JPH0418473A - 上塗塗料組成物 - Google Patents
上塗塗料組成物Info
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- JPH0418473A JPH0418473A JP12011490A JP12011490A JPH0418473A JP H0418473 A JPH0418473 A JP H0418473A JP 12011490 A JP12011490 A JP 12011490A JP 12011490 A JP12011490 A JP 12011490A JP H0418473 A JPH0418473 A JP H0418473A
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Abstract
め要約のデータは記録されません。
Description
車などの外板塗装において耐候性、撥水撥油性、防汚性
に優れ、かつ、塗膜鮮映性の良好な塗膜を与える上塗塗
料用組成物に関するものである。
ル樹脂などを使った一般の塗料用組成物に比較して、耐
久性が格段に優れることが知られている。しかしながら
、含フッ素共重合体を主成分とする塗料用組成物は溶剤
に溶解し難いなどの問題があった。この問題点を解決し
た含フッ素共重合体はすでに提案されている。
重合体を使用した塗料用組成物も知られている。(特開
昭55−25318号、特開昭56−21686号など
) 従来、自動車外板などの塗装方法として、顔料を含むベ
ースコートエナメルと、トップコートクリヤーをウェッ
トオンウェットで塗装し、同時に焼付又は常温硬化させ
る方法が広〈実施されている。この塗装方法は良好な光
沢、平滑な肌をもつ高鮮映性、高耐候性、高耐溶剤性、
高耐薬品性などの高品質塗装を効果的に得る方法として
、自動車外板などのライン塗装に広く採用されている。
装仕上げによって高外観塗装品質を得るためには、従来
、ベースコートエナメル及びトップコートクリヤー両方
において種々の改良がなされてきた。
ーを塗り重ねた際のベースコートの再溶解性を防止した
り、ベースコートとクリヤーコートの硬化速度を調整し
たりする方法がベースコートとの組み合わせにおいてな
されてきた。
体樹脂の分子量を下げてハイソリッド化し、霧化塗装時
の微粒化を向上させると同時に、硬化過程での溶融粘度
を下げ、ヒートリフロー性を向上させて肌の平滑性を良
くする方法が知られている。
、ヒートリフロー性に優れるが故に立面でのダレ性が悪
く、希釈固形分を上げても、厚塗りが十分に行なえない
という問題があった・ [発明の解決しようとする問題点〕 本発明の目的はウェットオンウェット方式を用いてベー
スコート上に塗装されるクリヤーコートにおいて、前述
したような低分子量化したハイソリッドクリヤーの立面
でのダレ性の問題を改良し、高鮮映性塗装仕上り外観及
び高耐候性、高撥水撥油性を兼ね備えた上塗塗料組成物
を提供することにある。
、フルオロオレフィン単位に基づくフッ素の含有率が1
0重量%以上で、かつ溶剤に可溶な硬化部位を有する含
フッ素共重合体および架橋重合体微粒子が含有されてい
ることを特徴とする上塗塗料組成物を提供するものであ
る。
コートクリヤーに架橋重合体微粒子を存在させることに
より、耐候性、耐薬品性、撥水撥油性を維持しながら、
立面でのタレ性を向上させて厚膜塗装を可能にし、塗装
仕上り外観を大幅に向上させたことを特徴とするもので
ある。
により次のような構造粒性が効果的に発現することによ
る。霧化塗装などの際に霧化微粒子がセン断力に応じて
