JP7533675B2 - タッチパネルシステム、タッチパネルペン用筆記性部材、タッチパネル及び表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、タッチパネルペン用筆記性部材の選別方法、タッチパネルシステム、タッチパネルペン用筆記性部材、タッチパネル及び表示装置に関する。

近年、タッチパネルは多くの携帯情報端末に搭載されるようになったこともあり、流通量が増加している。タッチパネルの表面には、種々の目的のために表面保護シートが貼着される場合がある。

従来主流であった抵抗膜式タッチパネルは、指やペンで繰り返し打点するような操作を行うことから、表面保護シートには高度な耐擦傷性が求められていた。
一方、現在の主流である静電容量式タッチパネルの表面保護シートには、指で操作する際の滑り性が求められている。従来の抵抗膜式は、複数個所を同時に検知できないため、画面上で指を動かすことはなかったものの、静電容量式タッチパネルは、複数個所を同時に検知可能であり、画面上で指を動かす操作が多いためである。
また、抵抗膜式及び静電容量式に共通して、タッチパネル用の表面保護シートには、指で操作した際の指紋の付着を抑制したり、付着した指紋を拭取りやすくする性能が求められている。

上記のようなタッチパネル用の表面保護シートとしては、例えば、特許文献１～２が提案されている。

特開２０１５－１１４９３９号公報 特開２０１４－１０９７１２号公報

静電容量式タッチパネルは、静電容量の変化を計測して触れた箇所を認識することから、接触物には一定の導電性が必要である。このため、静電容量式タッチパネルの出現当初は、指での操作性のみが検討されており、タッチパネルペンにより文字や絵を描くなどの筆記性は検討されていなかった。抵抗膜式タッチパネルにおいても、タッチパネルペンを用いた際の操作は打点が主流であり、文字や絵を描く際の筆記性は重視されていなかった。
しかし、近年、静電容量式タッチパネルや電磁誘導型タッチパネルに入力可能なタッチパネルペンが提案され始めたこと、タッチパネルペンによる文字入力や描画に対応したアプリケーションが増加してきたことから、タッチパネル用の表面保護シートには、タッチパネルペンでの良好な筆記感が求められている。
しかしながら、従来提案された特許文献１～２のタッチパネル用の表面保護シートは、タッチパネルペンでの筆記感について何ら検討していない。さらに、近年、学校や仕事等でタッチパネルを長時間操作することがあり、タッチパネルを長時間操作した際の手の疲労感を軽減することが求められるようになってきている。

本発明は、長時間の操作で手に疲労感を受けにくくすることができるタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法、タッチパネルシステム、タッチパネルペン用筆記性部材、タッチパネル及び表示装置を提供することを課題とする。

本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、動摩擦力を離散フーリエ変換した際の特定の周波数のパワースペクトルが、長時間筆記した際の手の疲労感に影響を与えることを見出し、上記課題を解決するに至った。
本発明は、以下［１］～［５］のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法、タッチパネルシステム、タッチパネルペン用筆記性部材、タッチパネル及び表示装置を提供する。

［１］下記条件１－１を満たすものをタッチパネルペン用筆記性部材として選別する、タッチパネルペン用筆記性部材の選別方法。
＜条件１－１＞
タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させた状態で固定し、前記タッチパネルペンに垂直荷重１００ｇｆをかけながら、前記タッチパネルペン用筆記性部材を１４ｍｍ／秒の速度で片道４０ｍｍの長さを移動させた際の前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の動摩擦力ｆ［ｇｆ］を１ｍ秒間隔で測定する。
前記タッチパネルペン用筆記性部材の移動が開始した後の１００１ｍ秒～２０００ｍ秒を１２５ｍ秒ごとの８区間に分割する。前記動摩擦力を、区間ごとに、窓関数をハニング窓として離散フーリエ変換して、周波数ごとのパワースペクトル密度［（ｇｆ）^２／Ｈｚ］を算出する。
区間ごとに１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出し、８区間の前記積分値の平均値Ｍ_100-200を算出した際に、前記Ｍ_100-200が０．０３０［（ｇｆ）^２］超０．４００［（ｇｆ）^２］以下を示す。
［２］表面にタッチパネルペン用筆記性部材を有するタッチパネルと、タッチパネルペンとからなるタッチパネルシステムであって、上記条件１－１を満たすタッチパネルシステム。
［３］上記条件１－１を満たす表面を有するタッチパネルペン用筆記性部材。
［４］表面に筆記性部材を有するタッチパネルであって、前記筆記性部材として、上記［３］に記載のタッチパネルペン用筆記性部材の上記条件１－１を満たす側の面がタッチパネルの表面を向くように配置してなるタッチパネル。
［５］表示素子上にタッチパネルを有する表示装置であって、前記タッチパネルが上記［４］に記載のタッチパネルである、タッチパネル付きの表示装置。

本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法は、タッチパネルペンによる筆記試験を行わなくても、長時間の操作でも手に疲労感を受けにくい筆記性部材を選別することができ、筆記性部材の製品設計、品質管理を効率よくすることができる。また、本発明のタッチパネルシステム、タッチパネルペン用筆記性部材、タッチパネル及び表示装置は、長時間の操作でも手の疲労感を受けにくくすることができる。

本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の一実施形態を示す断面図である。 本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の他の実施形態を示す断面図である。 摩擦力の測定方法を説明する概略図である。 タッチパネルペンの直径Ｄの算出方法を説明する図である。 平均傾斜角θａの算出方法を説明する図である。 本発明のタッチパネルの一実施形態を示す断面図である。 本発明のタッチパネルの他の実施形態を示す断面図である。 実施例１のタッチパネルペン用筆記性部材にタッチパネルペンで筆記した際の１ｍ秒ごとの摩擦力の変化の一例を示す図である。 実施例２のタッチパネルペン用筆記性部材にタッチパネルペンで筆記した際の１ｍ秒ごとの摩擦力の変化の一例を示す図である。 比較例１のタッチパネルペン用筆記性部材にタッチパネルペンで筆記した際の１ｍ秒ごとの摩擦力の変化の一例を示す図である。 比較例２のタッチパネルペン用筆記性部材にタッチパネルペンで筆記した際の１ｍ秒ごとの摩擦力の変化の一例を示す図である。 比較例３のタッチパネルペン用筆記性部材にタッチパネルペンで筆記した際の１ｍ秒ごとの摩擦力の変化の一例を示す図である。

以下、本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法、タッチパネルシステム、タッチパネルペン用筆記性部材、タッチパネル及び表示装置の実施の形態を説明する。

［タッチパネルペン用筆記性部材の選別方法］
本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法は、下記条件１－１を満たすものをタッチパネルペン用筆記性部材として選別するものである。
＜条件１－１＞
タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させた状態で固定し、前記タッチパネルペンに垂直荷重１００ｇｆをかけながら、前記タッチパネルペン用筆記性部材を１４ｍｍ／秒の速度で片道４０ｍｍの長さを移動させた際の前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の動摩擦力ｆ［ｇｆ］を１ｍ秒間隔で測定する。
前記タッチパネルペン用筆記性部材の移動が開始した後の１００１ｍ秒～２０００ｍ秒を１２５ｍ秒ごとの８区間に分割する。前記動摩擦力を、区間ごとに、窓関数をハニング窓として離散フーリエ変換して、周波数ごとのパワースペクトル密度［（ｇｆ）^２／Ｈｚ］を算出する。
区間ごとに１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出し、８区間の前記積分値の平均値Ｍ_100-200を算出した際に、前記Ｍ_100-200が０．０３０［（ｇｆ）^２］超０．４００［（ｇｆ）^２］以下を示す。

なお、６０度とは、タッチパネルペン用筆記性部材の表面と平行な方向を０度として、表面に対して６０度傾いていることを意味する。
また、離散フーリエ変換した後の横軸（周波数）の最小分解能は、８Ｈｚ（１／０．１２５）である。

図１及び図２は、本発明のタッチパネルペン用筆記性部材１０の一実施形態を示す断面図である。図１及び図２のタッチパネルペン用筆記性部材１０は、基材１の一方の面に樹脂層２を有している。なお、図２の樹脂層２は、第一樹脂層２ａ、第二樹脂層２ｂの二層構造となっている。
本発明のタッチパネルペン用筆記性部材は、一方の表面が条件１－１を満たしていてもよいし、両方の表面が条件１－１を満たしていてもよい。
以下、タッチパネルペン用筆記性部材のことを「筆記性部材」、条件１－１を満たす表面のことを「筆記面」と称する場合がある。

＜条件１－１＞
本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法は、上記条件１－１を満たす表面を有するものをタッチパネルペン用筆記性部材として選別するものである。

