JP7530250B2 - シートベルト装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両の座席に着座する乗員を拘束するシートベルト装置に関する。

例えば自動車等の車両の座席に着座する乗員を拘束し、衝突時などの傷害を抑制するため、３点式のシートベルトが広く用いられている。
３点式のシートベルトは、乗員の腰部前面に沿って車幅方向にわたして設けられるラップベルト部、及び、乗員の胸部前面に沿って斜行して設けられるショルダベルト部を有する。

３点式シートベルトに関する従来技術として、例えば特許文献１には、ウェビングによる乗員の拘束性を向上させるため、タング部におけるショルダベルト側の出口が座席と反対側かつ車両上方側に配置されるようガイド状の部分を設けることが記載されている。

特開２００７－１８６１６７号公報

前面衝突において、乗員の胸部の傷害や、車室内の他部品との２次衝突を軽減するため、シートベルト装置は有効な手段である。
しかし、斜行したショルダベルトを有する３点式シートベルトの場合、ショルダベルトのタング側（低い側）の部分が、乗員の上体の前傾などの挙動や、プリテンショナの作動などに起因するウェビングの張力増加などにより、胸部に対して相対的に上方へせり上がると、肋骨付近を上方へ圧迫し、肋骨に曲げ力を発生させる場合がある。
上述した問題に鑑み、本発明の課題は、ショルダベルトによる胸部への加害性を抑制したシートベルト装置を提供することである。

本発明は、以下のような解決手段により、上述した課題を解決する。
請求項１に係る発明は、少なくとも一部が乗員の腰部前面に沿って車幅方向にわたして配置されるラップベルト部、及び、少なくとも一部が乗員の胸部前面に沿って斜行して配置されるショルダベルト部を有するウェビングと、前記ウェビングの中間部が挿通されるスリット部を有し、前記ラップベルト部と前記ショルダベルト部との間に設けられ、装着時において車体に連結されるとともに、車両の衝突又は衝突の前兆に応じて、前記ウェビングが前記ラップベルト部側と前記ショルダベルト部側との間で通過可能であるフリー状態から、前記ウェビングの前記通過が禁止されたロック状態へ推移するロッキングタングと、車両の衝突又は衝突の前兆に応じて、前記ロッキングタングの前記ロック状態への推移完了よりも先に前記ショルダベルト部の前記ロッキングタングと隣接する箇所を乗員から車幅方向に離間する方向に変位させるガイド部とを備えることを特徴とするシートベルト装置である。
これによれば、車両の衝突時に、ロッキングタングがロック状態となって乗員の上体の前進が始まり、ショルダベルト部による乗員胸部への圧迫力が著大となる前に、ガイド部がショルダベルト部の下端部を車幅方向外側に離間させて乗員の胸部におけるショルダベルト部との当接箇所を上方へ変位させることにより、ショルダベルト部が乗員の肋骨部を下方からすくい上げる挙動が抑制され、胸部への加害性を抑制することができる。

請求項２に係る発明は、前記ガイド部は、前記ウェビングに作用する張力が第１の閾値以上となったときに前記ショルダベルト部の前記ロッキングタングと隣接する箇所を変位させ、前記ロッキングタングは、前記ウェビングに作用する張力が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上となったときに前記ロック状態への推移を完了することを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置である。
これによれば、ウェビングの張力に応じてガイド部及びロッキングタングが作動する簡単な構成により、上述した効果を適切に得ることができる。

請求項３に係る発明は、車両の衝突又は衝突の前兆に応じて前記ウェビングに張力を与えるプリテンショナを備え、前記第１の閾値は、前記プリテンショナが作動した際の前記ウェビングの張力よりも小さく設定されることを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置である。
これによれば、衝突によるウェビング張力の増大に先立ち、衝突の前兆に応じてプリテンショナが発生するウェビングの張力によりガイド部を確実に作動させることが可能となる。

請求項４に係る発明は、前記ロッキングタングは、前記ウェビングの張力により本体部に対して相対変位する可動部材を備え、前記ガイド部は、前記可動部材と連動することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシートベルト装置である。
請求項５に係る発明は、前記ガイド部を前記ショルダベルト部の前記ロッキングタングと隣接する箇所を乗員から離間する方向に移動又は付勢する方向に付勢する付勢部と、前記ウェビングに作用する張力が前記第１の閾値未満であるときに前記ガイド部の動作を制限するロック部とを備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシートベルト装置である。
これらの各発明によれば、ガイド部の作動用として専用のアクチュエータや電子制御等を必要とせず、ウェビングの張力に依存して作動するパッシブかつ簡単な構成とすることができる。

請求項６に係る発明は、前記ガイド部の前記ショルダベルト部との当接箇所を乗員から離間する方向に駆動するアクチュエータと、車両の衝突又は衝突の前兆を検知する衝突検知部と、前記衝突検知部の検知結果に応じて前記アクチュエータを作動させる制御部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置である。
これによれば、ガイド部が作動するタイミングの設定自由度を高め、上述した効果を最適化することが可能となる。

以上説明したように、本発明によれば、ショルダベルトによる胸部への加害性を抑制したシートベルト装置を提供することができる。

本発明を適用したシートベルト装置の第１実施形態の構成を模式的に示す斜視図である。 第１実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、フリー状態を示すものである。 第１実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、ロック状態を示すものである。 第１実施形態のシートベルト装置における制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。 第１実施形態のシートベルト装置における衝突時のウェビング張力の推移の一例を示す図である。 第１実施形態のシートベルト装置におけるガイド部が回動した後の状態を模式的に示す斜視図である。 本発明を適用したシートベルト装置の第２実施形態におけるロッキングタングの模式的断面図であって、フリー状態を示すものである。 第２実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、中間状態を示すものである。 第２実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、ロック状態を示すものである。 第３実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、フリー状態を示すものである。 第３実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、ロック状態を示すものである。 本発明を適用したシートベルト装置の第４実施形態における制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。

＜第１実施形態＞
以下、本発明を適用したシートベルト装置の第１実施形態について説明する。
第１実施形態のシートベルト装置は、例えば、乗用車等の自動車において、乗員が前方を向いて着座する前席に設けられる３点式シートベルトである。

図１は、第１実施形態のシートベルト装置の構成を模式的に示す斜視図である。
乗員Ｐが着座するシート１０は、クッション１１、シートバック１２を有する。
クッション１１は、シート１０の下部に設けられ、乗員Ｐの臀部及び大腿部が載置される座面部を有する部分である。
シートバック１２は、座面部の後端部近傍から上方へ突出して設けられ、乗員Ｐの背部、肩部等を保持する部分である。

シート１０の車幅方向における一方側には、Ｂピラー２０が設けられている。
Ｂピラー２０は、乗員Ｐが乗降するドア開口の後縁部に沿って上下方向に延在する柱状の車体構造部材である。
シートベルト装置１００は、ウェビング１１０、リトラクタ１２０、ラッププリテンショナ１３０、ショルダアンカ１４０、ロッキングタング１５０、バックル１６０、ガイド部１７０等を有して構成されている。

ウェビング１１０は、例えばポリエステル繊維の編物により可撓性を有するベルト状に形成された部材である。
ウェビング１１０は、その中間部が挿通され折り返されるロッキングタング１５０を境として、ラップベルト部１１１、ショルダベルト部１１２を有する。
ラップベルト部１１１は、乗員Ｐの主に腰部の前面に沿うように、車幅方向に延在して配置されている。
ショルダベルト部１１２は、乗員Ｐの主に胸部の前面に沿うように配置されている。
ショルダベルト部１１２は、車幅方向におけるＢピラー２０側が高くなるよう、斜行して配置されている。

リトラクタ１２０は、ウェビング１１０のショルダベルト１１２側の端部が連結されるとともに、Ｂピラー２０の下部に取り付けられている。
リトラクタ１２０は、ウェビング１１０の余剰部分を巻き取って収容する機能を有する。
ウェビング１１０は、リトラクタ１２０から上方側へ引き出されるようになっている。
リトラクタ１２０には、例えば火薬式のガス発生装置を用いたアクチュエータにより、シートベルト制御ユニット２１０からの指令に応じて、ショルダベルト部１１２を牽引するショルダプリテンショナ１２１（図４参照）が設けられている。

ラッププリテンショナ１３０は、車体のＢピラー２０の下端部近傍に設けられ、ウェビング１１０のラップベルト部１１１の車幅方向外側の端部が接続されている。
ラッププリテンショナ１３０は、例えば火薬式のガス発生装置を用いたアクチュエータにより、シートベルト制御ユニット２１０からの指令に応じて、ラップベルト部１１１を牽引する機能を有する。

ショルダアンカ１４０は、車体のＢピラー２０の上端部付近に設けられ、リトラクタ１２０から上方へ引き出されたウェビング１１０のショルダベルト部１１２が、斜め下方側のロッキングタング１５０側へ折り返される部分である。
ショルダアンカ１４０は、Ｂピラー２０に対して、車幅方向にほぼ沿った軸線回りに回動可能であるとともに、リトラクタ１３０側とロッキングタング１５０側との間でウェビング１１０が通過することを妨げないようになっている。

ロッキングタング１５０は、ウェビング１１０が挿通された状態で着脱可能にバックル１６０に取り付けられる部材である。
ウェビング１１０において、ロッキングタング１５０よりもプリテンショナ１３０側の領域がラップベルト部１１１として機能し、ロッキングタング１５０よりもショルダアンカ１４０側の領域がショルダベルト部１１２として機能する。

ロッキングタング１５０は、車両の通常使用時（非衝突時）には、ウェビング１１０の通過を妨げないよう構成される。また、ロッキングタング１５０は、車両の衝突等により、ウェビング１１０の張力が増大した場合には、ウェビング１１０を拘束する。ウェビング１１０は、拘束された状態においては、ラップベルト部１１１側とショルダベルト部１１２側との行き来が規制（ロック）されるようになっている。

次に、ロッキングタング１５０の構成について説明する。
図２、図３は、第１実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、フリー状態、ロック状態をそれぞれ示している。
ロッキングタング１５０は、本体部１５１、空間部１５２、ラップベルトスリット１５３、ショルダベルトスリット１５４、ロック部材１５５、タングプレート１５６等を有する。

本体部１５１は、ウェビング１１０がラップベルト部１１１側とショルダベルト部１１２側との間で折り返された状態で挿通される部分である。
本体部１５１は、例えば衝突事故発生時にウェビング１１０に作用する最大張力に対して十分な強度をもつよう、例えば金属材料や硬質の樹脂材料等を組み合わせて構成されている。なお、図２，３においては、本体部１５１は、簡素化して図示している。後述する図７乃至９においても同様である。

空間部１５２は、本体部１５１の内部に形成された空洞状の部分であり、ウェビング１１０の一部、及び、ロック部材１５５等を収容する。
空間部１５２の内面には、摺動面部１５２ａ、ロック凹部１５２ｂが形成されている。
摺動面部１５２ａは、凹曲面状に形成され、ロック部材１５５の摺動面部１５５ａと当接するとともに、ロック部材１５５の動作時にこの摺動面部１５５ａと相互に摺動する部分である。
摺動面部１５２ａは、本体部１５１におけるラップベルトスリット１５３、ショルダベルトスリット１５４の間の領域の内面部に形成されている。
ロック凹部１５２は、ウェビング１１０に所定以上の張力が負荷され、ロック部材１５５が移動した際に、ロック部材１５５と協働してウェビング１１０を挟持し、ロックする部分である。
ロック凹部１５２ｂは、空間部１５２の内面であって、摺動面部１５２ａとショルダベルトスリット１５４を挟んで隣接する領域に形成されている。

ラップベルトスリット１５３、ショルダベルトスリット１５４は、本体部１５１の表面から空間部１５２の内部まで貫通して形成され、ウェビング１１０が挿通される開口である。
ラップベルトスリット１５３、ショルダベルトスリット１５４は、ウェビング１１０の幅方向（図２、図３における紙面と直交する方向）に沿った長手方向を有する長孔状のスリットとして形成されている。
ラップベルトスリット１５３は、ラップベルト部１１１の端部が空間部１５２の内部に導入されるものである。
ショルダベルトスリット１５４は、ショルダベルト部１１２の端部が空間部１５２の内部に導入されるものである。

ロック部材１５５は、空間部１５２の内部に配置されるとともに、ウェビング１１０の張力増大に応じて、ウェビング１１０の通過を許容するフリー（解放）位置から、ウェビング１１０を拘束するロック位置へ移動する可動部材である。
ロック部材１５５は、摺動面部１５５ａ、ウェビング当接部１５５ｂ、ウェビング拘束部１５５ｃ等を有する。
摺動面部１５５ａは、本体部１５１の内面部１５２における摺動面部１５２ａに対して摺動可能な状態で当接する凸曲面状の部分である。
ウェビング当接部１５５ｂは、摺動面部１５５ａの一方の端部側（図２、図３における下端部）に設けられ、ウェビング１１０の折り返し箇所と当接する凸部である。
ウェビング拘束部１５５ｃは、ロッキングタング１５０がロック状態である際に、ロック凹部１５２ｂと協働してウェビング１１０を挟持、拘束する。ロック状態においては、ウェビング１１０は、ラップベルト部１１１側とショルダベルト部１１２側との間でロッキングタング１５０を通過して移動しないようロックされる。
ウェビング拘束部１５５ｃは、摺動面部１５５ａのウェビング当接部１５５ｂ側とは反対側の端部側（図２、図３における上端部）に設けられている。

