JPH0421053Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0421053Y2 JPH0421053Y2 JP1986146269U JP14626986U JPH0421053Y2 JP H0421053 Y2 JPH0421053 Y2 JP H0421053Y2 JP 1986146269 U JP1986146269 U JP 1986146269U JP 14626986 U JP14626986 U JP 14626986U JP H0421053 Y2 JPH0421053 Y2 JP H0421053Y2
- Authority
- JP
- Japan
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- spindle
- inner cylinder
- digital display
- main body
- cylinder
- Prior art date
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- Expired
Links
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 9
- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 description 4
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 3
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 2
- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 1
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 1
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 1
- 230000007246 mechanism Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 230000008569 process Effects 0.000 description 1
- 230000002250 progressing effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Length-Measuring Instruments Using Mechanical Means (AREA)
- Length Measuring Devices With Unspecified Measuring Means (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は、デジタル表示型マイクロメータに関
し、特に小型、高精度を図りつつスピンドルを直
進式とした直進式デジタル表示型マイクロメータ
に関する。
し、特に小型、高精度を図りつつスピンドルを直
進式とした直進式デジタル表示型マイクロメータ
に関する。
〔背景技術とその問題点〕
機械式目盛表示型測定器に較べ、電子式デジタ
ル表示型測定器は、高精度かつ読み取り容易等の
優位性から測定器全般に普及しつつある。
ル表示型測定器は、高精度かつ読み取り容易等の
優位性から測定器全般に普及しつつある。
マイクロメータにあつても、シンブルの回転に
伴つてスピンドルが回転しながら軸方向へ進退す
る形式のものについては、ロータリーエンコーダ
を組み込んだデジタル表示化が進んでいる。ロー
タリーエンコーダは、光電式や静電容量式にし
ろ、基本的には固定板と回転板との相対的回転角
を電気的に検出するものであり、小型かつ高精度
の点で有利である。
伴つてスピンドルが回転しながら軸方向へ進退す
る形式のものについては、ロータリーエンコーダ
を組み込んだデジタル表示化が進んでいる。ロー
タリーエンコーダは、光電式や静電容量式にし
ろ、基本的には固定板と回転板との相対的回転角
を電気的に検出するものであり、小型かつ高精度
の点で有利である。
ところが、スプライン軸等のように細溝を有す
る被測定物を測定するために、スピンドルを回転
させることなく、単に直進させる形式のものにつ
いては、ロータリーエンコーダを組み込んでデジ
タル表示化することは種々問題があり、実用に価
する製品が出現するには至つていない。
る被測定物を測定するために、スピンドルを回転
