[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP7613400B2 - 電池積層体 - Google Patents

電池積層体 Download PDF

Info

Publication number
JP7613400B2
JP7613400B2 JP2022042849A JP2022042849A JP7613400B2 JP 7613400 B2 JP7613400 B2 JP 7613400B2 JP 2022042849 A JP2022042849 A JP 2022042849A JP 2022042849 A JP2022042849 A JP 2022042849A JP 7613400 B2 JP7613400 B2 JP 7613400B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
negative electrode
layer
positive electrode
battery stack
active material
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2022042849A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2023136916A (ja
Inventor
真世 川上
哲也 早稲田
拓矢 松山
淳 吉田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2022042849A priority Critical patent/JP7613400B2/ja
Publication of JP2023136916A publication Critical patent/JP2023136916A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7613400B2 publication Critical patent/JP7613400B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)
  • Connection Of Batteries Or Terminals (AREA)

Description

本開示は、電池積層体に関する。
特許文献1は、正極層及び負極層が固体電解質層を介して交互に積層されてなる固体電池本体部;前記正極層及び前記負極層の各々と電気的に接続され、かつ前記固体電池本体部が有する2つの側面の各々に配置された端面電極;及び該端面電極と電気的に接続され、かつ前記固体電池本体部の下面側に配置された下面電極を含む、固体電池を開示している。
国際公開第2021/132504号
本発明者は、発電要素が硫黄を含有している成分、例えば硫化物固体電解質及び/又は硫黄系活物質を含有している電池積層体であって、所定の構造を有する電池積層体の内部抵抗の増加を抑制することを検討した。
本開示は、内部抵抗の増加を抑制することができる、電池積層体を提供することを目的とする。
本開示者は、以下の手段により上記課題を達成することができることを見出した:
《態様1》
負極層、固体電解質層、及び正極層がこの順に積層されている発電要素が一つ又は複数個積層されており、
前記発電要素の側面に配置され、かつ前記負極層と電気的に接続されている負極端子、及び
前記発電要素の側面に配置され、かつ前記正極層と電気的に接続されている正極端子を有しており、
前記発電要素は硫黄を含有しており、
前記負極端子及び前記正極端子は、260℃~300℃の範囲に融点を有する金属の焼結体又は溶融結合体である、
電池積層体。
《態様2》
前記負極層は、負極集電体層及び負極活物質層が互いに積層された構造を有しており、前記負極端子は、前記負極集電体層と電気的に接続されており、かつ
前記正極層は、正極集電体層及び正極活物質層が互いに積層された構造を有しており、前記正極端子は、前記正極集電体層と電気的に接続されている、
態様1に記載の電池積層体。
《態様3》
前記金属は、Sn合金である、態様1又は2に記載の電池積層体。
《態様4》
前記Sn合金は、SnとAu又はNiとの合金である、態様3に記載の電池積層体。
《態様5》
外装体、前記負極端子、及び前記正極端子によって、発電要素が封止されている、態様1~4のいずれか一つに記載の電池積層体。
《態様6》
前記硫黄は、硫化物固体電解質及び/又は硫黄系活物質に含有されている、態様1~5のいずれか一つに記載の電池積層体。
《態様7》
前記負極端子及び前記正極端子は、電池積層体の積層方向少なくとも一方の端面の一部分まで延在している、態様1~6のいずれか一つに記載の電池積層体。
《態様8》
リチウムイオン二次電池である、態様1~7のいずれか一つに記載の電池積層体。
本開示によれば、内部抵抗の増加を抑制することができる、電池積層体を提供することができる。
図1は、本開示の第1の実施形態に従う電池積層体100の模式図である。 図2は、本開示の第2の実施形態に従う電池積層体200の模式図である。
以下、本開示の実施の形態について詳述する。なお、本開示は、以下の実施の形態に限定されるのではなく、開示の本旨の範囲内で種々変形して実施できる。
