JPH0412067Y2 - - Google Patents
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- JPH0412067Y2 JPH0412067Y2 JP1987115368U JP11536887U JPH0412067Y2 JP H0412067 Y2 JPH0412067 Y2 JP H0412067Y2 JP 1987115368 U JP1987115368 U JP 1987115368U JP 11536887 U JP11536887 U JP 11536887U JP H0412067 Y2 JPH0412067 Y2 JP H0412067Y2
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- Japan
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- counterweight
- car
- roller chain
- guide rails
- drive device
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- 238000007689 inspection Methods 0.000 description 11
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 10
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 8
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 8
- 230000006835 compression Effects 0.000 description 3
- 238000007906 compression Methods 0.000 description 3
- 230000005856 abnormality Effects 0.000 description 2
- 239000013013 elastic material Substances 0.000 description 2
- 229920006311 Urethane elastomer Polymers 0.000 description 1
- 239000006096 absorbing agent Substances 0.000 description 1
- 230000032683 aging Effects 0.000 description 1
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 1
- 239000003638 chemical reducing agent Substances 0.000 description 1
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 230000035939 shock Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Lift-Guide Devices, And Elevator Ropes And Cables (AREA)
- Cage And Drive Apparatuses For Elevators (AREA)
- Types And Forms Of Lifts (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案はエレベータ装置、特に個人住宅用とし
て好適なエレベータ装置に関するものである。
て好適なエレベータ装置に関するものである。
〔従来の技術〕
近年、都市部に於いては宅地問題の関係により
個人住宅に於いても多層化が進み、また高齢化社
会の進展により個人住宅に於いてもエレベータの
設置が強く望まれるようになつてきた。ところ
が、従来のエレベータは、事務所ビルやマンシヨ
ン等での需要に応じて発展してきたため、これら
に適する従来のエレベータをそのまま小型化した
としても、設置スペースや経済性の面等から個人
住宅用としては不適当な点があつた。すなわち、
従来の一般用エレベータは、かごとつり合いおも
りを主索で連結してつるべ式に昇降させる方式が
多用されているが、つり合いおもりの設置スペー
スが、かごの設置スペースに比べ比較的に大きな
比率になるため、個人住宅用エレベータに上記従
来の方式をそのまま適用するのは好ましくない。
個人住宅に於いても多層化が進み、また高齢化社
会の進展により個人住宅に於いてもエレベータの
設置が強く望まれるようになつてきた。ところ
が、従来のエレベータは、事務所ビルやマンシヨ
ン等での需要に応じて発展してきたため、これら
に適する従来のエレベータをそのまま小型化した
としても、設置スペースや経済性の面等から個人
住宅用としては不適当な点があつた。すなわち、
従来の一般用エレベータは、かごとつり合いおも
りを主索で連結してつるべ式に昇降させる方式が
多用されているが、つり合いおもりの設置スペー
スが、かごの設置スペースに比べ比較的に大きな
比率になるため、個人住宅用エレベータに上記従
来の方式をそのまま適用するのは好ましくない。
そこで、つり合いおもりを用いないエレベータ