破壊され、見かけの粘度が低下して微粒化を助け、塗着
してセン断力がなくなると、今まで受けた破壊が回復し
、見かけの粘度も上昇してタレを防止する。
エナメルの再溶解を防止し、ベースコートとクリヤーコ
ートのセパレート性も向上させる。構造粘性の付与はタ
レを防止して厚膜塗装を可能にし併せてウェットオンウ
ェット塗装のセパレート性を向上させることにより、塗
装仕上り外観を大幅に向上させる効果がある。
基づくフッ素の含有量が10重量%以上で、かつ溶剤に
可溶な硬化部位を有する含フッ素共重合体としては、フ
ルオロオレフィンおよびこれと共重合可能な単量体の共
重合体が採用される。含フッ素共重合体としては有機溶
剤又は水に溶解性、又は分散性のものが塗装性の面から
好ましく採用される。好ましくはテトラフルオロエチレ
ン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレ
ン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、ペ
ンタフルオロプロピレンなどの炭素数2あるいは3のフ
ルオロオレフィンとビニルエーテル、ビニルエステル、
アリルエーテル、アリルエステル、インプロペニルエー
テル、インプロペニルエステル、アクリル酸、アクリル
酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルから
選ばれる少な(とも一種の単量体との共重合体が採用さ
れる。フルオロオレフィンの共重合割合があまりに少な
いと、耐候性塗料として充分に優れた耐候性が発揮され
ない。フルオロオレフィンの共重合割合は、共重合体中
フルオロオレフィンに基づくフッ素含有量が10重量%
になる様にすることが好ましい。また、フルオロオレフ
ィンの共重合割合があまりに多くなると、溶剤への溶解
性が低下するため好ましくない。好ましくは、フルオロ
オレフィンが、30〜70モル%の割合で共重合した含
フッ素共重合体である。また、含フッ素共重合体はフル
オロオレフィンの他に上述の如き化合物が共重合されて
いることが溶剤に対する溶解性などの面から好ましい。
、アリルエステルがフルオロオレフィンとの共重合性が
優れる点から好ましい。特に、炭素数1−10程度の直
鎖状、分岐状あるいは脂環状のアルキル基を有するアル
キルビニルエーテル、アルキルビニルエステル、アルキ
ルアリルエーテル、アルキルアリルエステルが好ましい
。
に、硬化反応性の部位を有していることが、より強靭な
塗膜が得られることから好ましい。この硬化反応性部位
としては、インシアネート系硬化剤やアミノブラスト系
硬化剤などと反応し得る活性水素含有基例えば水酸基、
アミン基、酸アミド基、カルボン酸基などやエポキシ基
、ハロゲン、二重結合、加水分解性シリル基など例示さ
れる。この様な硬化反応性部位の導入方法は、硬化反応
性部位を有する単量体例えば、ヒドロキシアルキルビニ
ルエーテル、ヒドロキシアルキルアリルエーテル、グリ
シジルビニルエーテル、アクリル酸などを共重合せしめ
る方法、あるいは共重合体を変性せしめることにより硬
化反応性部位を導入する。例えば、水酸基またはエポキ
シ基に、多価カルボン酸無水物を反応せしめてカルボン
酸基を導入する、インシアネートアルキルアクリル酸な
どを反応せしめて二重結合を導入するなどの方法が例示
される。硬化反応性部位を有する共重合単位は、共重合
体中5〜20モル%であることが好ましい。特に、硬化
反応性部位を有する単量体の全単量体に対する割合が5
〜20モル%となるものが好ましい。
ラヒドロフラン中で30℃で測定される固有粘度が0.
