JPH0453321B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0453321B2 JPH0453321B2 JP3392685A JP3392685A JPH0453321B2 JP H0453321 B2 JPH0453321 B2 JP H0453321B2 JP 3392685 A JP3392685 A JP 3392685A JP 3392685 A JP3392685 A JP 3392685A JP H0453321 B2 JPH0453321 B2 JP H0453321B2
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- JP
- Japan
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- electrode
- capacitor
- resonator
- transmission line
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- Prior art date
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- Expired
Links
- 239000003990 capacitor Substances 0.000 claims description 31
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 12
- 239000000758 substrate Substances 0.000 claims description 10
- 239000004020 conductor Substances 0.000 claims description 6
- 230000008030 elimination Effects 0.000 claims description 5
- 238000003379 elimination reaction Methods 0.000 claims description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 1
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 1
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 description 1
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01P—WAVEGUIDES; RESONATORS, LINES, OR OTHER DEVICES OF THE WAVEGUIDE TYPE
- H01P1/00—Auxiliary devices
- H01P1/20—Frequency-selective devices, e.g. filters
- H01P1/201—Filters for transverse electromagnetic waves
- H01P1/205—Comb or interdigital filters; Cascaded coaxial cavities
- H01P1/2056—Comb filters or interdigital filters with metallised resonator holes in a dielectric block
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Electromagnetism (AREA)
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明は、誘電体同軸共振器を用いたバンド
エリミネーシヨンフイルタに関する。
エリミネーシヨンフイルタに関する。
(従来の技術)
この種のフイルタの従来例はたとえば実開昭58
−16903号公報に開示されている。すなわちその
概略を説明すると1/4波長の間隙をおいて伝送ラ
インとアース間にコンデンサと誘電体同軸共振器
を直列接続したものを接続しており、この伝送ラ
インはストリツプラインで構成していた。他に伝
送ラインを同軸ラインで構成したものもあつた。
したがつてこのストリツプラインや同軸ラインを
ケースに収容せねばならず小形化に限界があり、
どうしても同一段数のバンドパスフイルタに比べ
大形のままであつた。また構造が複雑なためコス
トダウンがむつかしかつた。
−16903号公報に開示されている。すなわちその
概略を説明すると1/4波長の間隙をおいて伝送ラ
インとアース間にコンデンサと誘電体同軸共振器
を直列接続したものを接続しており、この伝送ラ
インはストリツプラインで構成していた。他に伝
送ラインを同軸ラインで構成したものもあつた。
したがつてこのストリツプラインや同軸ラインを
ケースに収容せねばならず小形化に限界があり、
どうしても同一段数のバンドパスフイルタに比べ
大形のままであつた。また構造が複雑なためコス
トダウンがむつかしかつた。
(発明が解決しようとする問題点)
ゆえにこの発明の目的は、ストリツプラインや
同軸ラインを不要として小形にするとともにコス
トをはかり、たとえば同一段数のバンドパスフイ
ルタと外形寸法が同じバンドエリミネーシヨンフ
イルタを提供可能とする。
同軸ラインを不要として小形にするとともにコス
トをはかり、たとえば同一段数のバンドパスフイ
ルタと外形寸法が同じバンドエリミネーシヨンフ
イルタを提供可能とする。
(問題点を解決するための手段および作用)
この発明では伝送ラインを集中定数回路で構成
し、しかもこの集中定数回路はバンドパスフイル
タでよく用いられているところの一枚の誘電体基
板に複数のコンデンサ電極を設けてなる結合基板
上に設ける。つまり、この誘電体基板の一面上に
間隙をおいて設けた二つのコンデンサ電極の一方
を共振器の開放端側の中心導体に導通させ他方の
電極はインダクタンス素子を介して次段の同種の
コンデンサ電極に接続するとともにこの他方の電
極とアースとの間に静電容量を形成する。する
と、共振器の開放端側中心導体が、基板の一面上
に設けた二つつのコンデンサ電極間に形成された
静電容量を介して伝送ラインに接続されるととも
に伝送ラインはラインに直列に挿入さされた形に
なるインダクタンス素子と、インダクタンス素子
の両端に位置するコンデンサ電極−アース間に形