させることなく、単に直進させる形式のものにつ
いては、ロータリーエンコーダを組み込んでデジ
タル表示化することは種々問題があり、実用に価
する製品が出現するには至つていない。
これは、スピンドルが直進するのみであるか
ら、これにロータリーエンコーダの回転板を同期
回転するように関連させることが困難なこと、
仮に、シンブルの回転に同期させて回転板を回転
できるようにしても、このエンコーダとシンブル
の回転をスピンドルの直進に変換する機構とを本
体フレーム内に設けなければならないので、大型
化し取扱性を低下させること、さらに、スピン
ドルのストロークが大きくなると、スピンドルの
十分な支持が得られず、スピンドル移動の真直度
や測定面間の平行度を確保できず、結果として測
定精度を保障することができないこと、等に起因
するものと考えられる。
ら、これにロータリーエンコーダの回転板を同期
回転するように関連させることが困難なこと、
仮に、シンブルの回転に同期させて回転板を回転
できるようにしても、このエンコーダとシンブル
の回転をスピンドルの直進に変換する機構とを本
体フレーム内に設けなければならないので、大型
化し取扱性を低下させること、さらに、スピン
ドルのストロークが大きくなると、スピンドルの
十分な支持が得られず、スピンドル移動の真直度
や測定面間の平行度を確保できず、結果として測
定精度を保障することができないこと、等に起因
するものと考えられる。
ここに、本考案の目的は、このような問題を解
消し、小型かつ高精度の直進式デジタル表示型マ
イクロメータを提供することにある。
消し、小型かつ高精度の直進式デジタル表示型マ
イクロメータを提供することにある。
そのため、本考案の構成は、一端にアンビルを
有する本体と、この本体の他端に回転不能かつ前
記アンビルの軸方向に変位可能に設けられ長手方
向の所定間隔離れた位置に一対のテーパ部位を有
するスピンドルと、このスピンドルのテーパ部位
間に両端が当接された状態で回転可能に被嵌され
るとともに前記本体に前記スピンドルの軸方向に
沿つて形成されたねじ部に螺合されかつシンブル
と一体的に回転する内筒と、この内筒と同期回転
可能かつ内筒の軸方向に変位不能に設けられた回
転板およびこの回転板と一定のギヤツプをもつて
前記本体に固定された固定板を含み、この両板の
相対的回転角から前記スピンドルの移動変位量を
検出するエンコーダと、このエンコーダの出力信
号に基づく測定値をデジタル表示するデジタル表
示器と、を具備したことを特徴とする。
有する本体と、この本体の他端に回転不能かつ前
記アンビルの軸方向に変位可能に設けられ長手方
向の所定間隔離れた位置に一対のテーパ部位を有
するスピンドルと、このスピンドルのテーパ部位
間に両端が当接された状態で回転可能に被嵌され
るとともに前記本体に前記スピンドルの軸方向に
沿つて形成されたねじ部に螺合されかつシンブル
と一体的に回転する内筒と、この内筒と同期回転
可能かつ内筒の軸方向に変位不能に設けられた回
転板およびこの回転板と一定のギヤツプをもつて
前記本体に固定された固定板を含み、この両板の
相対的回転角から前記スピンドルの移動変位量を
検出するエンコーダと、このエンコーダの出力信
号に基づく測定値をデジタル表示するデジタル表
示器と、を具備したことを特徴とする。
従つて、シンブルを回転させると、内筒が回転
しながら軸方向へ進退する。すると、内筒の軸方
向への進退に伴つてスピンドルが回転することな
く直進するとともに、内筒の回転がエンコーダに
よつて検出される。よつて、スピンドルに被嵌さ
れる内筒の回転によつてエンコーダを作動させる
ため全体として小型にでき、かつスピンドルは長
手方向の一対のテーパ部位によつて内筒に支持さ
れているためスピンドルのストロークが大きくて
も高精度を維持することができる。
しながら軸方向へ進退する。すると、内筒の軸方
向への進退に伴つてスピンドルが回転することな
く直進するとともに、内筒の回転がエンコーダに
よつて検出される。よつて、スピンドルに被嵌さ
れる内筒の回転によつてエンコーダを作動させる
ため全体として小型にでき、かつスピンドルは長
手方向の一対のテーパ部位によつて内筒に支持さ
れているためスピンドルのストロークが大きくて
も高精度を維持することができる。
第1図は本実施例の直進式デジタル表示型マイ
クロメータを示している。同図において、略U字
形状に形成された本体としてのフレーム1には、
その一端部内面にアンビル2が固定されていると
ともに、他端部にシンブル3の回動操作に伴つて
アンビル2に対して直線的に進退するスピンドル
4が軸方向へ移動可能に保持されている。アンビ
ル2とスピンドル4との当接端は、第2図に示す