本開示の電池積層体は、負極層、固体電解質層、及び正極層がこの順に積層されている発電要素が一つ又は複数個積層されており、発電要素の側面に配置され、かつ負極層と電気的に接続されている負極端子、及び発電要素の側面に配置され、かつ正極層と電気的に接続されている正極端子を有しており、発電要素は硫黄を含有しており、負極端子及び正極端子は、260℃~300℃の範囲に融点を有する金属の焼結体又は溶融結合体である、電池積層体である。
電池積層体の構成として、負極層、固体電解質層、及び正極層がこの順に積層されている発電要素が一つ又は複数個積層されており、負極層と電気的に接続され、かつ発電要素の側面に配置されている負極端子、及び正極層と電気的に接続され、かつ発電要素の側面に配置されている正極端子を有している、構成が考えられる。
このような構成を有する電池積層体は、基材、例えばプリント基板上に半田等で固定して使用することが想定され得る。
ところで、発電要素に使用され得る、硫黄を含有する成分、例えば硫化物固体電解質及び/又は硫黄系活物質等は、水と化学反応する場合がある。したがって、発電要素が硫黄を含有している場合には、電池積層体には十分な密封性が求められる。
電池積層体に十分な密封性を与える観点から、外部端子、即ち負極端子及び正極端子を焼結又は溶融結合によって形成することが考えられる。
しかしながら、硫黄は、高温に加熱されると発電要素の他の成分や、外部端子等と化学反応し得る。
そのため、外部端子に用いられる金属の燒結温度又は溶融温度が高い場合には、電池積層体の製造時に外部端子を焼結又は溶融結合によって形成する際に、発電要素が含有している硫黄と外部端子を形成する金属とが、及び/又は発電要素中の硫黄と他の成分とが化学反応することにより、製造される電池積層体の内部抵抗が低下し得る。
この点に関して、本開示の電池積層体では、外部端子は、260℃~300℃の範囲に融点を有する金属の焼結体又は溶融結合体である。このような金属は、融点が260℃以上であるため、電池積層体のプリント基板等への接合に用いられる半田のリフロー工程における一般的な加熱温度よりも融点が大きい。したがって、電池積層体をプリント基板等に接合する際の外部端子の溶融を抑制することができる。外部端子の溶融は、場合によっては電池積層体の密封性を低下させる等の不具合をもたらし得る。
また、このような金属は、融点が300℃以下であるため、発電要素に使用され得る硫黄の反応温度よりも低い温度で溶融させて外部端子を成形できる。これにより、電池積層体の製造時において、発電要素の硫黄の反応による電池積層体の内部抵抗増加を抑制することができる。
本開示の電池積層体は、例えば図1に示すような構成を有していることができる。
図1は、本開示の第1の実施形態に従う電池積層体100の模式図である。より具体的には、図1は、本開示の第1の実施形態に従う電池積層体100の積層方向の断面図である。
図1に示すように、本開示の第1の実施形態に従う電池積層体100は、負極層111、固体電解質層112、及び正極層113がこの順に積層されている発電要素110が複数個積層されており、負極層111と電気的に接続され、かつ発電要素110の側面に配置されている負極端子141、及び正極層113と電気的に接続され、かつ発電要素110の側面に配置されている正極端子142を有している。また、外装体130が電池積層体100の積層方向の両面及び外部端子の配置されていない側面(図示せず)に配置されており、それによって、外装体130、負極端子141、及び正極層113によって発電要素110が封止されている。
また、負極活物質層と外装体130との間や、隣り合う発電要素110の固体電解質層間には、絶縁性の電極端部層120が配置されており、これによって負極層111と外装体130、負極層111と正極端子142との電気的接触及び/又は正極層113と負極端子141との電気的接触が抑制されている。
ここで、発電要素110は、硫黄を含有しており、負極端子141及び正極端子142は、260℃~300℃の範囲に融点を有する金属の焼結体又は溶融結合体である。
また、図2に示すように、本開示の第2の実施形態に従う電池積層体200において、負極層211は、負極集電体層211a及び負極活物質層211bが互いに積層された構造を有しており、かつ負極端子241は、負極集電体層211aと電気的に接続されていることができる。同様に、正極層213は、正極集電体層213a及び正極活物質層213bが互いに積層された構造を有しており、かつ正極端子242は、正極集電体層213aと電気的に接続されていることができる。
なお、本開示の電池積層体は、リチウムイオン二次電池であってよい。
《発電要素》
本開示において、発電要素は、負極層、固体電解質層、及び正極層がこの順に積層されている。
電池積層体は、発電要素が一つ又は複数個積層された構造、特に複数個の発電要素がモノポーラ構造で積層された構造を有する。ここで、電池積層体が発電要素を一つのみ有する場合には、電池積層体は、単電池の構成を有する。電池積層体が発電要素が複数個積層された構造を有する場合、電池積層体における各発電要素の積層方向は、発電要素における負極層、固体電解質層、及び正極層の積層方向と等しい。
発電要素は、硫黄を含有している。ここで、硫黄は、例えば硫化物固体電解質及び/又は硫黄系活物質に含有されていることができる。硫黄は、負極層、固体電解質層、及び正極層のいずれに含まれていてもよい。