01〜2 di/g好ましくは、0.02〜0.5dl
/gであるものであることが重要である。該粘度が低す
ぎるものは耐溶剤性、耐薬品性、耐候性が低下し実質上
塗膜の形成が困難となり好ましくない。一方、該粘度が
高すぎるものは、含フッ素共重合体を塗料化して霧化塗
装した際にヒートリフロー性が損なわれ、希釈塗料の不
揮発物の低下により、ウェット塗膜の体積収縮が大きく
、下地の凹凸を拾いやす(、塗装仕上り外観を著しく低
下させる。
物に重合媒体の存在下あるいは非存在下に重合開始剤あ
るいは電離性放射線などの重合開始源を作用せしめて共
重合反応を行なわしめることによって製造可能である。
最も好ましい。各単量体を重合初期に一括仕込する方法
では、重合の進行とともに単量体濃度が低下する。これ
に伴い、重合初期と重合後期では分子量の異なる重合体
が生成する。よって、M w / M nの大きな、す
なわち、分子量分布の大きなものとなる。さらに、−括
仕込の場合には、反応後期に単量体濃度が低下し、反応
速度の低下が著しく、工業的に好ましくない。
、単量体濃度の変化が小さいため、分子量分布を小さく
することが可能である。さらに、−括仕込方法では低分
子量重合体を製造するためには単量体濃度を低くする必
要がある、すなわち、1バッチ当りの重合体収量が小さ
くなるという問題がある。しかし、単量体を補給しなが
ら重合する方法は、初期仕込の単量体濃度は低いが、l
バッチ当りの重合体収量は一括仕込方法に比べ多量にな
る。また、これに伴い、単量体の重合体転化率は、−括
仕込方法に比べ高いものとなる。すなわち、単量体を補
給しながら重合する方法は、重合効率が極めて優れた製
造方法といえる。また、単量体の補給する方法は連続的
、間欠的いずれの方法であってもよいができるだけ連続
的に補給する方が、分子量分布の小さい重合体が得られ
易い。特に、単量体濃度が一定になる様に連続的に単量
体を補給するとさらに分子量分布が小さくなる。単量体
濃度を一定になる様、単量体を補給する方法としては、
単量体中にガス状単量体が含まれる場合は、重合系内圧
を一定にする様ガス状単量体を補給すると共にこのガス
状単量体の補給量に対応する他の単量体を補給する方法
や、ガスクロマトグラフなどにより重合系の単量体濃度
を確認しながら単量体を補給する方法などがある。また
、各単量体の濃度が一定になる様に単量体を補給しても
よいし、全単量体濃度が一定になる様に単量体を補給し
てもよい。各単量体の濃度が一定になる様に単量体を補
給すると均質な重合体が得られる。全単量体濃度を一定
にし、各単量体濃度を変化させる様に単量体を補給する
と機能性の重合体が得られることがある。また、単量体
を補給しながら重合する方法では、単量体の補給に合わ
せて重合開始剤を補給することもできる。重合開始剤を
補給しながら重合すると重合発熱量を制御し易いため、
同重合体収量を極めて短時間で得ることが可能である。
てもよい。強制停止の方が分子量分布の小さなものが得
られるが、所望物性等を考慮して、適宜選択することが
好ましい。また、重合体の分子量を調整する方法として
は、重合開始剤量および/または単量体濃度で調整する
方法、連鎖移動剤の如き分子量調整剤を使用する方法な
どがあり、目的、状況等により自由に選択できる。
剤としては、重合形式あるいは重合媒体に応じて、水溶
性のものあるいは抽油性のものが適宜使用可能である。
ごとき過硫酸塩、過酸化水素あるいはこれらと亜硫酸水
素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムのごとき還元剤との
組合せからなるレドックス開始剤、さらにはこれらに少
量の鉄、第一鉄塩、硝酸銀等を共存させた系等の無機系
開始剤、またはジコハク酸パーオキシド、ジグルタール
酸パーオキシド、モノコハク酸パーオキシドのごとき二
塩基酸過酸化物、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩
等の有機系開始剤が、また、油溶性開始剤としては、t
−ブチルパーオキシイソブチレート、t−ブチルパーオ
キシアセテートのごときパーオキシエステル型過酸化物
、ジイソプロピルパーオキシジカーボネートのごときジ
アルキルパーオキシジカーボネート、ベンゾイルパーオ
キシド、アゾビスイソブチロニトリル等が例示される。
じて、適宜変更可能であるが、通常は共重合させるべき
単量体に対して0.005〜5重量%、特に0.05〜
0.5重量%程度が採用される。
れることなく、懸濁反応、乳化重合、溶液重合等が採用
