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JP7627435B2 - 基板保持部材及び画像形成装置 - Google Patents

基板保持部材及び画像形成装置 Download PDF

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JP7627435B2 JP2020175315A JP2020175315A JP7627435B2 JP 7627435 B2 JP7627435 B2 JP 7627435B2 JP 2020175315 A JP2020175315 A JP 2020175315A JP 2020175315 A JP2020175315 A JP 2020175315A JP 7627435 B2 JP7627435 B2 JP 7627435B2
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Description

本発明は、基板保持部材及び画像形成装置に関するものである。
従来、基板をスナップフィットにより保持する基板保持部材が知られている。例えば、特許文献1には、プリント基板の基板面に対向するように配置されるプリント基板対向面に、プリント基板の基板面に当接するリブと、プリント基板の端部(被係合部)に対してスナップフィットしてプリント基板の移動を規制する規制部とを備えた基板保持部材が開示されている。この規制部は、プリント基板対向面より立設された弾性片と、その弾性片の先端部分に設けられた引掛爪(係合部)とから構成される。
前記特許文献1に開示の基板保持部材にプリント基板を保持させる場合、プリント基板の端部が基板保持部材の弾性片の上面(引掛爪の上面)に形成されるテーパ面に当接した状態で、プリント基板を基板保持部材のベース板に向けて押し付ける。これにより、弾性部材である弾性片が撓んで引掛爪が変位し、プリント基板の端部が引掛爪を超えて、プリント基板がリブに当接するまで押し付けられると、弾性片の撓みが復元し、引掛爪がプリント基板の端部に係合する。この係合により、プリント基板はベース板から離れる方向(挿入方向上流側)へ移動することが規制される。
ところが、基板をスナップフィットにより保持する従来の基板保持部材では、装着される基板の基板面法線方向における寸法が大きくなるという課題があった。
上述した課題を解決するために、本発明は、基板をスナップフィットにより保持する基板保持部材であって、基板面に平行な挿入方向に沿って挿入される前記基板の挿入方向側方への移動を規制する第一規制部と、前記基板の基板面法線方向への移動を規制する第二規制部と、所定位置まで挿入された前記基板の挿入方向に沿った移動を規制する第三規制部とを有し、前記第三規制部は、前記挿入方向の一端側が固定されるとともに、該挿入方向の他端側が前記基板の基板面法線方向に変位するように弾性変形可能であり、かつ、該他端側に配置された係合部が該基板の被係合部にスナップフィットにより係合することで、前記基板の挿入方向に沿った移動を規制し、前記第二規制部は、前記基板の第一面に当接して規制する第一面規制部材と、前記基板の第二面に当接して規制する第二面規制部材とを備え、前記第二面規制部材は、記第二面上における該基板の挿入方向側方の端部領域に当接して規制する端部規制部と、前記端部領域から前記基板の挿入方向側方の方向における基板内側に連続する傾斜規制部とを備え、前記傾斜規制部は、前記端部領域から離れるにつれて前記基板の挿入方向側方の方向における基板中央へ近づくように傾斜していることを特徴とする。
本発明によれば、基板をスナップフィットにより保持する基板保持部材における基板面法線方向の寸法を小さくすることができる。
実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。 同プリンタにおけるセンサ基板を基板保持部材に挿入する前の状態を示す斜視図。 同センサ基板が同基板保持部材の所定位置まで挿入された状態を示す斜視図。 同基板保持部材を示す平面図。 同基板保持部材300の内部構成を示す断面斜視図。 (a)は、センサ基板が所定位置に保持された基板保持部材を、挿入方向に沿って貫通孔を通るように切断したものの模式的に示す断面図。(b)は、基板保持部材に保持されたセンサ基板に引き抜き方向への力が加わった状態を示す断面図。 挿入方向の上流側に位置する2つのリブ部を通るように切断した基板保持部材を模式的に示す断面図。 (a)は、センサ基板の貫通孔を通るように挿入方向に沿って切断した実施形態の基板保持部材を模式的に示す断面図。(b)は、挿入方向の上流側に位置するヒサシ部と挿入方向の上流側に位置するリブ部とが挿入方向の略同位置に配置されている比較例の基板保持部材を模式的に示す断面図。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
なお、本実施形態では、電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明するが、インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置であってもよい。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図1は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、プリンタ100は、内部に収容している記録材としての記録シートを給紙路に供給する給紙部(給紙テーブル)と、これの上に搭載されたプリンタ部とを有している。図中の符号の末尾に付されているY、M、C、Kという添え字は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック(黒)用の部材であることを示している。
