JPH04256286A - 走査速度変調装置 - Google Patents
走査速度変調装置Info
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- JPH04256286A JPH04256286A JP3216436A JP21643691A JPH04256286A JP H04256286 A JPH04256286 A JP H04256286A JP 3216436 A JP3216436 A JP 3216436A JP 21643691 A JP21643691 A JP 21643691A JP H04256286 A JPH04256286 A JP H04256286A
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N3/00—Scanning details of television systems; Combination thereof with generation of supply voltages
- H04N3/10—Scanning details of television systems; Combination thereof with generation of supply voltages by means not exclusively optical-mechanical
- H04N3/30—Scanning details of television systems; Combination thereof with generation of supply voltages by means not exclusively optical-mechanical otherwise than with constant velocity or otherwise than in pattern formed by unidirectional, straight, substantially horizontal or vertical lines
- H04N3/32—Velocity varied in dependence upon picture information
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Multimedia (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Details Of Television Scanning (AREA)
- Amplifiers (AREA)
- Picture Signal Circuits (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、画像の鮮鋭度を増す
ために用いられるビーム走査変調(SVM)システムに
、特に、SVMシステムで用いられる出力電流制限装置
に関するものである。
ために用いられるビーム走査変調(SVM)システムに
、特に、SVMシステムで用いられる出力電流制限装置
に関するものである。
【0002】
【発明の背景】見掛上の画像解像度は、ビーム強度を制
御するビデオ信号の導関数に従ってビーム走査速度を変
調することにより改善することが出来ることは周知であ
る。このビデオ信号はルミナンス信号と呼ばれ、ルミナ
ンス信号の導関数は上記の制御に用いられる。画像鮮鋭
度増強のためにピーキング技法を用いて行う方法にたい
する上記方法の利点はピーキングを施された白画素のブ
ルーミングを回避することが出来ることである。
御するビデオ信号の導関数に従ってビーム走査速度を変
調することにより改善することが出来ることは周知であ
る。このビデオ信号はルミナンス信号と呼ばれ、ルミナ
ンス信号の導関数は上記の制御に用いられる。画像鮮鋭
度増強のためにピーキング技法を用いて行う方法にたい
する上記方法の利点はピーキングを施された白画素のブ
ルーミングを回避することが出来ることである。
【0003】従来、一対の閾値回路を有するダブルエン
デッドリミタの入力に微分されたビデオ信号を供給する
ことは公知である。上記リミタは2つの別々の差動増幅
器を有し、各増幅器は、コアリングと共にダブルエンデ
ッド制限作用とを行うように別々にバイアスされる。こ
のリミタ構成は、ある選択された閾値の大きさより小さ
い微分信号の振れには応答しない、2重にクリッピング
された信号出力を発生する。従って、リミタの利得は、
遅い遷移に対しては鮮鋭度を増大させるが、高速遷移で
の過剰の付加ビーム偏向は防止するようなものとなって
いる。また、このリミタ構成のコアリング機能により、
ノイズが目に見えるようになる可能性が大幅に減じられ
る。
デッドリミタの入力に微分されたビデオ信号を供給する
ことは公知である。上記リミタは2つの別々の差動増幅
器を有し、各増幅器は、コアリングと共にダブルエンデ
ッド制限作用とを行うように別々にバイアスされる。こ
のリミタ構成は、ある選択された閾値の大きさより小さ
い微分信号の振れには応答しない、2重にクリッピング
された信号出力を発生する。従って、リミタの利得は、
遅い遷移に対しては鮮鋭度を増大させるが、高速遷移で
の過剰の付加ビーム偏向は防止するようなものとなって
いる。また、このリミタ構成のコアリング機能により、
ノイズが目に見えるようになる可能性が大幅に減じられ
る。
【0004】しかし、単一の差動増幅器段とその後段に
コアリング動作を行う別の段とを配置して用いることが
望ましい場合がある。そのような構成では、平坦な群遅
延応答性という要求をも満足する費用効果性の高い回路
の設計はより容易なこともあろう。
コアリング動作を行う別の段とを配置して用いることが
望ましい場合がある。そのような構成では、平坦な群遅
延応答性という要求をも満足する費用効果性の高い回路
の設計はより容易なこともあろう。
【0005】前述したように、ビーム走査速度変調を行
うためにはビデオ信号が微分される。微分器では、周波
数が高くなると、出力が大きくなる。従って、入力ビデ
オ信号の周波数が通常の高周波数成分よりも高い場合は
、線形システムでは、通常の出力電流よりも高い出力電
流が生成され、出力段においては通常より高い電力が消
費される。このような従来システムにおいては、高周波
数成分の多いビデオ信号が現われた場合にこれに応答す
ることにより、ビーム走査速度変調システムの出力段が
過剰な電力消費をする可能性がある。
うためにはビデオ信号が微分される。微分器では、周波
数が高くなると、出力が大きくなる。従って、入力ビデ
オ信号の周波数が通常の高周波数成分よりも高い場合は
、線形システムでは、通常の出力電流よりも高い出力電
流が生成され、出力段においては通常より高い電力が消
費される。このような従来システムにおいては、高周波
数成分の多いビデオ信号が現われた場合にこれに応答す
ることにより、ビーム走査速度変調システムの出力段が
過剰な電力消費をする可能性がある。
【0006】従来技術の回路で、信号制限を行うほかに
、出力段での電力消費を少くするような回路が公知であ
る。このような回路では、出力電力増幅器を流れる電流
が検出され、前段にある前置増幅器の利得を制御するた
めに用いられる制御信号が供給される。この作用により
、ある周波数特性のビデオ信号が受信された時に出力電
力増幅器における電力消費の増大がおさえられる。しか
し、微分された信号に対するコアリングは行われないの
で、雑音がある場合には動作特性が悪くなる。さらに、
帰還構成によって出力電力の関数として信号利得が低下
するので、全体として見たSVM動作が低下し、視覚効
果が劣化する。
、出力段での電力消費を少くするような回路が公知であ
る。このような回路では、出力電力増幅器を流れる電流
が検出され、前段にある前置増幅器の利得を制御するた
めに用いられる制御信号が供給される。この作用により
、ある周波数特性のビデオ信号が受信された時に出力電
力増幅器における電力消費の増大がおさえられる。しか
し、微分された信号に対するコアリングは行われないの
で、雑音がある場合には動作特性が悪くなる。さらに、
帰還構成によって出力電力の関数として信号利得が低下
するので、全体として見たSVM動作が低下し、視覚効
果が劣化する。
【0007】さらに、別の態様で動作して、SVM出力
段における消費電力を制限する回路も知られている。そ
のような回路では、長い時定数を持つ抵抗とキャパシタ
