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JP7525316B2 - 光学部材の製造方法及び光学部材 - Google Patents

光学部材の製造方法及び光学部材 Download PDF

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JP7525316B2 JP2020112810A JP2020112810A JP7525316B2 JP 7525316 B2 JP7525316 B2 JP 7525316B2 JP 2020112810 A JP2020112810 A JP 2020112810A JP 2020112810 A JP2020112810 A JP 2020112810A JP 7525316 B2 JP7525316 B2 JP 7525316B2
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Description

本発明は、光学部材の製造方法及び光学部材に関する。
光学部材は、例えば、透光性部材と、透光性部材の表面を被覆する機能膜とを備える。上述の機能膜は、例えば、親水性を有する。
(a)純度が99.0質量%以上である4官能性ケイ素化合物を水性媒体中で塩基性化合物の存在下、常温以上170℃以下にて加水分解縮合して得られた非晶質シリケート化合物含有水溶液と、(b)水と、(c)場合によってはアルコール、ケトン、界面活性剤又はこれらの2種以上の組み合わせ30質量%以下とを含有する無機親水性コート液が知られている(例えば、特許文献1)。この無機親水性コート液は、前記非晶質シリケート化合物含有水溶液由来の固形分の濃度が0.01質量%以上2.0質量%以下である。この無機親水性コート液は、pHが5以上8以下である。この無機親水性コート液は、上述の機能膜の形成に用いることができる。
国際公開第2013/001975号
しかしながら、特許文献1に記載の無機親水性コート液により形成した機能膜は、硬度が十分ではない傾向がある。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、親水性及び硬度に優れる機能膜を備える光学部材を提供することにある。
本発明の例示的な光学部材の製造方法は、透光性部材と、前記透光性部材を被覆する機能膜とを備える光学部材の製造方法であって、前記透光性部材に、機能膜形成用塗布液を塗布することで前記機能膜を形成する機能膜形成工程を備える。前記機能膜形成用塗布液は、光触媒粒子と、バインダ原料と、溶剤とを含有する。前記バインダ原料は、シリケートモノマーと、シリケートオリゴマーとを含む。前記シリケートモノマーの物質量及び前記シリケートオリゴマーの物質量の合計に対する前記シリケートオリゴマーの物質量の割合は、3.5モル%以上28.0モル%以下である。
本発明の例示的な光学部材は、上述の光学部材の製造方法により形成される。
例示的な本発明は、親水性及び硬度に優れる機能膜を備える光学部材を提供できる。
図1は、本発明の実施形態に係る光学部材の製造方法の一例により形成される光学部材の模式図である。 図2は、本発明の実施形態に係る光学部材の製造方法の変形例1により形成される光学部材の模式図である。 図3は、実施例で形成した機能膜について、シリケートオリゴマーの割合(α)と、接触角との関係を示すグラフである。 図4は、実施例で形成した機能膜について、シリケートオリゴマーの割合(α)と、押込み硬さとの関係を示すグラフである。 図5は、実施例で形成したサンプル膜について、シリケートオリゴマーの割合(α)と、ゲル分率との関係を示すグラフである。 図6は、実施例で行った払拭試験の結果を示す写真である。
以下、図面を適宜参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。図面中の各部材の寸法は、実際の部材の寸法と必ずしも同一ではない。
本明細書において、「厚さ」は、平均厚さを意味する。「反射防止膜の厚さ」は、走査電子顕微鏡(例えば、日本電子株式会社製「JSM-7900F」)により測定される。「機能膜の厚さ」は、接触式膜厚測定器(例えば、Bruker社製「DekTakXT-S」)により測定される。
<光学部材の製造方法>