硫化物固体電解質は、例えば硫化物系非晶質固体電解質、硫化物系結晶質固体電解質、又はアルジロダイト型固体電解質等であってよい。より具体的には、硫化物固体電解質としては、Li2S-P25系(Li7311、Li3PS4、Li829等)、Li2S-SiS2、LiI-Li2S-SiS2、LiI-Li2S-P25、LiI-LiBr-Li2S-P25、Li2S-P25-GeS2(Li13GeP316、Li10GeP212等)、LiI-Li2S-P25、LiI-Li3PO4-P25、Li7-xPS6-xClx等;又はこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。
硫黄系活物質は、少なくともS元素を含有する活物質である。硫黄系活物質は、Li元素を含有していてもよく、含有していなくてもよい。硫黄系活物質としては、例えば、単体硫黄、硫化リチウム(Li2S)、多硫化リチウム(Li2x、2≦x≦8)が挙げられる。
〈負極層〉
負極層は、例えば、負極集電体層及び負極活物質層が互いに積層された構造を有していることができ、この場合において、負極端子は負極集電体層と電気的に接続されていることができる。なお、負極層は負極集電体層を有していなくてもよく、この場合において、負極端子は負極活物質層と直接接することによって電気的に接続されていることができる。
(負極活物質層)
負極活物質層は、負極活物質、並びに随意に固体電解質を含有している。その他、使用用途や使用目的等に合わせて、例えば、導電助剤又はバインダ等の、リチウムイオン電池の負極活物質層に用いられる添加剤を含有していてよい。
負極活物質としては、例えばリチウムイオン等の金属イオンを吸蔵及び放出可能な材料であってよい。リチウムイオン等の金属イオンを吸蔵及び放出可能な材料としては、例えば、負極活物質は、合金系負極活物質又は炭素材料等であってよいが、これらに限定されない。
合金系負極活物質としては、特に限定されず、例えば、Si合金系負極活物質、又はSn合金系負極活物質等が挙げられる。Si合金系負極活物質には、ケイ素、ケイ素酸化物、ケイ素炭化物、ケイ素窒化物、又はこれらの固溶体等がある。また、Si合金系負極活物質には、ケイ素以外の元素、例えば、Fe、Co、Sb、Bi、Pb、Ni、Cu、Zn、Ge、In、Sn、Ti等を含むことができる。Sn合金系負極活物質には、スズ、スズ酸化物、スズ窒化物、又はこれらの固溶体等がある。また、Sn合金系負極活物質には、スズ以外の元素、例えば、Fe、Co、Sb、Bi、Pb、Ni、Cu、Zn、Ge、In、Ti、Si等を含むことができる。これらの中で、Si合金系負極活物質が好ましい。
炭素材料としては、特に限定されず、例えば、ハードカーボン、ソフトカーボン、又はグラファイト等が挙げられる。
固体電解質としては、特に限定されず、全固体電池の固体電解質として利用可能な材料を用いることができる。より具体的には、固体電解質としては、例えば硫化物固体電解質、酸化物固体電解質、窒化物固体電解質、並びにポリマー電解質を挙げることができる。
硫化物固体電解質の例として、硫化物系非晶質固体電解質、硫化物系結晶質固体電解質、又はアルジロダイト型固体電解質等が挙げられるが、これらに限定されない。具体的な硫化物固体電解質の例として、Li2S-P25系(Li7311、Li3PS4、Li829等)、Li2S-SiS2、LiI-Li2S-SiS2、LiI-Li2S-P25、LiI-LiBr-Li2S-P25、Li2S-P25-GeS2(Li13GeP316、Li10GeP212等)、LiI-Li2S-P25、LiI-Li3PO4-P25、Li7-xPS6-xClx等;又はこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。
酸化物固体電解質の例として、Li7La3Zr212、Li7-xLa3Zr1-xNbx12、Li7-3xLa3Zr2Alx12、Li3xLa2/3-xTiO3、Li1+xAlxTi2-x(PO43、Li1+xAlxGe2-x(PO43、Li3PO4、又はLi3+xPO4-xx(LiPON)等が挙げられるが、これらに限定されない。
硫化物固体電解質、酸化物固体電解質、及び窒化物固体電解質は、ガラスであっても良く、ガラスセラミックスであっても良く、結晶材料であっても良い。ガラスは、原料組成物(例えばLi2S及びP25の混合物)を非晶質処理することにより得ることができる。非晶質処理としては、例えば、メカニカルミリングが挙げられる。メカニカルミリングは、乾式メカニカルミリングであっても良く、湿式メカニカルミリングであっても良いが、後者が好ましい。容器等の壁面に原料組成物が固着することを防止できるからである。また、ガラスセラミックスは、ガラスを熱処理することにより得ることができる。また、結晶材料は、例えば、原料組成物に対して固相反応処理することにより得ることができる。
ポリマー電解質としては、例えばポリエチレンオキシド(PEO)、及びポリプロピレンオキシド(PPO)等を挙げることができるが、これらに限定されない。
バインダとしては、例えばポリフッ化ビニリデン(PVdF)、カルボキシメチルセルロース(CMC)、ブタジエンゴム(BR)若しくはスチレンブタジエンゴム(SBR)等の材料、又はこれらの組合せであってよいが、これらに限定されない。