本発明者らは、筆記時の手の疲労感を検討するために、様々なタッチパネルペンおよび筆記シートを用いて、様々な文字種（数字、記号、アルファベット、漢字、ひらがな、カタカナ、ハングル等）を筆記して検証を行ったところ、手の疲労感と動摩擦力の絶対値とは必ずしも相関しないことを見出した。そして、本発明者らは、動摩擦力の絶対値ではなく、動摩擦力の周波数に着目した。より具体的には、時間ごとの動摩擦力を離散フーリエ変換して得られる周波数ごとのパワースペクトル密度に着目した。
そして、本発明者らは、手の疲労感とパワースペクトル密度との関係について検証を行ったところ、１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値が、長時間筆記した際の手の疲労感に関連する傾向にあることを見出した。より具体的には、本発明者らは、ストップ・アンド・ゴーの動作（加速する動作）が多い漢字等の文字種を長時間筆記した場合、１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値と、手の疲労感とが関連する傾向があることを見出した。
上述した傾向から、１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値は、筆記時の加速度の検知に関連していると考えられる。

条件１－１においてＭ_100-200が０．４００［（ｇｆ）^２］を超える場合、人間が筆記時の加速度を過度に感じ、長時間筆記した際の手の疲労感を軽減できない。一方、条件１－１においてＭ_100-200が０．０３０［（ｇｆ）^２］以下の場合、手の疲労感はほとんどないものの、筆記時の加速度を感じにくくなり、筆記感を良好にすることができない。
Ｍ_100-200は０．１００［（ｇｆ）^２］以上０．３５０［（ｇｆ）^２］以下であることが好ましく、０．１５０［（ｇｆ）^２］以上０．３００［（ｇｆ）^２］以下であることがより好ましい。

なお、条件１－１及び後述する条件１－２において、筆記性部材の移動が開始してから１０００ｍ秒以下のデータを除いてＭ_100-200及びＭ_8-100を算出している理由は、筆記開始直後は数値が不安定になりやすいことを考慮したものである。
また、条件１－１及び後述する条件１－２において、複数の区間に分割して離散フーリエ変換している理由は、複数の区間に分割し、離散フーリエ変換した後に平均化した方がノイズの影響を受けにくいからである。

本発明の筆記性部材の選別方法は、さらに、下記条件１－２を満たすものを選別することが好ましい。条件１－２を満たすことにより、長時間筆記した際の手の疲労感をより軽減することができる。
＜条件１－２＞
前記条件１－１において算出した周波数ごとパワースペクトル密度を用いて、区間ごとに８Ｈｚ超１００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出する。８区間の前記積分値の平均値Ｍ_8-100を算出した際に、前記Ｍ_8-100が０．１００［（ｇｆ）^２］以上０．２３０［（ｇｆ）^２］以下を示す。

本発明者らは、様々なタッチパネルペンおよび筆記シートを用いて、様々な文字種を筆記して検証を行ったところ、８Ｈｚ超１００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値が、長時間筆記した際の手の疲労感に関連する傾向にあることを見出した。また、８Ｈｚ超１００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値と、手の疲労感とは、筆記する文字種に関連しない傾向であった。
上述した傾向から、８Ｈｚ超１００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値は、筆記時に受ける力（筆記時の抵抗）の検知に関連していると考えられる。
なお、条件１－２において８Ｈｚ以下のデータを除いているのは、８Ｈｚはハニング窓の周期成分であり、８Ｈｚ以下の周波数成分は本来の信号とは大きく異なったものになっていると考えられるためである。

条件１－２においてＭ_8-100を０．２３０［（ｇｆ）^２］以下とすることにより、筆記時に過度な抵抗を感じることがなく、長時間筆記した際の手の疲労感を軽減することができる。また、条件１－２においてＭ_8-100を０．１００［（ｇｆ）^２］以上とすることにより、筆記時の抵抗を適度に感じることができ、筆記感を良好にすることができる。
Ｍ_8-100は０．１５０［（ｇｆ）^２］以上０．２３０［（ｇｆ）^２］以下であることがより好ましく、０．１７０［（ｇｆ）^２］以上０．２２５［（ｇｆ）^２］以下であることがさらに好ましい。

本発明の筆記性部材の選別方法は、さらに、下記条件１－３を満たすものを選別することが好ましい。
＜条件１－３＞
１ｍ秒ごとの動摩擦力の平均が１５．０ｇｆ以上４５．０ｇｆ以下。

動摩擦力の平均（以下、「Ｆ_ｋ」と称する場合がある。）を１５．０ｇｆ以上とすることにより、筆記時に滑る感覚を抑制し、筆記感を良好にすることができる。また、動摩擦力の平均を４５．０ｇｆ以下とすることにより、タッチパネルペンのペン先の摩耗を抑制しやすくできる。
なお、動摩擦力の平均は、筆記性部材の移動が開始してから１００１ｍ秒～２０００ｍ秒の動摩擦力を平均したものである。

Ｆ_ｋは、２０．０ｇｆ以上４３．０ｇｆ以下であることがより好ましく、２５．０ｇｆ以上４０．０ｇｆ以下であることがさらに好ましい。

本発明の筆記性部材の選別方法は、さらに、下記条件１－４を満たすものを選別することが好ましい。
＜条件１－４＞
前記条件１－１において、タッチパネルペン用筆記性部材の片道４０ｍｍの長さの移動が完了した後に、前記タッチパネルペンにかかる垂直荷重１００ｇｆを保持し、前記タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対して前記タッチパネルペンを６０度の角度で接触させたままの状態とする。この状態において、前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の残留摩擦力を０．００１秒間隔で測定し、０．００１秒ごとの残留摩擦力の平均を算出した際に、前記残留摩擦力の平均が１０．０ｇｆ以上４５．０ｇｆ以下を示す。

残留摩擦力の平均（以下、「Ｆ_ｒｅ」と称する場合がある。）は、一瞬筆記を停止する際のペン先の止まりやすさ、及び、タッチパネルペンを再始動する際に要する臨界的な力を示していると考えられる。
Ｆ_ｒｅの平均を１０．０ｇｆ以上とすることにより、一瞬筆記を停止する際にペン先を止まりやすくできるとともに、筆記を一瞬停止して再始動する際にペン先が滑ることを抑制し、思い通りの方向に筆記方向を転換することができ、筆記感を良好にすることができる。また、Ｆ_ｒｅの平均を４５．０ｇｆ以下とすることにより、筆記を一瞬停止して再始動する際の負荷が小さくなり、長時間筆記した際の手の疲労感を軽減するとともに、思い通りの方向に筆記方向を転換させやすくでき、筆記感を良好にすることができる。

Ｆ_ｒｅは、１５．０ｇｆ以上３５．０ｇｆ以下であることがより好ましく、２０．０ｇｆ以上３０．０ｇｆ以下であることがさらに好ましい。

残留摩擦力の測定時間は、筆記性部材の片道４０ｍｍの長さの移動が完了してから５００ｍ秒経過後を測定開始時間として、そこから４００ｍ秒後を測定終了時間とする。各時間の残留摩擦力から、残留摩擦力の平均（Ｆ_ｒｅ）を算出する。

本明細書において、Ｍ_100-200、Ｍ_8-100、Ｆ_ｋ及びＦ_ｒｅは、１５個のサンプルを各１回ずつ測定した際の平均値とする。

図３は、動摩擦力及び残留摩擦力の測定方法を説明する概略図である。
図３では、タッチパネルペン２００は筆記性部材１０に接触した状態で保持具８４によって固定されている。また、保持具８４の上部には重り８３を乗せるための土台８５が付属されている。土台８５上には重り８３が乗せられており、該重りによってタッチパネルペンに垂直荷重がかけられている。筆記性部材１０は可動台８２上に固定されている。
摩擦力の測定時には、タッチパネルペンが上記のように固定された状態で、筆記性部材１０が固定された可動台８２を、筆記性部材とタッチパネルペンとの成す角の鋭角方向側（図３の右側）に所定の速度で移動する。この際、タッチパネルペン２００には、可動台８２の移動方向に動摩擦力が生じ、各時間の動摩擦力を算出できる。また、筆記性部材１０の移動を完了した後の摩擦力である残留摩擦力を測定できる。
図３に示す測定が可能な装置としては、新東科学社製の商品名ＨＥＩＤＯＮ－１８Ｌ、ＨＥＩＤＯＮ－１４ＤＲが挙げられる。