プリンタ部の中央付近には、複数の支持ローラ14,15,15’,16,63に掛け回されて図中時計回り方向に無端移動可能な無端状の中間転写ベルト10が設けられている。中間転写ベルト10の周方向における全域のうち、クリーニングバックアップローラに対する掛け回し箇所には、ベルトクリーニング装置17がベルト外周面側から当接している。このベルトクリーニング装置17は、後述する二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト10の外周面に残留する転写残トナーを除去するものである。
中間転写ベルト10の周方向における全域のうち、支持ローラたる駆動ローラ14と支持ローラ15との間の領域は、ほぼ水平方向に延在している。そして、その領域の上には、タンデム画像形成部20が配設されている。タンデム画像形成部20は、ベルト外周面に沿って配設されたイエロー,マゼンタ,シアン,ブラック用の四つの作像ユニット18Y,18M,18C,18Kをベルト外周面に対向させている。
タンデム画像形成部20の上には、潜像形成手段としての光書込装置21が設けられている。タンデム画像形成部20の作像ユニット18Y,18M,18C,18Kは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される潜像担持体としてのドラム状の感光体40Y,40M,40C,40Kを有している。感光体40Y,40M,40C,40Kの表面は、帯電装置60Y,60M,60C,60Kによって一様に帯電された後(例えば-650V)、画像データに基づいて光源を駆動する光書込装置21によって光走査される。この光走査によって生じる感光体40Y,40M,40C,40Kの表面の光照射部は電位を減衰させて(例えば-50V)静電潜像となる。
感光体40Y,40M,40C,40Kの表面に形成された静電潜像は、現像装置59Y,59M,59C,59Kによって現像されてY、M、C、Kトナー像になる。現像装置59Y,59M,59C,59Kには、必要に応じてトナーボトル50Y,50M,50C,50KからY、M、C、Kトナーが供給される。現像装置59Y,59M,59C,59K内では、Y、M、C、Kトナーと磁性キャリアとを混合したY、M、C、K現像剤が攪拌される。Y、M、C、K現像剤中のY、M、C、Kトナーは負極性に摩擦帯電する(例えば-30μC/g)。現像装置59,59M,59C,59K内には、それぞれY、M、C、K用の現像ローラが配設されている。Y、M、C、K用の現像ローラは、その周面の一部をケーシングに設けられた開口を通じて外部に露出させて、感光体40Y,40M,40C,40Kに対向させている。Y、M、C、K用の現像ローラによって汲み上げられたY、M、C、K現像剤は、ローラの回転に伴って感光体40Y,40M,40C,40Kに対向する現像領域まで搬送される。現像領域では、感光体40Y,40M,40C,40Kの静電潜像と、現像バイアス(例えば-500V)が印加される現像ローラとの間に、負極性のトナーをローラ側から潜像側に移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルより、Y、M、C、K用の現像ローラ上のY、M、C、Kトナーが磁性キャリアから離脱して感光体40Y,40M,40C,40Kの静電潜像に転移する。これにより、感光体40Y,40M,40C,40Kの静電潜像がY、M、C、Kトナーによって現像されて、Y、M、C、Kトナー像になる。
感光体40Y,40M,40C,40Kの下には、一次転写ローラ62Y,62M,62C,62Kが配設されており、中間転写ベルト10を感光体40Y,40M,40C,40Kに向けて押圧している。これにより、感光体40Y,40M,40C,40Kと中間転写ベルト10とが当接するY、M、C、K用の一次転写ニップが形成されている。Y、M、C、K用の一次転写ニップの周辺では、一次転写バイアスが印加される一次転写ローラ62Y,62M,62C,62Kと、感光体40Y,40M,40C,40Kの静電潜像との間に一次転写電界が形成される。
プリンタ100は、画像データを受信すると、駆動手段によって駆動ローラ14を回転駆動することで、中間転写ベルト10を図中時計回り方向に無端移動させる。同時に、作像ユニット18Y,18M,18C,18Kが駆動されて、感光体40Y,40M,40C,40K上にY、M、C、Kトナー像が形成される。これらのトナー像は、Y、M、C、K用の一次転写ニップで中間転写ベルト10の外周面に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト10の外周面には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ブラックの単色画像を中間転写ベルト10上に形成する場合には、駆動ローラ14以外の支持ローラ15,15’を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体40Y,40M,40Cを中間転写ベルト10から離間させることも可能である。
Y、M、C、K用の一次転写ニップを通過した後の感光体40Y,40M,40C,40Kの表面には、中間転写ベルト10に一次転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、ドラムクリーニング装置61Y,61M,61C,61Kによって感光体40Y,40M,40C,40Kの表面から除去された後、廃トナーボトルに搬送される。クリーニング後の感光体40Y,40M,40C,40Kの表面は、帯電装置60Y,60M,60C,60Kによって再び一様に帯電せしめられる。
プリンタ100は、給紙部の給紙テーブル200上における給紙ローラ42の1つを選択的に回転させる。これにより、ペーパーバンク43内に多段に設けられた複数の給紙カセット44の1つから記録シートが繰り出される。そして、分離ローラ45によって記録シートは1枚ずつに分離されて給紙路48に送られた後、搬送ローラ47によって搬送されてプリンタ部の給紙路48に進入する。プリンタ部の給紙路48に進入した記録シートは、レジストローラ対49のレジストニップに突き当たって止まる。
中間転写ベルト10の下方には、二次転写装置22が配設されている。二次転写装置22は、中間転写ベルト10の周方向における全域のうち、支持ローラとしての二次転写対向ローラ16に対する掛け回し箇所に対して二次転写ローラ16’を当接させて二次転写ニップを形成している。
