JPH0728828Y2 - コンバインのロ−リング装置 - Google Patents
コンバインのロ−リング装置Info
- Publication number
- JPH0728828Y2 JPH0728828Y2 JP1987023436U JP2343687U JPH0728828Y2 JP H0728828 Y2 JPH0728828 Y2 JP H0728828Y2 JP 1987023436 U JP1987023436 U JP 1987023436U JP 2343687 U JP2343687 U JP 2343687U JP H0728828 Y2 JPH0728828 Y2 JP H0728828Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- traveling
- stroke end
- cylinder
- lifting cylinder
- traveling device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Harvester Elements (AREA)
- Safety Devices And Accessories For Harvesting Machines (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は左右一対の走行装置を走行機体に対して昇降シ
リンダによって昇降自在に構成して、走行機体の対地ロ
ーリング姿勢を変更可能なコンバインのローリング装置
に関する。
リンダによって昇降自在に構成して、走行機体の対地ロ
ーリング姿勢を変更可能なコンバインのローリング装置
に関する。
この種のコンバインのローリング装置において、走行装
置の最大昇降ストローク長は昇降シリンダの最大ストロ
ーク長になっていた。
置の最大昇降ストローク長は昇降シリンダの最大ストロ
ーク長になっていた。
したがって、昇降シリンダがストローク端にある場合に
は、リリーフバルブによって昇降シリンダの作動を停止
させることはできるものの、ピストンの動きがシリンダ
端で規制され、圃面の細かい凹凸に対して走行装置が追
従できず、機体振動が発生したり、凹凸面の影響がシリ
ンダケースに走行装置を介して振動反力となって作用す
る問題もあった。
は、リリーフバルブによって昇降シリンダの作動を停止
させることはできるものの、ピストンの動きがシリンダ
端で規制され、圃面の細かい凹凸に対して走行装置が追
従できず、機体振動が発生したり、凹凸面の影響がシリ
ンダケースに走行装置を介して振動反力となって作用す
る問題もあった。
本考案の目的は簡単な機構を追加構成することによっ
て、上記した問題点を解消できるものを提供する点にあ
る。
て、上記した問題点を解消できるものを提供する点にあ
る。
本考案による特徴構成は、 走行装置の昇降用シリンダが最大ストローク端よりも
手前の設定ストローク端に至ったことを検出するセンサ
を設ける点と、 センサの検出結果に基づいてシリンダの作動を停止す
べく構成する点と、 前記最大ストローク端と設定ストローク端との間で走
行装置の小ストローク移動を許容する弾性融通機構を設
けた点と、 にあり、その作用効果は次の通りである。
手前の設定ストローク端に至ったことを検出するセンサ
を設ける点と、 センサの検出結果に基づいてシリンダの作動を停止す
べく構成する点と、 前記最大ストローク端と設定ストローク端との間で走
行装置の小ストローク移動を許容する弾性融通機構を設
けた点と、 にあり、その作用効果は次の通りである。
特徴構成より、走行装置の実際の昇降ストローク(設
定ストローク)を最大ストロークより小さく設定して、
その位置にリミットスイッチをおいて、昇降シリンダの
ピストンをシリンダケース端と小間隔をおいて停止させ
る。そうすると、この設定ストローク端において、ピス
トン(つまり走行装置)を正逆に移動できる小ストロー
クが確保でき、第1図に示すように、例えば、シリンダ
(18)への油圧回路(a)に弾性融通機構(20)として
のアキュムレータ(20A)を設け、この弾性融通機構(2
0)と前記シリンダ(18)の余裕ストロークとの協働に
よって、圃面の細かな凹凸による振動を吸収できる。
定ストローク)を最大ストロークより小さく設定して、
その位置にリミットスイッチをおいて、昇降シリンダの
ピストンをシリンダケース端と小間隔をおいて停止させ
る。そうすると、この設定ストローク端において、ピス
トン(つまり走行装置)を正逆に移動できる小ストロー
クが確保でき、第1図に示すように、例えば、シリンダ
(18)への油圧回路(a)に弾性融通機構(20)として
のアキュムレータ(20A)を設け、この弾性融通機構(2
0)と前記シリンダ(18)の余裕ストロークとの協働に