成された二つの静電容量とで構成さた〓形回路に
なる。
し、しかもこの集中定数回路はバンドパスフイル
タでよく用いられているところの一枚の誘電体基
板に複数のコンデンサ電極を設けてなる結合基板
上に設ける。つまり、この誘電体基板の一面上に
間隙をおいて設けた二つのコンデンサ電極の一方
を共振器の開放端側の中心導体に導通させ他方の
電極はインダクタンス素子を介して次段の同種の
コンデンサ電極に接続するとともにこの他方の電
極とアースとの間に静電容量を形成する。する
と、共振器の開放端側中心導体が、基板の一面上
に設けた二つつのコンデンサ電極間に形成された
静電容量を介して伝送ラインに接続されるととも
に伝送ラインはラインに直列に挿入さされた形に
なるインダクタンス素子と、インダクタンス素子
の両端に位置するコンデンサ電極−アース間に形
成された二つの静電容量とで構成さた〓形回路に
なる。
(実施例)
第1図はこの発明の一実施例の等価回路図、第
2図はその具体的構成の概略図である。図におい
て1は1/4波長形誘電体同軸共振器、3は、共振
器1の中心導体と伝送ライン間に接続されるコン
デンサ、5は集中定数化された伝送ラインを示
し、インダクタンス素子6,コンデンサ7,7か
ら形成されるπ形回路になつている。コンデンサ
3,インダクタンス素子6,コンデンサ7はたと
えば第2図のように構成される。いま、特性イン
ピーダンスZa、電気角θの伝送ラインを、イン
ダクタンス素子の両端にキヤパシタス素子がぶら
さがつた形のπ型集中定数回路に変換すると、 ωL=Za・sinθ、ωc=1/Za・tanθ/2となる。たと えば、中心周波数400MHz、特性インピーダンス
50Ωのラインを考えると、バンドエリミネーシヨ
ンフイルタにおいてはθ〜90゜であるので、
ΩL50ΩゆえL=50/2π・400×106=19.9nH、 ωc=1/50Ωゆえc=1/50.2π・400×106=7.95pF
と なり、このような値は以下に述べる第2図の構造
で実現可能なものである。第2図において、10
は誘電体基板、11,12は基板10の一面上に
間隙をおいて形成されたコンデンサ電極、13は
二つのコンデンサ電極11,11間にこれと一体
に形成されたインダクタンス電極、14は基板1
0の他面上に電極11と対向させて形成されたコ
ンデンサ電極、15はターミナルである。共振器
1の開放端側中心導体はターミナル15を介して
コンデンサ電極12に接続されている。コンデン
サ3はコンデンサ電極11,12間に形成された
静電容量で実現される。コンデンサ7はコンデン
サ電極11,14間に形成された静電容量で実現
される。アース側コンデンサ電極14は図示しな
い適当な手段でアースにとおす。たとえばバネ性
金属片を電極14とケース間に介在させたりなど
する。使用する周波数によつてはアース側コンデ
ンサ電極14は不用で、コンデンサ電極11とケ
ース間のストレー容量でコンデンサ7が実現され
る。インダクタンス素子は電極膜13を用いずコ
イル部品で実現してもよい。
2図はその具体的構成の概略図である。図におい
て1は1/4波長形誘電体同軸共振器、3は、共振
器1の中心導体と伝送ライン間に接続されるコン
デンサ、5は集中定数化された伝送ラインを示
し、インダクタンス素子6,コンデンサ7,7か
ら形成されるπ形回路になつている。コンデンサ
3,インダクタンス素子6,コンデンサ7はたと
えば第2図のように構成される。いま、特性イン
ピーダンスZa、電気角θの伝送ラインを、イン
ダクタンス素子の両端にキヤパシタス素子がぶら
さがつた形のπ型集中定数回路に変換すると、 ωL=Za・sinθ、ωc=1/Za・tanθ/2となる。たと えば、中心周波数400MHz、特性インピーダンス
50Ωのラインを考えると、バンドエリミネーシヨ
ンフイルタにおいてはθ〜90゜であるので、
ΩL50ΩゆえL=50/2π・400×106=19.9nH、 ωc=1/50Ωゆえc=1/50.2π・400×106=7.95pF
と なり、このような値は以下に述べる第2図の構造
で実現可能なものである。第2図において、10
は誘電体基板、11,12は基板10の一面上に
間隙をおいて形成されたコンデンサ電極、13は
二つのコンデンサ電極11,11間にこれと一体
に形成されたインダクタンス電極、14は基板1
0の他面上に電極11と対向させて形成されたコ
ンデンサ電極、15はターミナルである。共振器
1の開放端側中心導体はターミナル15を介して
コンデンサ電極12に接続されている。コンデン
サ3はコンデンサ電極11,12間に形成された
静電容量で実現される。コンデンサ7はコンデン
サ電極11,14間に形成された静電容量で実現
される。アース側コンデンサ電極14は図示しな
い適当な手段でアースにとおす。たとえばバネ性
金属片を電極14とケース間に介在させたりなど
する。使用する周波数によつてはアース側コンデ
ンサ電極14は不用で、コンデンサ電極11とケ
ース間のストレー容量でコンデンサ7が実現され
る。インダクタンス素子は電極膜13を用いずコ
イル部品で実現してもよい。
(効果)
以上の実施例からもあきらかなようにこの発明
によると、パンドパスフイルタでたとえば特開昭
56−57302号公報で公知になつているような、複
数の結合コンデンサを一枚の誘電体基板で形成し
た構成のパンドパスフイルタと同様な工程でバン
ドエリミネーシヨンフイルタを構成できる。つま
り、従来必要であつた大形の伝送ラインが集中定
数化されて小形になつたし、共振器に直列接続す
るコンデンサもこの集中定数化した回路を形成す
るための基板上に実現できる。これらのことか
ら、バンドエリミネーシヨンフイルタを小形にで
きまた安価に提供できる。
によると、パンドパスフイルタでたとえば特開昭
56−57302号公報で公知になつているような、複
数の結合コンデンサを一枚の誘電体基板で形成し
た構成のパンドパスフイルタと同様な工程でバン
ドエリミネーシヨンフイルタを構成できる。つま
り、従来必要であつた大形の伝送ラインが集中定
数化されて小形になつたし、共振器に直列接続す
るコンデンサもこの集中定数化した回路を形成す
るための基板上に実現できる。これらのことか
ら、バンドエリミネーシヨンフイルタを小形にで
きまた安価に提供できる。
第1図はこの発明の一実施例の等価回路図、第
2図はその具体的構成の概略図。 1は誘電体同軸共振器、3はコンデンサ、5は
集中定数化された伝送ライン、6はインダクタン
ス素子、7はコンデンサ、10は誘電体基板、1
1,12はコンデンサ電極、13はインダクタン
ス電極。
2図はその具体的構成の概略図。 1は誘電体同軸共振器、3はコンデンサ、5は