レジストローラ対49は、記録シートを二次転写ニップでベルト上の四色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して記録シートを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップ内では、二次転写電界やニップ圧の作用により、中間転写ベルト10上の四色重ね合わせトナー像が記録シートに二次転写されてフルカラー画像になる。
二次転写ニップを通過した記録シートは、定着装置25に送られてその表面にフルカラー画像が定着せしめられる。定着装置25を通過して温度上昇した記録シートは、冷却装置26に送られて冷却され、その後、排出ローラ対56を経由して機外へと排出された後、排紙トレイ57上にスタックされる。
なお、記録シートの両面に画像を形成する両面プリントモードにおいて、両面のうち、第一面だけにトナー像が定着せしめられた状態の記録シートは、冷却装置26を通過した後、排出ローラ対56ではなく、再送装置28に送られる。そして、この記録シートは、再送装置28によって裏表を反転されながら給紙路48に再送される。そして、給紙路48から2次転写ニップに送られてその第二面にも4色重ね合わせトナー像が2次転写された後、定着装置25と排出ローラ対56とを経由して機外へと排出される。
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト10は、ベルトクリーニング装置17により、表面に付着している転写残トナーが除去された後、再びY、M、C、K用の1次転写ニップに進入する。ベルトクリーニング装置17内に収容されたトナーは、搬送手段によって廃トナーボトルに回収される。
本実施形態のプリンタ100は、温度検知手段として、ペーパーバンク43内の温度を検知する給紙温度センサ101を備えている。また、プリンタ100は、二次転写装置22と定着装置25との間の記録シートS(定着直前の記録シートS)の温度を検知する定着前温度センサ102も備えている。また、プリンタ100は、定着装置25と冷却装置26との間(第一地点)の記録シートS(定着直後の記録シートS)の温度を検知する定着後温度センサ103も備えている。このほかにも、本プリンタ100には、温度検知手段として、定着ベルト25aの温度を検知する定着ベルト温度センサなども備えている。また、現像装置59Y,59M,59C,59K付近の温度を検知する温度センサや、排出ローラ対56付近の温度を検知する温度センサなど、他の温度センサが設けられてもよい。
次に、本発明の特徴部分である、温度センサを構成するセンサ基板350及びこれを保持する基板保持部材300の構成について説明する。
なお、以下の説明では、給紙温度センサ101として用いられるセンサ基板350の例で説明するが、他の温度センサであっても同様である。また、本実施形態のセンサ基板350は、温度センサを実装したものであるが、湿度センサ、画像センサ、測距センサなど、あらゆるセンサのセンサ基板についても同様に適用可能である。また、センサを実装した基板に限らず、何らかの部品を搭載した基板であれば、同様に適用することが可能である。
図2は、センサ基板350を基板保持部材300に挿入する前の状態を示す斜視図である。
図3は、センサ基板350が基板保持部材300の所定位置まで挿入された状態を示す斜視図である。
本実施形態のセンサ基板350には、プリント基板351の第一面である表面上に、温度センサ352及びコネクタ353が実装されている。温度センサ352及びコネクタ353は、それぞれのリードがプリント基板351上に半田付けされて実装されている。このセンサ基板350のプリント基板351には貫通孔354が設けられている。この貫通孔354は、通常、装置フレームなどの被固定箇所にセンサ基板350を直接固定するためのネジを通す孔である。
センサ基板350は、プリント基板351の第二面である裏面にリードが突出して設けられたり、プリント基板351の裏面上に回路部品が実装されたりしている。そのため、センサ基板350を装置内の被固定箇所に直接固定しようとすると、裏面のリードや回路部品が被固定箇所に当接してしまい、センサ基板350を被固定箇所に安定して固定させることが難しい。特に、本実施形態のセンサ基板350は、給紙温度センサ101としてペーパーバンク43の金属製フレーム(被固定箇所)上に固定される。このように被固定箇所が導電性である場合、センサ基板350の裏面のリードや回路部品が被固定箇所に接触することによるショートや漏電のおそれがある。
そこで、本実施形態では、センサ基板350を基板保持部材300によって保持し、その基板保持部材300が装置内の被固定箇所に固定されるようにしている。これによれば、センサ基板350を被固定箇所から浮いた状態(センサ基板350の裏面を被固定箇所から離した状態)で、センサ基板350を被固定箇所に安定して固定することができる。
図4は、本実施形態の基板保持部材300を示す平面図である。
図5は、本実施形態の基板保持部材300の内部構成を示す断面斜視図である。
本実施形態の基板保持部材300は、概形がおおよそ矩形状である樹脂製の一体成型品であり、センサ基板350をスナップフィットにより保持するものである。これにより、ネジなどの固定部品を削減することができ、組み立て容易性を向上させることができる。
基板保持部材300は、基板面に平行な挿入方向Aに沿って挿入されるセンサ基板350の挿入方向側方への移動を規制する第一規制部と、センサ基板350の基板面法線方向への移動を規制する第二規制部とを備えている。
本実施形態の第一規制部は、挿入されるセンサ基板350の挿入方向側方に位置する基板保持部材300の側壁部301によって構成されている。センサ基板350の基板面側部が側壁部301の内壁面に接触することで、センサ基板350の挿入方向側方への移動が規制される。