本発明の第1実施形態に係る光学部材の製造方法は、透光性部材と、透光性部材を被覆する機能膜とを備える光学部材の製造方法であって、透光性部材に、機能膜形成用塗布液を塗布することで機能膜を形成する機能膜形成工程を備える。機能膜形成用塗布液は、光触媒粒子と、バインダ原料と、溶剤とを含有する。バインダ原料は、シリケートモノマーと、シリケートオリゴマーとを含む。シリケートモノマーの物質量及びシリケートオリゴマーの物質量の合計に対するシリケートオリゴマーの物質量の割合(以下、シリケートオリゴマーの割合(α)と記載することがある)は、3.5モル%以上28.0モル%以下である。
本実施形態に係る光学部材の製造方法により形成される光学部材は、例えば、1又は複数の光学部材を備える光学ユニット(特に、屋外で使用される光学ユニット)に用いる光学部材として好適である。上述の光学部材は、光学ユニットの備える1又は複数のレンズのうち最も物体側に位置する光学部材(以下、第1光学部材と記載することがある)として特に好適である。上述の光学部材は、第1光学部材として使用される場合、通常、機能膜側の面を物体側に向けた状態で使用される。具体的には、上述の光学部材は、車両の周囲をモニタするための車載カメラのレンズユニット用レンズとして好適である。
上述の光学部材は、機能膜を備える。機能膜は、光触媒活性を有する親水性の膜である。上述の光学部材は、機能膜に水が付着しても、付着した水が機能膜上に薄く濡れ広がるため、水滴が形成され難い。そのため、上述の光学部材は、水滴の付着による光学性能の低下を抑制できる。ここで、公知の機能膜は、例えば、光触媒粒子と、シリケートオリゴマーとを含有する公知の機能膜形成用塗布液を用いて形成される。上述の公知の機能膜形成用塗布液により形成される公知の機能膜は、光触媒粒子と、バインダとを含有する。バインダは、シリケート硬化物を含む。光触媒粒子及びシリケート硬化物は、何れも親水性に優れる。上述の公知の機能膜は、光触媒粒子及びシリケート硬化物を含有することで、優れた親水性を発揮できる。一方、上述の公知の機能膜は、硬度が十分に高くない傾向がある。そのため、上述の公知の機能膜は、表面に付着した汚れ(例えば、泥及び埃)を除去するために表面を払拭された場合に、表面に傷が発生し易い傾向がある。
本発明者は、シリケートモノマー及びシリケートオリゴマーを含有し、かつシリケートオリゴマーの割合(α)が一定以上である機能膜形成用塗布液を用いることで、硬度に優れる機能膜を形成できることを発見した。この現象は、機能膜形成用塗布液にシリケートモノマー及びシリケートオリゴマーの両方を添加することで、シリケートの硬化(例えば、加水分解縮合)が効率的に進行するためと判断される。一方、本発明者は、機能膜形成用塗布液のシリケートオリゴマーの割合(α)を一定以上にすると、形成される機能膜の親水性が低下することを発見した。この現象は、以下の理由により発生すると判断される。まず、機能膜の形成において、機能膜形成用塗布液が含有するシリケートモノマー及びシリケートオリゴマーは、完全に硬化せずに一部が未反応の状態で残留する。そのため、機能膜形成用塗布液のシリケートオリゴマーの割合(α)を高くすると、機能膜に残留するシリケートオリゴマーの量も増加する。ここで、シリケートオリゴマーは、シリケートモノマーと比較して親水性が低い。このように、シリケートオリゴマーの割合(α)が一定以上の機能膜形成用塗布液により形成される機能膜は、シリケートオリゴマーを比較的多く含むため、親水性が低い。本発明は、以上の知見に基づくものである。即ち、本実施形態に係る光学部材の製造方法では、シリケートモノマー及びシリケートオリゴマーを含有し、シリケートオリゴマーの割合(α)が3.5モル%以上である機能膜形成用塗布液を用いるため、硬度に優れる機能膜を形成できる。また、本実施形態に係る光学部材の製造方法では、機能膜形成用塗布液のシリケートオリゴマーの割合(α)が28.0モル%以下であるため、親水性に優れる機能膜を形成できる。この機能膜は、優れた硬度を有するため、表面を払拭されても傷が発生し難い(耐払拭性に優れる)。
以下、図面を参照しつつ本実施形態に係る光学部材の製造方法を更に説明する。図1は、本実施形態に係る光学部材の製造方法の一例により形成される光学部材1の模式図である。光学部材1は、透光性部材2と、透光性部材2を被覆する機能膜3とを備える。
[透光性部材]
透光性部材2は、基材2aと、基材2aを被覆する反射防止膜2bとを有する。但し、後述する変形例1に示す通り、本実施形態に係る光学部材の製造方法により形成される光学部材の透光性部材は、単一部材から構成されていてもよい。透光性部材2は透光性を有する。即ち、透光性部材2は光を透過させる。透光性部材2は、透明であってもよく、半透明であってもよい。
透光性部材2の形状は、例えば、レンズ状である。透光性部材2の形状がレンズ状である場合、透光性部材2の反射防止膜2b側の面は、例えば、凸面である。透光性部材2の形状がレンズ状である場合、透光性部材2のレンズ面の曲率半径としては、10mm以上15mm以下が好ましい。透光性部材2の曲率半径が10mm未満である場合、機能膜3の厚さを調整し難くなる傾向がある。透光性部材2の曲率半径が15mm超である場合、光学部材1に所望の画角を付与し難くなる傾向がある。
(基材)
基材2aは、例えば、主成分としてガラス又は樹脂を含有する。
(反射防止膜)
反射防止膜2bは、光の反射を抑制する。具体的には、光学部材1は、反射防止膜2bを備えることにより、機能膜3から透光性部材2に進入しようとする光が透光性部材2で反射することを抑制する。
反射防止膜2bは、一層構造でもよく、多層構造でもよい。反射防止膜2bは、例えば、金属又は金属酸化物を含有する。反射防止膜2bは、例えば、蒸着膜又はスパッタリング膜である。
反射防止膜2bの厚さとしては、200nm以上400nm以下が好ましい。反射防止膜2bの厚さが200nm未満の場合、十分な反射防止効果が得られない傾向がある。反射防止膜2bの厚さが400nm超の場合、光学部材1の生産性が低下する傾向がある。
[機能膜]
機能膜3は、透光性部材2の反射防止膜2b側の面を被覆する。機能膜3は、光触媒粒子及びバインダを含有する。機能膜3は、光触媒活性を有する。具体的には、機能膜3は、親水性を有する。機能膜3の純水に対する静的接触角としては、30.0°以下が好ましく、20.0°以下がより好ましく、10.0°以下が更に好ましい。
機能膜3の厚さとしては、15nm以上200nm以下が好ましく、20nm以上180nm以下がより好ましい。機能膜3の厚さが15nm以上であることで、機能膜3の硬度がより向上する。機能膜3の厚さが200nm以下であることで、光学部材1の光学特性が向上する。
(光触媒粒子)
光触媒粒子は、光触媒を含有する光触媒一次粒子を含む。光触媒粒子は、光触媒一次粒子により構成される光触媒二次粒子を含んでいてもよい。光触媒粒子は、光触媒を含有する限り、光触媒以外の成分を更に含有していてもよい。光触媒以外の成分としては、例えば、電子捕捉効果を有する成分が挙げられる。電子捕捉効果を有する成分としては、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、鉄、ニッケル、コバルト、亜鉛及び酸化銅が挙げられる。光触媒粒子における光触媒の含有割合としては、90質量%以上が好ましく、99質量%以上がより好ましく、100質量%が更に好ましい。
光触媒粒子が含有する光触媒としては、例えば、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、炭化ケイ素、リン酸ガリウム、硫化カドミウム、セレン化カドミウム及び三硫化モリブデンが挙げられる。光触媒粒子は、酸化チタンを含有することが好ましい。光触媒粒子が酸化チタンを含有することで、機能膜3の光触媒活性がより向上する。
酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン及びブルッカイト型酸化チタンが挙げられる。酸化チタンとしては、光触媒活性の観点から、アナターゼ型酸化チタンが好ましい。
光触媒粒子の平均粒径としては、1nm以上20nm以下が好ましく、5nm以上15nm以下がより好ましい。光触媒粒子の平均粒径が1nm以上20nm以下であることにより、光学部材1の透光性が向上する。
(バインダ)
バインダは、シリケート硬化物を含有する。シリケート硬化物は、シリケートモノマー及びシリケートオリゴマーの硬化反応(例えば、加水分解縮合反応)により生じる。
[光学部材の製造方法]
光学部材1の製造方法を説明する。光学部材1の製造方法は、基材2a上に反射防止膜2bを形成することで透光性部材2を得る反射防止膜形成工程と、透光性部材2(詳しくは、反射防止膜2b側の面上)に、機能膜形成用塗布液を塗布することで機能膜3を形成する機能膜形成工程とを備える。但し、光学部材1の製造方法では、市販の透光性部材2を用いてもよい。この場合、反射防止膜形成工程は省略してもよい。
[反射防止膜形成工程]
本工程において、反射防止膜2bを形成する方法としては、特に限定されず、公知の反射防止膜形成方法(例えば、スパッタリング法及び蒸着法)を用いることができる。