の並列接続が設けられている。これらのRC構成は、S
VMシステムの出力電力増幅器に用いられているトラン
ジスタのエミッタ電極に直列に接続されている。これら
のトランジスタはB級モードで動作して、上側のトラン
ジスタがその入力波形の2分の1サイクルの間導通し、
下側の装置が残りの2分の1サイクルに導通する。
段における消費電力を制限する回路も知られている。そ
のような回路では、長い時定数を持つ抵抗とキャパシタ
の並列接続が設けられている。これらのRC構成は、S
VMシステムの出力電力増幅器に用いられているトラン
ジスタのエミッタ電極に直列に接続されている。これら
のトランジスタはB級モードで動作して、上側のトラン
ジスタがその入力波形の2分の1サイクルの間導通し、
下側の装置が残りの2分の1サイクルに導通する。
【0008】上記の方法を用いると、ベース−エミッタ
接合のバイアスがテレビジョン画像中の高周波数細部(
ディテール)の平均量の関数となってしまい、従って、
出力段がシーンの情報に応じて多少の信号コアリングを
行うという不都合が生じる。さらには、この方法によれ
ば、費用がかかりしかもかさの高い、比較的大きな値の
高電圧キャパシタを必要とする。
接合のバイアスがテレビジョン画像中の高周波数細部(
ディテール)の平均量の関数となってしまい、従って、
出力段がシーンの情報に応じて多少の信号コアリングを
行うという不都合が生じる。さらには、この方法によれ
ば、費用がかかりしかもかさの高い、比較的大きな値の
高電圧キャパシタを必要とする。
【0009】一例をあげると、上記方法で用いられるキ
ャパシタの値は47μF、抵抗は20Ωである。キャパ
シタに対する電圧要件は150V以上である。従って、
このようなキャパシタは上述したように非常に大きくか
さ高で、かつ、比較的高価である。
ャパシタの値は47μF、抵抗は20Ωである。キャパ
シタに対する電圧要件は150V以上である。従って、
このようなキャパシタは上述したように非常に大きくか
さ高で、かつ、比較的高価である。
【0010】
【発明の概要】この発明の構成では、入力ビデオ信号に
応答する第1の増幅器が設けられ、この増幅器はピーク
−ピーク制限を行う。駆動増幅器にバッファ増幅器を介
して制限された信号が供給され、制限動作に続いて雑音
コアリングを行う。駆動増幅器に結合された出力増幅器
が、制限され、雑音コアリングの施されたビデオ信号に
従って走査速度変調回路を付勢する。
応答する第1の増幅器が設けられ、この増幅器はピーク
−ピーク制限を行う。駆動増幅器にバッファ増幅器を介
して制限された信号が供給され、制限動作に続いて雑音
コアリングを行う。駆動増幅器に結合された出力増幅器
が、制限され、雑音コアリングの施されたビデオ信号に
従って走査速度変調回路を付勢する。
【0011】この発明の別の特徴によれば、走査速度変
調回路は、SVM回路の出力段を流れる電流をモニタし
、モニタした電流に従って、前段の差動増幅器の動作を
制御する手段を備えている。これにより出力段における
過剰電力消費が防止される。
調回路は、SVM回路の出力段を流れる電流をモニタし
、モニタした電流に従って、前段の差動増幅器の動作を
制御する手段を備えている。これにより出力段における
過剰電力消費が防止される。
【0012】
【実施例の説明】図1は、ビーム走査速度変調機能を持
つカラーテレビジョン受像機10のブロック図である。 テレビジョンアンテナ11が通常の通りチューナ12に
結合されている。チューナの出力はIF段13に供給さ
れる。IF段13のベースバンド複合カラー出力はビデ
オプロセッサ14に結合される。ビデオプロセッサ14
は、ルミナンス成分とクロミナンス成分とを分離し、ク
ロミナンスを色差信号に復調し、ルミナンス成分と色差
信号を合成してR、G、B出力信号を生成する。R、G
、B出力信号は映像管駆動回路20に供給される。この
回路20は、通常のカラーテレビジョン受像機に付随し
ている映像管21を駆動する。
つカラーテレビジョン受像機10のブロック図である。 テレビジョンアンテナ11が通常の通りチューナ12に
結合されている。チューナの出力はIF段13に供給さ
れる。IF段13のベースバンド複合カラー出力はビデ
オプロセッサ14に結合される。ビデオプロセッサ14
は、ルミナンス成分とクロミナンス成分とを分離し、ク
ロミナンスを色差信号に復調し、ルミナンス成分と色差
信号を合成してR、G、B出力信号を生成する。R、G
、B出力信号は映像管駆動回路20に供給される。この
回路20は、通常のカラーテレビジョン受像機に付随し
ている映像管21を駆動する。
【0013】映像管21には水平及び垂直偏向巻線を有
する主偏向ヨーク23が設けられている。水平及び垂直
偏向巻線の各々は、それぞれ水平及び垂直偏向回路(図
示せず)によって付勢されて、映像管21の観察スクリ
ーン上に走査線のラスタを生成する。それぞれのビーム
の補助偏向が、走査速度変調を与えるように動作する補
助偏向コイル26によって与えられる。コイル26は単
一のコイルでもよいし、複数の巻線を有するコイルでも
よい。
する主偏向ヨーク23が設けられている。水平及び垂直
偏向巻線の各々は、それぞれ水平及び垂直偏向回路(図
示せず)によって付勢されて、映像管21の観察スクリ
ーン上に走査線のラスタを生成する。それぞれのビーム
の補助偏向が、走査速度変調を与えるように動作する補
助偏向コイル26によって与えられる。コイル26は単
一のコイルでもよいし、複数の巻線を有するコイルでも
よい。
【0014】SVMコイル26の付勢は、この発明を実
施した走査速度変調回路(SVM)15により行われる
。ルミナンスビデオ信号Yがビデオプロセッサ14によ
り生成され、SVM15の増幅器30の入力に供給され
る。増幅器30の出力は微分回路31の入力に結合され
、これによって、増幅されたビデオ信号が微分される。 このように増幅され微分されたビデオ信号即ち画像表示
信号は、振幅制限増幅器32の入力に供給される。 後述するように、振幅制限増幅器32は可制御定電流源
を用いた単一の差動増幅器である。この増幅器は、正負
両方向に、微分されたビデオ信号を制限するように働く
。振幅制限増幅器32の出力は、コアリング機能を持つ
駆動増幅器33の入力に供給される。駆動増幅器33の
出力は、供給された電圧を出力電流に変換するための出
力電力増幅器段34の入力に結合される。上記出力電流
は微分されたビデオ信号に関係付けられており、走査速
度変調コイル26を駆動するために用いられる。
施した走査速度変調回路(SVM)15により行われる
。ルミナンスビデオ信号Yがビデオプロセッサ14によ
り生成され、SVM15の増幅器30の入力に供給され
る。増幅器30の出力は微分回路31の入力に結合され
、これによって、増幅されたビデオ信号が微分される。 このように増幅され微分されたビデオ信号即ち画像表示
信号は、振幅制限増幅器32の入力に供給される。 後述するように、振幅制限増幅器32は可制御定電流源
を用いた単一の差動増幅器である。この増幅器は、正負
両方向に、微分されたビデオ信号を制限するように働く
。振幅制限増幅器32の出力は、コアリング機能を持つ
駆動増幅器33の入力に供給される。駆動増幅器33の
出力は、供給された電圧を出力電流に変換するための出
力電力増幅器段34の入力に結合される。上記出力電流
は微分されたビデオ信号に関係付けられており、走査速
度変調コイル26を駆動するために用いられる。
【0015】SVM回路の出力は、視覚画像に直接影響
を及ぼす。従って、この回路は、映像管21に信号を供
給している回路に整合した帯域幅と群遅延特性とを持っ
ている必要がある。
を及ぼす。従って、この回路は、映像管21に信号を供
給している回路に整合した帯域幅と群遅延特性とを持っ
ている必要がある。
【0016】前に述べたように、微分回路31は周波数
の増加に伴って出力が増大する。ビデオ信号が通常の高
周波数成分よりも高い周波数成分を有する信号を含む場
合、SVM回路は出力増幅器34を介して通常よりも大
きな出力電流を供給し、そのために、出力増幅器が通常
よりも大きな電力を消費することになる。従って、回路
がある特別なビデオ信号に応答するようにされただけで
、出力段が過剰に電力消費して出力トランジスタが損傷
を受けるという可能性がある。
の増加に伴って出力が増大する。ビデオ信号が通常の高
周波数成分よりも高い周波数成分を有する信号を含む場
合、SVM回路は出力増幅器34を介して通常よりも大