本実施形態の第二規制部は、センサ基板350のプリント基板351の表面及び裏面にそれぞれ接触するヒサシ部302A,302Bとリブ部303A,303Bによって構成されている。ヒサシ部302A,302Bは、挿入方向Aにおける異なる箇所でセンサ基板350の表面(第一面)に接触することで、センサ基板350の基板表面側(図2及び図3の上側)への移動を規制する。リブ部303A,303Bは、挿入方向Aにおける異なる箇所でセンサ基板350の裏面(第二面)に接触することで、センサ基板350の基板裏面側(図2及び図3の下側)への移動を規制する。なお、ヒサシ部302A,302B及びリブ部303A,303Bは、プリント基板351上の部品や配線等と干渉しないように配置する。
挿入方向Aの上流側に位置する2つのヒサシ部302Aは、基板保持部材300の各側壁部301の基板表面側端部(図2及び図3の上側端部)にそれぞれ設けられ、各ヒサシ部302Aがセンサ基板350の各側部表面側にそれぞれ接触する。また、挿入方向Aの下流側に位置する2つのヒサシ部302Bも、基板保持部材300の各側壁部301の基板表面側端部(図2及び図3の上側端部)にそれぞれ設けられ、各ヒサシ部302Bがセンサ基板350の各側部表面側にそれぞれ接触する。
また、挿入方向Aの上流側に位置する2つのリブ部303Aは、基板保持部材300の各側壁部301の内壁面上にそれぞれ設けられ、各リブ部303Aがセンサ基板350の各側部裏面側にそれぞれ接触する。また、挿入方向Aの下流側に位置する2つのリブ部303Bも、基板保持部材300の各側壁部301の内壁面上にそれぞれ設けられ、各リブ部303Bがセンサ基板350の各側部裏面側にそれぞれ接触する。
更に、本実施形態の基板保持部材300は、図3に示す所定位置まで挿入されたセンサ基板350の挿入方向Aに沿った移動を規制する第三規制部を備えている。本実施形態の第三規制部は、挿入方向Aの一端側が固定されるとともに、挿入方向Aの他端側がセンサ基板350の基板面法線方向に変位するように弾性変形可能に構成されたスナップフィット部304によって構成されている。本実施形態のスナップフィット部304は、挿入方向Aの上流側端部(前記一端側)が基板保持部材300の各側壁部301の内壁面に固定され、片持ち支持されている。
スナップフィット部304における挿入方向Aの下流側端部(前記他端側)は、自由端となっており、係合部としての突起部であるボス部304aが配置されている。ボス部304aは、スナップフィット部304から、センサ基板350が位置する側へ基板面法線方向に沿って突出するように設けられている。このボス部304aが、図3に示すように、センサ基板350の被係合部である貫通孔354に入り込んで係合することにより、センサ基板350の挿入方向Aに沿った移動が規制される。
また、本実施形態の基板保持部材300は、図3に示す所定位置まで挿入されたセンサ基板350が挿入方向Aの下流側へ移動するのを規制する第四規制部を備えている。本実施形態の第四規制部は、挿入されるセンサ基板350の挿入方向下流側に位置する基板保持部材300の端壁部305によって構成されている。これにより、センサ基板350が所定位置から更に挿入方向Aの下流側へ押し込まれ、スナップフィット部304のボス部304aによる規制が外れても、センサ基板350の挿入方向下流側端部が基板保持部材300の端壁部305の内壁面に当接する。これにより、センサ基板350が挿入方向Aの下流側へ移動するのが規制される。
また、本実施形態の基板保持部材300には、ペーパーバンク43の金属製フレーム(被固定箇所)上に基板保持部材300を固定するためのネジを通すネジ固定用孔306aが設けられている。このネジ固定用孔306aは、基板保持部材300の端壁部305の外壁面から挿入方向Aの下流側に延出する延出部306に形成されている。
本実施形態の基板保持部材300に対してセンサ基板350を装着する場合、センサ基板350の挿入方向下流側端部は、基板保持部材300の挿入方向上流側のヒサシ部302Aとリブ部303Aとの間に挿入される。そして、このセンサ基板350は基板面に平行な方向に沿って基板保持部材300へと挿入される。これにより、センサ基板350は、各側壁部301によりセンサ基板350の挿入方向側方への移動を規制されつつ、かつ、ヒサシ部とリブ部によりセンサ基板350の基板面法線方向への移動を規制されつつ、基板面平行方向に沿って基板保持部材に挿入される。
センサ基板350が図3に示す所定位置まで挿入されると、スナップフィット部304のボス部304aがセンサ基板350の貫通孔354にスナップフィットによって嵌り込む。より詳しく説明すれば、センサ基板350が所定位置の近くまで挿入されると、センサ基板350の挿入方向下流側端部がスナップフィット部304のボス部304aに接触する。このとき、センサ基板350が接触するボス部304aの被接触面は、図2に示すようにテーパ面となっている。そのため、センサ基板350が更に挿入されて、ボス部304aのテーパ面がセンサ基板350によって挿入方向下流側へと押し込まれると、スナップフィット部304には固定端を中心とした回転モーメントが発生する。
この回転モーメントによって、スナップフィット部304のボス部304aがスナップフィット部304の固定端を中心にしてセンサ基板350の裏面から離れる方向へと回転するように、スナップフィット部304が撓む。これにより、センサ基板350の挿入方向下流端部は、ボス部304aを超えて更に挿入方向下流側へと移動することができる。そして、センサ基板350が図3に示す所定位置まで挿入されると、スナップフィット部304のボス部304aの位置に、センサ基板350の貫通孔354が位置することになる。その結果、スナップフィット部304の弾性力(弾性変形の復元力)により、スナップフィット部304のボス部304aがスナップフィット部304の固定端を中心にしてセンサ基板350の裏面へ近づく方向へと回転する。これによって、スナップフィット部304のボス部304aがセンサ基板350の貫通孔354に入り込む。
このようにして、スナップフィット部304のボス部304aがセンサ基板350の貫通孔354にスナップフィットにより入り込むことで、センサ基板350の挿入方向Aに沿った移動は、スナップフィット部304のボス部304aによって規制される。すなわち、スナップフィット部304のボス部304aが貫通孔354に入り込んだ状態のセンサ基板350を挿入方向Aの上流側へ移動させようとしても、貫通孔354がボス部304aに引っ掛かって移動させることができない。
