JPH0424375Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0424375Y2 JPH0424375Y2 JP1985185207U JP18520785U JPH0424375Y2 JP H0424375 Y2 JPH0424375 Y2 JP H0424375Y2 JP 1985185207 U JP1985185207 U JP 1985185207U JP 18520785 U JP18520785 U JP 18520785U JP H0424375 Y2 JPH0424375 Y2 JP H0424375Y2
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- JP
- Japan
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- heat
- engine
- condenser
- hot water
- water
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- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 43
- 238000001816 cooling Methods 0.000 claims description 24
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 claims description 22
- 235000020681 well water Nutrition 0.000 claims description 13
- 239000002349 well water Substances 0.000 claims description 13
- 239000000498 cooling water Substances 0.000 claims description 12
- 230000000903 blocking effect Effects 0.000 claims 1
- 239000007789 gas Substances 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 239000002826 coolant Substances 0.000 description 2
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000007547 defect Effects 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 230000009931 harmful effect Effects 0.000 description 1
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
- 239000003507 refrigerant Substances 0.000 description 1
- 239000002918 waste heat Substances 0.000 description 1
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A30/00—Adapting or protecting infrastructure or their operation
- Y02A30/27—Relating to heating, ventilation or air conditioning [HVAC] technologies
- Y02A30/274—Relating to heating, ventilation or air conditioning [HVAC] technologies using waste energy, e.g. from internal combustion engine
Landscapes
- Sorption Type Refrigeration Machines (AREA)
- Steam Or Hot-Water Central Heating Systems (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は温室等の熱負荷に対して冷暖房を行な
