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JPH045800Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH045800Y2
JPH045800Y2 JP1985011292U JP1129285U JPH045800Y2 JP H045800 Y2 JPH045800 Y2 JP H045800Y2 JP 1985011292 U JP1985011292 U JP 1985011292U JP 1129285 U JP1129285 U JP 1129285U JP H045800 Y2 JPH045800 Y2 JP H045800Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
grip
shift lever
end surface
spring
adapter
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP1985011292U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS61128724U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP1985011292U priority Critical patent/JPH045800Y2/ja
Publication of JPS61128724U publication Critical patent/JPS61128724U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH045800Y2 publication Critical patent/JPH045800Y2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Arrangement Or Mounting Of Control Devices For Change-Speed Gearing (AREA)
  • Control Of Transmission Device (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本考案は車両用変速機のシフトレバー装置に関
するものである。
[従来の技術] 例えば、実開昭58−85527号公報に開示される
ように、運転席と変速機の搭載位置とが離れてい
る場合に、シフトレバーの操作位置を検出する電
気信号に基づく電子制御装置の出力により、コン
トロールロツドに軸方向運動を与えるアクチユエ
ータとコントロールロツドに回転運動を与えるア
クチユエータとを選択的に作動させるものがあ
る。
上述のシフトレバー装置では、シフトレバーと
変速機との間はリンク機構などの機械的な連結が
なく、単に電気導線で接続されているに過ぎな
い。したがつて、シフトレバーの機構部分は単に
セレクト・シフト位置選択スイツチまたは位置を
検出するセンサの役目を果すだけであるが、運転
者は従来のリンク式変速操作機構の慣れから誤つ
てシフトレバーに過大な操作力を与える恐れがあ
る。このため、この種のシフトレバー装置はスイ
ツチを動作させるに十分な強度を有すればよいも
のであつても、上述の事情を勘案して必要以上の
強度を備えており、その結果重量の削減やコスト
の削減に支障を来していた。
[考案が解決しようとする問題点] そこで、本考案の目的はシフトレバーに過大な
操作力が作用するのを防止する機構を備えること
により、設計強度を低減し、小型・軽量で安価に
提供し得る、変速機のシフトレバー装置を提供す
ることにある。
[問題点を解決するための手段] 上記目的を達成するために、本考案の構成はば
ねの力により互いに傾動可能に重ね合されるシフ
トレバーの上端面と握りの下面との少くとも一方
に、両者の位置ずれを規制する部分円錐面を備
え、シフトレバーと握りとの間に、両者の重合せ
面を貫通する可撓部材と握りの下端面をシフトレ
バーの上端面へ付勢係合する前記ばねとを直列に
連結したものである。
[作用] 通常はシフトレバーから延びる可撓部材の端部
と握りとの間に介装したばねの力により、握りの
下端面がシフトレバーの上端面に強く押し付けら
れているので、運転者は手で握りを前後・左右に
移動すれば、シフトレバーが握りと一体的に前
後・左右に傾動される。
握りに過大な操作力が作用すると、ばねの力に
抗して、握りがシフトレバーの上端面に対し前後
または左右に傾き、過大な操作力がシフトレバー
へ伝達されるのを回避する。
シフトレバーの上端面または握りの下端面に備
えた部分円錐面は両者の位置ずれを規制し、操作