如く、両側部が先端へ向かうに従つて次第に薄板
状をなした、いわゆるブレード形状に形成されて
いる。
クロメータを示している。同図において、略U字
形状に形成された本体としてのフレーム1には、
その一端部内面にアンビル2が固定されていると
ともに、他端部にシンブル3の回動操作に伴つて
アンビル2に対して直線的に進退するスピンドル
4が軸方向へ移動可能に保持されている。アンビ
ル2とスピンドル4との当接端は、第2図に示す
如く、両側部が先端へ向かうに従つて次第に薄板
状をなした、いわゆるブレード形状に形成されて
いる。
また、スピンドル4が保持されたフレーム1の
他端部正面には、前記スピンドル4の移動量をデ
ジタル表示するデジタル表示器5のほか、デジタ
ル表示器5に表示されている値をホールドするた
めのホールドスイツチ6、デジタル表示器5の表
示値をインチまたはmmに切り換えるための表示単
位切換スイツチ7、プリセツトスイツチ8および
モード切換スイツチ9がそれぞれ配設されてい
る。
他端部正面には、前記スピンドル4の移動量をデ
ジタル表示するデジタル表示器5のほか、デジタ
ル表示器5に表示されている値をホールドするた
めのホールドスイツチ6、デジタル表示器5の表
示値をインチまたはmmに切り換えるための表示単
位切換スイツチ7、プリセツトスイツチ8および
モード切換スイツチ9がそれぞれ配設されてい
る。
また、フレーム1の他端部内面側には軸受筒1
1がアンビル2方向へ突出して固定されていると
ともに、フレーム1の他端部外面側には保持環2
1が螺合されている。軸受筒11には、前記スピ
ンドル4が回転不能かつアンビル2の軸方向に変
位可能に支持されている。スピンドル4は、途中
に他端側へ向かつて径小となるテーパ部12を有
し、かつテーパ部12を境とした大径部4Aに前
記軸受筒11に突設されたねじ13に摺動自在に
係合するキー溝14が軸方向に沿つて形成されて
いるとともに、径小部4Bの先端側におねじ15
が形成されている。おねじ15には前記テーパ部
12のテーパ面と所定間隔離れて対向するテーパ
面を有するテーパ受駒16が螺合されている。こ
こでは、このテーパ受駒16とテーパ部12とで
一対のテーパ部位を構成している。
1がアンビル2方向へ突出して固定されていると
ともに、フレーム1の他端部外面側には保持環2
1が螺合されている。軸受筒11には、前記スピ
ンドル4が回転不能かつアンビル2の軸方向に変
位可能に支持されている。スピンドル4は、途中
に他端側へ向かつて径小となるテーパ部12を有
し、かつテーパ部12を境とした大径部4Aに前
記軸受筒11に突設されたねじ13に摺動自在に
係合するキー溝14が軸方向に沿つて形成されて
いるとともに、径小部4Bの先端側におねじ15
が形成されている。おねじ15には前記テーパ部
12のテーパ面と所定間隔離れて対向するテーパ
面を有するテーパ受駒16が螺合されている。こ
こでは、このテーパ受駒16とテーパ部12とで
一対のテーパ部位を構成している。
また、保持環21の中心部には、内外で二重筒
構造に嵌合するインナースリーブ22とアウター
スリーブ23との一端側がそれぞれ保持されてい
る。インナースリーブ22は、その一端側に小径
筒部22Aが形成され、かつ他端側が軸方向に沿
つて形成された複数本のスリツト24により拡縮
できる円筒形状に形成されている。インナースリ
ーブ22の他端側には、その内周面にねじ部とし
てのめねじ25がスピンドル4の軸方向に沿つて
それと同軸上に形成されているとともに、外周面
にはテーパナツト26が螺合するおねじ27が形
成されている。
構造に嵌合するインナースリーブ22とアウター
スリーブ23との一端側がそれぞれ保持されてい
る。インナースリーブ22は、その一端側に小径
筒部22Aが形成され、かつ他端側が軸方向に沿
つて形成された複数本のスリツト24により拡縮
できる円筒形状に形成されている。インナースリ
ーブ22の他端側には、その内周面にねじ部とし
てのめねじ25がスピンドル4の軸方向に沿つて
それと同軸上に形成されているとともに、外周面
にはテーパナツト26が螺合するおねじ27が形
成されている。
インナースリーブ22のめねじ25には、前記
スピンドル4のテーパ部位間つまりテーパ部12
とテーパ受駒16との間に両端が当接された状態
で回転可能に被嵌された内筒31が螺合されてい
る。内筒31は、インナースリーブ22のめねじ
25に螺合される外周におねじ32を有する大径
筒部31Aと、前記インナースリーブ22の小径
筒部22A内に摺動自在に挿通された小径筒部3
1Bとが互いに結合して構成され、かつ両端内周
縁がテーパ面状に形成されている。