なお、本発明において、Ｆ_ｋ、Ｆ_ｒｅ等の摩擦力に関するパラメータは、下記（Ａ）～（Ｅ）のように測定することが好ましい。
（Ａ）０点補正
タッチパネルペンを図３に示す装置にセットし、バランスをとり（このとき垂直荷重０ｇｆ）、タッチパネルペンがタッチパネルペン用筆記性部材の表面に接触していない状態での摩擦力が０ｇｆとなるよう、装置にて０点補正をする。後述の（Ｃ）～（Ｅ）は０点補正した摩擦力に基づいて算出している。
（Ｂ）実測時間
装置のSTARTボタンを押して、筆記性部材の移動を開始し、計測を始めた時点を「実測開始」の時間とする。
（Ｃ）パワースペクトル密度
離散フーリエ変換される区間における測定点数をＮとする。測定間隔をΔｔとするとｍ番目（ｍ＝０，１，・・・，Ｎ－１）の時刻はｍΔｔと表され、そのときの動摩擦力ｆをｆ（ｍΔｔ）と表すことができる。離散フーリエ変換されたあとの周波数の最小分解能をΔｈとし、離散フーリエ変換された関数をＦ（ｋΔｈ）とする。（ｋ＝０，１，・・・，Ｎ－１）
このときＦ（ｋΔｈ）は下記式（ｉ）にて定義される。

上記式（ｉ）において、「Δｈ＝１／（ＮΔｔ）」である。
また、上記式（ｉ）において、「ｗ（ｍΔｔ）」は窓関数である。本明細書において、窓関数はハニング窓であり、下記式（ii）にて定義される。

そして、周波数ごとのパワースペクトル密度Ｐ（ｋΔｈ）は下記式（iii）にて定義される。

さらに、Ａ［Ｈｚ］超Ｂ［Ｈｚ］以下のパワースペクトル密度の積分値は下記式（iv）にて算出できる。

上記式（iv）において、ｋはＡ＜ｋΔｈ≦Ｂを満たす。
（Ｄ）動摩擦力
測定開始後、１００１～２０００ｍ秒の動摩擦力の平均値を動摩擦力の平均（Ｆｋ）とする。
（Ｅ）残留摩擦力
筆記性部材の片道４０ｍｍの長さの移動が完了した後に、タッチパネルペンにかかる垂直荷重１００ｇｆを保持し、タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させたままの状態とする。この状態において、タッチパネルペンにかかる鋭角方向の摩擦力（残留摩擦力）を測定する。残留摩擦力の測定時間は、筆記性部材の片道４０ｍｍの長さの移動が完了してから５００ｍ秒経過後を測定開始時間として、そこから４００ｍ秒後を測定終了時間とする。各時間の残留摩擦力から、残留摩擦力の平均（Ｆ_ｒｅ）を算出する。

なお、筆記性部材の表面及びタッチパネルペンのペン先に油脂（例えば、人間の指から筆記性部材の表面に転写した指紋成分）が付着していると、摩擦力に影響を与える可能性がある。このため、摩擦力の測定は、筆記性部材の表面及びタッチパネルペンのペン先に油脂が付着しないようにして実施することが好ましい。また、筆記性部材の表面及びタッチパネルペンのペン先に油脂が付着した場合には、筆記性部材の表面及びタッチパネルペンのペン先の形状、物性に影響を与えない範囲で脱脂処理を行った後に摩擦力を測定することが好ましい。

条件１－１～条件１～４の判定に用いるタッチパネルペンは特に限定されず、市販のタッチパネルペンの中から適宜選択できる。

また、条件１－１～条件１－４の判定に用いるタッチパネルペンは、ペン先の直径が０．３～２．５ｍｍであることが好ましく、０．５～２．０ｍｍであることがより好ましく、０．７～１．７ｍｍであることがさらに好ましい。
ペン先の直径Ｄは、ペン軸に対して垂直方向側からタッチパネルペンを撮像した写真を基準として算出する。図４は、ペン軸に対して垂直方向側からタッチパネルペンを撮像した際のタッチパネルペンの外形を点線で表示したものである。図４（ａ）に示すように、該写真に対して、該写真の頂点を通り、かつ該写真からはみ出ない円を重ね合わせた際に、最大となる円の直径をペン先の直径Ｄとする。ただし、図４（ｂ）に示すように、該写真が斜面を有し、かつ該斜面のペン軸に対する角度が４０～９０度であれば、該斜面をはみ出して該円を重ね合わせてもよい。

また、本発明の筆記性部材の選別方法は、下記条件２－１を満たすものをタッチパネルペン用筆記性部材として選別することが好ましい。
＜条件２－１＞
ヘイズが２０．０％以上

ヘイズを２０．０％以上とすることにより、ギラツキ（映像光に微細な輝度のばらつきが見える現象）を抑制しやすくできる。
ギラツキ抑制の観点から、ヘイズは２５．０％以上であることがより好ましく、３０．０％以上であることがさらに好ましく、３５．０％以上であることがよりさらに好ましい。また、表示素子の解像性の低下の抑制の観点から、ヘイズは８０．０％以下であることが好ましく、７０．０％以下であることがより好ましく、６０．０％以下であることがさらに好ましく、５０．０％以下であることがよりさらに好ましい。
ヘイズ及び後述の全光線透過率を測定する際は、筆記性部材の筆記面（上記条件１－１を満たす面）とは反対側の表面から光を入射するものとする。筆記性部材の両面が筆記面の場合、光入射面はどちらの面であってもよい。なお、本明細書において、ヘイズ及び全光線透過率は、１５個のサンプルを各１回ずつ測定した際の平均値とする。

また、本発明の筆記性部材の選別方法は、下記条件２－２を満たすものをタッチパネルペン用筆記性部材として選別することが好ましい。
＜条件２－２＞
ＪＩＳ Ｋ７３６１－１：１９９７の全光線透過率が８７．０％以上

全光線透過率を８７．０％以上とすることにより、表示素子の輝度の低下を抑制できる。
全光線透過率は８８．０％以上であることがより好ましく、８９．０％以上であることがさらに好ましい。

本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法を応用すれば、任意の筆記性部材に適したタッチパネルペンを選定することもできる。

［タッチパネルペン用筆記性部材］
本発明のタッチパネル用筆記性部材は、下記条件１－１を満たす表面を有するものである。
＜条件１－１＞
タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させた状態で固定し、前記タッチパネルペンに垂直荷重１００ｇｆをかけながら、前記タッチパネルペン用筆記性部材を１４ｍｍ／秒の速度で片道４０ｍｍの長さを移動させた際の前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の動摩擦力ｆ［ｇｆ］を１ｍ秒間隔で測定する。
前記タッチパネルペン用筆記性部材の移動が開始した後の１００１ｍ秒～２０００ｍ秒を１２５ｍ秒ごとの８区間に分割する。前記動摩擦力を、区間ごとに、窓関数をハニング窓として離散フーリエ変換して、周波数ごとのパワースペクトル密度［（ｇｆ）^２／Ｈｚ］を算出する。
区間ごとに１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出し、８区間の前記積分値の平均値Ｍ_100-200を算出した際に、前記Ｍ_100-200が０．０３０［（ｇｆ）^２］超０．４００［（ｇｆ）^２］以下を示す。

本発明の筆記性部材は、筆記面に対してタッチパネルペンを６０度以外の角度（例えば３０～７５度の範囲の何れかの角度）で接触させた状態で固定した際にも、条件１－１～条件１－４を満たすことが好ましい。また、条件１－１～条件１－４は、移動速度を１４ｍｍ／秒以外の速度（例えば０．１～１００ｍｍ／秒の範囲の何れかの速度）とした際にも、上記範囲であることが好ましい。

本発明の筆記性部材は、さらに下記条件１－２を満たすことが好ましい。
＜条件１－２＞
前記条件１－１において算出した周波数ごとのパワースペクトル密度を用いて、区間ごとに８Ｈｚ超１００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出する。８区間の前記積分値の平均値Ｍ_8-100を算出した際に、前記Ｍ_8-100が０．１００［（ｇｆ）^２］以上０．２３０［（ｇｆ）^２］以下を示す。

本発明の筆記性部材は、さらに下記条件１－３を満たすことが好ましい。
＜条件１－３＞
１ｍ秒ごとの動摩擦力の平均が１５．０ｇｆ以上４５．０ｇｆ以下。

本発明の筆記性部材は、さらに下記条件１－４を満たすことが好ましい。
＜条件１－４＞
前記条件１－１において、タッチパネルペン用筆記性部材の片道４０ｍｍの長さの移動が完了した後に、前記タッチパネルペンにかかる垂直荷重１００ｇｆを保持し、前記タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対して前記タッチパネルペンを６０度の角度で接触させたままの状態とする。この状態において、前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の残留摩擦力を０．００１秒間隔で測定し、０．００１秒ごとの残留摩擦力の平均を算出した際に、前記残留摩擦力の平均が１０．０ｇｆ以上４５．０ｇｆ以下を示す。

