエノールと3,5,3′,5′−テトラ
    −t−ブチルジフエノキノンを反応させて3,
    5,3′,5′−テトラ−t−ブチルビフエノール
    を生成させた後、未反応2,6−ジ−t−ブチ
    ルフエノールを減圧下に留去させることによ
    り、3,5,3′,5′−テトラ−t−ブチルビフ
    エノールを主成分とするボトム液を回収し、 (c) 得られたボトム液をジフエニルエーテル類の
    1種又は2種以上に溶解させて不溶の触媒を濾
    別し、得られた濾液に脱ブチル化触媒を加えて
    加熱して脱ブチル化を行なう、ことを特徴とす
    るp,p′−ビフエノールの製造方法。 2 工程(c)で使用するジフエニルエーテルがブチ
    ル化されたジフエニルエーテルを含む特許請求の
    範囲第1項記載の方法。 3 ボトム液のジフエニルエーテル分散液に、酸
    性白土、珪藻土及び活性炭の少なくとも1種を添
    加して触媒の濾別を行なう特許請求の範囲第1項
    記載の方法。
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