導電助材としては、公知のものを用いることができ、例えば、炭素材料、及び金属粒子等が挙げられる。炭素材料としては、例えば、アセチレンブラックやファーネスブラック等のカーボンブラック、気相法炭素繊維(VGCF)、カーボンナノチューブ、及び、カーボンナノファイバーからなる群より選ばれる少なくとも一種を挙げることができ、中でも、電子伝導性の観点から、VGCF、カーボンナノチューブ、及び、カーボンナノファイバーからなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい。金属粒子としては、ニッケル、銅、鉄、及びステンレス鋼等の粒子が挙げられる。
(負極集電体層)
負極集電体層に用いられる材料は、ステンレス鋼(SUS)、アルミニウム、銅、ニッケル、鉄、チタン、又はカーボン等であってよいが、これらに限定されない。なかでも、負極集電体層の材料は、銅であることが好ましい。
負極集電体層の形状は、特に限定されず、例えば、箔状、板状、又はメッシュ状の電子伝導性のある材料や電子伝導性のある材料粉末とバインダで形成した層形状の材料を挙げることができる。これらの中で、箔状の電子伝導性のある材料が好ましい。
〈固体電解質層〉
固体電解質層は、固体電解質及び随意にバインダを含有していることができる。
固体電解質及びバインダは、上記の「(負極活物質層)」に関して記載したものを適宜採用することができる。
〈正極層〉
正極層は、例えば、正極集電体層及び正極活物質層が互いに積層された構造を有していることができ、この場合において、正極端子は正極集電体層と電気的に接続されていることができる。なお、正極層は正極集電体層を有していなくてもよく、この場合において、正極端子は正極活物質層と直接接することによって電気的に接続されていることができる。
(正極活物質層)
正極活物質層は、正極活物質、及び随意に固体電解質を含有している。その他、使用用途や使用目的等に合わせて、例えば、導電助剤又はバインダ等の、リチウムイオン電池の正極活物質層に用いられる添加剤を含有していてよい。
正極活物質は、例えばコバルト酸リチウム(LiCoO2)、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)、マンガン酸リチウム(LiMn24)、LiCo1/3Ni1/3Mn1/32、Li1+xMn2-x-yy4(Mは、Al、Mg、Co、Fe、Ni、及びZnから選ばれる1種以上の金属元素)で表される組成の異種元素置換Li-Mnスピネル等であってよいが、これらに限定されない。
また、このような正極活物質は、例えば硫黄系活物質であってもよい。ここで、硫黄系活物質は、少なくともS元素を含有する活物質である。硫黄系活物質は、Li元素を含有していてもよく、含有していなくてもよい。硫黄系活物質としては、例えば、単体硫黄、硫化リチウム(Li2S)、多硫化リチウム(Li2x、2≦x≦8)が挙げられる。
固体電解質、導電助剤、及びバインダは、上記の「(負極活物質層)」に関して記載したものを適宜採用することができる。
(正極集電体層)
正極集電体層に用いられる材料は、ステンレス鋼(SUS)、アルミニウム、銅、ニッケル、鉄、チタン、又はカーボン等であってよいが、これらに限定されない。なかでも、正極集電体層の材料は、アルミニウムであることが好ましい。
正極集電体層の形状は、特に限定されず、例えば、箔状、板状、又はメッシュ状の電子伝導性のある材料や等を挙げることができる。電子伝導性のある材料粉末とバインダで形成した層形状の材料を挙げることができる。これらの中で、箔状の電子伝導性のある材料が好ましい。
《負極端子及び正極端子》
本開示の電池積層体は、負極層と電気的に接続され、かつ発電要素の側面に配置されている負極端子、及び正極層と電気的に接続され、かつ発電要素の側面に配置されている正極端子を有している。
負極端子及び正極端子は、260℃~300℃の範囲に融点を有する金属の焼結体又は溶融結合体である。
負極端子及び正極端子に用いることができる金属は、260℃~300℃の範囲に融点を有する任意の金属又は金属合金を採用することができる。このような金属は、例えば例えばPb又はSn合金等を挙げることができる。Sn合金としては、例えばSnとAu又はNiとの合金等を挙げることができる。
負極端子及び正極端子に用いることができる金属の融点は、260℃以上、265℃以上、270℃以上、又は275℃以上であってよく、300℃以下、295℃以下、290℃以下、285℃以下、又は280℃以下であってよい。
負極端子及び正極端子は、電池積層体の積層方向少なくとも一方の端面の一部分まで延在していることができる。電池積層体がこのような構成を有している場合、負極端子及び正極端子が延在している端面とプリント基板とを、例えば半田で固定することによって、プリント基板上の回路と電池積層体とを電気的に接続することができる。
より具体的には、図1に示すように、負極端子141及び正極端子142は、電池積層体100の積層方向の端面(図1において電池積層体100の上側及び下側)の一部分まで延在していることができる。
《外装体》
本開示の電池積層体において、外装体、負極端子、及び正極端子によって、発電要素が封止されていることが好ましい。
ここで、外装体は、発電要素を封止することができる任意の材料、例えば樹脂又はセラミクス等であってよい。
100及び200 電池積層体
110及び210 発電要素
111及び211 負極層
112及び212 固体電解質層
113及び213 正極層
120及び220 電極端部層
130及び230 外装体
141及び241 負極端子
142及び242 正極端子
211a 負極集電体層
211b 負極活物質層
213a 正極集電体層
213b 正極活物質層