本発明の筆記性部材の条件１－１～１－４の好適な範囲は、上述したタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法の条件１－１～１－４の好適な範囲と同様である。

また、本発明の筆記性部材は、ペン先の直径が上述した範囲のタッチパネルペン用の筆記性部材として用いることが好ましい。

また、本発明の筆記性部材は、さらに、下記条件２－１を満たすことが好ましい。
＜条件２－１＞
筆記性部材のＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００のヘイズが２０．０％以上

また、本発明の筆記性部材は、さらに、下記条件２－２を満たすことが好ましい。
＜条件２－２＞
ＪＩＳ Ｋ７３６１－１：１９９７の全光線透過率が８７．０％以上

本発明の筆記性部材の条件２－１及び２－２の好適な範囲は、上述したタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法の条件２－１及び２－２の好適な範囲と同様である。

＜筆記性部材全体の構成＞
本発明のタッチパネルペン用筆記性部材は、少なくとも一方の表面が条件１－１を満たしていれば、その構成は特に限定されない。
例えば、本発明のタッチパネルペン用筆記性部材１０の構成としては、図１及び図２のように、基材１上に樹脂層２を有し、該樹脂層２の一方の表面が条件１－１を満たすものが挙げられる。樹脂層２は、図２のように、第一樹脂層２ａ、第二樹脂層２ｂの多層構造であってもよい。
なお、図示しないが、本発明のタッチパネルペン用筆記性部材１０の構成は、基材を有さない樹脂層単層であってもよく、あるいは、基材及び樹脂層以外の他の層を有し、該他の層の表面が条件１－１を満たしていてもよい。他の層としては、帯電防止層、防汚層等が挙げられる。

筆記面は、「エンボス、サンドブラスト、エッチング等の物理的又は化学的処理」、「型による成型」、「コーティング」等により形成することができる。これら方法の中では、表面形状の再現性の観点からは「型による成型」が好適であり、生産性及び多品種対応の観点からは「コーティング」が好適である。

筆記性部材が条件１－１～条件１－４を満たすためには、筆記性部材の筆記面が以下の物性（ａ）～（ｄ）を満たすことが好ましい。
なお、後述するＲｔ、θａ、Ｒａを測定する際のカットオフ値は何れも０．８ｍｍである。カットオフの値は、想定するペン先の直径が、好ましくは０．３～２．５ｍｍ、より好ましくは０．５～２．０ｍｍ、さらに好ましくは０．７～１．７ｍｍであることに鑑み、ＪＩＳに規定されているカットオフ値の中から、前記直径のサイズを網羅するカットオフ値を選択したものである。
なお、最大断面高さＲｔは、カットオフ値０．８ｍｍのＪＩＳＢ０６０１：１９９４に基づき算出された粗さ曲線の、評価長さにおける山高さ（平均線から山頂（粗さ曲線の山における最も高い標高点）までの高さ）の最大値と、谷深さ（平均線から谷底（粗さ曲線の谷における最も低い標高点）までの深さ）の最大値との和を意味する。

（ａ）筆記面の最大断面高さＲｔが０．７μｍ以上７．０μｍ以下。
（ｂ）筆記面の平均傾斜角θａが１．０度以上１０．０度以下。
（ｃ）平均傾斜角θａと算術平均粗さＲａとの比である［平均傾斜角θａ（度）／算術平均粗さＲａ（μｍ）］が、８．０以上２０．０以下。
（ｄ）算術平均粗さＲａが０．１０μｍ以上１．００μｍ以下。
なお、本明細書において、上記（ａ）～（ｄ）は、１５個の筆記性部材のサンプルから得られた値の平均値とする。

上記物性（ａ）～（ｄ）を満たすことは、筆記面の凹凸に極端に高い山や極端に低い谷が数多く存在せず、適度な大きさの凹凸が存在すること、及び、筆記面の凸部が適度に密集していることを意味している。筆記面が上記物性（ａ）～（ｄ）を満たすことにより、条件１－１及び条件１－２を満たしやすくすることができる。特に、上記物性（ｃ）を満たすことが、条件１－１及び条件１－２を満たすための重要なファクターであると考えられる。また、筆記面が上記物性（ｂ）及び（ｄ）を満たすことにより、動摩擦力及び残留摩擦力のバランスが適切となり、条件１－３及び条件１－４を満たしやすくすることができる。

また、上記物性（ａ）～（ｄ）を満たすこと（筆記面の凹凸に極端に高い山や極端に低い谷が数多く存在せず、適度な大きさの凹凸が存在すること、及び、筆記面の凸部が適度に密集していること）は、ギラツキの抑制につながる点で好ましい。
また、（ａ）のＲｔを７．０μｍ以下とすること、（ｂ）のθａを１０．０度以下とすること、及び（ｄ）のＲａを１．００μｍ以下とすることは、タッチパネルペンのペン先の摩耗の抑制にもつながる点で好ましい。

上記（ａ）のＲｔは、１．０μｍ以上６．０μｍ以下であることがより好ましく、１．２μｍ以上５．０μｍ以下であることがさらに好ましい。
上記（ｂ）のθａは、１．２度以上８．０度以下であることがより好ましく、１．５度以上６．０度以下であることがより好ましい。
上記（ｃ）の［θａ（度）／Ｒａ（μｍ）］は、９．０以上１７．０以下であることがより好ましく、１０．０以上１５．０以下であることがさらに好ましい。
上記（ｄ）のＲａは、０．１２μｍ以上０．８０μｍ以下であることがより好ましく、０．１３μｍ以上０．６０μｍ以下であることがさらに好ましい。

上記（ｂ）の「平均傾斜角θａ」は、小坂研究所社製の表面粗さ測定器（商品名：ＳＥ－３４００）の取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に定義されている値であり、図５に示すように、基準長さＬ内での高さ方向の変化量の総和（ｈ_１＋ｈ_２＋ｈ_３＋・・・＋ｈ_ｎ）を基準長さＬで割ったもののアークタンジェントθａ＝ｔａｎ^－１｛（ｈ_１＋ｈ_２＋ｈ_３＋・・・＋ｈ_ｎ）／Ｌ｝で求めることができる。なお、本明細書では、基準長さを１５００分割し、１５００点の高さデータを得て、該１５００点の高さデータを元に平均傾斜角θａを算出するものとする。

また、本発明の筆記性部材は、筆記面の耐擦傷性を向上しつつ、タッチパネルペンの摩耗を抑制する観点から、筆記面のＪＩＳ Ｋ５６００－５－４：１９９９の鉛筆硬度が２Ｈ以上９Ｈ以下であることが好ましく、３Ｈ以上７Ｈ以下であることがより好ましく、５Ｈ以上６Ｈ以下であることがさらに好ましい。

コーティングによる樹脂層の形成は、樹脂成分、粒子及び溶剤を含有してなる樹脂層形成塗布液を、グラビアコーティング、バーコーティング等の公知の塗布方法により基材上に塗布、乾燥、硬化することにより形成できる。コーティングにより形成した樹脂層が条件１－１～条件１－４を満たしやすくするためには、粒子の平均粒子径、粒子の含有量、及び樹脂層の厚み等を後述の範囲とすることが好ましい。
なお、図２のように、樹脂層が２層以上から形成される場合は、少なくとも何れかの樹脂層に粒子を含有していればよいが、条件１－１～条件１－４を満たしやすくする観点からは、最表面の樹脂層に粒子を含むことが好ましい。また、最表面の樹脂層が粒子を含み、下層の樹脂層が粒子を含まない構成とすることにより、筆記面の鉛筆硬度を向上しやすくできる。

樹脂層の粒子は、有機粒子及び無機粒子の何れも用いることができる。有機粒子としては、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル－スチレン共重合体、メラミン樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ベンゾグアナミン－メラミン－ホルムアルデヒド縮合物、シリコーン、フッ素系樹脂及びポリエステル系樹脂等からなる粒子が挙げられる。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、アンチモン、ジルコニア及びチタニア等からなる粒子が挙げられる。これら粒子の中でも、有機粒子は、粒子の凝集を抑制しやすく、条件１－１～条件１－４を満たしやすい点で好適である。
また、粒子は、タッチパネルペンのペン先の摩耗抑制の観点から、球形粒子であることが好ましい。

樹脂層中の粒子の平均粒子径は、樹脂層の厚みにより異なるため一概には言えないが、条件１－１～条件１－４を満たしやすくする観点から、１．０～１０．０μｍが好ましく、２．０～８．０μｍであることがより好ましく、３．０～６．０μｍであることがさらに好ましい。粒子が凝集している場合、凝集粒子の平均粒子径が前記範囲を満たすことが好ましい。