集中定数化された伝送ライン、6はインダクタン
ス素子、7はコンデンサ、10は誘電体基板、1
1,12はコンデンサ電極、13はインダクタン
ス電極。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 伝送ラインとアース間に静電容量と誘電体同
軸共振とを直列接続してなるバンドエリミネーシ
ヨンフイルタにおいて、誘電体同軸共振器の開放
端側に誘電体基板を配置し、この基板の一面側に
は、共振器毎に二つのコンデンサ電極を所定の間
隙をおいて設けるとともに一方の電極は共振器の
開放端側の中心導体に導通させ、他方の電極は次
段の同種のコンデンサ電極にインダクタンス素子
を介して接続するとともにこの他方の電極とアー
スとの間に静電容量を形成したことを特徴とする
フイルタ。 2 インダクタンス素子は基板上にコンデンサ電
極と一体に設けられた電極膜であることを特徴と
する特許請求の範囲第1項記載のフイルタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3392685A JPS61193501A (ja) | 1985-02-21 | 1985-02-21 | フイルタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3392685A JPS61193501A (ja) | 1985-02-21 | 1985-02-21 | フイルタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61193501A JPS61193501A (ja) | 1986-08-28 |
JPH0453321B2 true JPH0453321B2 (ja) | 1992-08-26 |
Family
ID=12400118
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3392685A Granted JPS61193501A (ja) | 1985-02-21 | 1985-02-21 | フイルタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61193501A (ja) |
Families Citing this family (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01103001A (ja) * | 1987-10-15 | 1989-04-20 | Murata Mfg Co Ltd | 誘電体フィルタ |
JPH0216802A (ja) * | 1988-07-04 | 1990-01-19 | Murata Mfg Co Ltd | バンドエリミネーションフィルタ |
JPH0253605U (ja) * | 1988-10-11 | 1990-04-18 | ||
JPH0731604Y2 (ja) * | 1988-10-22 | 1995-07-19 | ティーディーケイ株式会社 | 誘電体フィルタ |
US4896124A (en) * | 1988-10-31 | 1990-01-23 | Motorola, Inc. | Ceramic filter having integral phase shifting network |
JPH0770883B2 (ja) * | 1989-06-22 | 1995-07-31 | 株式会社村田製作所 | 誘電体フィルタ |
GB2234398B (en) * | 1989-06-08 | 1994-06-15 | Murata Manufacturing Co | Dielectric filter |
GB2234399B (en) * | 1989-06-21 | 1993-12-15 | Murata Manufacturing Co | Dielectric filter |
JPH03181206A (ja) * | 1989-12-11 | 1991-08-07 | Fuji Elelctrochem Co Ltd | 誘電体フィルタ |
JPH03252201A (ja) * | 1990-03-01 | 1991-11-11 | Murata Mfg Co Ltd | 帯域減衰フィルタ |
JPH04801A (ja) * | 1990-04-17 | 1992-01-06 | Murata Mfg Co Ltd | バンドパスフィルタ |
JP2666094B2 (ja) * | 1990-11-21 | 1997-10-22 | 富士電気化学株式会社 | 誘電体帯域阻止フィルタ |
DE69221039T2 (de) * | 1991-02-05 | 1997-11-13 | Tdk Corp | Dielektrisches filter |
JPH04304002A (ja) * | 1991-04-01 | 1992-10-27 | Murata Mfg Co Ltd | 誘電体フィルタ |
JPH059003U (ja) * | 1991-07-15 | 1993-02-05 | 富士電気化学株式会社 | 高周波フイルタ |
JPH05315807A (ja) * | 1992-05-08 | 1993-11-26 | Oki Electric Ind Co Ltd | ストリップラインフィルタおよびこれを用いた空中線共用器 |
JPH06237104A (ja) * | 1993-01-11 | 1994-08-23 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | フィルタ装置 |
JP2561607Y2 (ja) * | 1993-02-20 | 1998-02-04 | ティーディーケイ株式会社 | 誘電体帯域阻止フィルタ |
EP1050962A4 (en) * | 1998-11-13 | 2003-05-14 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | SURFACE ACOUSTIC WAVE FILTER |
-
1985
- 1985-02-21 JP JP3392685A patent/JPS61193501A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS61193501A (ja) | 1986-08-28 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |