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JPH04157396A - 自然冷却型格納容器 - Google Patents

自然冷却型格納容器

Info

Publication number
JPH04157396A
JPH04157396A JP2279042A JP27904290A JPH04157396A JP H04157396 A JPH04157396 A JP H04157396A JP 2279042 A JP2279042 A JP 2279042A JP 27904290 A JP27904290 A JP 27904290A JP H04157396 A JPH04157396 A JP H04157396A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
dry well
pool
level
pressure suppression
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2279042A
Other languages
English (en)
Inventor
Shozo Yamanari
山成 省三
Takeshi Shinno
新野 毅
Tetsuo Horiuchi
堀内 哲男
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2279042A priority Critical patent/JPH04157396A/ja
Priority to US07/775,850 priority patent/US5295169A/en
Publication of JPH04157396A publication Critical patent/JPH04157396A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E30/00Energy generation of nuclear origin
    • Y02E30/30Nuclear fission reactors

Landscapes

  • Structure Of Emergency Protection For Nuclear Reactors (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は自然冷却型格納容器のドライウェルがら圧力抑
制プールへのベント管構造、および注水タンクの容量に
関する。
〔従来の技術〕
従来例Aとして、特開昭63−191096号公報に記
載(第2図参照)のように、例えば主蒸気配管13が破
断し、原子炉圧力容器2内の水がドライウェル3にブロ
ーダウンされた場合、炉心1の冠水のために原子炉圧力
容器2に水が注入され、この水がさらに破断口からあふ
れドライウェル3に放出されるので、これらのブローダ
ウン水とあふれた水によってベント管18のドライウェ
ル3開口部(圧力抑制室7空間部より上方に開口)まで
ドライウェル3内水位が上昇してからベント管8を通し
で、これらの熱水が圧力抑制プール6に流入することに
なる。
この場合、ベント管8のドライウェル3開口部の位置が
高いため、ドライウェル3内にたまる水量が多く、圧力
抑制プール6水位の上昇も少ないので、格納容器外周プ
ールlOとの接触面積も一定の大きさに制限されるばか
りでなく、熱い水がドライウェル3内に多くたまるため
、それだけ圧力抑制プール6水の温度上昇も鈍く、格納
容器外周プール10との温度差も小さいので、圧力抑制
プール6から格納容器外周プール10への熱伝達も少な
くなる。すなわち格納容器冷却能力も低く押えられてし
まうことになる。
ベント管8のドライウェル開口部を下げればドライウェ
ル3内にたまる水量も減り、圧力抑制プール6水量も増
え、格納容器外周プール10への伝熱量も増えるが、下
げる程度によっては、ベント管8のドライウェル開口部
が水浸してしまうことがあり、この場合、ドライウェル
3内にたまった熱水によりドライウェル3内圧力が上昇
しても、ドライウェル3内水位はなかなか押し下げられ
ず(パスカルの原理)、ドライウェル3内圧力が過度に
上昇して格納容器の安全性が低下することになる。
従って、ベント管8のドライウェル3開口部を適切にど
こまで下げられるか、その位置を特定する必要がある。
従来例Bとして特開昭58−2691号公報に記載(第
3図参照)のものは、ドライウェル3が上部ドライウェ
ルと下部ドライウェル(CRD室)に分かれている格納
容器において、上部ドライウェルからのベント管8の他
に下部ドライウェルからのベント管26を設けたもので