えるようにしてあるエンジン駆動型ヒートポンプ
であつて、詳しくは凝縮器への温水熱交換媒体循
環回路内で凝縮器出口側に、エンジン冷却水を熱
源とした第1熱交換器及びエンジン排ガスを熱源
とした第2熱交換器で構成されるエンジン排熱を
利用した熱交換器を介装してあるエンジン駆動型
ヒートポンプに関する。
えるようにしてあるエンジン駆動型ヒートポンプ
であつて、詳しくは凝縮器への温水熱交換媒体循
環回路内で凝縮器出口側に、エンジン冷却水を熱
源とした第1熱交換器及びエンジン排ガスを熱源
とした第2熱交換器で構成されるエンジン排熱を
利用した熱交換器を介装してあるエンジン駆動型
ヒートポンプに関する。
この種のエンジン駆動型ヒートポンプとして従
来より知られているものの一つに、特開昭60−
66071号公報における第1図で示されたものがあ
り、ここで示されたものは、凝縮器への温水熱交
換媒体循環回路内の凝縮器出口側に、エンジン冷
却水を熱源とする第1熱交換器とエンジン排ガス
を熱源とする第2熱交換器を備え、これら熱交換
器と凝縮器及び熱負荷を配管で直列に連結しただ
けのものであつた。
来より知られているものの一つに、特開昭60−
66071号公報における第1図で示されたものがあ
り、ここで示されたものは、凝縮器への温水熱交
換媒体循環回路内の凝縮器出口側に、エンジン冷
却水を熱源とする第1熱交換器とエンジン排ガス
を熱源とする第2熱交換器を備え、これら熱交換
器と凝縮器及び熱負荷を配管で直列に連結しただ
けのものであつた。
〔考案が解決しようとする問題点〕
上記したように、凝縮器と熱交換器及び熱負荷
を直列に配管接続したものを基本とするヒートポ
ンプを、蒸発器に対して熱交換用井戸水を循環さ
せるとともに温水回路内の温水を暖房負荷に向け
て循環させる暖房状態と、凝縮器に対して熱交換
用井戸水を循環させるとともに冷水回路内の冷水
を冷房負荷に向けて循環させる冷房状態とに、切
換使用する場合に、冷房時には凝縮器からエンジ
ン排熱利用熱交換器を循環する温水熱交換媒体と
しての井戸水循環量を比較的小量(例えば200
/分)に抑えて地下水源の有効利用を図るよう
にすることができるが、暖房時にはエンジン利用
熱交換器から暖房負荷に亘つて循環する温水熱交
換媒体循環量を、蒸発器に循環される井戸水との
熱量バランスを維持する為に、冷房時に循環して
いた井戸水の循環量に比べて多く(例えば350
/分)しなければならなかつた。
を直列に配管接続したものを基本とするヒートポ
ンプを、蒸発器に対して熱交換用井戸水を循環さ
せるとともに温水回路内の温水を暖房負荷に向け
て循環させる暖房状態と、凝縮器に対して熱交換
用井戸水を循環させるとともに冷水回路内の冷水
を冷房負荷に向けて循環させる冷房状態とに、切
換使用する場合に、冷房時には凝縮器からエンジ
ン排熱利用熱交換器を循環する温水熱交換媒体と
しての井戸水循環量を比較的小量(例えば200
/分)に抑えて地下水源の有効利用を図るよう
にすることができるが、暖房時にはエンジン利用
熱交換器から暖房負荷に亘つて循環する温水熱交
換媒体循環量を、蒸発器に循環される井戸水との
熱量バランスを維持する為に、冷房時に循環して
いた井戸水の循環量に比べて多く(例えば350
/分)しなければならなかつた。
従つて、冷房時に比べて暖房時の方がエンジン
排熱利用熱交換器を循環する温水熱交換媒体の循
環量が多いので、温水熱交換媒体の冷房時におけ
る温度と暖房時における温度とがエンジン排熱利
用の熱交換器での伝熱特性(熱通過抵抗)に影響
を与えない範囲内にあれば、循環量が多くなつた
分だけ熱交換量が増大して、エンジン冷却水の温
度低下が設定よりも大きくなつて、エンジン過冷
却現象を引起していた。
排熱利用熱交換器を循環する温水熱交換媒体の循
環量が多いので、温水熱交換媒体の冷房時におけ
る温度と暖房時における温度とがエンジン排熱利
用の熱交換器での伝熱特性(熱通過抵抗)に影響
を与えない範囲内にあれば、循環量が多くなつた
分だけ熱交換量が増大して、エンジン冷却水の温
度低下が設定よりも大きくなつて、エンジン過冷
却現象を引起していた。
本考案の目的は温水熱交換媒体循環回路に簡単
な機構を加えるとともに、温度センサの設置対象
を合理的に選択することによつて、冷暖房時何れ
の場合であつてもエンジンの過冷却現象を未然に
回避して円滑な運転作動を行なえるものを提供す
る点にある。
な機構を加えるとともに、温度センサの設置対象
を合理的に選択することによつて、冷暖房時何れ
の場合であつてもエンジンの過冷却現象を未然に