きな出力電流を供給し、そのために、出力増幅器が通常
よりも大きな電力を消費することになる。従って、回路
がある特別なビデオ信号に応答するようにされただけで
、出力段が過剰に電力消費して出力トランジスタが損傷
を受けるという可能性がある。
【0017】この発明の一態様によれば、出力増幅段の
過剰電力消費を防止するように動作するSVM回路が提
供される。図1に示すように、電流制限帰還作用を行う
段35が設けられている。次に詳細に説明する回路が出
力増幅器段34を流れる平均電流に関係付けられた制御
信号を生成する。この制御信号は振幅制限増幅器32の
差動増幅器部分に付属させて設けられた可制御電流源に
供給される。このようにすると、微分された入力ビデオ
信号に大きな信号成分がある時は、制御電圧が制限増幅
器を流れるエミッタ電流の量に影響を及ぼすことによっ
て振幅制限増幅器からのピーク−ピーク信号出力を減じ
るように作用する。このようにして、振幅制限増幅器に
おける制限レベルは電流源を流れる電流により制御され
る。この動作は閉ループ動作で、出力段34に用いられ
ている出力装置を流れ得る最大平均電流を制限する働き
をする。
過剰電力消費を防止するように動作するSVM回路が提
供される。図1に示すように、電流制限帰還作用を行う
段35が設けられている。次に詳細に説明する回路が出
力増幅器段34を流れる平均電流に関係付けられた制御
信号を生成する。この制御信号は振幅制限増幅器32の
差動増幅器部分に付属させて設けられた可制御電流源に
供給される。このようにすると、微分された入力ビデオ
信号に大きな信号成分がある時は、制御電圧が制限増幅
器を流れるエミッタ電流の量に影響を及ぼすことによっ
て振幅制限増幅器からのピーク−ピーク信号出力を減じ
るように作用する。このようにして、振幅制限増幅器に
おける制限レベルは電流源を流れる電流により制御され
る。この動作は閉ループ動作で、出力段34に用いられ
ている出力装置を流れ得る最大平均電流を制限する働き
をする。
【0018】好ましい構成では、振幅制限増幅器は例え
ばトランジスタのような可変定電流源を含む差動増幅器
で、このトランジスタのベース電極には出力段を流れる
平均電流に応じて電流を制御する制御信号が供給される
。振幅制限増幅器は、微分されたビデオ信号の、与えら
れた閾値を超える正負両方の振れに対してこの微分ビデ
オ信号を制限する。出力増幅器段の電流がある与えられ
た値を超えると、電流帰還によって制御される電流源が
差動振幅制限増幅器のピーク−ピーク出力を減少させる
。
ばトランジスタのような可変定電流源を含む差動増幅器
で、このトランジスタのベース電極には出力段を流れる
平均電流に応じて電流を制御する制御信号が供給される
。振幅制限増幅器は、微分されたビデオ信号の、与えら
れた閾値を超える正負両方の振れに対してこの微分ビデ
オ信号を制限する。出力増幅器段の電流がある与えられ
た値を超えると、電流帰還によって制御される電流源が
差動振幅制限増幅器のピーク−ピーク出力を減少させる
。
【0019】最適な動作のためには、コアリングは振幅
制限増幅器段の後で、出力増幅器段の前に設けた別の段
で行うとよい。このようにすると、コアリングが前述し
たような閉ループ動作による影響を受けない。
制限増幅器段の後で、出力増幅器段の前に設けた別の段
で行うとよい。このようにすると、コアリングが前述し
たような閉ループ動作による影響を受けない。
【0020】図2はこの発明の態様を具備した走査速度
変調(SVM)回路15の詳細回路図である。図2には
、参照符号のほかに、各素子の値も示してある。
変調(SVM)回路15の詳細回路図である。図2には
、参照符号のほかに、各素子の値も示してある。
【0021】図2において、図1におけるルミナンスビ
デオ信号YはSVM回路15のビデオ入力端子39に結
合される。ルミナンスビデオ信号Yの一例が図3(A)
に示されている。この信号は正弦波二乗パルス−バー入
力信号を表わすビデオ信号である。
デオ信号YはSVM回路15のビデオ入力端子39に結
合される。ルミナンスビデオ信号Yの一例が図3(A)
に示されている。この信号は正弦波二乗パルス−バー入
力信号を表わすビデオ信号である。
【0022】ビデオ信号Yは抵抗41を通して入力増幅
段30に供給される。抵抗41は共通ベース構成とされ
たトランジスタ42のエミッタ電極に結合されている。 この共通ベーストランジスタ用のバイアスは動作電位+
VAの電源と接地点との間に直列に接続されている抵抗
43と44からなる分圧器によって与えられる。
段30に供給される。抵抗41は共通ベース構成とされ
たトランジスタ42のエミッタ電極に結合されている。 この共通ベーストランジスタ用のバイアスは動作電位+
VAの電源と接地点との間に直列に接続されている抵抗
43と44からなる分圧器によって与えられる。
【0023】バイパスキャパシタ45がトランジスタ4
2のベース電極に結合されている。動作電位+VAは+
12Vの直流電圧+VBの電源から取出され、+VB電
源に結合されているほかの負荷による影響が抵抗74と
キャパシタ70により除去されている。
2のベース電極に結合されている。動作電位+VAは+
12Vの直流電圧+VBの電源から取出され、+VB電
源に結合されているほかの負荷による影響が抵抗74と
キャパシタ70により除去されている。
【0024】トランジスタ42のコレクタ電極は負荷抵
抗46を通して動作電位+VAの電源に接続されており
、さらに、エミッタホロワ構成とされたトランジスタ4
8のベース電極にも直接結合されている。トランジスタ
48のコレクタ電極は動作電位+VAの電源に結合され
ている。トランジスタ48のエミッタ電極は抵抗49を
通して接地されると共に、キャパシタ50を介してトラ
ンジスタ51のベース電極に結合されている。トランジ
スタ51とトランジスタ52は、この発明の一態様によ
る差動振幅制限増幅器32を構成している。
抗46を通して動作電位+VAの電源に接続されており
、さらに、エミッタホロワ構成とされたトランジスタ4
8のベース電極にも直接結合されている。トランジスタ
48のコレクタ電極は動作電位+VAの電源に結合され
ている。トランジスタ48のエミッタ電極は抵抗49を
通して接地されると共に、キャパシタ50を介してトラ
ンジスタ51のベース電極に結合されている。トランジ
スタ51とトランジスタ52は、この発明の一態様によ
る差動振幅制限増幅器32を構成している。
【0025】キャパシタ55と抵抗53からなる微分器
31がエミッタホロワトランジスタ48の出力エミッタ
と、トランジスタ51のベースとに接続されている。抵
抗53はその一方の端子がタンク回路38の端子に接続
されており、他方の端子が抵抗71、72及び73から
なり、後述するように差動振幅制限増幅器をバイアスす
るように働く分圧器の上記抵抗71と72の相互接続点
に接続されている。
31がエミッタホロワトランジスタ48の出力エミッタ
と、トランジスタ51のベースとに接続されている。抵
抗53はその一方の端子がタンク回路38の端子に接続
されており、他方の端子が抵抗71、72及び73から
なり、後述するように差動振幅制限増幅器をバイアスす
るように働く分圧器の上記抵抗71と72の相互接続点
に接続されている。
【0026】タンク回路38はキャパシタ55に並列に
接続されたインダクタ54を含む。このタンク回路は微
分器の高周波応答特性を補償するために、微分器の動作
に関して平坦化された群遅延を与えるように動作する。 従って、このタンク回路は、高周波数動作に関し、微分
器の出力の直線性を改善する。トランジスタ51のベー
ス電極は差動増幅器の入力端子37における図3(B)
に示すような微分されたビデオ信号VDFを受ける。
接続されたインダクタ54を含む。このタンク回路は微
分器の高周波応答特性を補償するために、微分器の動作
に関して平坦化された群遅延を与えるように動作する。 従って、このタンク回路は、高周波数動作に関し、微分
器の出力の直線性を改善する。トランジスタ51のベー
ス電極は差動増幅器の入力端子37における図3(B)
に示すような微分されたビデオ信号VDFを受ける。
【0027】トランジスタ51のエミッタ電極は利得低
減抵抗62を介してトランジスタ65のコレクタ電極に
結合されている。トランジスタ65は可制御電流源17
の一部をなしており、この可制御電流源17のトランジ
スタ65は抵抗66に直列に接続されている。
減抵抗62を介してトランジスタ65のコレクタ電極に