、このベント管26のドライウェル側開口部位!(高さ
)を通常時の圧力抑制プール6水面より高くすることに
より、圧力抑制プール6水のドライウェル3への逆流を
防止するというものであり、今回の本発明とは構造・考
え方とも違うものである。
しかし、この従来例Bの構造を本発明の自然冷却型格納
容器のベント管に適用した場合の性能を参考までに本発
明と比較してみる。
第4図に示すように、ベント管のドライウェル側開口部
の高さが違う2種類のベント管8,26が設定される。
低い方のベント管26のドライウェル3側開口部は、ド
ライウェル3と圧力抑制室7の設計圧力差が一般に1 
psidであり、静水頭に換算すると約0.7 mであ
ることから、ここでは通常時の圧力抑制プール6水面よ
り約0.7 m上方に位置すると考える。破断口22か
ら炉心冷却材がドライウェル3内にブローダウンされる
と、ドライウェル3内水位が上昇し、低い開口部のベン
ト管26高さまで到達すると、圧力抑制プール6水中に
ブローダウン水が流れ、圧力抑制ブール6水位が低いベ
ント管26開口部高さに到達するまでドライウェル3内
水位は上昇しない、圧力抑制プール6水位が、前記の低
いベント管26開口部高さまで上昇すると、以降はドラ
イウェル3内水位と圧力抑制プール6水位はほぼ同じ水
位で上昇していく。
最終的には、炉心注入水が炉心冠水水位を満足した所で
停止されるので、高いベント管8の開口部はドライウェ
ル3空間部に開口していることから前記(例A)のよう
なドライウェル3内の過度な圧力上昇は発生しない。
しかしながら、ドライウェル3内水位が低い開口部のベ
ント管26人口に到達してからは、圧力抑制プール6に
ブローダウン水が流出し、結果としてドライウェル3内
水位と圧力抑制プール6水位がいっしょに水位上昇する
ため、ドライウェル3内水位が最終的なドライウェル3
冠水水位に達するまでの時間が大幅に遅れることになる
。また、ドライウェル3冠水後も、ドライウェル3内水
の一番上の最も熱い水が圧力抑制プール6に移行するこ
とにはならないことから、ドライウェル3から圧力抑制
プール6への熱移行の能力が低下する。
従って、この従来例Bの場合でも、低い方のベント管2
6開口部高さを、今回の本発明による適切な高さにしな
ければ、本発明のような自然冷却型格納容器の性能は出
ない。
従来例Cとして特開平1−28479号公報に記載のも
のは、ベント管の途中のドライウェル側に開口部27と
逆止弁28を設けたものであるが、基本的には前記従来
例Bと同じことが言える。ただし、ドライウェル3内水
位と圧力抑制プール6水位がベント管8途中の開口部2
7を上廻ってからは、すなわち水浸してからは前記従来
例Aと同じ事象になるので、ドライウェル内圧力の過大
な上昇が考えられる。
〔発明が解決しようとする課題〕
以上のように、従来技術(例A)ではドライウェル内水
位はブローダウン水により早く冠水水位に到達するが、
圧力抑制プール水位上昇は少なく。
中・長期にわたる格納容器からの自然放勢の点からは圧
力抑制プールから格納容器外周プールへの大きな熱伝達
が得られない。
また、従来技術(例B)、(例C)では事故後直ちにド
ライウェル内水位を炉心冷却の点から冠水レベルに到達
させなければならないのであるが、遅れてしまう欠点が
ある。
本発明は、事故後直ちにドライウェル内水位を冠水レベ
ルに到達させて炉心冷却が行なえるようにし、かつ、中
・長期的に必要とする格納容器からの放熱を効率よく行
なうため、圧力抑制プール水位を最大限上昇させて圧力
抑制プールに接している格納容器外周プールへの伝熱面
積を多くかせぐことができるベント管構造を提供するこ
とを目的とする。
また、本発明の別の目的は、ドライウェル内水の上方の
温度の高い水を選択的に圧力抑制プールに移行させ、圧
力抑制プール水と格納容器外周プール水との温度差を大
きくして格納容器からの放熱効果を上げることにある。
〔課題を解決するための手段〕
上記目的を達成するために、炉心冷却に使用される蓄圧
水タンクの容量Wを〔ドライウェル内冠水量W、)+ 
[圧力抑制プール水位がドライウェル内冠水レベルと同
じとするに要する水量(圧力抑制プール増水量)W2〕
とした。
また、〔ベント管のドライウェル側開口部高さ〕=〔ド
ライウェル冠水レベル〕=〔通常時の圧力抑制プール水
位+(圧力抑制プール増水量Wz/圧力抑制プール表面
積)〕となる様にベント管のドライウェル側開口部高さ
を設定した構造とした。
さらに、ドライウェル内の冠水レベル以下のスペースに
ドライウェル冠水量Wxを減らすためにコンクリート等
の構造物を設けた。
〔作用〕 原子炉圧力容器内の原子炉冷却材(水)が万一の配管な
どの破断により喪失するような事故が発生した場合、蓄