スピンドル4のテーパ部位間つまりテーパ部12
とテーパ受駒16との間に両端が当接された状態
で回転可能に被嵌された内筒31が螺合されてい
る。内筒31は、インナースリーブ22のめねじ
25に螺合される外周におねじ32を有する大径
筒部31Aと、前記インナースリーブ22の小径
筒部22A内に摺動自在に挿通された小径筒部3
1Bとが互いに結合して構成され、かつ両端内周
縁がテーパ面状に形成されている。
大径筒部31Aの他端部には、前記アウタース
リーブ23の外周面に対して回動可能に被嵌され
た前記シンブル3の他端部がナツト33を介して
一体的に保持されている。シンブル3の他端外周
には第2のシンブル34が螺合され、この第2の
シンブル34にはラチエツト35を介してラチエ
ツトシンブル36が取り付けられている。これに
より、シンブル3またはラチエツトシンブル36
を回動させると、シンブル3と一体の内筒31が
回転しながら軸方向へ進退するので、スピンドル
4がアンビル2に対して回転することなく進退す
る。このとき、スピンドル4の移動量は、アウタ
ースリーブ23の外周面軸方向に沿つて一定間隔
毎に形成された主尺目盛37と、シンブル3の外
周に沿つて形成された副尺目盛38とから読み取
ることができる。
リーブ23の外周面に対して回動可能に被嵌され
た前記シンブル3の他端部がナツト33を介して
一体的に保持されている。シンブル3の他端外周
には第2のシンブル34が螺合され、この第2の
シンブル34にはラチエツト35を介してラチエ
ツトシンブル36が取り付けられている。これに
より、シンブル3またはラチエツトシンブル36
を回動させると、シンブル3と一体の内筒31が
回転しながら軸方向へ進退するので、スピンドル
4がアンビル2に対して回転することなく進退す
る。このとき、スピンドル4の移動量は、アウタ
ースリーブ23の外周面軸方向に沿つて一定間隔
毎に形成された主尺目盛37と、シンブル3の外
周に沿つて形成された副尺目盛38とから読み取
ることができる。
前記軸受筒11とインナースリーブ22の小径
筒部22Aの端面との間の内筒31外周には、回
転筒体41、スペーサ42およびカラー43が順
次軸方向へ変位可能に被嵌されているとともに、
カラー43と軸受筒11との間にこれらカラー4
3、スペーサ42、回転筒体41を第1図中右方
へ付勢する付勢手段としてのばね44が挿入され
ている。カラー43は、内筒31の軸方向へ変位
可能で、かつ軸受筒11に設けられた止めねじ4
5によつて軸受筒11、つまりフレーム1に固定
されるようになつている。また、前記回転筒体4
1には、前記内筒31の一側軸方向に沿つて形成
されたキー溝46に摺動自在に係合する突起47
を有する2つのねじ48A,48Bが螺合されて
いる。これら2つのねじ48A,48Bは、回転
筒体41と内筒31とを同期回転可能かつ軸方向
へ変位可能とするだけでなく、回転筒体41を内
筒31に一体的に固定する手段を兼ねている。
筒部22Aの端面との間の内筒31外周には、回
転筒体41、スペーサ42およびカラー43が順
次軸方向へ変位可能に被嵌されているとともに、
カラー43と軸受筒11との間にこれらカラー4
3、スペーサ42、回転筒体41を第1図中右方
へ付勢する付勢手段としてのばね44が挿入され
ている。カラー43は、内筒31の軸方向へ変位
可能で、かつ軸受筒11に設けられた止めねじ4
5によつて軸受筒11、つまりフレーム1に固定
されるようになつている。また、前記回転筒体4
1には、前記内筒31の一側軸方向に沿つて形成
されたキー溝46に摺動自在に係合する突起47
を有する2つのねじ48A,48Bが螺合されて
いる。これら2つのねじ48A,48Bは、回転
筒体41と内筒31とを同期回転可能かつ軸方向
へ変位可能とするだけでなく、回転筒体41を内
筒31に一体的に固定する手段を兼ねている。
回転筒体41と前記インナースリーブ22の小
径筒部22Aとの間には、エンコーダ51が設け
られている。エンコーダ51は、前記保持環21
に固定されたプレート52に接着固定されかつ図
示しない送信電極および出力電極を有する固定板
53と、前記回転筒体41に固定板53と一定の
ギヤツプをもつて対向した状態で接着固定されか
つ図示しない受信電極および結合電極を有する回
転板54とを含み、送信電極に位相の異なる信号
を与えたとき、出力電極から固定体53と回転板
54との相対回転角に対応する信号が得られるよ
うになつている。固定板53は、インナースリー
ブ22の小径筒部22Aの端面から所定の基準ギ
ヤツプ内方へ入つた位置に固定され、かつ下部が
前記フレーム1に固定されている。また、回転板