として、巻胴式のものが実用化されている。これ
は主索を巻胴に巻き取つたり、巻き戻したりする
ことによつてかごを昇降させるもので、小型エレ
ベータ用として好適なものとなつている。
として、巻胴式のものが実用化されている。これ
は主索を巻胴に巻き取つたり、巻き戻したりする
ことによつてかごを昇降させるもので、小型エレ
ベータ用として好適なものとなつている。
上記巻胴式エレベータでは、つり合いおもりは
不要であるが、ロープの曲げ強度の関係から巻胴
の直径を小さくすることができず、またエレベー
タの全行程に相当する長さの主索を巻き取る必要
があるため巻胴が大きくなり、駆動装置が大型に
なるため、大きな設置スペースが必要になるとい
う問題があつた。更に巻胴式エレベータにはつり
合いおもりがないため、乗客や荷物等のかご内積
載荷重とかご自重とを合わせた重量を昇降させな
ければならないため、つるべ式エレベータに比べ
消費電力が大きくなるという問題があつた。
不要であるが、ロープの曲げ強度の関係から巻胴
の直径を小さくすることができず、またエレベー
タの全行程に相当する長さの主索を巻き取る必要
があるため巻胴が大きくなり、駆動装置が大型に
なるため、大きな設置スペースが必要になるとい
う問題があつた。更に巻胴式エレベータにはつり
合いおもりがないため、乗客や荷物等のかご内積
載荷重とかご自重とを合わせた重量を昇降させな
ければならないため、つるべ式エレベータに比べ
消費電力が大きくなるという問題があつた。
本考案は上記の問題点を解決するためになされ
たものであり、駆動装置の小型化による省スペー
ス化、省エネルギー化、据え付け工数の低減及び
保守点検の労力軽減を図ることのできるエレベー
タ装置を提供することを目的としたものである。
たものであり、駆動装置の小型化による省スペー
ス化、省エネルギー化、据え付け工数の低減及び
保守点検の労力軽減を図ることのできるエレベー
タ装置を提供することを目的としたものである。
本考案はつり合いおもりを使用したつるべ式エ
レベータを改良したもので、かごとつり合いおも
りとの間にローラチエンを設け、ガイドレールの
下部に設置した駆動装置からの駆動力を上記ロー
ラチエンに伝達することによつてかごを昇降させ
るようにするとともに、従来別々になつていたか
ご用とつり合いおもり用のガイドレールを一対の
ガイドレールで共用化し、更に、駆動装置や吊り
車等を上記一対のガイドレール間に設置して一体
化するとともに、ローラチエン等の伸びを自動検
出する装置を備えることにより、据え付け工数の
低減、保守点検労力の軽減、省スペース化及び省
エネルギー化を実現することができる。
レベータを改良したもので、かごとつり合いおも
りとの間にローラチエンを設け、ガイドレールの
下部に設置した駆動装置からの駆動力を上記ロー
ラチエンに伝達することによつてかごを昇降させ
るようにするとともに、従来別々になつていたか
ご用とつり合いおもり用のガイドレールを一対の
ガイドレールで共用化し、更に、駆動装置や吊り
車等を上記一対のガイドレール間に設置して一体
化するとともに、ローラチエン等の伸びを自動検
出する装置を備えることにより、据え付け工数の
低減、保守点検労力の軽減、省スペース化及び省
エネルギー化を実現することができる。
本考案の一実施例を第1図〜第5図により説明
する。第1図は本実施例のエレベータ装置全体を
示す昇降路縦断面図、第2図は同じく昇降路横断
面図、第3図は昇降路下部の駆動部の詳細図、第
4図は第3図のA−A矢視図、第5図は第3図の
B−B矢視図である。
する。第1図は本実施例のエレベータ装置全体を
示す昇降路縦断面図、第2図は同じく昇降路横断
面図、第3図は昇降路下部の駆動部の詳細図、第
4図は第3図のA−A矢視図、第5図は第3図の
B−B矢視図である。
図に於いて、1は昇降路、2はかご、3はつり
合いおもり、4は断面コ字状をなす一対のガイド
レールであり、複数のレールブラケツト5によつ
て、昇降路1の一側壁1aに固定されている。
合いおもり、4は断面コ字状をなす一対のガイド
レールであり、複数のレールブラケツト5によつ
て、昇降路1の一側壁1aに固定されている。
6は一端がかご2の枠7の上部に固定され、他
端がつり合いおもり3の上部に固定された主ロー
プであり、ガイドレール4,4間に渡されたビー
ム8aに設置された吊り車8を介して、かご2と
つり合いおもり3とをつるべ式に吊り下げてい
る。9は一端がかご枠7の下部に、他端がつり合
いおもり3の下部にそれぞれ固定された2列のロ
ーラチエン、10はガイドレール4,4間に渡さ
れたビーム11に固定され、電動機、減速機及び
制動機を備えた駆動装置であり、その出力軸10
aには、上記ローラチエン9と噛み合う2個の駆
動スプロケツト12が設けられており、駆動装置
10が駆動スプロケツト12を正逆回転させるこ
とによつて、ローラチエン9を介してかご2を昇
降させる。13はガイドレール4,4間に渡され
たビーム14に固定されたブラケツト15に、軸
16によつて回動可能に軸着されたレバー、17
は表面がウレタンゴム等の弾性体よりなる張り車
で、ローラチエン9に張力を加えるものであり、
軸18によりレバー13の一端に回動可能に取り
付けられている。19はレバー13の他端とブラ
ケツト15との間に固定された圧縮ばねであり、
軸16を中心にしてレバー13を第3図反時計方
向に付勢し、張り車17を介してローラチエン9
に張力を加え、ローラチエン9と駆動スプロケツ
ト12との噛み合いを一層確実なものにしてい
