JPH04325946A - 光磁気記録方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は光磁気記録方式に関する
。

【０００２】

【従来の技術】熱磁気記録を行なう光磁気ディスク及び
そのドライブは既に実用化に至っている。その記録時の
反転磁区形成は一定な外部磁界中で行なうものにおいて
は、レーザー照射による磁性膜の温度上昇にともなう磁
性特性の局所的変化を利用するのが一般的であり、例え
ばキュリー温度付近での保磁力の減少を利用したキュリ
ー点記録がある。

【０００３】よってこの方式では反転磁区の形状は磁性
膜の温度分布及び保磁力分布により決定され、よって反
転磁区形状はレーザーパルス形状に大きく依存する。一
般に記録時のレーザーパルスはレーザー及びその駆動回
路の許す十分に速い応答速度で変調されている矩形状の
パルスであり、反転磁区長を変えるにはパルス幅を変化
させ、パルス全体の振幅を変えることなく行っている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、前述の従来技
術では反転磁区幅が増大し易いトラックに案内溝のない
光磁気ディスクでは反転磁区幅の変動に伴う再生信号品
質の劣化という問題点を有する。

【０００５】回転している光磁気ディスク基板に熱磁気
記録する時、光磁気ディスクは磁区反転が起こるまでに
十分な温度上昇をさせるために、適度に熱拡散を抑えた
膜構造で成膜されている。そのためレーザー照射により
熱蓄積が起こる。具体的には反転磁区がレーザー照射位
置より照射終了位置側にシフトしたり、反転磁区形状が
照射開始位置から終了位置に向い幅広になっている流滴
形の反転磁区が形成される。このことから、反転磁区長
を増大させるためにパルス全体の振幅を変えることなく
パルス幅を長くすると、反転磁区長の増大に伴う反転磁
区幅の増大が起こる。

【０００６】トラッキングのための案内溝があり反転磁
区を平坦部に形成させる光磁気ディスクの溝の部分では
、入射角が小さくなるため反射光量が大きくなること、
溝の部分は平坦な部分に比べ表面が粗くなっているため
乱反射が起こり易いことなどから光磁気ディスクのレー
ザーパワーの吸収効率が落ち温度上昇が妨げられること
があり、よって反転磁区幅案内溝のないものと比べ広が
りにくい。また再生時には、レーザースポット径はトラ
ック幅よりも大きいことから溝の部分の反転磁区のカー
回転角の変化も観測するが、案内溝の部分は上記の反射
光量が平坦な部分に比較し小さいことから、溝部分の反
転磁区カー回転角は平坦な部分に比べ小さく観測される
。

【０００７】一方、トラッキングを案内溝以外の方法に
よりデータ記録部に案内溝が無い光磁気ディスクは、上
記の要因により反転磁区幅は大きくなりやすく、また再
生時にトラック境界の反転磁区のカー回転角による情報
を取り出し易い。さらに反転磁区幅がトラック幅にほぼ
等しくなるほどに増大したとき、隣接トラックの反転磁
区と相互に干渉し合い反転磁区形状が乱れる。

【０００８】この結果、再生時に隣接トラックの記録情
報と相互に干渉しあうクロストークが起こり易くなり再
生信号品質の劣化を生じる。

【０００９】そこで本発明はこのような問題点を解決す
るもので、その目的とするところは案内溝のない光磁気
ディスクで反転磁区幅を反転磁区長と独立に制御できる
光磁気記録方式を提供することにある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記の光磁気記録方式は
記録する反転磁区の長さに応じ照射パルスパワーを変え
る光磁気記録方式により実現される。

【００１１】反転磁区長の短いものは上記課題で前述し
た熱の蓄積の効果が現れにくく、反転磁気の長いものは
逆に現れ易く、これは案内溝のない光磁気ディスクで大
きく現われることから、反転磁区長の長いものはその効
果を相殺させ、光磁気ディスクに投入するレーザーパワ
ーを減少させることにより、反転磁区長の単位長さあた
りの加熱量を減少させ、よっては反転磁区幅を減少させ
ることができる。

【００１２】これを利用し、最短反転磁区のレーザーパ
ワーを最大にし、そして反転磁区長の増大にともないレ
ーザーパワーを減少させることにより、反転磁区幅を制
御し、反転磁区長の増大にともなう反転磁区幅の増大を
防ぐことができる。

【００１３】図１に本発明の光磁気記録方式におけるレ
ーザー光の時間に対するレーザーパワーとそれに応じて
形成される反転磁区形状の模式図を示した。図２には本
発明の記録光の時間に対するレーザーパワーとそれに応
じて形成される反転磁区形状の模式図を実線で、従来の
記録光例の時間に対する記録パワーとそれに応じて形成
される反転磁区形状の模式図を点線で示した。

