JPH0458802A - 農作業車 - Google Patents
農作業車Info
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- JPH0458802A JPH0458802A JP16964890A JP16964890A JPH0458802A JP H0458802 A JPH0458802 A JP H0458802A JP 16964890 A JP16964890 A JP 16964890A JP 16964890 A JP16964890 A JP 16964890A JP H0458802 A JPH0458802 A JP H0458802A
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- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 claims description 10
- 230000033001 locomotion Effects 0.000 claims description 5
- 230000000630 rising effect Effects 0.000 claims description 3
- 238000001514 detection method Methods 0.000 abstract description 5
- 238000005096 rolling process Methods 0.000 description 3
- 230000008602 contraction Effects 0.000 description 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
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- 238000012795 verification Methods 0.000 description 1
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- Lifting Devices For Agricultural Implements (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、走行機体の後部に昇降自在並びに左右ローリ
ング自在に作業装置を連結し、操作レバーの操作位置に
対応する高さまで前記作業装置を強制上昇させるポジシ
ョン制御機構を備えるとともに、前記作業装置の上昇に
伴って該作業装置を対機体平行姿勢に強制復元させる平
行制御手段を備えてある農作業車に関する。
ング自在に作業装置を連結し、操作レバーの操作位置に
対応する高さまで前記作業装置を強制上昇させるポジシ
ョン制御機構を備えるとともに、前記作業装置の上昇に
伴って該作業装置を対機体平行姿勢に強制復元させる平
行制御手段を備えてある農作業車に関する。
上記農作業車において、従来では、例えば実開昭57−
74206号公報に図面で開示されているように、ポジ
ション制証機構用の操作レバーの上限設定用の接当規制
部材をレバーガイド固定部に位置変更調節自在に取付け
るとともに、前記平行制御手段における作業装置上昇動
作検出用リミットスイッチを操作レバーの移動領域の横
側部位におけるレバーガイド固定部に取付ける構成とな
っていた。
74206号公報に図面で開示されているように、ポジ
ション制証機構用の操作レバーの上限設定用の接当規制
部材をレバーガイド固定部に位置変更調節自在に取付け
るとともに、前記平行制御手段における作業装置上昇動
作検出用リミットスイッチを操作レバーの移動領域の横
側部位におけるレバーガイド固定部に取付ける構成とな
っていた。
ところが、上記従来構造においては、前記接当規制部材
の位置調節作業と、前記リミットスイッチの位置調節作
業とを各別に行わねばならず、煩しい手間となる欠点か
あった。
の位置調節作業と、前記リミットスイッチの位置調節作
業とを各別に行わねばならず、煩しい手間となる欠点か
あった。
本発明は、上記不具合点を解消することを目的としてい
る。
る。
本発明の特徴構成は、冒頭に記載した農作業車において
、前記操作レバーの上限設定位置を接当規制する規制部
材を位置調節自在に設けるとともに、この規制部材に前
記平行制御手段における上昇動作検知手段を取付けてあ
る点にある。
、前記操作レバーの上限設定位置を接当規制する規制部
材を位置調節自在に設けるとともに、この規制部材に前
記平行制御手段における上昇動作検知手段を取付けてあ
る点にある。
ポジション制御機構による上限設定位置を変更調節する
ために前記規制部材を位置変更させると、前記上昇動作
検知手段も一体的に位置か変更するので、調節を一度で
行える。
ために前記規制部材を位置変更させると、前記上昇動作
検知手段も一体的に位置か変更するので、調節を一度で
行える。
従って、本発明によれは、合理的改良で、調節作業の煩
しさが解消できるとともに、操作レバーの上限設定位置
と平行復元作動位置との相対的位置関係が常に同一に維
持てきることになった。