よって、圃面の細かな凹凸による振動を吸収できる。
したがって、圃面の細かな凹凸があっても、機体への振
動を吸収でき、このコンバインを運転する居住性も良好
になるとともに、シリンダへの不測の外力も軽減でき
る。
動を吸収でき、このコンバインを運転する居住性も良好
になるとともに、シリンダへの不測の外力も軽減でき
る。
第4図に示すように、引起し装置(1)、刈取装置
(2)等を備えた刈取前処理装置(3)を、脱穀装置
(4)を搭載した走行機体(5)の前端に上下揺動可能
に取付けるとともに、この走行機体(5)を左右一対の
クローラ走行装置(6),(6)で支持して刈取走行可
能なコンバインを構成してある。
(2)等を備えた刈取前処理装置(3)を、脱穀装置
(4)を搭載した走行機体(5)の前端に上下揺動可能
に取付けるとともに、この走行機体(5)を左右一対の
クローラ走行装置(6),(6)で支持して刈取走行可
能なコンバインを構成してある。
次に片側だけのクローラ走行装置(6)の構造を説明す
る。第2図及び第3図に示すように、前後向き姿勢の機
体側固定フレーム(7)の前端に、クローラベルト
(8)の駆動スプロケット(9)を回転自在に取付ける
とともに、この駆動スプロケット(9)に対してミッシ
ョンケース(10)横側面から伝動ケース(11),(11)
を張出させてその先端で伝動連結して伝動構造を構成し
ている。
る。第2図及び第3図に示すように、前後向き姿勢の機
体側固定フレーム(7)の前端に、クローラベルト
(8)の駆動スプロケット(9)を回転自在に取付ける
とともに、この駆動スプロケット(9)に対してミッシ
ョンケース(10)横側面から伝動ケース(11),(11)
を張出させてその先端で伝動連結して伝動構造を構成し
ている。
前記固定フレーム(7)の横外側方に前後姿勢の可動フ
レーム(12)を配置し、この可動フレーム(12)に複数
個の接地転輪(13)を取付けている。この接地転輪(1
3)はクローラベルト(8)の接地部(8A)に上方から
接当して、クローラベルト(8)を押下げている。前記
固定フレーム(7)には前後一対の横向き回転軸(14
A),(14B)が支承されるとともに、これら回転軸(14
A),(14B)の両側端に一体作動可能に内外操作アーム
(15A),(16A),(15B),(16B)が固着され、か
つ、外操作アーム(16A),(16B)が可動フレーム(1
2)に相対揺動可能に取付けられるとともに、内操作ア
ーム(15A),(15B)が連結ロッド(17)で連結され、
前記内操作アーム(15B)にローリング用操作シリンダ
(18)が連係され、もって、この昇降シリンダ(18)の
伸縮作動によって、可動フレーム(12)が昇降駆動さ
れ、クローラ走行装置(6)が他方のクローラ走行装置
(6)から独立して昇降駆動される。
レーム(12)を配置し、この可動フレーム(12)に複数
個の接地転輪(13)を取付けている。この接地転輪(1
3)はクローラベルト(8)の接地部(8A)に上方から
接当して、クローラベルト(8)を押下げている。前記
固定フレーム(7)には前後一対の横向き回転軸(14
A),(14B)が支承されるとともに、これら回転軸(14
A),(14B)の両側端に一体作動可能に内外操作アーム
(15A),(16A),(15B),(16B)が固着され、か
つ、外操作アーム(16A),(16B)が可動フレーム(1
2)に相対揺動可能に取付けられるとともに、内操作ア
ーム(15A),(15B)が連結ロッド(17)で連結され、
前記内操作アーム(15B)にローリング用操作シリンダ
(18)が連係され、もって、この昇降シリンダ(18)の
伸縮作動によって、可動フレーム(12)が昇降駆動さ
れ、クローラ走行装置(6)が他方のクローラ走行装置
(6)から独立して昇降駆動される。
そして、前記可動フレーム(12)の後端にはテンション
スプロケット(19)が設けられ、クローラベルト(8)
の所期張力を可変できる構成となっている。
スプロケット(19)が設けられ、クローラベルト(8)
の所期張力を可変できる構成となっている。
弾性融通機構(20)について詳述する。第1図に示すよ
うに、前記ローリング用昇降シリンダ(18)のピストン
ロッド(18A)作動空間に上下限リミットスイッチ(21
A),(21B)を配し、このリミットスイッチ(21A),
(21B)の検出作動に基づいて昇降シリンダ(18)の作
動を停止する。そして、上下限リミットスイッチ(21
A),(21B)はピストンロッド(18A)の最大ストロー
ク端(X)より手前側設定ストローク端(Y)に設置さ
れている。しかも、この昇降シリンダ(18)と制御バル
ブ(22)との間の油圧回路(a)内に弾性融通機構(2
0)としてアキュムレータ(20A)を介装し、前記ピスト
ンロッド(18A)ひいては走行装置(6)を最大ストロ