粒子の平均粒子径は、以下の（ｙ１）～（ｙ３）の作業により算出できる。
（ｙ１）本発明の筆記性部材を光学顕微鏡にて透過観察画像を撮像する。倍率は５００～２０００倍が好ましい。
（ｙ２）観察画像から任意の１０個の粒子を抽出し、個々の粒子の粒子径を算出する。粒子径は、粒子の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。
（ｙ３）同じサンプルの別画面の観察画像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の粒子径の数平均から得られる値を 樹脂層中の粒子の平均粒子径とする。

粒子は、粒子径分布が広いもの（単一粒子で粒子径分布が広いもの、あるいは、粒子径分布が異なる２種類以上の粒子を混合した混合粒子の粒子径分布が広いもの）であってもよいが、ギラツキを抑制する観点から、粒子径分布が狭い方が好ましい。具体的には、粒子の粒子径分布の変動係数は、２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。

樹脂層中の粒子の含有量は、条件１－１～条件１－４を満たしやすくする観点から、樹脂成分１００質量部に対して、１０～３０質量部であることが好ましく、１２～２５質量部であることがより好ましく、１５～２０質量部であることがさらに好ましい。

樹脂層の膜厚の好適な範囲は、樹脂層の実施形態によって若干異なる。例えば、粒子を含む樹脂層の厚みは、条件１－１～条件１－４を満たしやすくする観点、筆記面の鉛筆硬度を向上させる観点及びカールを抑制する観点から、２．０～１２．０μｍが好ましく、３．０～１０．０μｍがより好ましく、４．０～９．０μｍがさらに好ましい。
また、条件１－１～条件１－４を満たしやすくする観点から、［粒子の平均粒子径］／［粒子を含む樹脂層の膜厚］の比は、０．３～１．３であることが好ましく、０．４～１．２であることがより好ましく、０．５～１．０であることがさらに好ましい。
粒子を含まない樹脂層は、粒子を含む樹脂層よりも基材側に位置することが好ましく、その厚みは、筆記面の鉛筆硬度を向上させる観点及びカールを抑制する観点から、３．０～１５．０μｍとすることが好ましく、６．０～１０．０μｍとすることがより好ましい。
樹脂層の膜厚は、例えば、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した断面の画像から２０箇所の厚みを測定し、２０箇所の値の平均値から算出できる。ＳＴＥＭの加速電圧は５ｋｖ～３０ｋＶ、ＳＴＥＭの倍率は１０００～２００００倍とすることが好ましい。
樹脂層の膜厚のバラツキは、平均膜厚に対して±１５％以内であることが好ましく、±１０％以内であることがより好ましく、±７％以内であることがさらに好ましく、±５％以内であることがよりさらに好ましい。

樹脂層の樹脂成分は、熱硬化性樹脂組成物又は電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことが好ましく、筆記面の鉛筆硬度を向上する観点から、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことがより好ましく、その中でも紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことがさらに好ましい。

熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。
熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。

電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性化合物」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。電離放射線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましく、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する化合物がより好ましく、中でも、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する、多官能性（メタ）アクリレート系化合物が更に好ましい。多官能性（メタ）アクリレート系化合物としては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。
なお、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。

多官能性（メタ）アクリレート系化合物のうち、２官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡテトラプロポキシジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記（メタ）アクリレート系モノマーは、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等による変性がなされたものも使用することができる。

また、多官能性（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等のアクリレート系重合体等が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコール及び有機ジイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応によって得られる。
また、好ましいエポキシ（メタ）アクリレートは、３官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と多塩基酸と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、及び２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等とフェノール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートである。
上記電離放射線硬化性化合物は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

電離放射線硬化性化合物が紫外線硬化性化合物である場合には、電離放射線硬化性組成物は、光重合開始剤や光重合促進剤等の添加剤を含むことが好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、α－ヒドロキシアルキルフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α－アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等から選ばれる１種以上が挙げられる。
これら光重合開始剤は、融点が１００℃以上であることが好ましい。光重合開始剤の融点を１００℃以上とすることにより、筆記性部材の製造過程や、タッチパネルの透明導電膜の形成過程で、残留した光重合開始剤が昇華して、製造装置や透明導電膜の汚染を防止することができる。
また、光重合促進剤は、硬化時の空気による重合阻害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ－ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ－ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等から選ばれる１種以上が挙げられる。

樹脂層形成塗布液には、通常、粘度を調節したり、各成分を溶解または分散可能とするために溶剤を用いる。溶剤の種類によって、塗布、乾燥過程した後の樹脂層の表面状態が異なるため、溶剤の飽和蒸気圧、透明基材への溶剤の浸透性等を考慮して溶剤を選定することが好ましい。具体的には、溶剤は、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
溶剤の乾燥が遅すぎる場合、樹脂層のレベリング性が過度になることにより、条件１－１～条件１－４を満たしやすい表面形状を形成しづらくなる。したがって、溶剤としては、蒸発速度（ｎ－酢酸ブチルの蒸発速度を１００としたときの相対蒸発速度）が１８０以上である溶剤を、全溶剤中の６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましい。また、樹脂層を適度にレベリングさせる観点からは、蒸発速度が１８０以上である溶剤の割合は、全溶剤中の９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましい。相対蒸発速度が１８０以上の溶剤としては、トルエンが挙げられる。トルエンの相対蒸発速度は１９５である。一方、相対蒸発速度が１８０未満の溶剤としては、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等が挙げられる。

また、表面形状を適度に滑らかにして、筆記性部材の表面形状を上述した範囲にしやすくする観点からは、樹脂層形成塗布液には、レベリング剤を含有させることが好ましい。レベリング剤は、フッ素系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、フッ素シリコーン共重合体系レベリング剤等が挙げられる。レベリング剤の添加量としては、樹脂層形成塗布液の全固形分に対して０．０１～０．５０重量％が好ましく、０．０５～０．４０重量％がより好ましく、０．０７～０．３０質量％がさらに好ましい。

基材としては、光透過性を有する基材が好ましく、プラスチックフィルム、ガラス等が挙げられ、プラスチックフィルムが好適である。
プラスチックフィルムは、ポリエステル、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン及び非晶質オレフィン（Ｃｙｃｌｏ－Ｏｌｅｆｉｎ－Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）等の樹脂から形成することができる。
これらプラスチックフィルムの中でも、機械的強度、寸法安定性及び上記物性（ｆ）を満たしやすくする観点からは、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエステルフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムの中では、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
基材の厚みは、５～２００μｍであることが好ましく、１０～１５０μｍであることがより好ましい。

筆記性部材は、枚葉状の形態でもよいし、長尺シートをロール状に巻き取ったロール状の形態であってもよい。また、枚葉の大きさは特に限定されないが、一般的には、大きさは対角で２～５００インチ程度である。ロール状の幅及び長さは特に限定されないが、一般的には、幅は５００～３０００ｍｍ、長さは５００～５０００ｍ程度である。
また、枚葉の形状も特に限定されず、例えば、多角形（三角形、四角形、五角形等）や円形であってもよいし、ランダムな不定形であってもよい。

［タッチパネル］
本発明のタッチパネルは、表面に筆記性部材を有するタッチパネルであって、前記筆記性部材として、本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の条件１－１を満たす側の面がタッチパネルの表面を向くように配置してなるものである。

タッチパネルとしては、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル、インセルタッチパネル、光学式タッチパネル、超音波式タッチパネル及び電磁誘導式タッチパネル等が挙げられる。

抵抗膜式タッチパネル１００は、図６に示すように、導電膜３０を有する上下一対の透明基板２０の導電膜３０同士が対向するようにスペーサー４０を介して配置されてなる基本構成に、図示しない回路が接続されてなるものである。
抵抗膜式タッチパネルの場合、例えば、上部透明基板２０として本発明の筆記性部材１０を用い、該筆記性部材１０の条件１－１を満たす側の面がタッチパネル１００の表面を向くようにして用いる構成が挙げられる。また、図示しないが、抵抗膜式タッチパネルは、上部透明基板上に、本発明の筆記性部材を、条件１－１を満たす側の面が表面を向くようにして貼り合わせた構成や、上部透明基板上に、本発明の筆記性部材を、条件１－１を満たす側の面が表面を向くようにして載置し、フレーム等で固定した構成であってもよい。