る。20は圧縮ばね19の支持用ボルトである。
21はレバー13に設けられたカム、22はブラ
ケツト15に固定されたスイツチであり、ローラ
チエン9又は主ロープ6が異常に伸びると、圧縮
ばね19の力により軸16を中心にしてレバー1
3が第3図反時計方向に回転し、カム21が下降
してスイツチ22を作動させ、異常警報や駆動装
置10の停止等を行わせる。また、ガイドレール
4にはビーム11,14及び8aの固定用穴40
が適当数設けられており、各ビームの取付装置を
調整できるようになつている。また駆動装置1
0、ブラケツト15及び吊り車8はそれぞれ各ビ
ームに対して調整可能に取り付けられるようにな
つている。30はかご枠7に取り付けられたガイ
ド装置であり、ガイドレール4のかご側ガイド部
4aの両側面及び先端面の各面上を転動するガイ
ドレール31を備えており、かご2の上下左右に
合計4個設けられている。32はつり合いおもり
3のガイドシユーであり、ガイドレール4のつり
合いおもり側ガイド部4bを三方から囲むような
凹形をしており、つり合いおもり3の上下左右に
合計4個設けられている。33はかご出入口ド
ア,34は乗場出入口ドアであり、それぞれ戸開
時に戸袋35,36に収納されるようになつてい
る。37は駆動装置10等を保守点検するための
点検口、38は吊り車8を保守点検するための点
検口、39は緩衝装置である。
端がつり合いおもり3の上部に固定された主ロー
プであり、ガイドレール4,4間に渡されたビー
ム8aに設置された吊り車8を介して、かご2と
つり合いおもり3とをつるべ式に吊り下げてい
る。9は一端がかご枠7の下部に、他端がつり合
いおもり3の下部にそれぞれ固定された2列のロ
ーラチエン、10はガイドレール4,4間に渡さ
れたビーム11に固定され、電動機、減速機及び
制動機を備えた駆動装置であり、その出力軸10
aには、上記ローラチエン9と噛み合う2個の駆
動スプロケツト12が設けられており、駆動装置
10が駆動スプロケツト12を正逆回転させるこ
とによつて、ローラチエン9を介してかご2を昇
降させる。13はガイドレール4,4間に渡され
たビーム14に固定されたブラケツト15に、軸
16によつて回動可能に軸着されたレバー、17
は表面がウレタンゴム等の弾性体よりなる張り車
で、ローラチエン9に張力を加えるものであり、
軸18によりレバー13の一端に回動可能に取り
付けられている。19はレバー13の他端とブラ
ケツト15との間に固定された圧縮ばねであり、
軸16を中心にしてレバー13を第3図反時計方
向に付勢し、張り車17を介してローラチエン9
に張力を加え、ローラチエン9と駆動スプロケツ
ト12との噛み合いを一層確実なものにしてい
る。20は圧縮ばね19の支持用ボルトである。
21はレバー13に設けられたカム、22はブラ
ケツト15に固定されたスイツチであり、ローラ
チエン9又は主ロープ6が異常に伸びると、圧縮
ばね19の力により軸16を中心にしてレバー1
3が第3図反時計方向に回転し、カム21が下降
してスイツチ22を作動させ、異常警報や駆動装
置10の停止等を行わせる。また、ガイドレール
4にはビーム11,14及び8aの固定用穴40
が適当数設けられており、各ビームの取付装置を
調整できるようになつている。また駆動装置1
0、ブラケツト15及び吊り車8はそれぞれ各ビ
ームに対して調整可能に取り付けられるようにな
つている。30はかご枠7に取り付けられたガイ
ド装置であり、ガイドレール4のかご側ガイド部
4aの両側面及び先端面の各面上を転動するガイ
ドレール31を備えており、かご2の上下左右に
合計4個設けられている。32はつり合いおもり
3のガイドシユーであり、ガイドレール4のつり
合いおもり側ガイド部4bを三方から囲むような
凹形をしており、つり合いおもり3の上下左右に
合計4個設けられている。33はかご出入口ド
ア,34は乗場出入口ドアであり、それぞれ戸開
時に戸袋35,36に収納されるようになつてい
る。37は駆動装置10等を保守点検するための
点検口、38は吊り車8を保守点検するための点
検口、39は緩衝装置である。
次に本実施例の動作について説明すると、駆動
装置10が作動し、駆動スプロケツト12が回転
すると、ローラチエン9が駆動スプロケツト12
の回転方向に移動し、かご2が昇降するものであ
る。
装置10が作動し、駆動スプロケツト12が回転
すると、ローラチエン9が駆動スプロケツト12
の回転方向に移動し、かご2が昇降するものであ
る。
上記のように本実施例によれば、かご2とつり
合いおもり3とは主ロープ6によつてつるべ式に
吊り下げられ、バランス状態はバランスに近い状
態であるため、つり合いおもり3がない巻胴式の
ものに比べ、駆動装置10の消費電力は小さいも
のとなり駆動装置10も小容量のもので良く、ま
たロープを巻き取る巻胴が不要となるため、駆動
装置10等の占有スペースを小さくすることがで
きる。更に、駆動装置10にはかご2及びつり合
いおもり3の荷重がかからないため、ワイヤロー
プを使用したロープトラクシヨン式の場合には、
トラクシヨン能力不足によるロープスリツプ対策
を必要とするのに対し、本実施例ではローラチエ
ン9及び駆動スプロケツト12を使用しているた
め、スリツプ対策を講じなくても、安定した確実
な動作を行うことができる。
合いおもり3とは主ロープ6によつてつるべ式に
吊り下げられ、バランス状態はバランスに近い状
態であるため、つり合いおもり3がない巻胴式の