圧タンク内の水が原子炉圧力容器に流入し、破断口から
ドライウェル内に流出することによりドライウェル内水
位が上昇する。このドライウェル内水位が破断口に到達
する時点までには原子炉圧力容器内圧力は充分に減圧し
ていることから、ドライウェル内水位が破断口を超えた
時から原子炉圧力容器内の水位もドライウェル内水位と
同じ様に上昇し、ドライウェルの冠水レベルと同じレベ
ルに到達する。従って、ドライウェルの冠水レベルは原
子炉圧力容器の構造にもよるが、原子炉圧力容器内の炉
心高さよりも充分上方に設定され、冠水後の炉心崩壊熱
による原子炉圧力容器内冷却水の蒸発にも充分対処でき
るようにしている0M子炉圧力容器の破断口レベルがド
ライウェルの冠水レベルよりも高い場合には高い分だけ
原子炉圧力容器内にとどまる水量が多くなり、最終的に
は圧力抑制プールに移行する水量がその9少なくなるが
、大勢に影響はない。
ドライウェル内水位が冠水レベルに到達してから、ベン
ト管のドライウェル側開口部から圧力抑制プールに、破
断口からの水が流出するので、炉心の冠水冷却が直売に
達成されることになる。この時、ドライウェル内の冠水
レベル以下に設置されたコンクリート等の構造物によっ
て冠水時間はさらに短縮され、冠水に要する水量も少な
くてすむことから、炉心に注水する蓄圧水タンク等の容
量も少なくてすむ。
次いで、ドライウェル内水で最も温度の高い上部の熱水
からベント管を通って圧力抑制プールに流出し、圧力抑
制プール水位と水温の上昇が始まり、ベント管のドライ
ウェル側開口部と同じレベル附近まで圧力抑制プール水
位が到達すると、蓄圧水タンクの水が無くなることから
、原子炉圧力容器への水の流入が止まり、圧力抑制プー
ルへの流入もなくなる。
これにより、圧力抑制プールの水位はドライウェルの冠
水レベルにまで到達することができ、圧力抑制プールと
格納容器外周プールとの伝熱面積は最大限にまで拡大で
きる。また、圧力抑制プール水温度も最大限に高くなる
ことから、圧力抑制プールと格納容器外周プールとの温
度差が大きくなることから熱伝達量も大きくすることが
できる。
また、格納容器からの放熱は事故後直ちにではなく、数
十分後、あるいは数時間後から効果が出ればよいので、
先にドライウェル内冠水(すなわち炉心冠水冷却)して
から圧力抑制プールへの水の移行という本発明の順序が
最も好ましい。
〔実施例〕
以下、本発明の一実施例を第1図により説明する。
第1図は自然冷却型格納容器で、原子炉の炉心1を内部
に持つ原子炉圧力容器2がドライウェル3にあり、ドラ
イウェル3は原子炉圧力容器2の下方にあるCRD室4
とガンマしゃへい体5の内側スペースを介して連通して
いる。ドライウェル3の外側に圧力抑制プール6を有す
る圧力抑制室7があり、ドライウェル3と圧力抑制プー
ル6はベント管8で連通している。ベント管8のドライ
ウェル3側開口部高さは、炉心1の上方に設定される冠
水冷却レベルに設置されており、圧力抑制プール6側放
出口は蒸気凝縮実験にもとづく適切な水深が確保されて
いる。
圧力抑制プール6および圧力抑制室7の外壁は鋼制格納
容器9となっており、その外側に格納容器外周プール1
0が配置されている。この格納容器外周プールの水深は
、圧力抑制プール6からの熱伝達の効率を上げるため、
事故後の圧力抑制プール6水深を充分カバーするように
設定されている。そして、事故後、格納容器外周プール
10の温度が上昇し、発生する水蒸気を外に放出するた
めに放出管11と弁12が設置されている。
原子炉圧力容器2内で発生した蒸気は主蒸気配管13を
通ってタービン(記載せず)に送られ、最終的には水と
なって給水配管14から原子炉圧力容器2内に戻される
。万一の事故などの時は主蒸気隔離弁(MSIV)15
が閉じ、給水配管14には逆止弁16が設置されていて
、原子炉圧力容器2から水・蒸気などの冷却材の流出を
止めるようになっている。しかし、これらのMSIV1
5や逆止弁16よりも原子炉圧力容器2側での配管など
の破断を想定すると原子炉圧力容器2内の原子炉冷却材
がドライウェル3内に放出され、炉心lが露出して重大
な事故(冷却材喪失事故)に進展することになるため、
蓄圧水タンク17から弁18を有する注入配管19によ
り、原子炉圧力容器2内に水を注入できるようになって
いる。
この蓄圧水タンク17は、最初から加圧されているタイ
プや、注入時のみ別記管で原子炉圧力容器2気相部と蓄
圧水タンク17を結び、圧力差をなくして落差だけで原
子炉圧力容量に注入するタイプ、さらに原子炉圧力容器
2の内圧を逃し安全弁(記載せず)などで減圧してから
注入するタイプなどがあるが、いずれにしても弁操作の
みで、ポンプ等の駆動源は不要な構成としているため、
ここでは単純に蓄圧水タンク17と弁18と注入配管1