静電容量式タッチパネルは、表面型及び投影型等が挙げられ、投影型が多く用いられている。投影型の静電容量式タッチパネルは、Ｘ軸電極と、該Ｘ軸電極と直交するＹ軸電極とを絶縁体を介して配置した基本構成に、回路が接続されてなるものである。該基本構成をより具体的に説明すると、１枚の透明基板上の別々の面にＸ軸電極及びＹ軸電極を形成する態様、透明基板上にＸ軸電極、絶縁体層、Ｙ軸電極をこの順で形成する態様、図７に示すように、透明基板２０上にＸ軸電極５０を形成し、別の透明基板２０上にＹ軸電極６０を形成し、接着剤層等の絶縁体層７０を介して積層する態様等が挙げられる。また、これら基本態様に、さらに別の透明基板を積層する態様が挙げられる。
静電容量式タッチパネルの場合、例えば、表面側の透明基板２０として本発明の筆記性部材１０を用い、該筆記性部材１０の条件１－１を満たす側の面がタッチパネル１００の表面を向くようにして用いる構成が挙げられる。また、図示しないが、静電容量式タッチパネルは、表面側の透明基板上に、本発明の筆記性部材を、条件１－１を満たす側の面が表面を向くようにして貼り合わせた構成や、表面側の透明基板上に、本発明の筆記性部材を、条件１－１を満たす側の面が表面を向くようにして載置し、フレーム等で固定した構成であってもよい。

電磁誘導式タッチパネルは、磁界を発生する専用ペンを用いるタッチパネルである。電磁誘導式タッチパネルは、ペンから生じる電磁エネルギーを検出するセンサー部を少なくとも有し、さらにセンサー部上に透明基板を有する。該透明基板は多層構成であってもよい。
電磁誘導式タッチパネルの場合、例えば、センサー部上に位置する透明基板のうち、最表面の透明基板として、本発明の筆記性部材を用い、該筆記性部材の条件１－１を満たす側の面がタッチパネルの表面を向くようにして用いる構成が挙げられる。あるいは、電磁誘導式タッチパネルの場合、センサー部上に位置する透明基板のうち、最表面の透明基板上に、本発明の筆記性部材を、条件１－１を満たす側の面が表面を向くようにして貼り合わせた構成や、該最表面の透明基板上に、本発明の筆記性部材を、条件１－１を満たす側の面が表面を向くようにして載置し、フレーム等で固定した構成であってもよい。

インセルタッチパネルは、２枚のガラス基板に液晶を挟んでなる液晶素子の内部に、抵抗膜式、静電容量式、光学式等のタッチパネル機能を組み込んだものである。
インセルタッチパネルの場合、表面側のガラス基板上に、本発明の筆記性部材の条件１－１を満たす側の面がタッチパネルの表面を向くように配置して用いる。なお、インセルタッチパネルの表面側のガラス基板と、本発明の筆記性部材との間には、偏光板等の他の層を有していてもよい。

［タッチパネルシステム］
本発明のタッチパネルシステムは、表面にタッチパネルペン用筆記性部材を有するタッチパネルと、タッチパネルペンとからなるタッチパネルシステムであって、下記条件１－１を満たすものである。
＜条件１－１＞
タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させた状態で固定し、前記タッチパネルペンに垂直荷重１００ｇｆをかけながら、前記タッチパネルペン用筆記性部材を１４ｍｍ／秒の速度で片道４０ｍｍの長さを移動させた際の前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の動摩擦力ｆ［ｇｆ］を１ｍ秒間隔で測定する。
前記タッチパネルペン用筆記性部材の移動が開始した後の１００１ｍ秒～２０００ｍ秒を１２５ｍ秒ごとの８区間に分割する。前記動摩擦力を、区間ごとに、窓関数をハニング窓として離散フーリエ変換して、周波数ごとのパワースペクトル密度［（ｇｆ）^２／Ｈｚ］を算出する。
区間ごとに１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出し、８区間の前記積分値の平均値Ｍ_100-200を算出した際に、前記Ｍ_100-200が０．０３０［（ｇｆ）^２］超０．４００［（ｇｆ）^２］以下を示す。

本発明のタッチパネルシステムは、さらに、上記条件１－２～１－４を満たすことが好ましい。
本発明のタッチパネルシステムにおける、タッチパネル、タッチパネルペン用筆記性部材、及びタッチパネルペンの実施の形態は、例えば、上述の本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法、タッチパネルペン用筆記性部材、及びタッチパネルにおいて示した実施の形態と同様のものが挙げられる。
本発明のタッチパネルシステムによれば、長時間の操作でも手に疲労感を受けにくくすることができる。

［タッチパネル付きの表示装置］
本発明のタッチパネル付きの表示装置は、表示素子上にタッチパネルを有する表示装置であって、前記タッチパネルが本発明のタッチパネルであるものである。

表示素子としては、液晶表示素子、ＥＬ表示素子（有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子）、プラズマ表示素子、電子ペーパー素子等が挙げられ、さらには、マイクロＬＥＤ表示素子等のＬＥＤ表示素子が挙げられる。表示素子が液晶表示素子、ＥＬ表示素子、プラズマ表示素子、電子ペーパー素子、ＬＥＤ表示素子の場合、これらの表示素子上に本発明のタッチパネルを載置する。
本発明のタッチパネル付きの表示装置は、長時間の操作でも手に疲労感を受けにくくすることができる。

次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。なお、「部」は質量基準である。

１．測定及び評価
実施例及び比較例のタッチパネルペン用筆記性部材について、以下の測定及び評価を行った。

１－１．摩擦力
測定装置として新東科学社製の商品名「ＨＥＩＤＯＮ－１８Ｌ」を用い、図３に示すように、実施例及び比較例のタッチパネルペン用筆記性部材の樹脂層側の表面に、下記のタッチパネルペン１を６０度の角度で接触させ、保持具で固定した。保持具上部の土台に１００ｇの重りを乗せ、タッチパネルペンに垂直荷重１００ｇｆがかかるようにした。荷重をかけたまま、筆記性部材を固定した可動台を、可動台とタッチパネルペンとの成す角の鋭角方向側（図３の右側）に１４ｍｍ／秒の速度で移動させた。片道４０ｍｍの長さを移動した際の該ペンにかかる可動台の移動方向（ペンの鋭角方向）の摩擦力を測定した。さらに、可動台の移動終了後、筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させたままで、タッチパネルペンにかかる垂直荷重を保持し、この状態においてタッチパネルペンにかかる可動台の移動方向（ペンの鋭角方向）の残留摩擦力Ｆ_ｒｅを測定した。
サンプリング時間（測定間隔）は０．００１秒とし、測定時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％とした。なお、測定開始前に、各サンプルを２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％の雰囲気に１０分以上放置した。その他の解析条件等を以下に示す。
計測された結果を元に、上述した（Ａ）～（Ｅ）の手順に従い、条件１－１のＭ_100-200、条件１－２のＭ_8-100、条件１－３の動摩擦力の平均（Ｆ_ｋ）、条件１－４の残留摩擦力の平均（Ｆ_ｒｅ）を算出した。パワースペクトル密度の積分値の算出（特に離散フーリエ変換の計算）にはフリーソフトウェア「Ｒ」（ｖｅｒｓｉｏｎ３．３．３）を用いた。
なお、各実施例及び比較例のＭ_100-200、Ｍ_8-100、Ｆ_ｋ、Ｆ_ｒｅは、１５個のサンプルを各１回ずつ測定した際の平均値とした。結果を表１に示す。
＜装置設定＞
・ＲＡＮＧＥ：１００％ＦＳ
・ＦＩＬＴＥＲ：ＰＡＳＳ
・ＰＯＬＡＲＩＴＹ：ＯＦＦ
・ロードセルのキャリブレーション（ゼロとスパン値の入力）：アナログダイヤル設定
＜解析条件等＞
・計測ソフト名：Surface Track Version 3,00D
・Load：100gf
・Scale：100%
・Sample Rate：1ms
・Samples：4000
・Max Inst Load：1000gf

＜タッチパネルペン１＞
・マイクロソフト社製の商品名「サーフェスプロ４」に付属のタッチパネルペン（ペン先：ＨＢ）
・ペン先の構成：ウレタン樹脂バインダーおよびポリエステル繊維との混合物と、空気孔とが混在した複合体
・ペン先の直径：１．２ｍｍ

１－２．筆記試験
＜（１）長時間筆記時の手の疲労感＞
実施例及び比較例のタッチパネルペン用筆記性部材の樹脂層側の面と反対側の面を、東レ社製の光学透明粘着シート（厚み１００μｍ）を介してガラス板に貼り合わせたサンプルＡを作製した。上記タッチパネルペン１を用い、前記サンプルＡの筆記性部材側の面に対して１０分間休まずに筆記した。筆記の際は市販の小説を複写する作業を行った。
１０分経過して筆記を終了した後、手に疲労感を感じないものを２点、どちらともいえないものを１点、手に疲労感を感じたものを０点として、２０人（２０歳台が５人、３０歳台が５人、４０歳台が５人、５０歳台が５人）が評価を行った。２０人の平均点が１．６点以上のものをＡ、１．２点以上１．６点未満のものをＢ、１．０点以上１．２点未満のものをＣ、１．０点未満のものをＤとした。
疲労感及び後述の筆記感の評価時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％とした。なお、評価開始前に、各サンプルを２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％の雰囲気に１０分以上放置した。