図6(a)及び(b)は、挿入方向Aに沿って貫通孔354を通るように切断したときの基板保持部材300及びセンサ基板350を模式的に示す断面図である。
図6(a)に示すように、基板保持部材300の所定位置に保持されたセンサ基板350は、挿入方向Aとは逆方向の引き抜き方向Bへの力を受けることがある。例えば、サービスマンがセンサ基板350の不具合発生時に、センサ基板350上のコネクタ353に接続された装置本体側のハーネスをコネクタ353から引き抜くことがあり、その際にセンサ基板350は引き抜き方向Bへの力を受ける。このような場合、貫通孔354がボス部304aを引き抜き方向Bに押すことになるが、ボス部304aが貫通孔354から抜けずに、基板保持状態を維持できることが求められる。
本実施形態のスナップフィット部304は、その固定端側が基板挿入方向Aの上流側に位置するように配置されている。このような配置の場合、センサ基板350が引き抜き方向Bへの力を受けて、貫通孔354がボス部304aを挿入方向Aの上流側に押しても、貫通孔354の内縁はボス部304aの壁面に対して略直角に当たる。そして、その押圧力のほとんどはスナップフィット部304の固定端に向かうため、スナップフィット部304には、十分な回転モーメントが発生せず、ボス部304aが貫通孔354から抜けることはない。回転モーメントが発生するとしても、図6(b)に示すように、ボス部304aが貫通孔354に入り込む向きの回転モーメントが発生するので、ボス部304aが貫通孔354から抜けることはない。よって、センサ基板350が引き抜き方向Bへの力を受けても、基板保持部材300はセンサ基板350の基板保持状態を維持することができる。
仮に、スナップフィット部304の固定端側が基板挿入方向Aの下流側に位置するように配置されている場合を考える。この場合も、センサ基板350が引き抜き方向Bへの力を受けたとき、貫通孔354がボス部304aを挿入方向Aの上流側に押しても、同様に、十分な回転モーメントが発生せず、ボス部304aが貫通孔354から抜けることはない。しかしながら、引き抜き方向Bに大きな力が加わって、比較的大きな回転モーメントが発生すると、その回転モーメントの向きは、ボス部304aが貫通孔354から抜け出る向きとなり、ボス部304aが貫通孔354から抜けやすい。したがって、本実施形態のように、スナップフィット部304の固定端側が基板挿入方向Aの上流側に位置するように配置するのが好ましい。
一方で、スナップフィット部304のボス部304aが貫通孔354に入り込んだ状態のセンサ基板350を挿入方向Aへ移動させようとする場合、貫通孔354の内縁はボス部304aのテーパ面に当たる。そのため、貫通孔354がボス部304aを挿入方向Aへ押すと、スナップフィット部304に回転モーメントが発生し、スナップフィット部304はボス部304aが貫通孔354から抜ける方向に回転し得る。
ただし、本実施形態においては、上述したように、センサ基板350が所定位置から更に挿入方向Aへ押し込まれても、センサ基板350の挿入方向下流側端部が基板保持部材300の端壁部305の内壁面に当接する。これにより、センサ基板350が挿入方向Aの下流側へ移動するのが規制されるため、ボス部304aが貫通孔354から抜けることなく、センサ基板350は所定位置から挿入方向下流側へ移動することはできない。
このようにして、本実施形態の基板保持部材300は、センサ基板350をスナップフィット部304のスナップフィットによって保持することができる。このとき、各側壁部301によりセンサ基板350の挿入方向側方への移動が規制され、かつ、ヒサシ部302A,302Bとリブ部303A,303Bによりセンサ基板350の基板面法線方向への移動が規制された状態で、センサ基板350が保持される。
本実施形態のスナップフィット部304の弾性力としては、センサ基板350の挿入時には、センサ基板350の貫通孔354と係合するボス部304aが基板面法線方向へ容易に変位できるようなスナップフィット部304の撓みを実現できることが求められる。一方、ボス部304aが貫通孔354に係合した後には、ボス部304aと貫通孔354との係合状態が安定して維持されるように、スナップフィット部304が容易に撓まない弾性力が求められる。これらを両立できる弾性力を実現するためには、一般に、スナップフィット部304の長手方向長さ(挿入方向Aに沿った方向の長さ)として、相応の長さが必要となる。
このような弾性力を実現するために、本実施形態のスナップフィット部304の挿入方向Aに沿った方向の長さは、図4に示すように相応の長さとなっている。ただし、このスナップフィット部304の挿入方向長さにより、挿入方向Aにおける基板保持部材300の寸法が大きくなることは、次の理由により避けることができている。
挿入されるセンサ基板350の挿入方向長さは、図2及び図3に示すように、センサ基板350上に実装される部品等(温度センサ352、コネクタ353、配線など)の設置面積を確保するために、比較的長いものとなっている。そして、基板保持部材300は、このようなセンサ基板350の挿入方向側方への移動を規制するための側壁部301や、基板面法線方向への移動を規制するヒサシ部302A,302B及びリブ部303A,303Bが設けられる。そのため、基板保持部材300の基板挿入方向長さは、この側壁部301やヒサシ部302A,302B及びリブ部303A,303Bを設けるために、挿入されるセンサ基板350の挿入方向長さに対応する長さをもつ。この長さは、適切なスナップフィットに求められる弾性力を実現するために必要なスナップフィット部304の基板挿入方向の長さよりも、通常は十分に長いものとなる。したがって、スナップフィット部304の基板挿入方向長さが、本来の機能(基板を保持する機能)を実現するのに必要な基板保持部材300の基板挿入方向長さを超えることはなく、基板挿入方向における基板保持部材の寸法が大きくなることは避けられる。