9のみ記載している。また、ポンプで注入する方式でも
、注入量が特定できれば基本的には何も変わらないので
同様に扱うことができる。
また、圧力抑制室7とドライウェル3は逆止弁20を介
して連通管21により圧力抑制室7からドライウェル3
の方向のみ連通している。
さらに、事故後長期にわたり原子炉圧力容器2内水位お
よびドライウェル3内水位を冠水レベルに維持するため
に、連通管25と弁23、弁24を設けている。
本実施例ではドライウェル3の外壁にそって、ベント管
8のドライウェル3側開口部より下方に据付・定検など
の作業性を損なわない程度に空スベースをうめる形でコ
ンクリート等の構造物25を設置している。これにより
、事故後のドライウェル2内水位が早く冠水レベルに達
するとともに、蓄圧水タンク17容量を低減できる。
万一、給水配管工4が破断したとすると、原子炉圧力容
器2内の冷却材(水と蒸気)が破断口22よりドライウ
ェル3内に放出される。放出された高温の冷却材のうち
水はドライウェル3下部のCRD室4に流れ、この水位
が上昇してくる。
放出された蒸気はドライウェル3内の圧力を上昇させる
ので、ベント管8内の水面が押し下げられ。
ドライウェル3内の雰囲気が圧力抑制プール6水中に通
って圧力抑制室7に移行する。この間に雰囲気中の蒸気
は圧力抑制プール6水によって凝縮して水となるので、
ドライウェル3内の空気だけが圧力抑制室7に移行し、
この分の圧力が上昇する。ドライウェル3内の圧力上昇
、あるいは原子炉圧力容器2内の水位低下により、自動
的に原子炉が停止し、MSIV15を閉じて蒸気供給を
停止し、給水配管14からの給水も停止する。そして弁
18が開き、蓄圧水タンク17から水が原子炉圧力容器
2に注入され、原子炉圧力容器2内の異常は水位低下を
回避し、炉心オーバーヒートによる炉心破損を防止する
原子炉圧力容器2に注入された水は炉心1からの崩壊熱
により温度が上昇し、熱水となって破断口22からドラ
イウェル2に流出し続けるので、ドライウェル2下方の
CRD室4の水位が上昇し、さらにはドライウェル2内
に至ってベント管8のドライウェル2側開口部高さまで
上昇する。さらに破断口22からの熱水の流出が続くの
で、ドライウェル2内からベント管8を通って圧力抑制
プール6水中に熱水が流入し、圧力抑制プール6の水位
と水温が上昇する。この圧力抑制ブール6水位がベント
管8のドライウェル2側開ロ部レベル附近まで上昇する
と、蓄圧水タンク17が空になり、破断口22からの流
出も止まるので、圧力抑制プール6水位上昇も止まる。
なお、圧力抑制プール水位上昇により圧力抑制室7内の
圧力も上昇するが、逆止弁20が圧力抑制室7とドライ
ウェル3の差圧により作動して、圧力抑制室7からドラ
イウェル3に空気を戻し、圧力バランスを保つので、圧
力抑制プール6水位上昇が妨げられることはない。
圧力抑制プール6の水温上昇に伴ない、鋼製格納容器9
を通して格納容器外周プール1oに熱が伝達され、格納
容器外周プール10の水温上昇により蒸発した水蒸気が
、弁12開により放出管11から外に放出される。
蓄圧水タンク17からの注水が無くなった状態では、第
1図に示すように原子炉圧力容器2内水位とドライウェ
ル3内水位と圧力抑制プール6水位は同じレベルとなる
その後、炉心1からの崩壊熱発生は弱まるが、引き続き
その熱により原子炉圧力容器2内の水は加熱され蒸発し
ていく、従って、原子炉圧力容器2内の圧力は発生蒸気
により上昇するので1発生蒸気は逃し安全弁(記載なし
)により圧力抑制プール6水中に放出されるか、あるい
は破断口から熱水や蒸気としてドライウェル3内に放出
され、ドライウェル3内の圧力が上昇することにより、
ベント管8内の水が押し下げられ、圧力抑制ブール6に
放出されて凝縮することになる。そしてこの熱は引き続
き格納容器外周プール1oに移行して放熱される。
一方、原子炉圧力容器2内の水は蒸発により減少してい
くが、水位の低下を検傾して弁23を開ければ、水頭差
により圧力抑制プール6水が原子炉圧力容器2内に流入
し、原子炉圧力容器2内の水位は回復する。また、弁2
4も開ければ、原子炉圧力容器2、ドライウェル3、圧
力抑制プール6の各水位は同じ冠水レベルで維持される
以上の様に、本実施例によれば、万一の事故においてド
ライウェル2内水位を冠水レベルまで早く到達させるこ
とができ、またベント管8のドライウェル3側開口部を
水浸させずに圧力抑制プール6水位を最大限に上げられ
るため、■炉心冠水冷却が早く達成できるとともに、■
ドライウェル2内水の温度の高い上の部分がら圧力抑制
ブール6へ移行すること、また■長期的にはベント管8
内水を容易に押し下げることができることから、圧力抑
制プール6水中での蒸気凝縮によりドライウェル3から