し得るが、重合反応操作の安定性、生成共重合体の分離
の容易性等から、水性媒体中での乳化重合あるいはt−
ブタノール等のアルコール類、エステル類、キシレン等
の芳香族化合物、1価以上のフッ素原子を含む飽和ハロ
ゲン化炭化水素類等を溶媒とする溶液重合等が好ましく
採用される。なお、水性媒体中で共重合反応を行わせる
場合には、塩基性緩衝剤を添加して、重合中の液のpH
値が4、好ましくは6を下回らないようにすることが好
ましい。溶液重合による場合にも塩基性物質の添加は有
効である。
〜+150℃の範囲内で重合開始源、重合媒体の種類等
に応じて適宜最適値が選定され得るが、−水性媒体中で
共重合反応を行わせる場合には0℃〜+100℃、好ま
しくは10℃〜90℃程度が採用され得る。また、反応
圧力は、適宜選定可能であるが、通常は1〜100 k
g/ cm2、特に2〜50 kg / crn”程度
を採用するのが望ましい。
に、適宜連鎖移動剤の共存下に共重合反応を行わしめる
ことも可能である。
を塗料として使用する際に使用する溶剤に不溶であり、
かつ、分散性を有する重合体をいう。かかる架橋重合体
微粒子は、三次元網状構造を有する重合体であってもよ
いし、また、直鎖状の重合体であってもよい。また、か
かる架橋重合体微粒子は構造粘性を発現させる役目を果
たすものであり、一般にミクロゲルと呼ばれる粒径が0
.1−10ミクロンの粒子が採用され得る。
ともできるが、微粒子を有機溶剤に分散させたもの、あ
るいは、分散安定剤ポリマーに分散させた2成分以上の
成分からなる分散7夜とされているものが好ましい。
案されているが、一つは、有機溶剤に可溶な重合体を分
散安定剤として用い、エチレン性不飽和単量体を共重合
させ、有機溶剤中に分散安定剤と微粒子共重合体を均一
に分散させたものであり、もう一つは、エチレン性不飽
和単量体を架橋性の共重合単量体と水媒体中で乳化重合
、又は、懸濁重合させて微粒子分散体を作り、溶媒置換
、共沸、遠心分離乾燥などにより水を除去して架橋重合
体微粒子を得る方法である。
造しても良い。エチレン性不飽和単量体としては、(メ
タ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(
メタ)アクリル酸n−ブチル、(メタ)アクリル酸イソ
ブチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル等のア
クリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルや、こ
れと共重合し得るエチレン性不飽和結合を有する他の単
量体、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルト
ルエン、t−ブチルスチレン、エチレン、プロピレン、
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、
メタクリロニトリル、(メタ)アクリル酸ジメチルアミ
ノエチルなどがある。これら単量体は二種類以上用いて
もよい。
可能なエチレン性不飽和結合を有する単量体および/ま
たは相互に反応し得る基をそれぞれ保持する2個のエチ
レン性不飽和基含有単量体を含む。
和基を有する単量体としては、多価アルコールの重合性
不飽和モノカルボン酸エステル、多塩基酸の重合性不飽
和アルコールエステル、および2個以上のビニル基で置
換された芳香族化合物などがあり、それらの例としては
以下のような化合物がある。
ルジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタク
リレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート
、13−ブチレングリコールジメタクリレート、トリメ
チロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプ
ロパントリメタクリレート、1.4−ブタンジオールジ
アクリレート、ネオベンチルグリコールジアクリレート
、16−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリ
スリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ
アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレー
ト、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエ
リスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトー
ルテトラメタクリレート、グリセロールジメタクリレー
ト、グリセロールジアクリレート、グリセロールアリロ
キシジメタクリレート、1,1.1− トリスヒドロキ
シメチルエタンジアクリレート、1,1.1− トリス
ヒドロキシメチルエタントリアクリレート、1,1.1
− トリスヒドロキシメチルエタンジメタクリレート、
1.11−トリスヒドロキシメチルエタントリメタクリ
レート、1,1.1− トリスヒドロキシメチルプロパ
ンジアクリレート、lj、1− トリスヒドロキシメチ
ルプロパントリアクリレート、1.1.1−トリスヒド
ロキシメチルプロパンジメタクリレート、1,1.1−
トリスヒドロキシメチルプロパントリメタクリレート、
トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート
、トリアリルトリメリレート、ジアリルテレフタレート
、ジアリルフタレートおよびジビニルベンゼン。
レン性不飽和基を有する単量体としては、例えばグリシ
ジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエ
ポキシ基含有エチレン性不飽和単量体と、アクリル酸。
レン性不飽和単量体が最も代表的なものであるが、相互
に反応性の基としてはこれらに限定されるものではなく
、例えばアミンとカルボニル、エポキシドとカルボン酸
無水物、アミンとカルボン酸塩化物、アルキレンイミン
とカルボニル、オルガノアルコキシシランとカルボキシ
ル、ヒドロキシルとインシアナト等種々のものが提案さ
れており、本発明はこれらを広く包含するものである。
01ないし10ミクロンの粒径を有し、0.02ないし
3ミクロンの粒径であることが好ましい。粒径が0.0
1ミクロンより小さいと、構造粘性の付与が十分でなく
、10ミクロンより大きいと塗料組成物の貯蔵安定性が
悪く、凝集しやすい。この架橋重合体微粒子の配合量は
、含フッ素共重合体の固形分重量に対して1〜50重量
%配合され、 1〜20重量%であることが好ましい。
性の付与が十分でなく、垂直面がタレ易い。他方、配合
量が50重量%よりも多いと、塗膜のフロー性が損なわ
れ、良好な鮮映性が得られない。
キルエーテル化メラミン樹脂、イソシアネート系化合物
、フェノール樹脂、キシレン樹脂、トルエン樹脂などが
あげられるが、特にアルキルエーテル化メラミン樹脂、
インシアネート系化合物が耐候性、機械的性質に優れた
塗膜が得られ易いため、好ましい。
チルエーテル化などのアルキルエーテル化されたメラミ
ン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などがあげら
れる。
ート化合物又はブロック化したポリイソシアネート化合
物などがあげられる。
イソシアネート、インホロンジイソシアネート、トリレ
ンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、4
.4°−ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4°
−メチレンビス((クロヘキシルイソシアネート)など
のビューレットタイプ付加物、イソシアヌル環タイプ付
加物、多価アルコール付加物などがあげられる。これら
の中でヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルへ
キサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネー
ト、インホロンジイソシアネート、メチレンビス(シク
ロヘキシルイソシアネート)、キリレンジイソシアネー
トなどの無黄変タイプのものが、耐候性の点で好ましい
。
るもの、例えばフェノール系、アルコール系、オキシム
系、ラクタム系、活性メチレン系などがあげられる。
硬化促進用触媒、増粘剤、色分かれ防止剤、消泡剤、ハ
ジキ防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、そ
な他の添加剤などを添加することができる。
重合体、架橋重合体微粒子、架橋剤からなるビヒクル成
分に、必要に応じて、添加剤、溶剤を加えて塗料化する
。このものを希釈用溶剤により塗装粘度がフォードカッ
プNo、 4で18〜25秒に希釈する。ついで必要に
応じて下塗り及び中塗を形成せしめた下地板に、エナメ