回避して円滑な運転作動を行なえるものを提供す
る点にある。
本考案による特徴構成は凝縮器排出側と負荷と
を直結するバイパス回路を設けるとともに、この
バイパス回路内に、凝縮器からの温水熱交換媒体
をバイパス回路に分岐流入させる開状態と、流入
を阻止する閉状態とに開閉自在な電磁バルブを介
装し、エンジン排熱利用熱交換器から帰還するエ
ンジン冷却水の温度を検出するセンサを設け、蒸
発器に対して熱交換用井戸水を循環させるととも
に、温水回路内の温水を暖房負荷に向けて循環さ
せる暖房作動時には、前記電磁バルブを開作動さ
せ、かつ、凝縮器に対して熱交換用井戸水を循環
させるとともに、冷水回路内の冷水を冷房負荷に
向けて循環させる冷房作動時のうち、前記センサ
の検出温度が設定値よりも高いときは前記電磁バ
ルブを閉作動させ、前記センサの検出温度が設定
値よりも低いときは前記電磁バルブを開作動させ
る制御手段を備えてある点にあり、その作用効果
は次の通りである。
を直結するバイパス回路を設けるとともに、この
バイパス回路内に、凝縮器からの温水熱交換媒体
をバイパス回路に分岐流入させる開状態と、流入
を阻止する閉状態とに開閉自在な電磁バルブを介
装し、エンジン排熱利用熱交換器から帰還するエ
ンジン冷却水の温度を検出するセンサを設け、蒸
発器に対して熱交換用井戸水を循環させるととも
に、温水回路内の温水を暖房負荷に向けて循環さ
せる暖房作動時には、前記電磁バルブを開作動さ
せ、かつ、凝縮器に対して熱交換用井戸水を循環
させるとともに、冷水回路内の冷水を冷房負荷に
向けて循環させる冷房作動時のうち、前記センサ
の検出温度が設定値よりも高いときは前記電磁バ
ルブを閉作動させ、前記センサの検出温度が設定
値よりも低いときは前記電磁バルブを開作動させ
る制御手段を備えてある点にあり、その作用効果
は次の通りである。
つまり、暖房時にはバルブを開状態に維持する
ことによつて、前記バイパス回路を介して凝縮器
から排出された熱交換媒体の一部を直接熱負荷に
向けて循環させることができるので、エンジン排
熱利用熱交換器を循環する熱交換媒体の循環量を
冷房時の循環量よりも少ないものに抑制すること
ができる。そして、冷房作動時には、エンジンの
暖機状態をエンジン冷却水の温度を検出すること
で判断して、例えば運転立ち上がり時等において
冷却水の温度が低いときは、電磁バルブを開作動
させてエンジン排熱利用熱交換器への熱交換媒体
の流入量を少なくしてエンジン冷却水の過剰低下
を抑制するのである。又、エンジンが充分暖機さ
れ冷却水の温度が設定値よりも高くなつた後は、
電磁バルブを閉作動させて冷房作動に必要な所定
量の熱交換媒体を循環させることになるのであ
る。しかも、バイパス回路の設置部位が凝縮器出
口から熱負荷に直結するようになつているので、
凝縮器での循環量は所定量を維持でき、凝縮器と
蒸発器での熱バランスを崩すことはない。
ことによつて、前記バイパス回路を介して凝縮器
から排出された熱交換媒体の一部を直接熱負荷に
向けて循環させることができるので、エンジン排
熱利用熱交換器を循環する熱交換媒体の循環量を
冷房時の循環量よりも少ないものに抑制すること
ができる。そして、冷房作動時には、エンジンの
暖機状態をエンジン冷却水の温度を検出すること
で判断して、例えば運転立ち上がり時等において
冷却水の温度が低いときは、電磁バルブを開作動
させてエンジン排熱利用熱交換器への熱交換媒体
の流入量を少なくしてエンジン冷却水の過剰低下
を抑制するのである。又、エンジンが充分暖機さ
れ冷却水の温度が設定値よりも高くなつた後は、
電磁バルブを閉作動させて冷房作動に必要な所定
量の熱交換媒体を循環させることになるのであ
る。しかも、バイパス回路の設置部位が凝縮器出
口から熱負荷に直結するようになつているので、
凝縮器での循環量は所定量を維持でき、凝縮器と
蒸発器での熱バランスを崩すことはない。
その結果、暖房時のエンジンの過冷却現象を未
然に回避できるとともに、冷房作動時でのエンジ
ンの運転立ち上がり時等において、エンジンの過
冷却を防止して、円滑に作動し難い欠点や暖機運
転時間に長時間を要するといつた弊害の発生を防
止することができるものとなつた。
然に回避できるとともに、冷房作動時でのエンジ
ンの運転立ち上がり時等において、エンジンの過
冷却を防止して、円滑に作動し難い欠点や暖機運
転時間に長時間を要するといつた弊害の発生を防
止することができるものとなつた。
第1図及び第2図に示すように、凝縮器1、膨
脹弁2、蒸発器3、エンジンE駆動型圧縮機4を
備えた冷媒循環回路に対して、凝縮器1への温水