＜（２）筆記感＞
上記タッチパネルペン１を用い、上記サンプルＡの筆記性部材側の面に対して２０秒間試し書きを行った。
筆記時の感触が良好なものを２点、どちらともいえないものを１点、筆記時の感触が好みではないものを０点として、２０人（２０歳台が５人、３０歳台が５人、４０歳台が５人、５０歳台が５人）が評価を行った。２０人の平均点が１．６点以上のものをＡ、１．２点以上１．６点未満のものをＢ、１．０点以上１．２点未満のものをＣ、１．０点未満のものをＤとした。

１－３．ペン先の摩耗
測定装置として新東科学社製の商品名「ＨＥＩＤＯＮ－１４ＤＲ」を用い、図３に示すように、タッチパネルペン用筆記性部材の樹脂層側の表面に、タッチパネルペン１～２を６０度の角度で接触させ、保持具で固定した。保持具上部の土台に２００ｇの重りを乗せ、タッチパネルペンに垂直荷重２００ｇｆがかかるようにした。荷重をかけたまま、筆記性部材を固定した可動台を１４ｍｍ／秒の速度で、片道４０ｍｍの長さを往復移動する動作を２００回繰り返した。評価時の温度は２３±５℃ 相対湿度は４０～６５％とした。
評価基準は、（ｉ）初期の動摩擦力に対して測定中の動摩擦力の変化が４０％以下であること、（ｉｉ）タッチパネルペンのペン先の摩耗が目視で容易に確認できないこと、として、（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすものを「Ａ」、（ｉ）及び（ｉｉ）の何れかを満たさないものを「Ｂ」、（ｉ）及び（ｉｉ）の何れも満たさないものを「Ｃ」とした。結果を表１に示す。

１－４．表面形状の測定
実施例及び比較例のタッチパネル用筆記性部材を１０ｃｍ四方に切断した。切断箇所は、目視でゴミや傷などの異常点がない事を確認の上、ランダムな部位から選択した。切断した筆記性部材を東レ社製の光学透明粘着シート（屈折率：１．４７、厚み１００μｍ）を介して、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさの黒色板（クラレ社製、商品名：コモグラス 品番 ：ＤＦＡ５０２Ｋ、厚み２．０ｍｍ）を貼り合わせたサンプルＢをそれぞれ１５個準備した。
表面粗さ測定器（型番：ＳＥ－３４００／小坂研究所株式会社製）を用いて、計測ステージにサンプルＢが固定かつ密着した状態となるようにセットしたのち、下記の測定条件により、下記の測定項目について、サンプルＢのタッチパネルペン用筆記性部材の樹脂層側の表面形状を測定した。そして、１５個のサンプルＢの平均値を、各実施例及び比較例のＲａ、Ｒｔ及びθａとした。測定時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％とした。また、測定開始前に、各サンプルを２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％の雰囲気に１０分以上放置した。結果を表１に示す。
＜測定条件＞
［表面粗さ検出部の触針］
小坂研究所社製の商品名ＳＥ２５５５Ｎ（先端曲率半径：２μｍ、頂角：９０度、材質：ダイヤモンド）
［表面粗さ測定器の測定条件］
・評価長さ：カットオフ値λｃの５倍
・予備長さ：カットオフ値λｃの０．５倍
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・縦倍率：２０００倍
・横倍率：５倍
・検出器：ＰＵＤＪ２ＵＳ（レバー高さＨ＝７．８５ｍｍ、レバー長さＬ＝３０ｍｍ）
・オーバースケール：エラーモード
・ダイナミックレンジ：ワイド
・極性：ノーマル
・動作モード：ノーマル測定
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・レベリング：オールデータ
・サンプリングモード：ｃ＝１５００
・ＪＩＳモード：ＪＩＳ１９９４
・不感帯レベル：１０％
・ｔｐ／ＰＣ曲線：ノーマル
＜測定項目＞
・カットオフ値０．８ｍｍのＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さＲａ
・カットオフ値０．８ｍｍのＪＩＳＢ０６０１：１９９４に基づき算出された粗さ曲線の、評価長さにおける山高さ（平均線から山頂（粗さ曲線の山における最も高い標高点）までの高さ）の最大値と、谷深さ（平均線から谷底（粗さ曲線の谷における最も低い標高点）までの深さ）の最大値との和（最大断面高さＲｔ）
・カットオフ値０．８ｍｍの平均傾斜角θａ

１－５．ヘイズ、全光線透過率
実施例及び比較例のタッチパネル用筆記性部材を１０ｃｍ四方に切断したサンプルを１５個作製した。ヘイズメーター（ＨＭ－１５０、村上色彩技術研究所製）を用いて、ヘイズ（ＪＩＳ Ｋ－７１３６：２０００）、及び全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１－１：１９９７）を測定した。そして、１５個のサンプルの平均値を、各実施例及び比較例のヘイズ及び全光線透過率とした。測定時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％とした。また、測定開始前に、各サンプルを２３℃±５℃、相対湿度４０～６５％の雰囲気に１０分以上放置した。光入射面は基材側とした。結果を表１に示す。

１－６．ギラツキ
実施例及び比較例のタッチパネルペン用筆記性部材を、市販の超高精細液晶表示装置（シャープ製のスマートフォン、商品名：ＳＨ－０３Ｇ、画素密度４８０ｐｐｉ）上に載置して、ギラツキの状態を目視で評価した。ギラツキが目視で視認できないレベルであるものを２点、ギラツキが僅かに観察されるが気にならないものを１点、ギラツキがひどく観察されるものを０点」として、２０人が評価を行った。２０人の平均点が１．８点以上のものをＡ、１．６点以上１．８点未満のものをＢ、１．０点以上１．６点未満のものをＣ、１．０点未満のものをＤとした。結果を表１に示す。

２．タッチパネルペン用筆記性部材の作製
［実施例１］
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ、東洋紡社製、商品名Ａ４３００）を用い、該基材上に、下記処方の樹脂層塗布液１を乾燥後の厚みが８μｍとなるように塗布、乾燥、紫外線照射して、樹脂層を形成し、実施例１のタッチパネルペン用筆記性部材を得た。
＜樹脂層塗布液１＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート ６０部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ４０部
・有機粒子 ２部
（球状ポリスチレン粒子、平均粒子径５．０μｍ）
・無機粒子 １５部
（ゲル法不定形シリカ、疎水化処理、平均粒子径４．０μｍ）
・光重合開始剤 ３．５部
（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
・シリコーン系レベリング剤 ０．１部
（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４４６０）
・溶剤１（トルエン） １２０部
・溶剤２（シクロヘキサノン） ５０部

［実施例２］
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ、東洋紡社製、商品名Ａ４３００）を用い、該基材上に、下記処方の樹脂層塗布液２を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布、乾燥、紫外線照射して、樹脂層を形成し、実施例２のタッチパネルペン用筆記性部材を得た。
＜樹脂層塗布液２＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート ３８部
・イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート ２２部
・光重合開始剤 ４部
（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
・シリコーン系レベリング剤 ０．１部
（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４４６０）
・透光性粒子 １０部
（球状ポリアクリル－スチレン共重合体（平均粒径５μｍ、屈折率１．５２５）
・フュームドシリカ ５部）
（平均一次粒子径１２ｎｍ）
・溶剤１（トルエン） ８０部
・溶剤２（シクロヘキサノン） ２０部

［比較例１］
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ、東洋紡社製、商品名Ａ４３００）を用い、該基材上に、下記処方の樹脂層塗布液３を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布、乾燥、紫外線照射して、樹脂層を形成し、比較例１のタッチパネルペン用筆記性部材を得た。
＜樹脂層塗布液３＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート １００部
・セルロース誘導体（酢酸プロピオン酸セルロース） １部
・有機粒子 ３部
（球状アクリル粒子、平均粒子径２５μｍ）
・無機粒子 １４部
（ゲル法不定形シリカ、疎水化処理、平均粒子径４．０μｍ）
・光重合開始剤 ５部
（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
・シリコーン系レベリング剤 ０．１部
（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４４６０）
・溶剤１（トルエン） １７０部
・溶剤２（メチルイソブチルケトン） ４５部