Claims (7)

  1. 負極層、固体電解質層、及び正極層がこの順に積層されている発電要素が一つ又は複数個積層されており、
    前記発電要素の側面に配置され、かつ前記負極層と電気的に接続されている負極端子、及び
    前記発電要素の側面に配置され、かつ前記正極層と電気的に接続されている正極端子を有しており、
    前記発電要素は硫黄を含有しており、
    前記負極端子及び前記正極端子は、260℃~300℃の範囲に融点を有する金属の焼結体又は溶融結合体であり、
    前記負極層は、負極活物質層を有しており、かつ負極集電体層を有しておらず、前記負極端子は前記負極活物質層と直接接することによって前記負極層と電気的に接続されており、
    前記正極層は、正極活物質層を有しており、かつ正極集電体層を有しておらず、前記正極端子は前記正極活物質層と直接接することによって前記正極層と電気的に接続されている、
    電池積層体。
  2. 前記金属は、Sn合金である、請求項1に記載の電池積層体。
  3. 前記Sn合金は、SnとAu又はNiとの合金である、請求項に記載の電池積層体。
  4. 外装体、前記負極端子、及び前記正極端子によって、発電要素が封止されている、請求項1~のいずれか一項に記載の電池積層体。
  5. 前記硫黄は、硫化物固体電解質及び/又は硫黄系活物質に含有されている、請求項1~のいずれか一項に記載の電池積層体。
  6. 前記負極端子及び前記正極端子は、電池積層体の積層方向の少なくとも一方の端面の一部分まで延在している、請求項1~のいずれか一項に記載の電池積層体。
  7. リチウムイオン二次電池である、請求項1~のいずれか一項に記載の電池積層体。
JP2022042849A 2022-03-17 2022-03-17 電池積層体 Active JP7613400B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022042849A JP7613400B2 (ja) 2022-03-17 2022-03-17 電池積層体