熱交換媒体循環回路5内で凝縮器1出口側に、エ
ンジン排ガスを熱源とした第2熱交換器7とこの
第2熱交換器7との熱交換を行つた後のエンジン
冷却水を熱源とする第1熱交換器6からなるエン
ジン排熱を利用した熱交換器8を介装するととも
に、蒸発器3に対して冷水熱交換媒体循環回路9
を設けてある。これら冷温水熱交換媒体循環回路
9,5に対して夫々井戸水循環回路10と温室等
の熱負荷循環回路11とを連通状態にして、第1
図に示すように、熱負荷12に凝縮器1からの温
水を循環させるとともに、蒸発器3に井戸水を循
環させる暖房状態と、第2図に示すように、冷水
熱交換媒体循環回路5と温室等の熱負荷循環回路
11及び井戸水循環回路10と温水熱交換媒体循
環回路9とを連通状態にして、熱負荷12に冷水
を循環させる冷房状態とに切換可能なヒートポン
プを構成してある。
脹弁2、蒸発器3、エンジンE駆動型圧縮機4を
備えた冷媒循環回路に対して、凝縮器1への温水
熱交換媒体循環回路5内で凝縮器1出口側に、エ
ンジン排ガスを熱源とした第2熱交換器7とこの
第2熱交換器7との熱交換を行つた後のエンジン
冷却水を熱源とする第1熱交換器6からなるエン
ジン排熱を利用した熱交換器8を介装するととも
に、蒸発器3に対して冷水熱交換媒体循環回路9
を設けてある。これら冷温水熱交換媒体循環回路
9,5に対して夫々井戸水循環回路10と温室等
の熱負荷循環回路11とを連通状態にして、第1
図に示すように、熱負荷12に凝縮器1からの温
水を循環させるとともに、蒸発器3に井戸水を循
環させる暖房状態と、第2図に示すように、冷水
熱交換媒体循環回路5と温室等の熱負荷循環回路
11及び井戸水循環回路10と温水熱交換媒体循
環回路9とを連通状態にして、熱負荷12に冷水
を循環させる冷房状態とに切換可能なヒートポン
プを構成してある。
暖房状態での暖房負荷12Aに対して循環され
る温水循環量は350/分で、蒸発器3側への冷
水循環量は200/分である。又、冷房状態での
冷房負荷12Bに対して循環される冷水循環量は
300/分で、凝縮器1側への温水(井戸水)循
環量は200/分である。そして、暖房状態での
温水の暖房負荷12Aとの熱交換後の下降温度は
5℃であつて、冷房状態での冷水の冷房負荷12
Bとの熱交換後の上昇温度は11℃に設定してあ
る。
る温水循環量は350/分で、蒸発器3側への冷
水循環量は200/分である。又、冷房状態での
冷房負荷12Bに対して循環される冷水循環量は
300/分で、凝縮器1側への温水(井戸水)循
環量は200/分である。そして、暖房状態での
温水の暖房負荷12Aとの熱交換後の下降温度は
5℃であつて、冷房状態での冷水の冷房負荷12
Bとの熱交換後の上昇温度は11℃に設定してあ
る。
凝縮器1排出側と熱負荷12とを直結するバイ
パス回路13を設けるとともに、このバイパス回
路13に凝縮器1からの熱水をバイパス回路に流
入させる電磁バルブ14を設け、暖房時には電磁
バルブ14を開作動させて、エンジン排熱利用熱
交換器8へ循環する熱水量を冷房時の循環量
(200/分)まで低下させることができ、エンジ
ンEの過冷却を防止できる。又、冷房時には電磁
バルブ14を閉作動させて、凝縮器1からの熱水
量を全量エンジン排熱利用熱交換器8へ流入させ
るようにしてある。
パス回路13を設けるとともに、このバイパス回
路13に凝縮器1からの熱水をバイパス回路に流
入させる電磁バルブ14を設け、暖房時には電磁
バルブ14を開作動させて、エンジン排熱利用熱
交換器8へ循環する熱水量を冷房時の循環量
(200/分)まで低下させることができ、エンジ
ンEの過冷却を防止できる。又、冷房時には電磁
バルブ14を閉作動させて、凝縮器1からの熱水
量を全量エンジン排熱利用熱交換器8へ流入させ
るようにしてある。
エンジンE冷却水回路内で温水熱交換媒体との
熱交換を終えてエンジンEに帰還する帰還回路内
に冷却水の温度を感知するサーミスター等のセン
サ15を設け、このセンサ15での検出結果を制
御装置16〔制御手段の一例〕を介して電磁バル
ブ14に伝達するようにしてある。従つて、この
温度センサ15の検出結果が、エンジンの正常な
運転状態に対応して設定された冷却水の設定温度
より低い温度を検出した場合には、電磁バルブ1
4を開状態にして、エンジン排熱利用熱交換器8
への熱交換媒体循環量を減少させるようにしてあ
る。
熱交換を終えてエンジンEに帰還する帰還回路内
に冷却水の温度を感知するサーミスター等のセン
サ15を設け、このセンサ15での検出結果を制