結合されている。トランジスタ65は可制御電流源17
の一部をなしており、この可制御電流源17のトランジ
スタ65は抵抗66に直列に接続されている。
【0028】同様に、トランジスタ52はそのエミッタ
電極が利得低減抵抗63を介して電流源トランジスタ6
5のコレクタ電極に結合されている。抵抗62と65は
大きさが等しい。トランジスタ52のコレクタ電極はコ
レクタ負荷抵抗68を介して動作電位+VAの動作電位
点に接続されている。トランジスタ52のコレクタ電極
は振幅制限増幅器32の出力端子16となっている。端
子16における制限されたSVM信号VLIMが図3(
C)に示されている。
電極が利得低減抵抗63を介して電流源トランジスタ6
5のコレクタ電極に結合されている。抵抗62と65は
大きさが等しい。トランジスタ52のコレクタ電極はコ
レクタ負荷抵抗68を介して動作電位+VAの動作電位
点に接続されている。トランジスタ52のコレクタ電極
は振幅制限増幅器32の出力端子16となっている。端
子16における制限されたSVM信号VLIMが図3(
C)に示されている。
【0029】差動増幅器に対する直流バイアスは、動作
電位+VAの電源と接地点との間に分圧器を形成してい
る抵抗71、72及び73を介して得られる。トランジ
スタ52のベース電極は抵抗60を介して抵抗71と7
2の相互接続点に結合されている。トランジスタ52の
ベース電極はまたキャパシタ61を介して接地されてお
り、このキャパシタ61は高周波数信号成分に対するバ
イパスとして働く。トランジスタ51に対する直流バイ
アスは、抵抗53の一方の端子を抵抗71と72の相互
接続点に接続し、他方の端子を直流短絡回路として働く
インダクタ54を有するタンク回路38に接続すること
によって得られる。抵抗60と53は、トランジスタ5
1と52がそのベースにおいて等しいバイアスを受ける
ように、相対的に同じ大きさを持っている。
電位+VAの電源と接地点との間に分圧器を形成してい
る抵抗71、72及び73を介して得られる。トランジ
スタ52のベース電極は抵抗60を介して抵抗71と7
2の相互接続点に結合されている。トランジスタ52の
ベース電極はまたキャパシタ61を介して接地されてお
り、このキャパシタ61は高周波数信号成分に対するバ
イパスとして働く。トランジスタ51に対する直流バイ
アスは、抵抗53の一方の端子を抵抗71と72の相互
接続点に接続し、他方の端子を直流短絡回路として働く
インダクタ54を有するタンク回路38に接続すること
によって得られる。抵抗60と53は、トランジスタ5
1と52がそのベースにおいて等しいバイアスを受ける
ように、相対的に同じ大きさを持っている。
【0030】差動増幅器を流れる電流は可変電流源17
によって決まる。電流源17のトランジスタ65のベー
ス電極は分圧器の抵抗72と73の相互接続点に接続さ
れており、さらに、後述するように、振幅制限段の電流
を制御するために抵抗119を介して制御トランジスタ
118のコレクタ電極にも接続されている。この制御ト
ランジスタは後述するように振幅制限段のピーク−ピー
ク出力信号に影響を与える。
によって決まる。電流源17のトランジスタ65のベー
ス電極は分圧器の抵抗72と73の相互接続点に接続さ
れており、さらに、後述するように、振幅制限段の電流
を制御するために抵抗119を介して制御トランジスタ
118のコレクタ電極にも接続されている。この制御ト
ランジスタは後述するように振幅制限段のピーク−ピー
ク出力信号に影響を与える。
【0031】差動振幅制限器32はダブルエンデッド制
限作用を行う。図3(C)はトランジスタ52のコレク
タ電極における出力(VLIM)を示し、これからわか
るように、ピーク−ピーク値が制限された波形である。 トランジスタ51と52からなる差動対におけるクリッ
ピングレベルは電流源17を流れる電流の関数である。 後述するように、図3(C)における点線は可制御電流
源17により与えられる制御を示す。
限作用を行う。図3(C)はトランジスタ52のコレク
タ電極における出力(VLIM)を示し、これからわか
るように、ピーク−ピーク値が制限された波形である。 トランジスタ51と52からなる差動対におけるクリッ
ピングレベルは電流源17を流れる電流の関数である。 後述するように、図3(C)における点線は可制御電流
源17により与えられる制御を示す。
【0032】トランジスタ52のコレクタ電極はエミッ
タホロワトランジスタ80のベース電極に直接接続され
ている。トランジスタ80のコレクタ電極は動作電位+
VBの電源に結合されている。動作電位+VBは抵抗8
6とキャパシタ83によって濾波される。トランジスタ
80の出力エミッタ電極は後述するように雑音コアリン
グを行う駆動段33に結合されている。エミッタホロワ
トランジスタ80は振幅制限段32と駆動段33の間の
バッファ増幅器として働く。
タホロワトランジスタ80のベース電極に直接接続され
ている。トランジスタ80のコレクタ電極は動作電位+
VBの電源に結合されている。動作電位+VBは抵抗8
6とキャパシタ83によって濾波される。トランジスタ
80の出力エミッタ電極は後述するように雑音コアリン
グを行う駆動段33に結合されている。エミッタホロワ
トランジスタ80は振幅制限段32と駆動段33の間の
バッファ増幅器として働く。
【0033】駆動段33はNPNトランジスタ85と相
補型のPNPトランジスタ88を含んでおり、トランジ
スタ85のベースがトランジスタ80のエミッタに直接
接続され、トランジスタ88のベースがダイオード81
を介してトランジスタ80のエミッタに接続されている
。ダイオード81は2つの駆動段トランジスタのベース
相互間に直接接続されている。トランジスタ85と88
のエミッタ間には抵抗87が接続されており、トランジ
スタ88のベースと接地点の間には抵抗82が接続され
ている。
補型のPNPトランジスタ88を含んでおり、トランジ
スタ85のベースがトランジスタ80のエミッタに直接
接続され、トランジスタ88のベースがダイオード81
を介してトランジスタ80のエミッタに接続されている
。ダイオード81は2つの駆動段トランジスタのベース
相互間に直接接続されている。トランジスタ85と88
のエミッタ間には抵抗87が接続されており、トランジ
スタ88のベースと接地点の間には抵抗82が接続され
ている。
【0034】トランジスタ85と88は出力段34を駆
動するように動作するB級増幅器を形成する。このB級
増幅器は低レベル雑音コアリング機能も持つ。
動するように動作するB級増幅器を形成する。このB級
増幅器は低レベル雑音コアリング機能も持つ。
【0035】B級駆動段33中のトランジスタ85と8
8のエミッタ電極は、出力段34中の相補型トランジス
タ111と113のそれぞれのベース電極に交流結合さ
れている。このトランジスタ85と88のエミッタ電極
の交流結合は、キャパシタ91と92の対応するものと
直列に接続された抵抗89と90とを介して行われる。 トランジスタ111のエミッタ電極は抵抗110を通し
、抵抗122を介して動作電位+VCの電源に接続され
ている。抵抗122と100の相互接続点には直流供給
フィルタキャパシタ121が接続されている。電位+V
Cの電源は、約14Vである電位+VBの電源に比して
比較的高い、例えば、135Vの直流電源である。これ
により、増幅器段34はSVMコイル26を通じて高周
波数の電流を駆動することが出来る。
8のエミッタ電極は、出力段34中の相補型トランジス
タ111と113のそれぞれのベース電極に交流結合さ
れている。このトランジスタ85と88のエミッタ電極
の交流結合は、キャパシタ91と92の対応するものと
直列に接続された抵抗89と90とを介して行われる。 トランジスタ111のエミッタ電極は抵抗110を通し
、抵抗122を介して動作電位+VCの電源に接続され
ている。抵抗122と100の相互接続点には直流供給
フィルタキャパシタ121が接続されている。電位+V
Cの電源は、約14Vである電位+VBの電源に比して
比較的高い、例えば、135Vの直流電源である。これ
により、増幅器段34はSVMコイル26を通じて高周
波数の電流を駆動することが出来る。
【0036】トランジスタ111のコレクタ電極は走査
速度変調(SVM)コイル26の一方の端子に接続され
ている。トランジスタ111のコレクタは、また、トラ
ンジスタ113のコレクタに接続されており、これによ