また、本実施形態の基板保持部材300は、スナップフィット部304の長手方向(挿入方向Aに沿った方向)がセンサ基板350の基板面に平行な方向となるように配置されている。そのため、スナップフィット部304の基板面法線方向長さ(ボス部304aの高さを含む)は短く、センサ基板350の基板面法線方向長さ(基板厚み+基板上の部品等の高さ)よりも十分に短いものとなる。したがって、基板が基板面法線方向から挿入され、挿入された基板を規制部のスナップフィットにより保持する従来の基板保持部材と比較して、基板面法線方向における基板保持部材300の寸法を小さくすることができる。
特に、本実施形態の基板保持部材300は、温度センサ352のようなセンサ部品を実装するセンサ基板350を保持するものである。このようなセンサ基板350を保持する場合、基板保持部材300の構成部がセンサ部品の周囲に配置される構成であると、センサ部品の検知を妨げるおそれがあり、好ましくない。
本実施形態の基板保持部材300は、上述のとおり、スナップフィット部304の基板面法線方向長さが、センサ基板350の基板面法線方向長さ(基板厚み+基板上の部品等の高さ)よりも十分に短い。したがって、スナップフィット部304がセンサ基板350上のセンサ部品(温度センサ352)の周囲に至るまで延出することはない。よって、スナップフィット部304によってセンサ部品の検知が妨げられることを回避することができる。
図7は、挿入方向Aの上流側に位置する2つのリブ部303Aを通るように切断した基板保持部材300を模式的に示す断面図である。
本実施形態の基板保持部材300における挿入方向Aの上流側に位置する2つのリブ部303Aは、通常、その上端平面303aで、センサ基板350の側部裏面にそれぞれ接触してセンサ基板350の基板裏面側への移動を規制する。しかしながら、センサ基板350におけるプリント基板351の寸法ばらつきや、基板保持部材300の寸法ばらつきにより、図7に示すように、センサ基板350の側部裏面が上端平面303aにかからない事態が起こり得る。
このとき、2つのリブ部303Aの上端平面303aを十分に広くとれば(挿入方向Aに対して直交する方向の長さを長くすれば)、そのような事態を避けることが可能である。しかしながら、2つのリブ部303Aがセンサ基板350上の部品や配線等と干渉するのを避けるためには、上端平面303aを十分に広くとることができない。
そこで、本実施形態における2つのリブ部303Aの各内部側端面(2つのリブ部303Aの互いに対向する面)が、基板裏面方向へ進むにつれてより内側へと傾斜する傾斜面303bとなっている。これにより、2つのリブ部303Aの各内部側端面間の間隔は、基板裏面方向へ進むにつれて徐々に狭くなる。その結果、センサ基板350の側部裏面が上端平面303aにかからない場合でも、センサ基板350の裏面がスナップフィット部304に接触する前に、2つのリブ部303Aの各内部側端面間にセンサ基板350を挟持して保持することができる。
また、本実施形態の基板保持部材300は、図5等に示すように、スナップフィット部304の固定端側が側壁部301によって支持されている。このような構成により、基板保持部材300の挿入方向上流側は、壁部がなく、開口されている。基板保持部材300の挿入方向上流側に壁部を有する構成では、例えば、基板保持部材300に保持されたセンサ基板350上のコネクタ353に装置本体側のハーネスを接続するときに、作業員の指が当該壁部に当たって作業がしにくい。また、基板保持部材300からセンサ基板350を引き抜く必要が生じたとき、基板保持部材300に保持されたセンサ基板350の挿入方向Aの上流側端部を指で摘まんで引き抜くのが良い。しかしながら、基板保持部材300の挿入方向上流側に壁部を有する構成は、センサ基板350の挿入方向Aの上流側端部を指で摘まむことを難しくする。本実施形態のように、基板保持部材300の挿入方向上流側に壁部がなく、開口されている構成であれば、作業性が向上する。
図8(a)及び(b)は、センサ基板350の貫通孔354を通るように挿入方向Aに沿って切断したセンサ基板350及び基板保持部材300を模式的に示す断面図である。
本実施形態では、上述したように、センサ基板350の基板面法線方向への移動を規制する第二規制部が、挿入方向Aにおける異なる箇所に配置される2つのヒサシ部302A,302Bとリブ部303A,303Bとによって構成されている。
このとき、図8(b)に示すように、挿入方向Aの上流側に位置するヒサシ部302Aと挿入方向Aの上流側に位置するリブ部303Aとが挿入方向Aの略同位置に配置されている場合を考える。この場合、センサ基板350は、これらのヒサシ部302A及びリブ部303Aとセンサ基板350との間の隙間(遊び)により、ヒサシ部302A及びリブ部303Aに挟まれた地点を中心に、大きく回転することが可能である。
本実施形態では、挿入方向Aの下流側に位置するヒサシ部302Bが、挿入方向Aにおける2つのリブ部303A,303Bの間に配置されている。そのため、センサ基板350の挿入方向下流側端部が基板表面側に回転しようとしても、センサ基板350がヒサシ部302Bに接触し、それ以上の回転が規制される。
しかしながら、挿入方向Aの下流側に位置するリブ部303Bは、挿入方向Aの下流側に位置するヒサシ部302Bよりも更に下流側に配置されている。そのため、センサ基板350の挿入方向下流側端部が当該ヒサシ部302Bに到達するまでは、センサ基板350が基板裏面側に回転するときに、センサ基板350がリブ部303Bに接触せず、図8(b)に示すように、大きく回転し得る。この場合、センサ基板350の挿入方向下流側端部がスナップフィット部304のボス部304aの根本付近のテーパ面から外れた位置に突き当たる可能性がある。その結果、スナップフィット部304の固定端を中心とした回転モーメントが発生せず、適切なスナップフィットができなくなるおそれがある。
そこで、本実施形態においては、図8(a)に示すように、挿入方向Aの上流側に位置するヒサシ部302Aが、挿入方向Aの最上流側に位置するリブ部303Aよりも挿入方向Aの上流側に配置されている。この配置とすれば、センサ基板350の挿入方向下流側端部が当該ヒサシ部302Bに到達するまでに、センサ基板350が基板裏面側に回転しようとすると、センサ基板350が当該ヒサシ部302Aに接触して、それ以上の回転が規制される。これにより、センサ基板350の挿入方向下流側端部は、スナップフィット部304のボス部304aのテーパ面に突き当たることができるようになり、適切なスナップフィットを安定して実現することができる。