54は、固定板53と対向する回転筒体41の端
面と面一に固定されている。なお、エンコーダ5
1で検出された固定板53と回転板54との相対
回転角に対応する信号は、図示しない電気回路に
よつて処理された後、前記デジタル表示器5へデ
ジタル表示される。
径筒部22Aとの間には、エンコーダ51が設け
られている。エンコーダ51は、前記保持環21
に固定されたプレート52に接着固定されかつ図
示しない送信電極および出力電極を有する固定板
53と、前記回転筒体41に固定板53と一定の
ギヤツプをもつて対向した状態で接着固定されか
つ図示しない受信電極および結合電極を有する回
転板54とを含み、送信電極に位相の異なる信号
を与えたとき、出力電極から固定体53と回転板
54との相対回転角に対応する信号が得られるよ
うになつている。固定板53は、インナースリー
ブ22の小径筒部22Aの端面から所定の基準ギ
ヤツプ内方へ入つた位置に固定され、かつ下部が
前記フレーム1に固定されている。また、回転板
54は、固定板53と対向する回転筒体41の端
面と面一に固定されている。なお、エンコーダ5
1で検出された固定板53と回転板54との相対
回転角に対応する信号は、図示しない電気回路に
よつて処理された後、前記デジタル表示器5へデ
ジタル表示される。
次に、本実施例の作用を説明する。ラチエツト
シンブル36またはシンブル3を回転させると、
そのシンブル3と一体の内筒31は回転しながら
軸方向へ変位する。すると、内筒31の両端部に
テーパ部12およびテーパ受駒16を介して軸方
向に当接支持され、かつねじ13とキー溝14と
によつて回動阻止されたスピンドル4が回転する
ことなく直線的に変位する。
シンブル36またはシンブル3を回転させると、
そのシンブル3と一体の内筒31は回転しながら
軸方向へ変位する。すると、内筒31の両端部に
テーパ部12およびテーパ受駒16を介して軸方
向に当接支持され、かつねじ13とキー溝14と
によつて回動阻止されたスピンドル4が回転する
ことなく直線的に変位する。
このとき、内筒31の回転、つまり内筒31の
軸方向への変位、さらにはこれに関連するスピン
ドル4の軸方向への変位はエンコーダ51によつ
て検出され、デジタル表示器5にデジタル表示さ
れる。従つて、被測定物の測定部位間にアンビル
2とスピンドル4とを当接させ、そのときのデジ
タル表示器5の値を読み取れば、被測定物の測定
部位間の寸法を知ることができる。
軸方向への変位、さらにはこれに関連するスピン
ドル4の軸方向への変位はエンコーダ51によつ
て検出され、デジタル表示器5にデジタル表示さ
れる。従つて、被測定物の測定部位間にアンビル
2とスピンドル4とを当接させ、そのときのデジ
タル表示器5の値を読み取れば、被測定物の測定
部位間の寸法を知ることができる。
ところで、固定板53と回転板54とのギヤツ
プの調整に当たつては、まず、止めねじ45を緩
める。すると、ばね44によつてカラー43、ス
ペーサ42、回転筒体41が第1図中右方へ付勢
させ、回転筒体41の端面がインナースリーブ2
2の小径筒部22Aの端面に当接した状態とな
る。このとき、固定板53と回転板54とのギヤ
ツプは基準値(固定板53と回転板54との許容
クリアランスの最小値)となる。
プの調整に当たつては、まず、止めねじ45を緩
める。すると、ばね44によつてカラー43、ス
ペーサ42、回転筒体41が第1図中右方へ付勢
させ、回転筒体41の端面がインナースリーブ2
2の小径筒部22Aの端面に当接した状態とな
る。このとき、固定板53と回転板54とのギヤ
ツプは基準値(固定板53と回転板54との許容
クリアランスの最小値)となる。
この状態において、ねじ48A,48Bを締め
付け、回転筒体41と内筒31とを一体的に固定
する。ここで、ラチエツトシンブル36またはシ
ンブル3を廻し、内筒ナツト31およびスピンド
ル4を第1図中左方へ所定量送る。このとき、ス
ピンドル4の送り量は、主尺目盛37と副尺目盛
38との値をみながら行うことができるので、固
定板53と回転板54とのギヤツプを許容クリア
ランス内で定量的に与えることができる。この
後、止めねじ45を締め付け、カラー43を軸受
筒11に固定、つまりカラー43を軸受筒11を
介してフレーム1に固定する。
付け、回転筒体41と内筒31とを一体的に固定
する。ここで、ラチエツトシンブル36またはシ
ンブル3を廻し、内筒ナツト31およびスピンド
ル4を第1図中左方へ所定量送る。このとき、ス
ピンドル4の送り量は、主尺目盛37と副尺目盛
38との値をみながら行うことができるので、固
定板53と回転板54とのギヤツプを許容クリア