力が解除されると、ばねの力を受けて握りをシフ
トレバーの所定の位置へ重ね合せる。
[考案の実施例] 第1図に示すように、普通にはノブと称する握
り1はアダプタ2を介してシフトレバー3に接続
されるようになつている。アダプタ2は下端部に
設けたねじ穴13を、シフトレバー3に螺合され
る。アダプタ2のねじ穴13の内部へ上端側から
穴12を経て、可撓部材としてのケーブル4が挿
通され、ケーブル4の下端部に抜止め用の止め具
5が結合される。アダプタ2の上端面16は平坦
な楕円形をなすのに対して、握り1の平坦な楕円
形の下端面26は、アダプタ2に対する握り1の
位置ずれを防止するために、周縁部から下方へ突
出する円錐面1aを一体に形成される。
握り1の下半部にケーブル4を挿通す穴17
が、上半部に段部14のところから大径の円筒部
18がそれぞれ備えられる。握り1とアダプタ2
の重合せ面を貫通するケーブル4は、上端部を止
め具6によりボルト19に結合され、ボルト19
にナツト8が締結される。ナツト8と段部14と
の間にばね7が介装される。円筒部18の上端部
はカバー9により閉鎖される。
次に、本考案による変速機のシフトレバー装置
の作動について説明する。通常はばね7の力によ
りケーブル4が引き上げられ、反力により握り1
の下端面26がアダプタ2の上端面16に強く押
し付けられている。通常の変速操作では、運転者
が握り1を前後・左右に移動すれば、シフトレバ
ー3が握り1と一体的に前後・左右に傾動する。
握り1に過大な操作力が作用するとばね7が伸
び、アダプタ2の上端面16に対して握り1が前
後または左右に傾く。この時、上端面16と下端
面26とは一側縁部で衝合し、他側縁部で互いに
離れだけで、円錐面1aにより上端面16と下端
面26の間の滑りないし位置ずれが抑えられる。
握り1はアダプタ2に対して傾くことにより、
過大な操作力がシフトレバー3へ伝達されるのを
回避し、運転者もシフトレバー3の操作力が課題
であることを感知できる。
握り1に加える操作力を解放すると、ばね7の
復元力により握り1の下端面26がアダプタ2の
上端面16に重ね合され、第1図に示す状態とな
る。上端面16と下端面26は前後方向の長径を
有する楕円面とされているので、握り1に加えら
れる制限荷重は前後方向には大きく、左右方向に
は小さい。
第2図に示す実施例は、アダプタ2に穴12を
横切るピン31を支持し、握り1に円筒部18を
横切るピン20を支持し、ピン31とピン20と
の間にばね7を掛け渡したものである。ばね7は
真直ぐな部分が握り1とアダプタ2との重合せ面
を貫通する。アダプタ2の上端面16は中央部が
高く、周縁部が低くなるように円錐状とされ、握
り1の下端面26もほぼ円錐状にくぼんだものと
される。好ましくは、端面16,26の周縁が楕
円形をなし、かつ左右方向の勾配が急で、前後方
向の勾配が緩かにすることにより、前後方向の傾
動(シフト操作)と左右方向の傾動(セレクト操
作)に対する制限荷重を異に設定することができ
る。
第3図に示す実施例では、アダプタ2の平坦な
上端面16の中央部分に、突部34により部分的
円錐面が形成され、握り1の下端面26の突部3
4に係合する円錐状のくぼみ35がそれぞれ形成
される。ねじ穴13に嵌合した止め具42に、円
筒部18に嵌合した摺動体45から延びる可撓性
のロツド41の端部が抜けないように結合され
る。
摺動体45に設けたカム面43に、ばね39に
よりボール36が付勢係合される。ボール36と
ばね39は握り1の円筒部37に収容され、円筒
部37はねじ栓38により閉鎖される。摺動体4
5とロツド41は例えば合成樹脂により一体に成
形され、ロツド41の先端部は第4図に示すよう
なやじり形の抜止め片44を一体に成形される。
合成樹脂から成形される止め具42の長穴46
に、ロツド41の抜止め片44を押し縮めて挿通
し、かつ止め具42を90°回すと、ロツド41と
止め具42との係合が達せられる。
第3図に示す実施例では、ばね39により付勢
されるボール36と摺動体45のカム面43との
係合により、通常は握り1の下端面26がアダプ
タ2の上端面16に重ね合されているが、握り1
に過大な操作力が作用すると、ばね39の力に抗
してボール36が円筒部47の内部へ押し込めら
れ、摺動体45と握り1との間に相対移動が生じ
て、握り1がアダプタ2に対して傾き、握り1か
らシフトレバー3へ過大な操作力が伝達されるの
を阻止する。
第5図に示す実施例では、中空のシフトレバー
3に可撓部材としてのロツドまたはケーブル47
が挿通され、ケーブル47の上端は握り1の円筒
部18に収容した止め具51に結合され、ケーブ
ル47の下端はばね52の一端に係止される。ば
ね52の他端はシフトレバー3と一体をなす突片
53に係止される。突片53は逆L字形の腕60