って、これらのコレクタの相互接続点に出力端子18を
有するB級出力段を形成する。トランジスタ113のエ
ミッタ電極は抵抗114と電流サンプリング抵抗116
とを通して接地されている。抵抗116はフィルタキャ
パシタ115によって分路されている。トランジスタ1
11と113を含む出力段34を流れる平均電流は抵抗
116を流れる。
速度変調(SVM)コイル26の一方の端子に接続され
ている。トランジスタ111のコレクタは、また、トラ
ンジスタ113のコレクタに接続されており、これによ
って、これらのコレクタの相互接続点に出力端子18を
有するB級出力段を形成する。トランジスタ113のエ
ミッタ電極は抵抗114と電流サンプリング抵抗116
とを通して接地されている。抵抗116はフィルタキャ
パシタ115によって分路されている。トランジスタ1
11と113を含む出力段34を流れる平均電流は抵抗
116を流れる。
【0037】出力段に対するバイアスは抵抗100、1
01、102及び103からなる分圧器により与えられ
、トランジスタ111のベース電極が抵抗100と10
1の相互接続点に接続されており、トランジスタ113
のベース電極が抵抗102と103の相互接続点に接続
されている。
01、102及び103からなる分圧器により与えられ
、トランジスタ111のベース電極が抵抗100と10
1の相互接続点に接続されており、トランジスタ113
のベース電極が抵抗102と103の相互接続点に接続
されている。
【0038】SVMコイル26の一端は出力端子18に
接続されており、他端は接地されたキャパシタ105に
結合されている。このような形で、SVMコイルは出力
増幅器に交流結合されており、コイル中には直流電流は
流れない。SVMコイル26と並列にダンピング抵抗1
09が接続されている。SVMコイル26とキャパシタ
105の相互接続点を抵抗101と102の相互接続点
に接続することにより、直流安定化が与えられる。
接続されており、他端は接地されたキャパシタ105に
結合されている。このような形で、SVMコイルは出力
増幅器に交流結合されており、コイル中には直流電流は
流れない。SVMコイル26と並列にダンピング抵抗1
09が接続されている。SVMコイル26とキャパシタ
105の相互接続点を抵抗101と102の相互接続点
に接続することにより、直流安定化が与えられる。
【0039】雑音コアリングは差動増幅振幅制限段32
の後で、駆動段33と増幅器出力段34の両方で行われ
る。
の後で、駆動段33と増幅器出力段34の両方で行われ
る。
【0040】まず、駆動段33によって行われるコアリ
ング動作を考える。直流阻止キャパシタ91と92が出
力段トランジスタ111と113のベース電極に設定さ
れる直流電圧が駆動段トランジスタ85と88のエミッ
タ電極に帰されないようにする。制限段32からの信号
は振幅及び持続時間の両方において対称なので、トラン
ジスタ85と88のベースとエミッタにおける直流電圧
の平均値は動作中等しい。ダイオード81によるバイア
スのために、トランジスタ88のベースにおける直流電
圧はトランジスタ85のベースにおける電圧よりも1ダ
イオード電圧降下分だけ低い。通常の小信号動作状態で
は、抵抗87における直流電圧降下は非常に小さく、ト
ランジスタ85と88のエミッタの電圧はほぼ等しくな
る。このような条件下では、トランジスタ85と88に
対するベース−エミッタ間電圧の平均値はダイオード8
1のダイオード降下の2分の1である。信号が存在しな
ければ、これはトランジスタ85と88を導通させるに
は不充分である。これらのトランジスタはトランジスタ
80のエミッタにおけるピーク−ピーク信号が1ダイオ
ード降下を越えた時のみに導通を開始する。このように
して、コアリングのオフセットレベルが与えられる。例
えば、トランジスタ80のエミッタにおけるピーク−ピ
ーク信号のスイング(振れ)が10Vで、ダイオード電
圧及びトランジスタの閾値電圧が0.7Vであれば、こ
の段についてのコアリング率は(0.7/10)×10
0、即ち、7パーセントである。実際は、接合の電圧−
電流特性の非直線性のために、コアリングの程度は、こ
れよりいくらか低い。
ング動作を考える。直流阻止キャパシタ91と92が出
力段トランジスタ111と113のベース電極に設定さ
れる直流電圧が駆動段トランジスタ85と88のエミッ
タ電極に帰されないようにする。制限段32からの信号
は振幅及び持続時間の両方において対称なので、トラン
ジスタ85と88のベースとエミッタにおける直流電圧
の平均値は動作中等しい。ダイオード81によるバイア
スのために、トランジスタ88のベースにおける直流電
圧はトランジスタ85のベースにおける電圧よりも1ダ
イオード電圧降下分だけ低い。通常の小信号動作状態で
は、抵抗87における直流電圧降下は非常に小さく、ト
ランジスタ85と88のエミッタの電圧はほぼ等しくな
る。このような条件下では、トランジスタ85と88に
対するベース−エミッタ間電圧の平均値はダイオード8
1のダイオード降下の2分の1である。信号が存在しな
ければ、これはトランジスタ85と88を導通させるに
は不充分である。これらのトランジスタはトランジスタ
80のエミッタにおけるピーク−ピーク信号が1ダイオ
ード降下を越えた時のみに導通を開始する。このように
して、コアリングのオフセットレベルが与えられる。例
えば、トランジスタ80のエミッタにおけるピーク−ピ
ーク信号のスイング(振れ)が10Vで、ダイオード電
圧及びトランジスタの閾値電圧が0.7Vであれば、こ
の段についてのコアリング率は(0.7/10)×10
0、即ち、7パーセントである。実際は、接合の電圧−
電流特性の非直線性のために、コアリングの程度は、こ
れよりいくらか低い。
【0041】次に、増幅器出力段34により与えられる
コアリング動作を考察する。抵抗116の両端間の電圧
降下が+VC(135V)に対し小さい場合には、トラ
ンジスタ111と113のベース−エミッタ接合に対す
る直流バイアスは電圧VCと抵抗100、101、10
2及び103からなる分圧器とによって決まる。これら
の値は、信号が供給されていない時、バイアス値Vbi
asでトランジスタ111と113がオフとなるように
選択されている。振幅及び持続時間が対称な信号が供給
されている場合には、これらのトランジスタは、ピーク
信号が接合閾値(約0.6V)−Vbiasを越えると
導通する。このような動作により信号のコアリングが行
われる。例えば、ピーク入力信号が5Vで、Vbias
=0.4V、トランジスタのベース−エミッタ閾値電圧
が0.6Vの場合、信号のコアリング率は{(0.6−
0.4)/5}×100、即ち、4パーセントとなる。
コアリング動作を考察する。抵抗116の両端間の電圧
降下が+VC(135V)に対し小さい場合には、トラ
ンジスタ111と113のベース−エミッタ接合に対す
る直流バイアスは電圧VCと抵抗100、101、10
2及び103からなる分圧器とによって決まる。これら
の値は、信号が供給されていない時、バイアス値Vbi
asでトランジスタ111と113がオフとなるように
選択されている。振幅及び持続時間が対称な信号が供給
されている場合には、これらのトランジスタは、ピーク
信号が接合閾値(約0.6V)−Vbiasを越えると
導通する。このような動作により信号のコアリングが行
われる。例えば、ピーク入力信号が5Vで、Vbias
=0.4V、トランジスタのベース−エミッタ閾値電圧
が0.6Vの場合、信号のコアリング率は{(0.6−
0.4)/5}×100、即ち、4パーセントとなる。
【0042】増幅器出力段34における電力消費を制限
するために、電流帰還回路35が出力段と差動振幅制限
増幅器段32の可制御電流源17との間に接続されてい
る。電流帰還回路35はサンプリング抵抗116、この
抵抗116と並列なフィルタキャパシタ115及び反転
帰還トランジスタ118を含んでおり、このトランジス
タ118の入力ベース電極は抵抗120を介してサンプ
リング抵抗116に、また、出力コレクタ電極は抵抗1
19を介して、分圧抵抗72と73の相互接続点におい
てトランジスタ65のベースに接続されている。トラン
ジスタ118のベースには、バイパスキャパシタ117
が接続されている。
するために、電流帰還回路35が出力段と差動振幅制限
増幅器段32の可制御電流源17との間に接続されてい
る。電流帰還回路35はサンプリング抵抗116、この
抵抗116と並列なフィルタキャパシタ115及び反転