［比較例２］
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ、東洋紡社製、商品名Ａ４３００）を用い、該基材上に、下記処方の樹脂層塗布液４を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布、乾燥、紫外線照射して、樹脂層を形成し、比較例２のタッチパネルペン用筆記性部材を得た。
＜樹脂層塗布液４＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート ９０部
・アクリル樹脂 １０部
（ＰＭＭＡ；平均分子量７５，０００）
・有機粒子 ３０部
（球状アクリル、平均粒子径１４．０μｍ）
・光重合開始剤 ３部
（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
・シリコーン系レベリング剤 ０．２部
（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４４６０）
・溶剤１（トルエン） １７３部
・溶剤２（シクロヘキサノン） ２４部

［比較例３］
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ、東洋紡社製、商品名Ａ４３００）を用い、該基材上に、下記処方の樹脂層塗布液５を乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布、乾燥、紫外線照射して、樹脂層を形成し、比較例３のタッチパネルペン用筆記性部材を得た。
＜樹脂層塗布液５＞
・ポリエステルアクリレート ５０部
・ウレタンアクリレート １１０部
・光重合開始剤 ５部
（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
・フッ素シリコーン共重合系レベリング剤 ０．２部
（信越化学工業社製、Ｘ－７１－１２０３Ｍ）
・溶剤１（メチルエチルケトン） ５０部
・溶剤２（メチルイソブチルケトン） １５０部

表１に示すように、条件１－１を満たす実施例の筆記性部材は、疲労感の評価がＡ以上となっている。このことは、条件１－１を満たす筆記性部材を選択することは、長時間の筆記でも手に疲労感を受けにくい筆記性部材の選択につながることを示している。
また、表１の結果から、筆記性部材の諸物性（θａ／Ｒａ等）が明細書中の好適な範囲である場合には、ペン先の摩耗の抑制に極めて優れることが確認できる。さらに、表１の結果から、θａ／Ｒａ及びヘイズが明細書中の好適な範囲である実施例の筆記性部材は、ギラツキの抑制に優れることが確認できる。

３．タッチパネルの作製
実施例及び比較例のタッチパネルペン用筆記性部材の基材側の面に、厚み２０ｎｍのＩＴＯの導電性膜をスパッタリング法で形成し、上部電極板とした。次いで、厚み１ｍｍの強化ガラス板の一方の面に、厚み約２０ｎｍのＩＴＯの導電性膜をスパッタリング法で形成し、下部電極板とした。次いで、下部電極板の導電性膜を有する面に、スペーサー用塗布液として電離放射線硬化型樹脂（Dot Cure TR5903：太陽インキ社）をスクリーン印刷法によりドット状に印刷した後、高圧水銀灯で紫外線を照射して、直径５０μｍ、高さ８μｍのスペーサーを１ｍｍの間隔で配列させた。
次いで、上部電極板と下部電極板とを、導電性膜どうしを対向するように配置させ、厚み３０μｍ、幅３ｍｍの両面接着テープで縁を接着し、実施例１～２及び比較例１～３の抵抗膜式タッチパネルを作製した。
実施例１～２及び比較例１～３の抵抗膜式タッチパネルに上記タッチパネルペン１で筆記したところ、筆記性に関する評価（疲労感、筆記感）は、表１の評価と同様であった。この結果は、タッチパネルと、タッチパネルペンとの組み合わせからなるタッチパネルシステムにおいて、条件１－１を満たすタッチパネルシステムは、長時間筆記した際に手に疲労感を受けにくくできることを示している。

４．表示装置の作製
実施例１～２及び比較例１～３のタッチパネルペン用筆記性部材と、市販の超高精細液晶表示装置（シャープ製のスマートフォン、商品名：ＳＨ－０３Ｇ、画素密度４８０ｐｐｉ）とを、透明粘着剤を介して貼り合わせ、実施例１～２及び比較例１～３の表示装置を作製した。なお、貼り合わせの際は、タッチパネルペン用筆記性部材の基材側の面が表示素子側を向くようにした。
実施例１～２及び比較例１～３の表示装置に上記タッチパネルペン１で筆記したところ、各タッチパネルペンの筆記性に関する評価（疲労感、筆記感）は、表１の評価と同様であった。

本発明のタッチパネルペン用筆記性部材の選別方法は、筆記性部材の製品設計、品質管理を効率良くできる点で有用である。また、本発明のタッチパネルペン用筆記性部材、タッチパネル、タッチパネルシステム及び表示装置は、長時間筆記した際に手に疲労感を受けにくくすることができる点で有用である。

１：基材
２：樹脂層
１０：タッチパネルペン用筆記性部材
２０：透明基板
３０：導電膜
４０：スペーサー
５０：Ｘ軸電極
６０：Ｙ軸電極
７０：絶縁体層
８２：可動台
８３：重り
８４：保持具
８５：土台
１００：タッチパネル
２００：タッチパネルペン

Claims (4)

1. 表面にタッチパネルペン用筆記性部材を有するタッチパネルと、タッチパネルペンとからなるタッチパネルシステムであって、前記タッチパネルペン用筆記性部材が、粒子を含む樹脂層を有し、前記樹脂層の表面が、下記条件１－１を満たし、
   前記樹脂層の表面について、カットオフ値０．８ｍｍのＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に基づき測定される算術平均粗さをＲａ、カットオフ値０．８ｍｍのＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に基づき算出される粗さ曲線について、基準長さＬ内での高さ方向の変化量の総和を前記基準長さＬで割ったもののアークタンジェントで定義される平均傾斜角をθａと定義したときに、［平均傾斜角θａ（度）／算術平均粗さＲａ（μｍ）］が、１０．０以上２０．０以下である、タッチパネルシステム。
   ＜条件１－１＞
   タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させた状態で固定し、前記タッチパネルペンに垂直荷重１００ｇｆをかけながら、前記タッチパネルペン用筆記性部材を１４ｍｍ／秒の速度で片道４０ｍｍの長さを移動させた際の前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の動摩擦力ｆ［ｇｆ］を１ｍ秒間隔で測定する。
   前記タッチパネルペン用筆記性部材の移動が開始した後の１００１ｍ秒～２０００ｍ秒を１２５ｍ秒ごとの８区間に分割する。前記動摩擦力を、区間ごとに、窓関数をハニング窓として離散フーリエ変換して、周波数ごとのパワースペクトル密度［（ｇｆ）^２／Ｈｚ］を算出する。
   区間ごとに１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出し、８区間の前記積分値の平均値Ｍ_100-200を算出した際に、前記Ｍ_100-200が０．０３０［（ｇｆ）^２］超０．４００［（ｇｆ）^２］以下を示す。
2. 粒子を含む樹脂層を有し、前記樹脂層の表面が、下記条件１－１を満たす表面を有し、
   前記樹脂層の表面について、カットオフ値０．８ｍｍのＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に基づき測定される算術平均粗さをＲａ、カットオフ値０．８ｍｍのＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に基づき算出される粗さ曲線について、基準長さＬ内での高さ方向の変化量の総和を前記基準長さＬで割ったもののアークタンジェントで定義される平均傾斜角をθａと定義したときに、［平均傾斜角θａ（度）／算術平均粗さＲａ（μｍ）］が、１０．０以上２０．０以下である、タッチパネルペン用筆記性部材。
   ＜条件１－１＞
   タッチパネルペン用筆記性部材の表面に対してタッチパネルペンを６０度の角度で接触させた状態で固定し、前記タッチパネルペンに垂直荷重１００ｇｆをかけながら、前記タッチパネルペン用筆記性部材を１４ｍｍ／秒の速度で片道４０ｍｍの長さを移動させた際の前記タッチパネルペンにかかる前記移動方向の動摩擦力ｆ［ｇｆ］を１ｍ秒間隔で測定する。
   前記タッチパネルペン用筆記性部材の移動が開始した後の１００１ｍ秒～２０００ｍ秒を１２５ｍ秒ごとの８区間に分割する。前記動摩擦力を、区間ごとに、窓関数をハニング窓として離散フーリエ変換して、周波数ごとのパワースペクトル密度［（ｇｆ）^２／Ｈｚ］を算出する。
   区間ごとに１００Ｈｚ超２００Ｈｚ以下のパワースペクトル密度の積分値を算出し、８区間の前記積分値の平均値Ｍ_100-200を算出した際に、前記Ｍ_100-200が０．０３０［（ｇｆ）^２］超０．４００［（ｇｆ）^２］以下を示す。
3. 表面に筆記性部材を有するタッチパネルであって、前記筆記性部材として、請求項２に記載のタッチパネルペン用筆記性部材の前記条件１－１を満たす側の面がタッチパネルの表面を向くように配置してなるタッチパネル。
4. 表示素子上にタッチパネルを有する表示装置であって、前記タッチパネルが請求項３に記載のタッチパネルである、タッチパネル付きの表示装置。