に設けられる。
腕60は中間部分の長穴46を、ピン58によ
りフオーク57の二股部59に支持され、上端部
をシフトレバー3の下端部に結合される。腕60
の下端部は球継手61により、フロアパネル54
に固定したガイド55に支持される。フオーク5
7を結合する軸56は、軸方向摺動可能かつ軸回
りに回動可能にフロアパネル54に支持される。
シフトレバー3の上端部50を拡開してなるく
ぼみの部分的円錐面に、握り1の下端面から突出
する円錐面が係合される。
この実施例も握り1に過大な操作力が作用する
と、ばね52が引き伸ばされてシフトレバー3に
対して握り1が傾き、シフトレバー3へ過大な操
作力が伝達されるのを回避する。
[考案の効果] 本考案は上述のように、ばねの力により互いに
傾動可能に重ね合されるシフトレバーの上端面と
握りの下端面との少くとも一方に、両者の位置ず
れを規制する部分円錐面を備え、シフトレバーと
握りとの間に、両者の重合せ面を貫通する可撓部
材と握りの下端面をシフトレバーの上端面へ付勢
係合する前記ばねとを直列に連結したから、構成
が簡単であり、握りに過大な操作力が作用する
と、握りだけがシフトレバーに対して傾き、過大
な操作力がシフトレバーへ伝達されるのを回避す
る。したがつて、シフトレバー装置の強度を必要
以上に大きくしなくてもよく、従来のものに比べ
て小型・軽量・低価格化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案の第1実施例に係る変速機のシ
フトレバー装置の正面断面図、第2,3図はそれ
ぞれ本考案の第2、第3実施例に係る変速機のシ
フトレバー装置の正面断面図、第4図は第3図に
示すシフトレバー装置の要部を拡大して示す正面
断面図、第5図は本考案の第4実施例に係る変速
機のシフトレバー装置の正面断面図である。 1……握り、1a……円錐面、2……アダプ
タ、3……シフトレバー、4……ケーブル、7…
…ばね、16……上端面、26……下端面。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. ばねの力により互いに傾動可能に重ね合される
    シフトレバーの上端面と握りの下面との少くとも
    一方に、両者の位置ずれを規制する部分円錐面を
    備え、シフトレバーと握りとの間に、両者の重合
    せ面を貫通する可撓部材と握りの下端面をシフト
    レバーの上端面へ付勢係合する前記ばねとを直列
    に連結したことを特徴とする、変速機のシフトレ
    バー装置。
JP1985011292U 1985-01-31 1985-01-31 Expired JPH045800Y2 (ja)

Priority Applications (1)

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JP1985011292U JPH045800Y2 (ja) 1985-01-31 1985-01-31

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JP1985011292U JPH045800Y2 (ja) 1985-01-31 1985-01-31

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS61128724U JPS61128724U (ja) 1986-08-12
JPH045800Y2 true JPH045800Y2 (ja) 1992-02-18

Family

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JP1985011292U Expired JPH045800Y2 (ja) 1985-01-31 1985-01-31

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Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0215130Y2 (ja) * 1985-05-31 1990-04-24

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS59130123U (ja) * 1983-02-17 1984-09-01 トヨタ自動車株式会社 自動車用変速機のシフトレバ−

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JPS61128724U (ja) 1986-08-12

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