ウェビング１１０は、ウェビング当接部１５５ｂにおいてラップベルト部１１１側からショルダベルト側１１２側へ折り返される。
ロッキングタング１５０がフリー状態であるときには、ウェビング１１０は、ウェビング当接部１５５ｂの表面に沿って滑走することにより、ロッキングタング１５０を自由に通過可能（ラップベルト部１１１側又はショルダベルト部１１２側へ通過可能）な状態となっている。

車両の衝突時にウェビング１１０に作用する張力が増大すると、ロッキングタング１５０は、図２に示すフリー状態から、図３に示すロック状態へ移行する。
ロック部材１５５は、ウェビング１１０の張力によって図２，３における上方へ引き上げられ、摺動面部１５２ａ、１５５ａが相互に摺動しつつ移動する。
このとき、ロック部材１５５は、摺動面部１５２ａ、１５５ａの曲率に沿って、ウェビング拘束部１５５ｃ（上端部）が車幅方向において乗員Ｐから遠ざかる側（図２，３における右側）へ変位するよう回動（図２，３においては時計回り方向）する。
ロック部材１５５の移動範囲の終端においては、ロック部材１５５のウェビング拘束部１５５ｃは、空間部１５２に形成されたロック凹部１５２ｂとの間でウェビング１１０を拘束する。

タングプレート１５６は、ロッキングタング１５０の使用時における下端部から突出し、バックル１６０の係合機構と係合する部材である。
タングプレート１５６は、例えば鋼板等の金属材料により、平板状に形成されている。
タングプレート１５６の上部は、本体部１５１の下部にインサート成型などにより埋設され固定されている。

バックル１６０は、車体におけるシート１０のクッション１１の車幅方向内側であって後端部に近接する箇所に取り付けられている。
バックル１６０は、ロッキングタング１５０のタングプレート１５６が挿入された際にこれと係合する係合機構、及び、係合機構を解除するリリース機構等を有する。
バックル１６０の車幅方向内側の面部には、リリース機構を解除させるリリースボタン１６１が設けられている。

ガイド部１７０は、ロッキングタング１５０の本体部１５１から上方に突出して設けられ、ショルダベルト部１１２を案内（通過位置を規制）する部材である。
ガイド部１７０は、ショルダベルト保持部１７１、ステー部１７２を有して構成されている。
ショルダベルト保持部１７１は、ガイド部１７０の突端部に設けられ、ショルダベルト部１１２が挿通される長穴状のスリットを有する。
ステー部１７２は、ロッキングタング１５０の本体部１５１における上部と、ショルダベルト保持部１７１の下部とを連結し、ショルダベルト保持部１７１を支持する支柱状の部材である。

ショルダベルト保持部１７１とステー部１７２とは、例えば、樹脂材料の内部に金属等の芯材をインサート成型するなどして、一体に形成した構成とすることができる。
ステー部１７２のロッキングタング１５０側の端部は、ロック部材１５５に連結され、固定されている。
このような構成により、ガイド部１７０は、ロッキングタング１５０のフリー状態からロック状態への推移（ロック部材１５５の本体部１５１に対する相対回動）と連動して、ショルダベルト保持部１７１が、車幅方向において乗員Ｐから離間する方向（図１、図６における右側）に変位する。
このような変位は、ロッキングタング１５０のロック状態への推移完了よりも先に開始される。

シートベルト装置１００は、以下説明する制御システムを有する。
図４は、第１実施形態のシートベルト装置における制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。
制御システム２００は、シートベルト制御ユニット２１０、着座センサ２２０、シートベルト着用センサ２３０、加速度センサ２４０、環境認識ユニット２５０等を有する。

シートベルト制御ユニット２１０は、衝突又はその前兆を検出し、シートベルト装置１００に設けられた各アクチュエータ（プリテンショナ）に対して指令を与えるものである。
着座センサ２２０は、シート１０のクッション１１に設けられた荷重センサであって、シート１０への乗員Ｐの着座有無を検出するものである。
シートベルト着用センサ２３０は、バックル１６０に設けられ、バックル１６０にロッキングタング１５０が連結された状態（シートベルト着用状態）を検出するものである。

加速度センサ２４０は、例えば車体の前端部などに設けられ、車体に作用する前後方向等の加速度を検出するものである。
加速度センサ２４０は、車両の衝突を検出するセンサとして用いられる。

環境認識ユニット２５０は、各種センサや車車間通信、路車間通信などの通信を利用して、自車両周囲の道路形状や、他車両、歩行者、建築物、地形、樹木等の障害物等に関する情報等を認識するものである。
環境認識ユニット２５０には、ステレオカメラ装置２５１、ミリ波レーダ装置２５２、レーザスキャナ装置２５３、通信装置２５４等が接続されている。