帰還トランジスタ118を含んでおり、このトランジス
タ118の入力ベース電極は抵抗120を介してサンプ
リング抵抗116に、また、出力コレクタ電極は抵抗1
19を介して、分圧抵抗72と73の相互接続点におい
てトランジスタ65のベースに接続されている。トラン
ジスタ118のベースには、バイパスキャパシタ117
が接続されている。
【0043】図2の回路の振幅制限器の全体的な動作は
次の通りである。振幅制限増幅器32におけるクリッピ
ングレベルは可制御電流源17を流れる電流によって制
御される。可制御電流源17の電流はトランジスタ65
のベース電圧により制御され、このトランジスタ65の
ベース電圧は帰還回路35の作用により、出力段34に
おける平均電力または電流によって決まる。+VC電源
からの電流の直流電路はトランジスタ111と113及
びサンプリング抵抗116を通る。従って、抵抗116
の両端間の濾波された電圧は出力装置を流れる平均電流
の目安となる。抵抗116と共働してキャパシタ115
は数百水平線期間の濾波時定数を与え、また、帰還回路
35は水平周波数の電流変化には比較的応答しない。ト
ランジスタ118のベース電極に直接結合されているこ
とにより、バイパスキャパシタ117は、高周波信号及
び雑音に対する帰還回路35の不感性をより確実にする
。
次の通りである。振幅制限増幅器32におけるクリッピ
ングレベルは可制御電流源17を流れる電流によって制
御される。可制御電流源17の電流はトランジスタ65
のベース電圧により制御され、このトランジスタ65の
ベース電圧は帰還回路35の作用により、出力段34に
おける平均電力または電流によって決まる。+VC電源
からの電流の直流電路はトランジスタ111と113及
びサンプリング抵抗116を通る。従って、抵抗116
の両端間の濾波された電圧は出力装置を流れる平均電流
の目安となる。抵抗116と共働してキャパシタ115
は数百水平線期間の濾波時定数を与え、また、帰還回路
35は水平周波数の電流変化には比較的応答しない。ト
ランジスタ118のベース電極に直接結合されているこ
とにより、バイパスキャパシタ117は、高周波信号及
び雑音に対する帰還回路35の不感性をより確実にする
。
【0044】抵抗116の値は、入力ビデオ信号が相当
量の高い周波数成分を有する時に、抵抗116の両端間
に現われる電圧によってトランジスタ118が導通する
ような値とされる。トランジスタ118が導通すると、
ベース電流がトランジスタ65から分路されてトランジ
スタ65の導通が低下する。電流源17の電流の大きさ
が低下し、それによって、振幅制限増幅器32からのピ
ーク−ピーク信号出力が低下する。これが、図3(C)
に実線で表わした可変制限作用が施されていない振幅制
限波形と、点線で表わした可変制限が施された波形との
対比で示されている。
量の高い周波数成分を有する時に、抵抗116の両端間
に現われる電圧によってトランジスタ118が導通する
ような値とされる。トランジスタ118が導通すると、
ベース電流がトランジスタ65から分路されてトランジ
スタ65の導通が低下する。電流源17の電流の大きさ
が低下し、それによって、振幅制限増幅器32からのピ
ーク−ピーク信号出力が低下する。これが、図3(C)
に実線で表わした可変制限作用が施されていない振幅制
限波形と、点線で表わした可変制限が施された波形との
対比で示されている。
【0045】振幅制限増幅器におけるクリッピングレベ
ルは、トランジスタ65を流れる電流I1により制御さ
れ、この電流I1はトランジスタ65のベース電圧によ
って制御される。
ルは、トランジスタ65を流れる電流I1により制御さ
れ、この電流I1はトランジスタ65のベース電圧によ
って制御される。
【0046】図4は、電流I1が10mAの場合(ケー
ス1)と5mAの場合(ケース2)の振幅制限状態を示
す。ケース1の場合、10mAの電流I1は高周波数ビ
デオ成分が比較的少く、従って、図2の出力段34を流
れる平均電流が比較的低い状態を表わす。この状態では
、トランジスタ118は遮断されており、電流源トラン
ジスタ65は導通度が最も高い。ケース2の場合、5m
Aの電流I1は高周波数のビデオ成分が比較的多く、従
って、出力段34に流れる平均電流が比較的高い状況を
示す。この状況では、トランジスタ118はその導通の
程度が最も高く、電流源トランジスタ65は導通の程度
が最も低い。
ス1)と5mAの場合(ケース2)の振幅制限状態を示
す。ケース1の場合、10mAの電流I1は高周波数ビ
デオ成分が比較的少く、従って、図2の出力段34を流
れる平均電流が比較的低い状態を表わす。この状態では
、トランジスタ118は遮断されており、電流源トラン
ジスタ65は導通度が最も高い。ケース2の場合、5m
Aの電流I1は高周波数のビデオ成分が比較的多く、従
って、出力段34に流れる平均電流が比較的高い状況を
示す。この状況では、トランジスタ118はその導通の
程度が最も高く、電流源トランジスタ65は導通の程度
が最も低い。
【0047】図4からわかるように、両方のケースにお
いて、正の方向の振幅制限を行う時のVLIMは12V
に等しく、この12Vはトランジスタ52が非導通で抵
抗68が+VA電源レールまで引上げられた時の出力電
圧レベルである。この状態は、ケース2では、微分され
た入力信号VDFがその直流レベルより+0.25V高
い時に生じ、ケース1の場合は、+0.5Vの入力信号
の時に生じる。負方向の制限を行う場合は、トランジス
タ52の導通状態が最も高く、従って、ケース1では、
+2Vの出力電圧VLIMが−0.5Vの入力信号に対
して供給され、ケース2では−0.25Vの入力信号で
+7.0Vの出力電圧が得られる。
いて、正の方向の振幅制限を行う時のVLIMは12V
に等しく、この12Vはトランジスタ52が非導通で抵
抗68が+VA電源レールまで引上げられた時の出力電
圧レベルである。この状態は、ケース2では、微分され
た入力信号VDFがその直流レベルより+0.25V高
い時に生じ、ケース1の場合は、+0.5Vの入力信号
の時に生じる。負方向の制限を行う場合は、トランジス
タ52の導通状態が最も高く、従って、ケース1では、
+2Vの出力電圧VLIMが−0.5Vの入力信号に対
して供給され、ケース2では−0.25Vの入力信号で
+7.0Vの出力電圧が得られる。
【0048】このように、電流源トランジスタ65を流
れる電流I1に応じてピーク−ピーククリッピングレベ
ルが変わる。ケース1では、1V以上のピーク−ピーク
値を持つ入力信号VDFに対しては、差動増幅器はピー
ク−ピーク値が10Vに制限された出力信号を生成し、
ケース2では、0.5V以上のピーク−ピーク値を持つ
入力信号VDFに対して、増幅器は5Vに制限された出
力ピーク−ピーク値を生成する。
れる電流I1に応じてピーク−ピーククリッピングレベ
ルが変わる。ケース1では、1V以上のピーク−ピーク
値を持つ入力信号VDFに対しては、差動増幅器はピー
ク−ピーク値が10Vに制限された出力信号を生成し、
ケース2では、0.5V以上のピーク−ピーク値を持つ
入力信号VDFに対して、増幅器は5Vに制限された出
力ピーク−ピーク値を生成する。
【0049】振幅制限増幅段32はエミッタホロワトラ
ンジスタ80を介して駆動段33のB級動作をするトラ
ンジスタ85と88に直流結合されている。しかし、駆
動段33の出力は出力段34に交流結合されている。従
って、図5は図4の2つのケースを出力駆動段への交流
結合という点から示している。即ち、図5は電圧VLI
Mから直流成分を除いた効果を示す。図4と図5からわ
かるように、ピーク−ピークまたは交流クリップされた
レベルは、出力電流帰還回路35によって制御される可
制御定電流源17を流れる電流の量のみの関数となる。
ンジスタ80を介して駆動段33のB級動作をするトラ
ンジスタ85と88に直流結合されている。しかし、駆
動段33の出力は出力段34に交流結合されている。従
って、図5は図4の2つのケースを出力駆動段への交流
結合という点から示している。即ち、図5は電圧VLI
Mから直流成分を除いた効果を示す。図4と図5からわ
かるように、ピーク−ピークまたは交流クリップされた
レベルは、出力電流帰還回路35によって制御される可
制御定電流源17を流れる電流の量のみの関数となる。
【0050】この発明の一態様を実施した差動振幅制限
増幅器段32を用いると、可変で交流的に対称な振幅制