ル塗装した上にウェットオンウェットで塗装する。
方式、静電塗装、浸漬塗装などで行なう。
応じて常温〜250℃で 1〜6Q分間硬化させれば塗
膜が得られる。
施例中の部及び%は特に断わらない限り、重量部及び重
量パーセントを表わす。
ブ(耐圧30 kg/cm2)にキシレン651g、エ
タノール184g、シクロヘキシルビニルエーテル (
以下、CHVEという) 19.1g、エチルビニルエ
ーテル(以下、EVEという)109g、w−ヒドロキ
シブチルビニルエーテル(J)。
.6gを仕込み、冷却脱気、チッ素ガスによる加圧を繰
返して溶存空気を除去する。しかるのちにクロロトリフ
ルオロエチレン(以下、CTFEという) 58.9g
をオートクレーブ中に導入し昇温する。オートクレーブ
内の温度が65℃に達した時点で圧力1.0kg/am
2Gを示す。その後、t−ブチルパーオキシビバレート
(以下、PBPVという)50%キシレン溶液9mlを
添加し、反応を開始させる。圧力の低下に伴い圧力を維
持しつつ、CT F E 470g、CHV E 15
3gE V E 87g、HB V E 188gを連
続的に加え反応を続行させた。なお、反応進行中、PB
PV50%キシレン溶液23m1を連続的に加えた。1
4時間後、各単量体のフィードを停止し 0.5kg/
cm” Gまで反応を続行し、その後オートクレーブを
水冷し、反応を停止した。室温に達した後、未反応モノ
マーをパージし、オートクレーブを開放する。得られた
ポリマー(A−1)を減圧乾燥により単離した。
ノマー反応率96.8%であった。得られたポリマーの
固有粘度(THF中、30”C)([ηコ)は、0.0
40 dl/g 、 G P Cで測定したポリスチレ
ン換算の重量平均分子量、数平均分子量及びその比はそ
れぞれ3500.6500.1.86であった。この共
重合体の13Cnmrスペクトルにより同定定量したポ
リマー組成はCTFE/CHVE/EVE/HBVE
(モル%)は、51.0/14、9/ 15.1/ 1
9.0であった。
成した。得られた共重合体の[77] 、Mw、Mn、
Mw/Mn及びHBVE含有量を併記する。表に記載の
ない重合条件は合成例1と同様である。
に記載された方法により変性を行ない表2に示すワニス
特性を有するカルボキルシ基含有含フッ素共重合体を得
た。
窒素ガス導入管をつけた40フラスコに、1.2−ヒド
ロキシステアリン酸900部を入れ、窒素ガスを吹き込
みながら、200℃の温度で撹拌し、酸価が65になっ
たところで反応を終了し、放冷後、96部のキシレンを
加え、不揮発分90%の 1.2−ヒドロキシステアリ
ン酸3モル縮合重合体溶液を得た。ついで、温度計、撹
拌機、コンデンサー、窒素ガス導入管をつけた5・44
0フラスコに、この1.2−ヒドロキシステアリン酸3
モル縮合重合体溶液を1000部、メタクリル酸グリシ
ジルを142部、ジメチルベンジルアミンを3.2部、
ヒドロキノンを0.8部及びキシレンを153.6部仕
込み、窒素雰囲気下で140〜145℃6時間、グリシ
ジル基とカルボキシル基との反応を行ない、固形分83
.5%、酸価0.2の分散安定剤ポリマー溶液を得た。
備えた40フラスコに脂肪族炭化水素610部を入れ、
窒素ガスを吹き込みながら昇温し、80℃で下記組成の
混合物を2時間かけて滴下した。
酸メチル(MMA) 285部アクリロニトリル
(AN) 82部アクリル酸 (AA)
15部メタクリル酸グリシジル(G M A
) 29部引き続き80°Cに3時間保つことによ
り、固形分45%、25℃における粘度が0.5ボイス
、平均粒子径が0.9μmである乳白色の架橋重合体微
粒子C−1を得た。
造に用いたのと同様な反応容器を用い、同様な反応条件
により架橋重合体微粒子C−2を得た。表3にC−1,
C−2の組成及び特性を示す。
カンタ−を備えた2βコルベンにビスヒドロキシエチル
タウリン134部、ネオペンチルグリコール130部、
アゼラインM236部、無水フタル酸1g6部およびキ
シレン27部を仕込み、昇温する。反応により生成する
水をキシレンと共沸させ除去する。
ルボン酸相当の酸価が145になるまで撹拌と脱水を継
続し、次に 140℃まで冷却する。
(シェル社製のパーサティック酸グリシジルエステ
ル)314部を3部分で滴下し、その後2時間撹拌を継
続し、反応を完了する。得られるポリエステル樹脂は酸
価59、ヒドロキシル価9[1,Mn 1054であ
った。
器に、脱イオン水232部、上記の(a)で得たポリエ
ステル樹脂10部およびジメチルエタノールアミン0.