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
[第1態様]
第1態様は、基板(例えばセンサ基板350)をスナップフィットにより保持する基板保持部材300であって、基板面に平行な挿入方向Aに沿って挿入される前記基板の挿入方向側方への移動を規制する第一規制部(例えば側壁部301)と、前記基板の基板面法線方向への移動を規制する第二規制部(例えばヒサシ部302A,302B及びリブ部303A,303B)と、所定位置まで挿入された前記基板の挿入方向に沿った移動を規制する第三規制部(例えばスナップフィット部304)とを有し、前記第三規制部は、前記挿入方向の一端側が固定されるとともに、該挿入方向の他端側が前記基板の基板面法線方向に変位するように弾性変形可能であり、かつ、該他端側に配置された係合部(例えばボス部304a)が該基板の被係合部(例えば貫通孔354)にスナップフィットにより係合することで、前記基板の挿入方向に沿った移動を規制することを特徴とするものである。
従来の基板保持部材は、基板が基板面法線方向から挿入され、挿入された基板を規制部のスナップフィットにより保持する構成である。このような構成の場合、規制部の弾性力としては、基板挿入時には、基板の被係合部と係合する係合部が基板面に平行な方向(基板面平行方向)へ変位できるように規制部が容易に撓むことのできる弾性力が求められる。一方、係合後には、係合部と被係合部との係合状態が安定して維持されるように、規制部が容易に撓まないような弾性力が求められる。これらを両立できる弾性力を実現するためには、一般に、規制部の剛性が高いので、規制部の基板面法線方向の長さを相応の長さとする必要がある。そのため、基板面法線方向における基板保持部材の寸法が大きくなってしまう。
本態様における基板保持部材は、基板が基板面平行方向に沿って挿入される構成を採用している。詳しくは、基板は、第一規制部により基板の挿入方向側方への移動を規制しつつ、かつ、第二規制部により基板の基板面法線方向への移動を規制しつつ、基板面平行方向に沿って基板保持部材に挿入される。そして、基板が所定位置まで挿入されると、第三規制部の係合部が基板の被係合部にスナップフィットによって係合して、基板の挿入方向に沿った移動が規制され、その結果、基板保持部材に基板が保持される。
ここで、本態様における第三規制部は、基板挿入方向の一端側が固定されるとともに、基板挿入方向の他端側(係合部が配置されている端部側)が基板の基板面法線方向に変位するように弾性変形可能に構成され、これによりスナップフィットを可能にしている。この構成においては、スナップフィットに求められる上述した弾性力を実現するためには、規制部の剛性が高い場合、第三規制部の基板挿入方向(基板面平行方向)の長さを相応の長さとする必要があるが、基板面法線方向の長さは短くて良い。したがって、本態様によれば、基板面法線方向における基板保持部材の寸法を小さくすることができる。
[第2態様]
第2態様は、第1態様において、前記被係合部が、前記基板に設けられる貫通孔354であり、前記係合部は、前記貫通孔に嵌り込む突起部(例えばボス部304a)であることを特徴とするものである。
これによれば、装置フレームなどの被固定箇所に基板を直接固定するネジを通すために基板に設けられる貫通孔を利用して、スナップフィットを実現することができる。
[第3態様]
第3態様は、第1又は第2態様において、前記第三規制部の前記一端側は、前記挿入方向上流側に配置されていることを特徴とするものである。
基板保持部材の所定位置に保持された基板が、挿入方向とは逆向きの引き抜き方向への力を受ける場合がある。本態様では、このような場合でも、この力により被係合部が係合部を挿入方向の上流側に押すことにより第三規制部が撓んでも、係合部が被係合部との係合から外れる向きとは逆向きに向かう力が発生する構成とすることができる。よって、前記のような場合でも、係合部が被係合部から外れにくく、基板保持部材は基板の基板保持状態を維持することができる。
[第4態様]
第4態様は、第3態様において、前記第三規制部の前記一端側は、前記第一規制部によって支持されていることを特徴とするものである。
これによれば、基板保持部材の挿入方向上流側に壁部を設けず、開口した構成を採用することができる。このような構成であれば、例えば、基板保持部材に保持された基板上のコネクタに装置本体側のハーネスを接続するときに、作業員の指が当該壁部に当たって作業の妨げになるような事態を回避できる。また、例えば、基板保持部材に保持された基板の挿入方向の上流側端部を指で摘まんで引き抜く場合にも、作業員の指が当該壁部に当たって作業の妨げになるような事態を回避できる。したがって、作業性が向上する。
[第5態様]
第5態様は、第1乃至第4態様のいずれかにおいて、前記所定位置まで挿入された前記基板が挿入方向下流側へ移動するのを規制する第四規制部(例えば端壁部305)を有することを特徴とするものである。
これによれば、基板が所定位置から更に挿入方向の下流側へ押し込まれ、第三規制部の係合部が基板の被係合部から外れるような事態が起こったとしても、第四規制部により基板が挿入方向の下流側へ移動するのを規制できる。よって、より安定して、基板を基板保持部材により保持することができる。
[第6態様]
第6態様は、第1乃至第5態様のいずれかにおいて、前記第二規制部は、前記基板の挿入方向における異なる箇所で前記基板の第一面(例えば基板の表面)に当接して規制する複数の第一面規制部材(例えばヒサシ部302A,302B)と、前記基板の挿入方向における異なる箇所で前記基板の第二面(例えば基板の裏面)に当接して規制する複数の第二面規制部材(例えばリブ部303A,303B)とを有し、前記複数の第一面規制部材は、前記複数の第二面規制部材のうち前記挿入方向の最上流側に位置する最上流第二面規制部材(例えばリブ部303A)よりも前記挿入方向の上流側に位置する第一面規制部材(例えばヒサシ部302A)と、最上流第二面規制部材(例えばリブ部303A)よりも前記挿入方向の下流側であって前記複数の第二面規制部材のうち前記挿入方向の2番目に上流側に位置する第二面規制部材(例えばリブ部303B)よりも前記挿入方向の上流側に位置する第一面規制部材(例えばヒサシ部302B)とを含むことを特徴とするものである。