御装置16〔制御手段の一例〕を介して電磁バル
ブ14に伝達するようにしてある。従つて、この
温度センサ15の検出結果が、エンジンの正常な
運転状態に対応して設定された冷却水の設定温度
より低い温度を検出した場合には、電磁バルブ1
4を開状態にして、エンジン排熱利用熱交換器8
への熱交換媒体循環量を減少させるようにしてあ
る。
エンジン排熱利用熱交換器8は凝縮器1からの
温水をエンジン冷却水を熱源とした第1熱交換器
6で熱交換させた後、エンジン排気ガスを熱源と
した第2熱交換器7で熱交換するように、両熱交
換器6,7を温水と熱交換させるようにしてもよ
い。
温水をエンジン冷却水を熱源とした第1熱交換器
6で熱交換させた後、エンジン排気ガスを熱源と
した第2熱交換器7で熱交換するように、両熱交
換器6,7を温水と熱交換させるようにしてもよ
い。
図面は本考案に係るエンジン駆動型ヒートポン
プの実施例を示し、第1図は暖房状態を示す全体
構成図、第2図は冷房状態を示す全体構成図であ
る。 1……凝縮器、3……蒸発器、5……温水熱交
換媒体循環回路、8……エンジン排熱利用熱交換
器、12……負荷、12A……暖房負荷、12B
……冷房負荷、13……バイパス回路、14……
バルブ、15……センサ、16……制御手段。
プの実施例を示し、第1図は暖房状態を示す全体
構成図、第2図は冷房状態を示す全体構成図であ
る。 1……凝縮器、3……蒸発器、5……温水熱交
換媒体循環回路、8……エンジン排熱利用熱交換
器、12……負荷、12A……暖房負荷、12B
……冷房負荷、13……バイパス回路、14……
バルブ、15……センサ、16……制御手段。
Claims (1)
- 凝縮器1への温水熱交換媒体循環回路5内で、
凝縮器1出口側にエンジン排熱を利用した熱交換
器8を介装してあるエンジン駆動型ヒートポンプ
であつて、前記凝縮器1排出側と熱負荷12とを
直結するバイパス回路13を設けるとともに、こ
のバイパス回路13内に、凝縮器1からの温水熱
交換媒体をバイパス回路13に分岐流入させる開
状態と、流入を阻止する閉状態とに開閉自在な電
磁バルブ14を介装し、エンジン排熱利用熱交換
器8から帰還するエンジン冷却水の温度を検出す
るセンサ15を設け、蒸発器3に対して熱交換用
井戸水を循環させるとともに、温水回路内の温水
を暖房負荷12Aに向けて循環させる暖房作動時
には、前記電磁バルブ14を開作動させ、かつ、
凝縮器1に対して熱交換用井戸水を循環させると
ともに、冷水回路内の冷水を冷房負荷12Bに向
けて循環させる冷房作動時のうち、前記センサ1
5の検出温度が設定値よりも高いときは前記電磁
バルブ14を閉作動させ、前記センサ15の検出
温度が設定値よりも低いときは前記電磁バルブ1
4を開作動させる制御手段16を備えてあるエン
ジン駆動型ヒートポンプ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1985185207U JPH0424375Y2 (ja) | 1985-11-29 | 1985-11-29 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1985185207U JPH0424375Y2 (ja) | 1985-11-29 | 1985-11-29 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6293667U JPS6293667U (ja) | 1987-06-15 |
JPH0424375Y2 true JPH0424375Y2 (ja) | 1992-06-09 |
Family
ID=31133613
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1985185207U Expired JPH0424375Y2 (ja) | 1985-11-29 | 1985-11-29 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0424375Y2 (ja) |
-
1985
- 1985-11-29 JP JP1985185207U patent/JPH0424375Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6293667U (ja) | 1987-06-15 |
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