75部を仕込み、撹拌下温度を80℃に保持しながら溶
解し、これにアゾビスシアノ吉事M4.5部を脱イオン
水45部とジメチルエタノールアミン4,3部に溶解し
た液を添加する。次いでメチルメタクリレート70.7
部、n−ブチルアクリレート94.2部、スチレン70
.7M、2−ヒドロキシエチルアクリレート30部およ
びエチレングリコールジメタクリレート4.5部からな
る混合溶液を60分間を要して滴下する。滴下後さらに
アゾビスシアノ吉草酸1.5部を脱イオン水15部とジ
メチルエタノールアミン 1.4部にとかしたものを添
加して80℃で60分間攪拌を続けたところ、不揮発分
45%、pH7,2、粘度92 cps (25℃)、
粒子径0156μのエマルジョンが得られる。このエマ
ルジョンを噴霧乾燥してミクロゲルな得た。粒径は0.
8μであった。この架橋重合体微粒子をC−3と呼ぶ。
料配合により9種類のクリヤーコート用塗料を製造した
。次いでD−1〜D−6及びD−8〜D−9はツルペッ
ツ$150(注1)で粘度25秒(フォードカップ#4
/20℃)に、D−7はツルフィツトAC(注2)50
部、メチルイソブチルケトン50部からなる混合溶液で
粘度20秒(フォードカップ#4/20℃)に希釈して
塗装に供した。
ギー社製、紫外線吸収剤 6)チバガイギー社製、光安定剤 7)BYKケミ−社製、表面調整剤 ベースコート 論料の“告1 スチレン10部、メチルメタクリレート25部、エチル
アクリレート35部、n−ブチルメタクリレート15部
及びアクリル酸2部を重合開始剤アゾビスイソブチロニ
トリルを用いてキシレン中で重合させ、樹脂分48%の
アクリル樹脂溶液E−1を得た。このアクリル樹脂溶液
を用いて下記配合で溶剤型ベースコートF−1を得た。
ル 303 1) 20 部p−hルエ
ンスルホン酸溶液 4.0部アルミペースト 77
7ON 2) 10.0部注1)三井すイナミド
■社製メラミン樹脂2)東洋アルミニウム社製アルミペ
ースト 次に、このベースコートE−1をトルエン40部、酢酸
エチル40部、セロソルブアセテート20部からなる混
合溶剤で粘度13.5秒(フォードカップ#4/20℃
)に希釈して塗装に供した。
販上に自動車用カチオン電着塗料を塗装し、170℃で
30分焼付けた。次に、自動車用中塗り塗料を塗装し、
140℃で30分焼付けたあと、#600のサンドペー
パーで水研し、乾燥させた後、ホワイトガソリンで脱脂
し、試験用の素材とした。
秒に調整した後、エアスプレーガンW−61(イワタカ
ップ製)を用いて、乾燥膜厚で18μとなるように塗装
し、室温で3分間放置後、粘度25秒に調整した表41
こ言己載のり1ツヤ−コート塗料をエアスプレーガンW
−61を用し)で、乾燥膜厚で30μの厚さにウニ・
ントオ・ンブエット塗装し、室温で10分間放置後、熱
風乾燥炉で140℃30分間焼付けて、試験板を作成し
た。このようにして得られた各試験板をこつし1て、塗
装作業性、及び一般塗膜性能を評価した結果を表5に示
した。
エナメルを1回塗りで乾燥皮膜にして15μの厚みに塗
装した後、室温で3分間セットし、ついでクリヤー塗料
をウェットオンウェットにより1回塗りで塗装した。こ
の際クリヤー塗料は乾燥皮膜で15〜60μの傾斜塗装
を行ない、タレの生じない最大の乾燥クリヤー皮膜の膜
厚をタレ限界膜厚とした。
料が乾燥皮膜で30〜35μの一定膜厚となるよう塗装
し、焼付けた後、GD値を携帯用鮮明度光沢針(日本色
彩研究所製)、ICM値を写像性測定機(スガ試験機製
)で測定した。
測定。
4時間放置した後、水洗し、膜面を観察した。
℃で24時間放置した後、水洗し、膜面を観察した。
浸漬後、外観を目視評価する。
験機■製) 4000時欄暴露試験後、60°光沢保持
率及び色光△Eを測定した。
を損なうことなく、架橋重合体微粒子を用いて構造粘性
を付与することにより、立面のタレを防止すると同時に
塗膜仕上り外観を向上させるという効果を有する。また
、撥水撥油性にも極めて優れており、メンテナンスフッ
−、ワックスフリーの耐候性塗料として極めて有用であ
る。
Claims (5)
- (1)フルオロオレフィン単位に基づくフッ素の含有量
が10重量%以上でかつ溶剤に可溶な硬化部位を有する
含フッ素共重合体、および架橋重合体微粒子が含有され
ていることを特徴とする上塗塗料組成物。 - (2)含フッ素共重合体がフルオロオレフィン及びビニ
ルエーテルを共重合して含み、テトラヒドロフラン中3
0℃で測定される固有粘度0.01〜2dl/g(好ま
しくは0.01〜0.5dl/g)である含フッ素共重
合体である請求項1記載の組成物。 - (3)硬化反応性部位がヒドロキシル基、アミノ基、カ
ルボキシル基、エポキシ基、シラノール基、アルコキシ
シリル基である請求項1記載の組成物。 - (4)架橋重合体微粒子の粒径が0.01ないし10ミ
クロンである請求項1の組成物。 - (5)架橋重合体微粒子が含フッ素共重合体の固形分重