ステレオカメラ装置２５１は、撮像範囲を車両前方に向けかつ車幅方向に離間して配置された一対のカメラ、及び、各カメラの撮像画像に公知のステレオ画像処理を施す画像処理部を有する。
ミリ波レーダ装置２５２は、例えば３０乃至３００ＧＨｚの電波を用いて自車両前方等に存在する障害物の自車両に対する相対位置、相対速度等を検出するものである。
レーザスキャナ装置２５３は、パルス状のレーザ光を照射するとともに、これに対する散乱光を測定することにより、自車両周囲の障害物の形状及び位置を検出する３Ｄ ＬＩＤＡＲである。
通信装置２５４は、車車間通信、路車間通信により、上述した各センサにより検出が困難な障害物（例えば、建築物などで遮蔽された箇所から出現する他車両等）に関する情報を取得する。
環境認識ユニット２５０は、車両の実際の衝突に先立ち、衝突が発生する可能性が極めて高い状態（衝突の前兆）を検出する機能を有する。
衝突の前兆に応じて、シートベルト制御ユニット２１０は、ショルダプリテンショナ１２１、ラッププリテンショナ１３０を作動させる。

図５は、第１実施形態のシートベルト装置における衝突時のウェビング張力の推移の一例を示す図である。
図５において、横軸は時間を示し、縦軸は張力を示している。また、図５において、ラップベルト部の張力を実線、ショルダベルト部の張力を破線で示す。
先ず、時間Ｔ１において、環境認識ユニット２５０が他車両等との前面衝突が不可避である状態（プリクラッシュ状態）を判別すると、ウェビング１１０の弛みを軽減するためショルダプリテンショナ１２１、ラッププリテンショナ１３０が作動し、ラップベルト部１１１、ショルダベルト部１１２の張力が一時的に高まり、その後やや低下する。

ショルダプリテンショナ１２１、ラッププリテンショナ１３０の作動によりウェビング１１０の張力（一例として、ラップベルト部１１１の張力とショルダベルト部１１２の張力とのうち大きいもの）が増加して閾値Ｔｈ１以上となる時間Ｔ２において、ロッキングタング１５０のロック部材１５５は回動を開始する。
このようなロック部材１５５の回動規制、及び、ウェビング１１０の張力に応じた回動規制解除は、以下説明するロック機構により行うことができる。
ロック機構は、例えば、通常時には、ロック部材１５５から突出しかつ本体部１５１に形成された凹部に挿入される樹脂製突起を有する構成とすることができる。
ロック機構は、通常時には樹脂製突起によってロック部材１５５の回動を規制し、ウェビング１１０の張力が閾値Ｔｈ１となった際に樹脂製突起が破断又は折損し、回動規制が解除される構成とすることができる。
なお、このようなロック機構の構成は、上述した例に限らず、各種周知技術等から適宜変更することが可能である。
ここで、閾値Ｔｈ１は、ロッキングタング１５０のロック状態への推移が完了して乗員Ｐの上体の前進が始まり、ショルダベルト部１１２による乗員Ｐの胸部への圧迫力が著大となる前に、ガイド部１７０の回動が開始するよう設定される。
ロック部材１５５の回動開始と連動し、ガイド部１７０は、ベルト保持部１７１が車幅方向において乗員Ｐから離間する方向に回動（揺動）を開始する。

時間Ｔ３において、車両が実際に障害物に衝突し、車体に前後方向加速度が作用して、乗員Ｐのシート１０に対する相対前進が開始される。
これにより、ラップベルト部１１１、ショルダベルト部１１２の張力はともに増加を開始するが、このときの張力は、ラップベルト部１１１のほうがショルダベルト部１１２に対して大きくなっている。

その後、時間Ｔ４においてウェビング１１０の張力（一例として、ラップベルト部１１１の張力とショルダベルト部１１２の張力とのうち大きいもの）がさらに大きくなり、閾値Ｔｈ２以上になると、ロッキングタング１５０がロック状態となる。
これとともに、ガイド部１７０の回動も終了する。
その後、乗員Ｐの上体の前進が大きくなり、ショルダベルト部１１２の張力はさらに大きくなる。
図６は、第１実施形態のシートベルト装置におけるガイド部が回動した後の状態を模式的に示す斜視図である。
図６に示すように、ガイド部１７０のベルト保持部１７１が車幅方向において乗員Ｐから離間する方向に回動することにより、ショルダベルト部１１２が乗員Ｐの胸部と当接する箇所が上方へ変位する。