限を行うことができる。高平均電流時には、微分された
ピーク−ピーク出力信号は低減される。同時に、制限点
に達するに要するピーク−ピーク微分入力信号VDFの
振幅も小さくされる。
増幅器段32を用いると、可変で交流的に対称な振幅制
限を行うことができる。高平均電流時には、微分された
ピーク−ピーク出力信号は低減される。同時に、制限点
に達するに要するピーク−ピーク微分入力信号VDFの
振幅も小さくされる。
【0051】さらに、差動振幅制限増幅段32の小さな
信号利得が、図2の帰還回路35により導入される可変
制限作用による影響を比較的受けないという利点もある
。従って、図5からもわかるように、ケース1と2につ
いての出力−入力曲線は、それぞれの制限点の前までは
同じ勾配を持っている。これにより、後段の駆動段33
で行われる持続時間の短い低振幅の入力信号に対するコ
アリング動作が、出力段の平均電流レベルが高い時に帰
還動作によって影響を受けることがない。
信号利得が、図2の帰還回路35により導入される可変
制限作用による影響を比較的受けないという利点もある
。従って、図5からもわかるように、ケース1と2につ
いての出力−入力曲線は、それぞれの制限点の前までは
同じ勾配を持っている。これにより、後段の駆動段33
で行われる持続時間の短い低振幅の入力信号に対するコ
アリング動作が、出力段の平均電流レベルが高い時に帰
還動作によって影響を受けることがない。
【図1】この発明を実施したビーム走査速度変調システ
ムを用いたカラーテレビジョン受像機のブロック図であ
る。
ムを用いたカラーテレビジョン受像機のブロック図であ
る。
【図2】図1のビーム走査速度変調システムをより詳細
に示す回路図である。
に示す回路図である。
【図3】図2に示す回路の動作の説明に供する波形を示
す図である。
す図である。
【図4】図3の制限増幅器の動作の説明に供する特性図
である。
である。
【図5】制限増幅器の動作の説明に供する別の特性図で
ある。
ある。
17 可変電流源
26 走査速度変調手段
32 差動増幅器(第1の増幅器)
33 駆動増幅器
34 電力増幅器(出力増幅器)
35、116 電流モニタ手段
51、52 第1と第2のトランジスタ80 バッ
ファ増幅器
ファ増幅器
Claims (2)
- 【請求項1】 微分された画像表示信号を受けるよう
にされており、互いに差動増幅器構成に結合された第1
と第2のトランジスタに結合された可変電流源を含む差
動増幅器と、この差動増幅器の出力と走査速度変調手段
とに結合された電力増幅器とを含み、さらに、上記電力
増幅器に結合されていて、これを流れる電流をモニタし
て、この電流を表わす制御信号を供給する手段を含み、
上記制御信号は上記可変電流源に供給されて、上記モニ
タされた電流に従って上記差動増幅器の出力を制御する
ことを特徴とする変調装置。 - 【請求項2】 入力ビデオ信号の信号源と、上記入力
ビデオ信号に応答して、その出力において上記入力ビデ
オ信号にピーク−ピーク制限を与える第1の増幅器と、
この第1の増幅器の出力に結合された入力を有するバッ
ファ増幅器と、このバッファ増幅器からピーク−ピーク
制限されたビデオ信号を受け取り、上記制限動作の後で
雑音コアリングを施す駆動増幅器と、走査速度変調手段
と、上記駆動増幅器と上記走査速度変調手段とに結合さ
れており、上記制限され雑音コアリングが施された信号
に従って上記走査速度変調手段を付勢する出力増幅器と
、を含む変調装置。
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN112213553A (zh) * | 2020-10-29 | 2021-01-12 | 国网河北省电力有限公司 | 一种用于测量电流的装置 |
Families Citing this family (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5196941A (en) * | 1990-08-02 | 1993-03-23 | Rca Licensing Corporation | Beam scan velocity modulation apparatus |
MY108262A (en) * | 1990-08-20 | 1996-09-30 | Rca Licensing Corp | Signal adaptive beam scan velocity modulation. |
US5229692A (en) * | 1992-07-10 | 1993-07-20 | Thomson Consumer Electronics, Inc. | Vertical deflection arrangement with S-correction |
FR2711295A1 (fr) * | 1993-10-13 | 1995-04-21 | Philips Electronics Nv | Appareil d'affichage d'images avec modulation de vitesse du spot. |
US5600381A (en) * | 1994-06-20 | 1997-02-04 | Thomsom Consumer Electronics, Inc. | Scan velocity modulation circuit |
US5569985A (en) * | 1994-08-03 | 1996-10-29 | Thomson Consumer Electronics, Inc. | Amplifier for scanning beam velocity modulation |
EP0723365A1 (fr) * | 1995-01-18 | 1996-07-24 | Philips Electronique Grand Public | Appareil vidéo à réglage dit de contour |
CN1061200C (zh) * | 1996-07-31 | 2001-01-24 | 明碁电脑股份有限公司 | 调整扫描仪扫描速度的方法 |
US6509936B1 (en) | 1996-11-01 | 2003-01-21 | Koninklijke Philips Electronics N.V. | Cathode ray tube with magnetic coil for display enhancement |
CN1054485C (zh) * | 1997-09-01 | 2000-07-12 | 明碁电脑股份有限公司 | 可预览扫描的馈纸式扫描仪 |
US6239561B1 (en) * | 1999-11-05 | 2001-05-29 | Thomson Licensing S.A. | Signal processing for scanning beam velocity modulation |
EP1130900A1 (fr) * | 2000-02-29 | 2001-09-05 | Koninklijke Philips Electronics N.V. | Affichage d'un signal vidéo au moyen d'un balayage en lignes |
FR2831754A1 (fr) * | 2001-10-30 | 2003-05-02 | Koninkl Philips Electronics Nv | Appareil d'affichage d'un signal video au moyen d'un systeme de balayage |
JP3922182B2 (ja) * | 2002-12-27 | 2007-05-30 | ヤマハ株式会社 | 増幅回路 |
US20070090778A1 (en) * | 2003-05-26 | 2007-04-26 | Koninklije Philips Electronics N.V. | Signal processing |
US20050030429A1 (en) * | 2003-08-08 | 2005-02-10 | Stmicroelectronics S.A. | Correction of the scan speed of a display screen |
CN100358335C (zh) * | 2005-07-25 | 2007-12-26 | 海信集团有限公司 | 电视机扫描速度调制集成电路的设计方法 |