ーク端(X)と設定ストローク端(Y)との間で小スト
ローク移動を許容すべく構成してある。
うに、前記ローリング用昇降シリンダ(18)のピストン
ロッド(18A)作動空間に上下限リミットスイッチ(21
A),(21B)を配し、このリミットスイッチ(21A),
(21B)の検出作動に基づいて昇降シリンダ(18)の作
動を停止する。そして、上下限リミットスイッチ(21
A),(21B)はピストンロッド(18A)の最大ストロー
ク端(X)より手前側設定ストローク端(Y)に設置さ
れている。しかも、この昇降シリンダ(18)と制御バル
ブ(22)との間の油圧回路(a)内に弾性融通機構(2
0)としてアキュムレータ(20A)を介装し、前記ピスト
ンロッド(18A)ひいては走行装置(6)を最大ストロ
ーク端(X)と設定ストローク端(Y)との間で小スト
ローク移動を許容すべく構成してある。
ローリング装置としては走行装置全体を昇降させる構成
をとってもよい。
をとってもよい。
図面は本考案に係るコンバインのローリング装置の実施
例を示し、第1図はアキュームレータ式弾性融通機構を
示す構造図、第2図は走行装置の一部切欠平面図、第3
図は走行装置の側面図、第4図はコンバインの概略側面
図である。 (5)……走行機体、(6)……走行装置、(18)……
昇降用シリンダ、(20)……弾性融通機構、(21)……
センサ、(X)……最大ストローク端、(Y)……設定
ストローク端。
例を示し、第1図はアキュームレータ式弾性融通機構を
示す構造図、第2図は走行装置の一部切欠平面図、第3
図は走行装置の側面図、第4図はコンバインの概略側面
図である。 (5)……走行機体、(6)……走行装置、(18)……
昇降用シリンダ、(20)……弾性融通機構、(21)……
センサ、(X)……最大ストローク端、(Y)……設定
ストローク端。
Claims (1)
- 【請求項1】左右一対の走行装置(6),(6)を走行
機体(5)に対して昇降用シリンダ(18)によって昇降
自在に構成するとともに、走行装置(6),(6)の昇
降用シリンダ(18)が最大ストローク端(X)よりも手
前の設定ストローク端(Y)に至ったことを検出するセ
ンサ(21)を設け、かつ、このセンサ(21)の検出結果
に基づいてシリンダ(18)の作動を停止すべく構成する
とともに、前記最大ストローク端(X)と設定ストロー
ク端(Y)との間で走行装置(6)の小ストローク移動
を許容する弾性融通機構(20)を設けてあるコンバイン
のローリング装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987023436U JPH0728828Y2 (ja) | 1987-02-18 | 1987-02-18 | コンバインのロ−リング装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987023436U JPH0728828Y2 (ja) | 1987-02-18 | 1987-02-18 | コンバインのロ−リング装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63129430U JPS63129430U (ja) | 1988-08-24 |
JPH0728828Y2 true JPH0728828Y2 (ja) | 1995-07-05 |
Family
ID=30821743
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1987023436U Expired - Lifetime JPH0728828Y2 (ja) | 1987-02-18 | 1987-02-18 | コンバインのロ−リング装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0728828Y2 (ja) |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4918199U (ja) * | 1972-05-17 | 1974-02-15 | ||
JPS5034685U (ja) * | 1973-07-27 | 1975-04-14 | ||
JPS58224609A (ja) * | 1982-06-24 | 1983-12-27 | 株式会社クボタ | コンバイン |
-
1987
- 1987-02-18 JP JP1987023436U patent/JPH0728828Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS63129430U (ja) | 1988-08-24 |
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