ランス内で定量的に与えることができる。この
後、止めねじ45を締め付け、カラー43を軸受
筒11に固定、つまりカラー43を軸受筒11を
介してフレーム1に固定する。
このようにすると、使用時は、固定板53と回
転板54とのギヤツプは基準ギヤツプから最大ギ
ヤツプ(基準ギヤツプ+設定クリアランス)の間
で変動する結果、測定精度に影響を及ぼさず、か
つ円滑な回転が保障される。
転板54とのギヤツプは基準ギヤツプから最大ギ
ヤツプ(基準ギヤツプ+設定クリアランス)の間
で変動する結果、測定精度に影響を及ぼさず、か
つ円滑な回転が保障される。
従つて、本実施例によれば、シンブル3または
ラチエツトシンブル36の回動によつて内筒31
を回転させながら軸方向へ進退させ、この内筒3
1の軸方向への進退によつてスピンドル4を回転
させることなく直進させるとともに、内筒31の
回転によつてエンコーダ51の回転板54を固定
板53に対して回転させるようにしたので、全体
として小型化を維持しつつスピンドル4を直進式
とすることができる。よつて、スプライン軸等の
ように細溝を有する被測定物でも容易かつ正確に
測定できる。
ラチエツトシンブル36の回動によつて内筒31
を回転させながら軸方向へ進退させ、この内筒3
1の軸方向への進退によつてスピンドル4を回転
させることなく直進させるとともに、内筒31の
回転によつてエンコーダ51の回転板54を固定
板53に対して回転させるようにしたので、全体
として小型化を維持しつつスピンドル4を直進式
とすることができる。よつて、スプライン軸等の
ように細溝を有する被測定物でも容易かつ正確に
測定できる。
また、スピンドル4は、その軸方向に沿つて比
較的長い距離離れて設けられたテーパ部12およ
びテーパ受駒16によつて内筒31に支持されて
いるため、スピンドル4のストロークが大きくて
もスピンドル4の移動時の真直性および測定面平
行度を確保でき、よつて高精度測定を達成でき
る。
較的長い距離離れて設けられたテーパ部12およ
びテーパ受駒16によつて内筒31に支持されて
いるため、スピンドル4のストロークが大きくて
もスピンドル4の移動時の真直性および測定面平
行度を確保でき、よつて高精度測定を達成でき
る。
また、内筒31を大径筒部31Aと小径筒部3
1Bとを互いに結合して構成したので、内筒31
を高精度に加工でき、かつ組み立てることができ
る上、内筒31の両端部の芯出しも容易であるか
ら、スピンドル4を高精度に安定支持できる。
1Bとを互いに結合して構成したので、内筒31
を高精度に加工でき、かつ組み立てることができ
る上、内筒31の両端部の芯出しも容易であるか
ら、スピンドル4を高精度に安定支持できる。
また、軸受筒11をアンビル2側へ向かつて突
出させ、スピンドル4の支持部を広くしてあるの
で、この点からもスピンドル4の移動時の真直性
および測定面間の平行度を確保できる。
出させ、スピンドル4の支持部を広くしてあるの
で、この点からもスピンドル4の移動時の真直性
および測定面間の平行度を確保できる。
また、エンコーダ51を構成する固定板53と
回転板54とのギヤツプを基準ギヤツプから許容
範囲内において調整できるようにしたので、従来
のように各構成部品の加工精度を高級としなくて
もよく、その結果経済的にできる。
回転板54とのギヤツプを基準ギヤツプから許容
範囲内において調整できるようにしたので、従来
のように各構成部品の加工精度を高級としなくて
もよく、その結果経済的にできる。
また、固定板53と回転板54とのギヤツプの
調整に当たつては、シンブル3の回転操作により
内筒31およびスピンドル4を軸方向へ移動させ
ればよいので、調整作業が極めて容易である。し
かも、スピンドル4の送りは主尺目盛37と副尺
目盛38との読み取りにより行うことができるの
で、送り量を定量的に定めることができる。
調整に当たつては、シンブル3の回転操作により
内筒31およびスピンドル4を軸方向へ移動させ
ればよいので、調整作業が極めて容易である。し
かも、スピンドル4の送りは主尺目盛37と副尺
目盛38との読み取りにより行うことができるの
で、送り量を定量的に定めることができる。
また、固定板53が位置するインナースリーブ
22の小径筒部22Aの端面と、回転板54が固
定される回転筒体41の端面との摩耗が低減する
ので、取扱上の問題を解決することができる。
22の小径筒部22Aの端面と、回転板54が固
定される回転筒体41の端面との摩耗が低減する
ので、取扱上の問題を解決することができる。
また、プレート52に対して固定板53を接着
するに当たつて、保持環21をフレーム1に対し
て螺合調整すれば、固定板53と小径筒部22A