ものに比べ、駆動装置10の消費電力は小さいも
のとなり駆動装置10も小容量のもので良く、ま
たロープを巻き取る巻胴が不要となるため、駆動
装置10等の占有スペースを小さくすることがで
きる。更に、駆動装置10にはかご2及びつり合
いおもり3の荷重がかからないため、ワイヤロー
プを使用したロープトラクシヨン式の場合には、
トラクシヨン能力不足によるロープスリツプ対策
を必要とするのに対し、本実施例ではローラチエ
ン9及び駆動スプロケツト12を使用しているた
め、スリツプ対策を講じなくても、安定した確実
な動作を行うことができる。
また、一対のガイドレール4によつて、かご2
及びつり合いおもり3のガイドを行うとともに、
駆動装置10や吊り車8等を一対のガイドレール
4,4間に組み込んで一体化したいわゆるユニツ
ト化した構造であるため、現場に於ける据付工事
が容易になるとともに、駆動装置10等のガイド
レール4への取付位置は容易に変更できるため、
建物によつて点検口37及び38の位置が変わつ
ても容易に対応することができ、保守点検時の労
力の軽減を図ることができる。
及びつり合いおもり3のガイドを行うとともに、
駆動装置10や吊り車8等を一対のガイドレール
4,4間に組み込んで一体化したいわゆるユニツ
ト化した構造であるため、現場に於ける据付工事
が容易になるとともに、駆動装置10等のガイド
レール4への取付位置は容易に変更できるため、
建物によつて点検口37及び38の位置が変わつ
ても容易に対応することができ、保守点検時の労
力の軽減を図ることができる。
更に、ローラチエン9及び主ロープ6が一定量
以上伸びると交換を要するが、本実施例によれば
レバー13、張り車17、カム21、スイツチ2
2等によつて、ローラチエン9及び主ロープ6の
伸びを自動的に検出しているため、保守点検時に
ローラチエン9等の長さを測定しなくてもローラ
チエン9等の交換時期を容易に知ることができ、
保守点検に要する労力を軽減することができる。
以上伸びると交換を要するが、本実施例によれば
レバー13、張り車17、カム21、スイツチ2
2等によつて、ローラチエン9及び主ロープ6の
伸びを自動的に検出しているため、保守点検時に
ローラチエン9等の長さを測定しなくてもローラ
チエン9等の交換時期を容易に知ることができ、
保守点検に要する労力を軽減することができる。
以上のように、本実施例によれば、省エネルギ
ー、省スペース、据付工事の容易化及びローラチ
エン等の伸びの自動検出を行うことができる。
ー、省スペース、据付工事の容易化及びローラチ
エン等の伸びの自動検出を行うことができる。
本考案の他の実施例として、主ロープ6の代わ
りにローラチエンを使用するとともに、吊り車8
をスプロケツトにしても良い。また、上記実施例
では、張り車17として表面が弾性体よりなる構
成のものを使用して、騒音の低減を図つている
が、ローラチエン9との噛み合いを一層確実にす
るという点を重視して、張り車17にスプロケツ
トを使用しても良い。更に、カム21及びスイツ
チ22を2組設け、主ロープ6又はローラチエン
9が一定量以上伸びると一方の組のスイツチが作
動して、異常表示や報知を行い、更に異常に伸び
た場合にはもう一方のスツイチを作動させて駆動
装置10を停止させるようにすることもできる。
りにローラチエンを使用するとともに、吊り車8
をスプロケツトにしても良い。また、上記実施例
では、張り車17として表面が弾性体よりなる構
成のものを使用して、騒音の低減を図つている
が、ローラチエン9との噛み合いを一層確実にす
るという点を重視して、張り車17にスプロケツ
トを使用しても良い。更に、カム21及びスイツ
チ22を2組設け、主ロープ6又はローラチエン
9が一定量以上伸びると一方の組のスイツチが作
動して、異常表示や報知を行い、更に異常に伸び
た場合にはもう一方のスツイチを作動させて駆動
装置10を停止させるようにすることもできる。
以上説明したように、本考案によれば、据え付
け工数の低減、保守点検労力の軽減、省スペース
及び省エネルギー化を実現した個人住宅用として
好適なエレベータ装置を提供することができる。
け工数の低減、保守点検労力の軽減、省スペース
及び省エネルギー化を実現した個人住宅用として
好適なエレベータ装置を提供することができる。
第1図は本考案の一実施例のエレベータ装置全
体を示す昇降路縦断面図、第2図は同じく昇降路
横断面図、第3図は昇降路下部の駆動部の詳細
図、第4図は第3図のA−A矢視図、第5図は第
3図のB−B矢視図である。 2……かご、3……つり合いおもり、4……ガ
イドレール、4a……かご側ガイド部、4b……
つり合いおもり側ガイド部、6……主ロープ、9
……ローラチエン、10……駆動装置、12……
駆動スプロケツト、17……張り車。
体を示す昇降路縦断面図、第2図は同じく昇降路
横断面図、第3図は昇降路下部の駆動部の詳細
図、第4図は第3図のA−A矢視図、第5図は第
3図のB−B矢視図である。 2……かご、3……つり合いおもり、4……ガ
イドレール、4a……かご側ガイド部、4b……
つり合いおもり側ガイド部、6……主ロープ、9
……ローラチエン、10……駆動装置、12……
駆動スプロケツト、17……張り車。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 (1) かごと、つり合いおもりと、一端に上記か
ご、他端に上記つり合いおもりをそれぞれ懸吊