【００１４】

【実施例】

（実施例１）反転磁区形状を偏光顕微鏡を用いて観察し
た。基板はガラス平板ディスクを用いた。その外径は直
径８６ｍｍ、厚さ１．２ｍｍである。成膜はスパッタ法
により、誘電体のＳｉＮを厚さ６０ｍｍ、反射膜のＡｌ
を厚さ６０ｎｍ、ＳｉＮを７５ｎｍ積層した。成膜終了
後に消去方向に磁場を加え磁区方向を揃えた。反転磁区
形成時の諸条件は、回転速度２４００ｒ．ｐ．ｍ．、レ
ーザー波長８３０ｎｍ、記録した位置は半径３０ｍｍで
その線速は７．５４ｍ／ｓ、外部磁場は消去方向に３０
０Ｏｅである。

【００１５】まず比較のために、従来の方法による一定
記録パワーによる記録を行なった。記録パルスのパワー
及び周波数はそれぞれ９ｍＷと２ＭＨｚで反転磁区長の
制御はパルス幅を変化させることにより行い、この時の
反転磁区長に対する反転磁区幅の関係を３図の線１に示
した。 次に本発明による記録パルスにより記録パルスは、パワ
ーを除き上の従来例と同じである。記録パワーは反転磁
区長に伴い次式に従う変化をさせた。

【００１６】

【数１】Ｐｗ＝ａ×パルス幅（μｓ）＋ｂＰｗ：記録パ
ワー（ｍＷ）　　　　　　ａ，ｂ：定数ａ＜０，ｂ＞０
表１の定数で記録を行い、その結果を従来の方法のもの
と併せて３図に示した。

【００１７】

【表１】

【００１８】従来の方法では、反転磁区幅は反転磁区長
が大きくなるに従い、一旦急激に増大した後も緩やかに
増大し続けている。線２で示された結果もその程度は小
さくなっているが同じく増大している。線３で示した結
果は本発明の効果が良好に現れ反転磁区幅の増大は飽和
し一定に保たれる。一方線４では、反転磁区幅は一旦増
大した後、減少する。このことからこの例では−１６＜
ａ＜−２が適している。

【００１９】（実施例２）次にＤＢＦ基板を用いてクロ
ストークの評価を行なった。ＤＢＦ基板は前述のトラッ
クウォブリング方式のディスクであり、サーボ領域でデ
ータ領域は分離されている。その直径は９０ｍｍ厚さ１
．２ｍｍトラック幅１．５μｍである。成膜及び記録の
条件は記録を全トラックに行なうこと以外は実施例１に
同じである。

【００２０】測定は消去、記録、再生を繰り返して同一
ディスクで行い、４／１１変調コードの”０”または”
５”を１トラックずつ交互に記録した後、”０”を書き
込んだトラックを再生パワー１ｍＷで読み出し、バイト
エラーレイト（Ｂ．Ｅ．Ｒ）を調べた。従来技術の記録
パルスは図３に示したものを用い、本発明の記録パルス
は実施例１で良好結果を示した数２

【００２１】

【数２】Ｐｗ＝−１０×パルス幅（μｓ）＋９．５に従
わせ、それを図４に示した。

【００２２】その結果、従来のものはＢ．Ｅ．Ｒ＝２．
３×１０−４であり、本発明のものはＢ．Ｅ．Ｒ＝６．
７×１０−５（いずれも５回の平均）とクロストークの
減少にともなう信号特性の向上が見られた。

【００２３】

【発明の効果】以上に述べたように本発明の光磁気記録
方式によれば案内溝のない光磁気ディスクで一定磁界中
で記録を行なうものにおいて、反転磁区長の増大に伴う
反転磁区幅の増大の抑制を行い、クロストークを抑える
ことが達成された。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の記録パワーの時間変化と、それに応じ
た反転磁区形状の模式図。

【図２】実施例１における本発明の実施例（線２）と従
来例（線１）の反転磁区長にたいする反転磁区幅の変化
を示す図。

【図３】実施例２の従来の方法による記録パワーの時間
変化を示す図。

【図４】実施例２の本発明による記録パワーの時間変化
を示す図。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】　　案内溝のない光磁気ディスクで一定磁
   界中で記録を行なうものにおいて記録する反転磁区の長
   さに応じレーザー照射パルスパワーを変えることを特徴
   とする光磁気記録方式。