しさが解消できるとともに、操作レバーの上限設定位置
と平行復元作動位置との相対的位置関係が常に同一に維
持てきることになった。
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
第5図に本発明に係る農作業車の一例である農用トラク
タの後部を示している。
タの後部を示している。
この農用トラクタは走行機体の後部にリンク機構(1)
を介して駆動昇降自在並びに左右ローリング自在にロー
タリ耕耘装置(2)〔作業装置の一例〕を連結しである
。そして、操作レバー(3)の操作位置に対応する対機
体高さまて前記耕耘装置(2)を強制上昇させるポジシ
ョン制御機構(A)、耕耘装置(2)か下降状態にある
とき耕耘装置(2)の対地ローリング姿勢を対地平行姿
勢に維持するローリング制画手段(B)並びに、耕耘装
置(2)の上昇に伴って耕耘装置(2)を対機体平行姿
勢に強制復元させる平行制御手段(C)夫々を備えてあ
る。
を介して駆動昇降自在並びに左右ローリング自在にロー
タリ耕耘装置(2)〔作業装置の一例〕を連結しである
。そして、操作レバー(3)の操作位置に対応する対機
体高さまて前記耕耘装置(2)を強制上昇させるポジシ
ョン制御機構(A)、耕耘装置(2)か下降状態にある
とき耕耘装置(2)の対地ローリング姿勢を対地平行姿
勢に維持するローリング制画手段(B)並びに、耕耘装
置(2)の上昇に伴って耕耘装置(2)を対機体平行姿
勢に強制復元させる平行制御手段(C)夫々を備えてあ
る。
詳述すると、第4図に示すように、耕耘装置昇降駆動用
のリフトシリンダ(4)の油圧制御弁(V+)のスプー
ル(5)に天秤揺動リンク(6)を枢支し、このリンク
(6)の一端に前記操作レバー(2)に連動して揺動す
る操作アーム(7)を連動連結するとともに、他端に昇
降用リフトアーム(9)にフィードバックリンク(10
)を介して連動揺動するフィードバックアーム(11)
を連結しである。このようにして、操作レバー(3)の
揺動操作位置に対応する位置までリフトアーム(9)が
上昇すると、油圧制御弁(■1)が中立復帰し、耕耘装
置(2)かその位置を維持するよう構成して、前記ポジ
ション制御機構(A)を構成しである。
のリフトシリンダ(4)の油圧制御弁(V+)のスプー
ル(5)に天秤揺動リンク(6)を枢支し、このリンク
(6)の一端に前記操作レバー(2)に連動して揺動す
る操作アーム(7)を連動連結するとともに、他端に昇
降用リフトアーム(9)にフィードバックリンク(10
)を介して連動揺動するフィードバックアーム(11)
を連結しである。このようにして、操作レバー(3)の
揺動操作位置に対応する位置までリフトアーム(9)が
上昇すると、油圧制御弁(■1)が中立復帰し、耕耘装
置(2)かその位置を維持するよう構成して、前記ポジ
ション制御機構(A)を構成しである。
そして、第3図にも示すように、昇降用左右リフトアー
ム(9)、 (9)を左右ロアーリンク(12)。
ム(9)、 (9)を左右ロアーリンク(12)。
(12)に連結する左右リフトロッド(13)、 (1
3)のうちの一方をローリングシリンダ(14)を介し
て伸縮自在に設け、このローリングシリンダ(14)の
横側に伸縮量を検出するストロークセンサ(15)を設
けるとともに、機体側に機体の左右傾斜角を計測する傾
斜角センサ(16)を設けてあり、両センサ(15)、
(16)の信号から耕耘装置(2)を対地平行姿勢に
維持制御するへく電磁制御弁(■2)を制御装置(17
)が制御するようにして、ローリング制御機構(B)を
構成しである。
3)のうちの一方をローリングシリンダ(14)を介し
て伸縮自在に設け、このローリングシリンダ(14)の
横側に伸縮量を検出するストロークセンサ(15)を設
けるとともに、機体側に機体の左右傾斜角を計測する傾
斜角センサ(16)を設けてあり、両センサ(15)、
(16)の信号から耕耘装置(2)を対地平行姿勢に
維持制御するへく電磁制御弁(■2)を制御装置(17
)が制御するようにして、ローリング制御機構(B)を
構成しである。
そして、前記操作レバー(3)の近傍に耕耘装置(2)
の上昇動作を検知する手段としてのリミットスイッチ(
SW)を配置するとともに、このリミットスイッチ(S
W)の検知作動に基づいて、前記制御装置(17)か前
記ローリング制御動作に優先して耕耘装置(2)を対機
体平行姿勢に強制的に復元させるよう電磁制御弁(■2
)を制御駆動するようにして平行制御手段(C)を構成
しである。
の上昇動作を検知する手段としてのリミットスイッチ(
SW)を配置するとともに、このリミットスイッチ(S
W)の検知作動に基づいて、前記制御装置(17)か前
記ローリング制御動作に優先して耕耘装置(2)を対機
体平行姿勢に強制的に復元させるよう電磁制御弁(■2
)を制御駆動するようにして平行制御手段(C)を構成
しである。
そして、第1図及び第2図に示すように、前記操作レバ
ー(3)の上限設定位置を接当規制する規制部材(18
)をレバーガイド固定部材(19)に位置調節自在にボ
ルト(20)固定するとともに、この規制部材(18)
に前記リミットスイッチ(SW)を取付けてある。
ー(3)の上限設定位置を接当規制する規制部材(18