の端面との基準ギヤツプを加減することができる
ので、基準ギヤツプの調整も容易である。
するに当たつて、保持環21をフレーム1に対し
て螺合調整すれば、固定板53と小径筒部22A
の端面との基準ギヤツプを加減することができる
ので、基準ギヤツプの調整も容易である。
さらに、カラー43とスペーサ42とを2つに
分割したので、分解に当たつてスピンドル4を抜
き取れば、これらを容易に取り出すことができ
る。
分割したので、分解に当たつてスピンドル4を抜
き取れば、これらを容易に取り出すことができ
る。
なお、実施にあたつて、エンコーダ51として
は、上記実施例で述べた静電容量式に限らず、例
えば光電式、電磁式、接点式等いずれでもよい。
は、上記実施例で述べた静電容量式に限らず、例
えば光電式、電磁式、接点式等いずれでもよい。
また、上記実施例では、回転板54と対向する
固定板53の面とインナースリーブ22の小径筒
部22Aの端面との間に基準ギヤツプを構成した
が、固定板53と対向する回転板54の面と回転
筒体41の端面との間、あるいは固定板53と小
径筒部22Aの端面との間および回転板54と回
転筒体41の端面との間に所定の割合、例えばそ
れぞれ1/2ずつ設けるようにしてもよい。
固定板53の面とインナースリーブ22の小径筒
部22Aの端面との間に基準ギヤツプを構成した
が、固定板53と対向する回転板54の面と回転
筒体41の端面との間、あるいは固定板53と小
径筒部22Aの端面との間および回転板54と回
転筒体41の端面との間に所定の割合、例えばそ
れぞれ1/2ずつ設けるようにしてもよい。
以上の通り、本考案によれば、小型でかつ高精
度な直進式デジタル表示型マイクロメータを提供
することができる。
度な直進式デジタル表示型マイクロメータを提供
することができる。
図は本考案の一実施例を示すもので、第1図は
一部を切欠いた全体の正面図、第2図はアンビル
とスピンドルとの当接端を示す平面図である。 1……本体としてのフレーム、2……アンビ
ル、3……シンブル、4……スピンドル、5……
デジタル表示器、12……テーパ部、16……テ
ーパ受駒、22A……小径筒部、31……内筒、
31A……大径筒部、31B……小径筒部、41
……回転筒体、43……カラー、44……付勢手
段としてのばね、51……エンコーダ、53……
固定板、54……回転板。
一部を切欠いた全体の正面図、第2図はアンビル
とスピンドルとの当接端を示す平面図である。 1……本体としてのフレーム、2……アンビ
ル、3……シンブル、4……スピンドル、5……
デジタル表示器、12……テーパ部、16……テ
ーパ受駒、22A……小径筒部、31……内筒、
31A……大径筒部、31B……小径筒部、41
……回転筒体、43……カラー、44……付勢手
段としてのばね、51……エンコーダ、53……
固定板、54……回転板。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 一端にアンビルを有する本体と、 この本体の他端に回転不能かつ前記アンビル
の軸方向に変位可能に設けられ長手方向の所定
間隔離れた位置に一対のテーパ部位を有するス
ピンドルと、 このスピンドルのテーパ部位間に両端が当接
された状態で回転可能に被嵌されるとともに前
記本体に前記スピンドルの軸方向に沿つて形成
されたねじ部に螺合されかつシンブルと一体的
に回転する内筒と、 この内筒と同期回転可能かつ内筒の軸方向に
変位不能に設けられた回転板およびこの回転板
と一定のギヤツプをもつて前記本体に固定され
た固定板を含み、この両板の相対的回転角から
前記スピンドルの移動変位量を検出するエンコ
ーダと、 このエンコーダの出力信号に基づく測定値を
デジタル表示するデジタル表示器と、 を具備したことを特徴とする直進式デジタル表
示型マイクロメータ。 (2) 実用新案登録請求の範囲第1項記載の直進式
デジタル表示型マイクロメータにおいて、前記
エンコーダの固定板と回転板とを、前記本体の
小径筒部の端面と前記内筒に同期回転可能かつ
固定可能に被嵌された回転筒体の端面とを互い
に当接させたときに前記両板間の軸方向のギヤ
ツプが一定となるようにして本体と回転筒体と
にそれぞれ取り付けるとともに、前記内筒に被
嵌されかつ本体に一体的に固定可能なカラーお
よびこのカラーと前記回転筒体とを前記固定板
方向へ付勢する付勢手段を設けたことを特徴と
する直進式デジタル表示型マイクロメータ。 (3) 実用新案登録請求の範囲第1項または第2項
記載の直進式デジタル表示型マイクロメータに
おいて、前記内筒は、前記本体に螺合される大
径筒部と、前記回転板が係合する小径筒部とが