以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）車両の衝突時に、ロッキングタング１５０がロック状態となって乗員Ｐの上体の前進が始まり、ショルダベルト部１１２による乗員Ｐの胸部への圧迫力が著大となる前に、ガイド部１７０がショルダベルト部１１２の下端部を車幅方向外側に離間させて乗員Ｐの胸部におけるショルダベルト部１１２との当接箇所を上方へ変位させることにより、ショルダベルト部１１２が乗員Ｐの肋骨部を下方からすくい上げる挙動が抑制され、胸部への加害性を抑制することができる。
（２）ウェビング１１０に作用する張力が第１の閾値Ｔｈ１以上となったときにガイド部１７０を作動させ、張力が第１の閾値Ｔｈ１よりも大きい第２の閾値Ｔｈ２以上となったときにロッキングタング１５０をロック状態に推移させることにより、ウェビング１１０の張力に応じてガイド部１７０及びロッキングタング１５０が作動する簡単な構成により、上述した効果を適切に得ることができる。
（３）第１の閾値Ｔｈ１は、ショルダプリテンショナ１２１、ラッププリテンショナ１３０が作動した際のウェビング１１０の張力よりも小さく設定されることにより、衝突によるウェビング１１０の張力の増大に先立ち、ショルダプリテンショナ１２１、ラッププリテンショナ１３０が発生するウェビング１１０の張力により、ガイド部１７０を確実に作動させることが可能となる。
（４）ガイド部１７０が、ロッキングタング１５０のロック部材１５５と連結され連動する構成としたことにより、ガイド部１７０の作動用として専用のアクチュエータや電子制御等を必要とせず、ウェビング１１０の張力に依存して作動するパッシブかつ簡単な構成とすることができる。

＜第２実施形態＞
次に、本発明を適用したシートベルト装置の第２実施形態について説明する。
以下説明する各実施形態において、従前の実施形態と共通する箇所には同じ符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。

図７、図８、図９は、第２実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、フリー状態、中間状態、ロック状態をそれぞれ示している。
第２実施形態のロッキングタング１５０は、以下説明するガイド連動部材１５７を備えている。

ガイド連動部材１５７は、ロック部材１５５の本体部１５１に対する相対変位方向（摺動面部の湾曲に沿った方向）にほぼ沿って、ガイド部材１５５に対して相対変位可能に保持された可動部材である。
ガイド部１７０のステー部１７２の基部（ロッキングタング１５０側の端部）は、ガイド連動部材１５７に対して連結され、固定されている。
第２実施形態においては、ガイド部材１５５の摺動面部１５５ａの反対側の面部には、ガイド連動部材１５７と相対的に摺動する摺動面部１５５ｄが形成されている。
摺動面部１５５ｄは、本体部１５１の摺動面部１５２ａと相似した形状を有する凹曲面状に形成されている。
また、第２実施形態のロック部材１５５においては、ウェビング当接部１５２ｂは設けられていない。

ガイド連動部材１５７は、摺動面部１５７ａ、ウェビング当接部１５７ｂ等を有する。
摺動面部１５７ａは、ロック部材１５５の摺動面部１５５ｄに対して摺動可能な状態で当接する凸曲面状の部分である。
ウェビング当接部１５７ｂは、摺動面部１５７ａの一方の端部側（図７乃至図９における下端部）に設けられ、ウェビング１１０の折り返し箇所と当接する凸部である。

車両の衝突時にウェビング１１０に作用する張力が増大すると、ロッキングタング１５０は、先ず図７に示すフリー状態から、図８に示す中間状態に推移する。
このとき、ガイド連動部材１５７は、摺動面部１５５ｄ、１５７ａが摺動することにより、ロック部材１５５に対して上昇し、かつ、上端部が車幅方向において乗員Ｐから離間する方向に回動する。
これにより、ガイド部材１７０もガイド連動部材１５７とともにベルト保持部１７１が乗員Ｐから離間する方向に回動する。
なお、このときロック部材１５５は、本体部１５１に対して相対変位しない。

その後、ガイド連動部材１５７の上端部が、ロック部材１５５のウェビング拘束部１５５ｃに突き当たると、ロック部材１５５はガイド連動部材１５７とともに摺動面部１５２ａに沿って上昇するとともに回動し、最終的に図９に示すロック状態となって、ウェビング１１０を拘束する。
以上説明した第２実施形態においても、上述した第１実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
さらに、ロック部材１５５とガイド連動部材１５７とが別体であるため、ロック部材１５５の移動範囲に制限されずにガイド連動部材１５７を大きく移動させることが可能である。これにより、ガイド部１７０の動作範囲を拡大することができる。