US7937053B2 (en) * | 2007-06-08 | 2011-05-03 | Himax Technologies Limited | Method for receiving station signal and receiver for receiving the same |
US8666338B2 (en) * | 2012-01-23 | 2014-03-04 | Qualcomm Incorporated | Multi-mode bypass driver amplifier with tunable load matching |
CN109100933B (zh) * | 2018-07-11 | 2021-12-24 | 华北电力大学(保定) | 一种限幅微分控制方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01238279A (ja) * | 1988-03-17 | 1989-09-22 | Sony Corp | 速度変調回路 |
Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5325314A (en) * | 1976-08-20 | 1978-03-09 | Mitsubishi Electric Corp | Beam current control unit for picture tube |
JPS5349304A (en) * | 1976-10-18 | 1978-05-04 | Seiko Instr & Electronics Ltd | Pump |
JPS5851709B2 (ja) * | 1976-11-29 | 1983-11-17 | ソニー株式会社 | テレビジヨン受像機 |
JPS5851710B2 (ja) * | 1976-11-30 | 1983-11-17 | ソニー株式会社 | テレビジヨン受像機 |
US4185301A (en) * | 1977-06-01 | 1980-01-22 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Scanning velocity modulation system |
JPS5422125A (en) * | 1977-07-20 | 1979-02-19 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Scanning velocity modulation circuit |
US4309725A (en) * | 1979-10-23 | 1982-01-05 | Rca Corporation | Signal processor for beam-scan velocity modulation |
US4314184A (en) * | 1980-03-04 | 1982-02-02 | Ampex Corporation | Deflection coil driver apparatus |
US4639785A (en) * | 1984-03-26 | 1987-01-27 | Rca Corporation | Non-saturating video output amplifier |
JPS6171774A (ja) * | 1984-09-14 | 1986-04-12 | Sony Corp | テレビジヨンカメラ装置のビ−ム電流制御装置 |
US4642533A (en) * | 1985-03-27 | 1987-02-10 | Ocean Technology, Inc. | Constant current power circuit for horizontal deflection of cathode ray tube |
DE3714643A1 (de) * | 1987-05-02 | 1988-11-17 | Philips Patentverwaltung | Schaltungsanordnung zum verstaerken eines fernsehsignals |
-
1990
- 1990-08-02 US US07/561,988 patent/US5093728A/en not_active Expired - Lifetime
-
1991
- 1991-07-24 MY MYPI91001333A patent/MY107011A/en unknown
- 1991-07-25 CA CA002047897A patent/CA2047897C/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-07-26 KR KR1019910012859A patent/KR100241039B1/ko not_active IP Right Cessation
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- 1991-07-30 DE DE69124864T patent/DE69124864T2/de not_active Expired - Fee Related
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- 1991-07-30 SG SG1996002493A patent/SG52301A1/en unknown
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- 1991-08-01 CN CN91105506A patent/CN1035095C/zh not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-01 CN CNB2003101199137A patent/CN1290313C/zh not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-01 PT PT98535A patent/PT98535B/pt not_active IP Right Cessation
- 1991-08-01 CN CNB021023379A patent/CN100409677C/zh not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-01 FI FI913677A patent/FI107976B/fi not_active IP Right Cessation
-
1996
- 1996-10-18 CN CN96112457A patent/CN1089521C/zh not_active Expired - Lifetime
-
1998
- 1998-05-01 HK HK98103711A patent/HK1004590A1/xx not_active IP Right Cessation
-
1999
- 1999-01-07 FI FI990017A patent/FI115882B/fi not_active IP Right Cessation
- 1999-01-07 FI FI990018A patent/FI115881B/fi not_active IP Right Cessation
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01238279A (ja) * | 1988-03-17 | 1989-09-22 | Sony Corp | 速度変調回路 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN112213553A (zh) * | 2020-10-29 | 2021-01-12 | 国网河北省电力有限公司 | 一种用于测量电流的装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
FI990018A (fi) | 1999-01-07 |
CN1089521C (zh) | 2002-08-21 |
US5093728A (en) | 1992-03-03 |
DE69124864T2 (de) | 1997-07-24 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19960528 |