互いに結合して構成されていること特徴とする
直進式デジタル表示型マイクロメータ。 (4) 実用新案登録請求の範囲第1項ないし第3項
のいずれかに記載の直進式デジタル表示型マイ
クロメータにおいて、前記アンビルおよびスピ
ンドルの当接端をブレード形状としたことを特
徴とする直進式デジタル表示型マイクロメー
タ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986146269U JPH0421053Y2 (ja) | 1986-09-22 | 1986-09-22 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986146269U JPH0421053Y2 (ja) | 1986-09-22 | 1986-09-22 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6351211U JPS6351211U (ja) | 1988-04-06 |
JPH0421053Y2 true JPH0421053Y2 (ja) | 1992-05-14 |
Family
ID=31058581
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986146269U Expired JPH0421053Y2 (ja) | 1986-09-22 | 1986-09-22 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0421053Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005227285A (ja) * | 2004-02-11 | 2005-08-25 | Carl Mahl Holding Gmbh | 間隔測定のための精密測定機器 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58213201A (ja) * | 1983-04-25 | 1983-12-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子マイクロメ−タ |
JPS59168315A (ja) * | 1983-03-14 | 1984-09-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子式測長器 |
JPS59187203A (ja) * | 1983-04-07 | 1984-10-24 | Mitsutoyo Mfg Co Ltd | デジタル表示マイクロメ−タ |
JPS61111409A (ja) * | 1984-11-05 | 1986-05-29 | Mitsutoyo Mfg Co Ltd | エンコ−ダ内蔵型測定器 |
-
1986
- 1986-09-22 JP JP1986146269U patent/JPH0421053Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59168315A (ja) * | 1983-03-14 | 1984-09-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子式測長器 |
JPS59187203A (ja) * | 1983-04-07 | 1984-10-24 | Mitsutoyo Mfg Co Ltd | デジタル表示マイクロメ−タ |
JPS58213201A (ja) * | 1983-04-25 | 1983-12-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子マイクロメ−タ |
JPS61111409A (ja) * | 1984-11-05 | 1986-05-29 | Mitsutoyo Mfg Co Ltd | エンコ−ダ内蔵型測定器 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005227285A (ja) * | 2004-02-11 | 2005-08-25 | Carl Mahl Holding Gmbh | 間隔測定のための精密測定機器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6351211U (ja) | 1988-04-06 |
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