＜第３実施形態＞
次に、本発明を適用したシートベルト装置の第３実施形態について説明する。
図１０，１１は、第３実施形態のシートベルト装置におけるロッキングタングの模式的断面図であって、フリー状態、ロック状態をそれぞれ示している。
第３実施形態のシートベルト装置においては、第１、第２実施形態のようにロッキングタング１５０のロック部材１５５等とガイド部１７０とを連動させる構成に代えて、衝突又はその前兆に応じたガイド部１７０の変位を、例えば、付勢部材であるコイルスプリング１８０によって行う。

第３実施形態においては、ガイド部１７０は、ロック部材１５０、ガイド連動部材１５７とは別体に形成されている。
ガイド部１７０は、支軸１７０ａ、スプリング受け部１７０ｂを有する。
支軸１７０ａは、ガイド部１７０の本体部１５１側の端部に設けられ、ガイド部を揺動可能に支持する部分である。ガイド部１７０は、支軸１７０ａ回りに、ロック部材１５５、ガイド連動部材１５７とは独立して揺動可能となっている。
支軸１７０ａは、例えば、ウェビング１１０の幅方向に沿った軸方向を有する。
コイルスプリング１８０は、ロッキングタング１５０の本体部１５１における摺動面部１５２ａを凹ませて形成された凹部に挿入されている。
ロック部材１５５には、摺動面部１５５ａ側からガイド連通部材１５７側へ貫通した開口１５５ｅが形成されている。
ガイド連通部材１５７には、ロック部材１５５側からスプリング受け部１７０ｂ側へ貫通した開口１５７ｃが形成されている。

図１０に示すフリー状態においては、コイルスプリング１８０の突端部は、開口１５５ｅに挿入されるが、開口１５７ｃには挿入できないようになっており、コイルスプリング１８０はガイド部１７０のスプリング受け部１７０ｂを押圧しない状態となっている。
このとき、ガイド連動部材１５７は、ウェビング１１０に作用する張力が閾値Ｔｈ１未満であるときに、ガイド部１７０の動作を制限するロック部として機能する。
ウェビング１１０に作用する張力が第１の閾値Ｔｈ１以上となり、ロック部材１５５、ガイド連動部材１５７が変位を開始すると、図１１に示すように、コイルスプリング１８０の突端部が開口１５７ｃに挿入され、ガイド部１７０のスプリング受け部１７０ｂを押圧する。
これにより、ガイド部１７０は支軸１７０ａ回りに回動し、ベルト保持部１７１が車幅方向に乗員Ｐから離間する方向に変位する。
開口１５５ｅ、開口１５７ｃは、上記機能を実現するよう、ガイド部材１５５、ガイド連動部材１５７の移動方向に沿った長手方向を有する長孔として形成されている。
以上説明した第３実施形態によれば、上述した第１実施形態の効果と同様の効果に加えて、ガイド部１７０の作動用として専用のアクチュエータや電子制御等を必要とせず、ウェビングの張力に依存して作動するパッシブかつ簡単な構成でありながら、コイルスプリング１８０のスプリングレートの設定などにより、ガイド部１７０の作動力や変位範囲などの設計自由度を向上することができる。

＜第４実施形態＞
次に、本発明を適用したシートベルト装置の第４実施形態について説明する。
図１２は、第４実施形態のシートベルト装置における制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。
第４実施形態は、第１、第２実施形態のようにガイド部１７０がロッキングタング１５０と連動する構成や、第３実施形態のようにばね要素により動作する構成に代えて、シートベルト制御ユニット２１０からの指令に応じてガイド部１７０をベルト保持部１７１が車幅方向において乗員から離間する方向に駆動するガイド部駆動アクチュエータ１７３を備えている。
ガイド部駆動アクチュエータ１７３として、例えば、火薬式のガス発生装置を用いたアクチュエータや、電動アクチュエータ等の各種アクチュエータを用いることができる。

シートベルト制御ユニット２１０は、衝突又はその前兆の検出に応じて、ウェビング１１０の張力が増大し、ロッキングタング１５０がロック状態に推移するよりも早期にガイド部１７０の作動が完了するよう、ガイド部駆動アクチュエータ１７３に指令を与える。
以上説明した第４実施形態によれば、上述した第１実施形態の効果と同様の効果（（４）項に記載のものを除く）に加えて、ガイド部１７０が作動するタイミングの設定自由度を高め、上述した効果を最適化することが可能となる。