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022042849A JP7613400B2 (ja) 2022-03-17 2022-03-17 電池積層体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2023136916A JP2023136916A (ja) 2023-09-29
JP7613400B2 true JP7613400B2 (ja) 2025-01-15

Family

ID=88146305

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2022042849A Active JP7613400B2 (ja) 2022-03-17 2022-03-17 電池積層体

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7613400B2 (ja)

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008251225A (ja) 2007-03-29 2008-10-16 Tdk Corp 全固体リチウムイオン二次電池及びその製造方法
WO2018181288A1 (ja) 2017-03-28 2018-10-04 Tdk株式会社 全固体リチウムイオン二次電池及び実装体
WO2018186449A1 (ja) 2017-04-07 2018-10-11 株式会社村田製作所 二次電池
WO2021009959A1 (ja) 2019-07-12 2021-01-21 パナソニックIpマネジメント株式会社 電池
WO2021132504A1 (ja) 2019-12-27 2021-07-01 株式会社村田製作所 固体電池

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008251225A (ja) 2007-03-29 2008-10-16 Tdk Corp 全固体リチウムイオン二次電池及びその製造方法
WO2018181288A1 (ja) 2017-03-28 2018-10-04 Tdk株式会社 全固体リチウムイオン二次電池及び実装体
WO2018186449A1 (ja) 2017-04-07 2018-10-11 株式会社村田製作所 二次電池
WO2021009959A1 (ja) 2019-07-12 2021-01-21 パナソニックIpマネジメント株式会社 電池
WO2021132504A1 (ja) 2019-12-27 2021-07-01 株式会社村田製作所 固体電池

Also Published As

Publication number Publication date
JP2023136916A (ja) 2023-09-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6085370B2 (ja) 全固体電池、全固体電池用電極及びその製造方法
CN102356485B (zh) 具有分级电极的全固体二次电池
WO2012077225A1 (ja) 電極体および全固体電池
JP6570851B2 (ja) バイポーラ型リチウムイオン電池およびバイポーラ型リチウムイオン電池の製造方法
JP6259704B2 (ja) 全固体電池用電極の製造方法及び全固体電池の製造方法
KR20150096724A (ko) 전고체 전지 및 그 제조 방법
US20130065134A1 (en) Nonaqueous-electrolyte battery and method for producing the same
JP7047667B2 (ja) 全固体電池
WO2021157361A1 (ja) 正極材料および電池
JP2012164571A (ja) 負極体及びリチウムイオン電池
CN107768722B (zh) 锂离子电池和锂离子电池的制造方法
JP2022545706A (ja) 全固体電池用リチウム金属単位セルの製造方法及びそれによって製造された単位セル
CN102947974A (zh) 具有特定双极架构的锂电化学蓄电池
JP7447396B2 (ja) アルカリ金属イオン電池
JP2024161019A (ja) 薄膜集電体を含む全固体電池及びその製造方法
JP7613400B2 (ja) 電池積層体
JP2014041732A (ja) 正極活物質及び二次電池
JP7622706B2 (ja) 電池積層体
JP2021123517A (ja) 多孔質シリコン粒子の製造方法、蓄電デバイス用電極の製造方法、全固体リチウムイオン二次電池の製造方法、多孔質シリコン粒子、蓄電デバイス用電極及び全固体リチウムイオン二次電池
JP2021051864A (ja) 全固体電池
KR102562413B1 (ko) 전고체 이차 전지
JP4300172B2 (ja) 非水電解質二次電池
WO2015159331A1 (ja) 全固体電池、全固体電池用電極及びその製造方法
JP2007335175A (ja) 非水電解質電池の電極合剤層用塗料組成物の製造方法、非水電解質電池用電極及び非水電解質電池
KR20220096864A (ko) 전고체 전지

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20231109

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20240918

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20241001

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20241011

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20241126

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20241209

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7613400

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150