これによれば、挿入方向の上流側に位置する第一面規制部材と最上流第二面規制部材との間に挿入された基板が、これらに挟まれた地点を中心に大きく回転することが規制される。その結果、基板挿入時に、基板の挿入方向下流側端部が基板面法線方向に大きくズレて挿入されることがなくなり、適切なスナップフィットを実現することができる。
[第7態様]
第7態様は、第1乃至第6態様のいずれかにおいて、前記基板は、センサ(例えば給紙温度センサ101)が実装されたセンサ基板350であることを特徴とするものである。
センサ基板を保持する場合、基板保持部材の構成部がセンサの周囲に配置されるような構成であると、センサの検知を妨げるおそれがある。本態様によれば、第三規制部の基板面法線方向長さが短くなるので、第三規制部がセンサ基板上のセンサの周囲に至るまで延出することを避けることができる。よって、第三規制部によってセンサの検知が妨げられることを回避することができる。
[第8態様]
第8態様は、基板保持部材300に着脱可能に保持される基板(例えばセンサ基板350)を備えた画像形成装置(例えばプリンタ100)であって、前記基板保持部材として、第1乃至第7態様のいずれかの基板保持部材を用いることを特徴とするものである。
本態様によれば、基板をスナップフィットにより保持する基板保持部材における基板面法線方向の寸法を小さくできるので、基板の配置レイアウトの自由度が向上した画像形成装置を提供することができる。
10 :中間転写ベルト
18 :作像ユニット
20 :タンデム画像形成部
21 :光書込装置
22 :二次転写装置
25 :定着装置
40 :感光体
43 :ペーパーバンク
44 :給紙カセット
59 :現像装置
60 :帯電装置
100 :プリンタ
101 :給紙温度センサ
200 :給紙テーブル
300 :基板保持部材
301 :側壁部
302A,302B:ヒサシ部
303A,303B:リブ部
303a :上端平面
303b :傾斜面
304 :スナップフィット部
304a :ボス部
305 :端壁部
306 :延出部
306a :ネジ固定用孔
350 :センサ基板
351 :プリント基板
352 :温度センサ
353 :コネクタ
354 :貫通孔
A :基板挿入方向
B :引き抜き方向
S :記録シート
特開平10-303574号公報

Claims (8)

  1. 基板をスナップフィットにより保持する基板保持部材であって、
    基板面に平行な挿入方向に沿って挿入される前記基板の挿入方向側方への移動を規制する第一規制部と、
    前記基板の基板面法線方向への移動を規制する第二規制部と、
    所定位置まで挿入された前記基板の挿入方向に沿った移動を規制する第三規制部とを有し、
    前記第三規制部は、前記挿入方向の一端側が固定されるとともに、該挿入方向の他端側が前記基板の基板面法線方向に変位するように弾性変形可能であり、かつ、該他端側に配置された係合部が該基板の被係合部にスナップフィットにより係合することで、前記基板の挿入方向に沿った移動を規制し、
    前記第二規制部は、前記基板の第一面に当接して規制する第一面規制部材と、前記基板の第二面に当接して規制する第二面規制部材とを備え、
    前記第二面規制部材は、記第二面上における該基板の挿入方向側方の端部領域に当接して規制する端部規制部と、前記端部領域から前記基板の挿入方向側方の方向における基板内側に連続する傾斜規制部とを備え、
    前記傾斜規制部は、前記端部領域から離れるにつれて前記基板の挿入方向側方の方向における基板中央へ近づくように傾斜していることを特徴とする基板保持部材。
  2. 請求項1に記載の基板保持部材において、
    前記被係合部が、前記基板に設けられる貫通孔であり、
    前記係合部は、前記貫通孔に嵌り込む突起部であることを特徴とする基板保持部材。
  3. 請求項1又は2に記載の基板保持部材において、
    前記第三規制部の前記一端側は、前記挿入方向上流側に配置されていることを特徴とする基板保持部材。
  4. 請求項3に記載の基板保持部材において、
    前記第三規制部の前記一端側は、前記第一規制部によって支持されていることを特徴とする基板保持部材。
  5. 請求項1乃至4のいずれか1項に記載の基板保持部材において、
    前記所定位置まで挿入された前記基板が挿入方向下流側へ移動するのを規制する第四規制部を有することを特徴とする基板保持部材。
  6. 請求項1乃至5のいずれか1項に記載の基板保持部材において、
    前記第二規制部は、前記基板の挿入方向における異なる箇所で前記第一面に当接して規制する複数の前記第一面規制部材と、前記基板の挿入方向における異なる箇所で前記第二面に当接して規制する複数の前記第二面規制部材とを有し、
    前記複数の第一面規制部材は、前記複数の第二面規制部材のうち前記挿入方向の最上流側に位置する最上流第二面規制部材よりも前記挿入方向の上流側に位置する第一面規制部材と、最上流第二面規制部材よりも前記挿入方向の下流側であって前記複数の第二面規制部材のうち前記挿入方向の2番目に上流側に位置する第二面規制部材よりも前記挿入方向の上流側に位置する第一面規制部材とを含むことを特徴とする基板保持部材。
  7. 請求項1乃至6のいずれか1項に記載の基板保持部材において、
    前記基板は、センサが実装されたセンサ基板であることを特徴とする基板保持部材。
  8. 基板保持部材に着脱可能に保持される基板を備えた画像形成装置であって、
    前記基板保持部材として、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の基板保持部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
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