した索状体とを備えたものにおいて、 上記かごの昇降を案内するかご側ガイド部
と、上記つり合いおもりの昇降を案内するつり
合いおもり側ガイド部とを備えた一対のガイド
レールと、 昇降路上部の上記両ガイドレール間に固定さ
れたビームと、このビームに設置された吊り車
と、昇降路下部の上記両ガイドレール間に固定
されたビームと、このビームに設置され駆動ス
プロケツトを有する駆動装置と、一端が上記か
ごに他端が上記駆動スプロケツトを介して上記
つり合いおもりにそれぞれ連結されたローラチ
エンとを備えたことを特徴とするエレベータ装
置。 (2) 上記索状体又はローラチエンが伸びたことを
検出する装置を備えたことを特徴とする実用新
案登録請求の範囲第1項記載のエレベータ装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987115368U JPH0412067Y2 (ja) | 1987-07-27 | 1987-07-27 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987115368U JPH0412067Y2 (ja) | 1987-07-27 | 1987-07-27 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6421180U JPS6421180U (ja) | 1989-02-02 |
JPH0412067Y2 true JPH0412067Y2 (ja) | 1992-03-25 |
Family
ID=31356964
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1987115368U Expired JPH0412067Y2 (ja) | 1987-07-27 | 1987-07-27 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0412067Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005206263A (ja) * | 2004-01-20 | 2005-08-04 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータの駆動装置 |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FI94123C (fi) * | 1993-06-28 | 1995-07-25 | Kone Oy | Vetopyörähissi |
FI93632C (fi) * | 1993-06-28 | 1995-05-10 | Kone Oy | Alakoneistoinen vetopyörähissi |
JP4557557B2 (ja) * | 2004-01-21 | 2010-10-06 | 東芝エレベータ株式会社 | エレベータ装置 |
WO2013029978A1 (de) * | 2011-08-31 | 2013-03-07 | Inventio Ag | Aufzug mit ausgleichsmittel |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS454167Y1 (ja) * | 1966-05-11 | 1970-02-26 | ||
JPS6231684A (ja) * | 1985-07-30 | 1987-02-10 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タ装置 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60165365U (ja) * | 1984-04-11 | 1985-11-02 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タ装置 |
-
1987
- 1987-07-27 JP JP1987115368U patent/JPH0412067Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS454167Y1 (ja) * | 1966-05-11 | 1970-02-26 | ||
JPS6231684A (ja) * | 1985-07-30 | 1987-02-10 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タ装置 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005206263A (ja) * | 2004-01-20 | 2005-08-04 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータの駆動装置 |
JP4558336B2 (ja) * | 2004-01-20 | 2010-10-06 | 三菱電機株式会社 | エレベータの駆動装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6421180U (ja) | 1989-02-02 |
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