圧力抑制プール6への熱移行を容易にし、さらに■圧力
抑制ブール6から格納容器外周プール10への熱伝達も
伝熱面積を広く確保できて、さらに圧力抑制プール水と
格納容器外周プールとの温度差も大きくなる。
これらにより、炉心冷却、ならびにドライウェル2から
圧力抑制プール6への熱移行、および圧力抑制プール6
から格納容器外周プール10への熱伝達が効率よく達成
できるので、自然冷却型格納容器の安全性が大きく向上
する効果がある。
また、ドライウェル2内水位を従来より低くすることが
できるので、ドライウェル2内構造物24の設置も加わ
って、蓄圧水タンク17の容量を低減できる効果がある
〔発明の効果〕
本発明は1以上説明したように構成されているので以下
に記載されるような効果を奏する。
ドライウェル3から圧力抑制プール6への熱移行が効率
よくでき、さらに圧力抑制プール6から格納容器外周プ
ールへの熱伝達量が大幅に改善されるので、自然冷却型
原子炉格納容器としての性能、安全性が大きく向上する
また、ドライウェル3内にたまる水量を少なくできるの
で、炉心冠水冷却が早く達成されて、原子炉の健全性が
向上すると伴に、さらに蓄圧水タンク17の容量を低減
できる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例の自然冷却型格納容器の縦断
面図、第2図は従来技術の公知例(例A)の原子炉格納
設備の縦断面図、第3図は従来技術の公知例(例B)の
原子炉格納容器の縦断面図、第4図は従来技術の公知例
(例B)を発展させて本発明の自然冷却型格納容器に適
用した場合の縦断面図、第5図は従来技術の公知例(例
C)の原子炉格納容器の一部分を示した縦断面図である
。 1・・・炉心、2・・・原子炉圧力容器、3・・・ドラ
イウェル、4・・・CRD室、5・・・ガンマしゃへい
体、6・・・圧力抑制プール、7・・・圧力抑制室、8
・・・ベント管。 9・・・鋼製格納容器−10・・・格納容器外周プール
、11・・・放出管、12・・・弁、13・・・主蒸気
配管。 14・・・給水配管、15・・・主蒸気隔離弁(MSI
V)、16・・・逆止弁、17・・・蓄圧水タンク、1
8・・・弁、19・・・注水配管、20・・・逆止弁、
21・・・連通管、22・・・破断口、23・・・弁、
24・・・弁、25・・・構造物、26・・・下部ドラ
イウェル用ベント管、27・・・開口部、28・・・逆
止弁。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、ドライウェルと圧力抑制プールと前記両者を連通す
    るベント管と前記圧力抑制プールに接して設置された格
    納容器外周プールを有する自然冷却型格納容器において
    、事故時の原子炉一次系冷却材と炉心注入水の放出によ
    るドライウェル内水位と圧力抑制プール水位が等しくな
    る高さにベント管のドライウェル開口部を設けたことを
    特徴とする自然冷却型格納容器。 2、請求項1の自然冷却型格納容器において、〔炉心冠
    水レベル以上のドライウェル内水量W_1〕+〔圧力抑
    制プール水位が前記ドライウェル内水位と同じレベルと
    するに要する水量W_2〕を有する注水タンクを設けた
    ことを特徴とする自然冷却型格納容器。 3、請求項2の自然冷却型格納容器において、ベント管
    のドライウェル側開口部高さhを h=W_2/Apool ここで、hは通常時の圧力抑制プール水面からの高さ。 W_2は圧力抑制プール水量の増分で請求項2のW_2
    と同じ。 としたことを特徴とする自然冷却型格納容器。
JP2279042A 1990-10-15 1990-10-19 自然冷却型格納容器 Pending JPH04157396A (ja)

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JP2279042A JPH04157396A (ja) 1990-10-19 1990-10-19 自然冷却型格納容器
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JP (1) JPH04157396A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009058496A (ja) * 2007-08-08 2009-03-19 Toshiba Corp 沸騰水型原子炉のハイブリッド安全系
JP2015505373A (ja) * 2012-01-18 2015-02-19 デ・セ・エヌ・エス 発電モジュール
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