量に対して1〜50%である請求項1記載の組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2120114A JP2989634B2 (ja) | 1990-05-11 | 1990-05-11 | 上塗塗料組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2120114A JP2989634B2 (ja) | 1990-05-11 | 1990-05-11 | 上塗塗料組成物 |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0418473A true JPH0418473A (ja) | 1992-01-22 |
JP2989634B2 JP2989634B2 (ja) | 1999-12-13 |
Family
ID=14778293
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2120114A Expired - Lifetime JP2989634B2 (ja) | 1990-05-11 | 1990-05-11 | 上塗塗料組成物 |
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2989634B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1999057208A1 (fr) * | 1998-05-01 | 1999-11-11 | Daikin Industries, Ltd. | Composition de revetement a base de poudre tehrmodurcissable |
JP2018534407A (ja) * | 2015-11-20 | 2018-11-22 | ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッドHoneywell International Inc. | 被覆用途のためのフルオロコポリマー |
US11225585B2 (en) | 2015-11-20 | 2022-01-18 | Honeywell International Inc. | Gloss retentive fluorocopolymers for coating applications |
US11453731B2 (en) | 2013-10-22 | 2022-09-27 | Honeywell International Inc. | Curable fluorocopolymer formed from tetrafluoropropene |
-
1990
- 1990-05-11 JP JP2120114A patent/JP2989634B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
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WO1999057208A1 (fr) * | 1998-05-01 | 1999-11-11 | Daikin Industries, Ltd. | Composition de revetement a base de poudre tehrmodurcissable |
US6673454B1 (en) | 1998-05-01 | 2004-01-06 | Daikin Industries, Ltd. | Thermosetting powder coating composition |
US11453731B2 (en) | 2013-10-22 | 2022-09-27 | Honeywell International Inc. | Curable fluorocopolymer formed from tetrafluoropropene |
JP2018534407A (ja) * | 2015-11-20 | 2018-11-22 | ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッドHoneywell International Inc. | 被覆用途のためのフルオロコポリマー |
US11015005B2 (en) | 2015-11-20 | 2021-05-25 | Honeywell International Inc. | Fluorocopolymers for coating applications |
US11225585B2 (en) | 2015-11-20 | 2022-01-18 | Honeywell International Inc. | Gloss retentive fluorocopolymers for coating applications |
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Publication number | Publication date |
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JP2989634B2 (ja) | 1999-12-13 |
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