（変形例）
本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
（１）車両及びシートベルト装置の構成は、上述した各実施形態に限らず、適宜変更することができる。
例えば、シートベルトを構成する各部品の形状、構造、機能、配置、個数などは、適宜変更することができる。
（２）各実施形態におけるガイド部を駆動する機構の構成は一例であって、適宜変更することができる。
例えば、ロッキングタングの内部構造は一例であって適宜変更することが可能であり、その構成部材とガイド部とを連動させる構成も特に限定されない。
例えば、ロッキングタング内の可動部材とガイド部との間に、歯車列などを有する動力伝達機構を設けて、可動部材の動きを増速あるいは減速させてガイド部に伝達してもよい。
また、各実施形態において、ロッキングタングは、ウェビングの張力増加に応じてロック状態に推移するパッシブ式のものであったが、これに限らず、制御装置からの指令に応じてアクチュエータによりロック状態へ推移するアクティブ式のロッキングタングを用いてもよい。
（３）上述した各実施形態においては、ガイド部は通常時（非衝突時）においてロッキングタングから上方へ突出しているが、これに代えて、通常時にはガイド部が短縮されあるいは収容されるとともに、衝突時に伸長される（繰り出される）構成としてもよい。

１０ シート １１ クッション
１２ シートバック ２０ Ｂピラー
１００ シートベルト装置 １１０ ウェビング
１１１ ラップベルト部 １１２ ショルダベルト部
１２０ リトラクタ １２１ ショルダリトラクタ
１３０ ラッププリテンショナ １４０ ショルダアンカ
１５０ ロッキングタング １５１ 本体部
１５２ 空間部 １５２ａ 摺動面部
１５２ｂ ロック凹部 １５３ ラップベルトスリット
１５４ ショルダベルトスリット １５５ ロック部材
１５５ａ 摺動面部 １５５ｂ ウェビング当接部
１５５ｃ ウェビング拘束部 １５５ｄ 摺動面部
１５５ｅ 開口
１５６ タングプレート １５７ ガイド連動部材
１５７ａ 摺動面部 １５７ｂ ウェビング当接部
１５７ｃ 開口
１６０ バックル １６１ リリースボタン
１７０ ガイド部 １７０ａ 支軸
１７０ｂ スプリング受け部 １７１ ベルト保持部
１７２ ステー部 １７３ ガイド部駆動アクチュエータ
１８０ コイルスプリング
２００ 制御システム ２１０ シートベルト制御ユニット
２２０ 着座センサ ２３０ シートベルト着用センサ
２４０ 加速度センサ ２５０ 環境認識ユニット
２５１ ステレオカメラ装置 ２５２ ミリ波レーダ装置
２５３ レーザスキャナ装置 ２５４ 通信装置

Claims (6)

1. 少なくとも一部が乗員の腰部前面に沿って車幅方向にわたして配置されるラップベルト部、及び、少なくとも一部が乗員の胸部前面に沿って斜行して配置されるショルダベルト部を有するウェビングと、
   前記ウェビングの中間部が挿通されるスリット部を有し、前記ラップベルト部と前記ショルダベルト部との間に設けられ、装着時において車体に連結されるとともに、車両の衝突又は衝突の前兆に応じて、前記ウェビングが前記ラップベルト部側と前記ショルダベルト部側との間で通過可能であるフリー状態から、前記ウェビングの前記通過が禁止されたロック状態へ推移するロッキングタングと、
   車両の衝突又は衝突の前兆に応じて、前記ロッキングタングの前記ロック状態への推移完了よりも先に前記ショルダベルト部の前記ロッキングタングと隣接する箇所を乗員から車幅方向に離間する方向に変位させるガイド部と
   を備えることを特徴とするシートベルト装置。
2. 前記ガイド部は、前記ウェビングに作用する張力が第１の閾値以上となったときに前記ショルダベルト部の前記ロッキングタングと隣接する箇所を変位させ、
   前記ロッキングタングは、前記ウェビングに作用する張力が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上となったときに前記ロック状態への推移を完了すること
   を特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
3. 車両の衝突又は衝突の前兆に応じて前記ウェビングに張力を与えるプリテンショナを備え、
   前記第１の閾値は、前記プリテンショナが作動した際の前記ウェビングの張力よりも小さく設定されること
   を特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置。
4. 前記ロッキングタングは、前記ウェビングの張力により本体部に対して相対変位する可動部材を備え、
   前記ガイド部は、前記可動部材と連動すること
   を特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシートベルト装置。
5. 前記ガイド部を前記ショルダベルト部の前記ロッキングタングと隣接する箇所を乗員から離間する方向に移動又は付勢する方向に付勢する付勢部と、
   前記ウェビングに作用する張力が前記第１の閾値未満であるときに前記ガイド部の動作を制限するロック部とを備えること
   を特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシートベルト装置。
6. 前記ガイド部の前記ショルダベルト部との当接箇所を乗員から離間する方向に駆動するアクチュエータと、
   車両の衝突又は衝突の前兆を検知する衝突検知部と、
   前記衝突検知部の検知結果に応じて前記アクチュエータを作動させる制御部と
   を備えることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。

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