)をレバーガイド固定部材(19)に位置調節自在にボ
ルト(20)固定するとともに、この規制部材(18)
に前記リミットスイッチ(SW)を取付けてある。
このようにして、前記リミットスイッチ(SW)の単独
の位置調節作業が不要て煩しさか解消され、かつ、操作
レバー(3)の上限設定位置とリミットスイッチ(SW
)との相対位置関係が常に一定に維持されることになる
。
の位置調節作業が不要て煩しさか解消され、かつ、操作
レバー(3)の上限設定位置とリミットスイッチ(SW
)との相対位置関係が常に一定に維持されることになる
。
前記ポジション制御機構(A)は機械的フィードバック
構造のものに代えて、ポテンショメータによる電気的フ
ィードバック構造のものであってもよい。
構造のものに代えて、ポテンショメータによる電気的フ
ィードバック構造のものであってもよい。
又、前記リミットスイッチ(SW)に代えて光電式ある
いは電磁式等各種の検知手段を用いてもよい。
いは電磁式等各種の検知手段を用いてもよい。
尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為
に符号を記すか、該記入により本発明は添付図面の構造
に限定されるものではない。
に符号を記すか、該記入により本発明は添付図面の構造
に限定されるものではない。
図面は本発明に係る農作業車の実施例を示し、第1図は
操作レバー配設部の平面図、第2図は操作レバー配設部
の側面図、第3図は制御ブロック図、第4図はポジショ
ン制御機構の斜視図、第5図は後部の斜視図である。 (2)・・・・・・作業装置、(3)・・・・・・操作
レバー(18)・・・・・・規制部材、(A)・・・・
・・ポジション制御機構、(C)・・・・・・平行制画
手段、(SW)・・・・・・検知手段。
操作レバー配設部の平面図、第2図は操作レバー配設部
の側面図、第3図は制御ブロック図、第4図はポジショ
ン制御機構の斜視図、第5図は後部の斜視図である。 (2)・・・・・・作業装置、(3)・・・・・・操作
レバー(18)・・・・・・規制部材、(A)・・・・
・・ポジション制御機構、(C)・・・・・・平行制画
手段、(SW)・・・・・・検知手段。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 走行機体の後部に昇降自在並びに左右ローリング自在に
作業装置(2)を連結し、操作レバー(3)の操作位置
に対応する高さまで前記作業装置(2)を強制上昇させ
るポジション制御機構(A)を備えるとともに、前記作
業装置(2)の上昇に伴って該作業装置(2)を対機体
平行姿勢に強制復元させる平行制御手段(C)を備えて
ある農作業車であって、 前記操作レバー(3)の上限設定位置を接当規制する規
制部材(18)を位置調節自在に設けるとともに、この
規制部材(18)に前記平行制御手段(C)における上
昇動作検知手段(SW)を取付けてある農作業車。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2169648A JP2545155B2 (ja) | 1990-06-27 | 1990-06-27 | 農作業車 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2169648A JP2545155B2 (ja) | 1990-06-27 | 1990-06-27 | 農作業車 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0458802A true JPH0458802A (ja) | 1992-02-25 |
JP2545155B2 JP2545155B2 (ja) | 1996-10-16 |
Family
ID=15890377
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2169648A Expired - Lifetime JP2545155B2 (ja) | 1990-06-27 | 1990-06-27 | 農作業車 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2545155B2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59170404U (ja) * | 1983-04-27 | 1984-11-14 | 三菱農機株式会社 | 移動農機における作業機の姿勢復帰装置 |
-
1990
- 1990-06-27 JP JP2169648A patent/JP2545155B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59170404U (ja) * | 1983-04-27 | 1984-11-14 | 三菱農機株式会社 | 移動農機における作業機の姿勢復帰装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2545155B2 (ja) | 1996-10-16 |
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