[機能膜形成工程]
本工程で用いる機能膜形成用塗布液は、光触媒粒子と、バインダ原料と、溶剤とを含有する。機能膜形成用塗布液は、他の成分を更に含有してもよい。バインダ原料は、シリケートモノマー及びシリケートオリゴマーを含む。
なお、バインダ原料は、シリケートモノマー及びシリケートオリゴマーのみを含んでもよく、他の成分(例えば、シリカ)を含んでも良い。バインダにおけるシリケートモノマー及びシリケートオリゴマーの合計含有割合としては、80質量%以上が好ましく、99質量%以上がより好ましく、100質量%が更に好ましい。
シリケートモノマーは、分子中にシロキサン結合(Si-O-Si)を有さないシリケート化合物である。シリケートオリゴマーは、分子中に1個以上(例えば、2個以上6個以下)のシロキサン結合を有するシリケート化合物である。
シリケートモノマーの分子量としては、120以上210以下が好ましい。シリケートモノマーの分子量を120以上210以下とすることで、機能膜3の硬度がより向上する。また、シリケートオリゴマーの分子量としては、200以上1000以下が好ましく、600以上850以下がより好ましい。シリケートオリゴマーの分子量を200以上1000以下とすることで、機能膜3の硬度がより向上する。なお、バインダが複数のシリケートモノマーを含む場合、シリケートモノマーの分子量は、数平均分子量を意味する。同様に、バインダが複数のシリケートオリゴマーを含む場合、シリケートオリゴマーの分子量は、数平均分子量を意味する。
シリケートモノマーは、下記一般式(1)で表される化合物(以下、化合物(1)と記載することがある)を含むことが好ましい。また、シリケートオリゴマーは、下記一般式(2)で表される化合物(以下、化合物(2)と記載することがある)を含むことが好ましい。シリケートモノマーが化合物(1)を含み、シリケートオリゴマーが化合物(2)を含むことで、機能膜3の硬度及び親水性がより向上する。
Si(OR1n(OH)(4-n)・・・(1)
Sim(m-1)(OR2(2m+2)・・・(2)
一般式(1)中、R1は、炭素原子数1以上8以下の有機基を表す。nは、1以上4以下の整数を表す。一般式(2)中、R2は、炭素原子数1以上4以下のアルキル基を表す。mは、2以上6以下の整数を表す。
一般式(1)中、nが2以上の整数を表す場合、複数のR1は、互いに同一でも異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。一般式(2)中、複数のR2は、互いに同一でも異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。以下、化合物(1)及び化合物(2)の詳細について説明する。
(化合物(1))
一般式(1)中、R1で表される炭素原子数1以上8以下の有機基としては、例えば、炭素原子数1以上4以下のアルキル基、及び炭素原子数1以上8以下のアルコキシシリル基が挙げられる。炭素原子数1以上4以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基及びtert-ブチル基が挙げられる。炭素原子数1以上8以下のアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基及びトリエトキシシリル基が挙げられる。R1で表される炭素原子数1以上8以下の有機基としては、炭素原子数1以上4以下のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
化合物(1)としては、下記一般式(1’)で表される化合物(以下、エチルシリケートモノマーと記載することがある)が好ましい。下記一般式(1’)中のnは、一般式(1)中のnと同義である。
Si(OC25n(OH)(4-n)・・・(1’)
シリケートモノマーは、2種以上の化合物(1)の混合物を含んでいてもよい。この場合、化合物(1)の混合物において、一般式(1)中のnの平均値としては、2.0以上4.0以下が好ましく、3.0以上4.0以下がより好ましい。
一般式(1)中のnの平均値の計算方法について、一例を挙げて説明する。化合物(1)の混合物が、一般式(1)中のnが1を表す化合物(1)と、nが2を表す化合物(1)と、nが3を表す化合物(1)と、nが4を表す化合物(1)とを同モルずつ含むと仮定する。この場合、化合物(1)の混合物は、一般式(1)中のnの平均値が2.5である。
(化合物(2))
一般式(2)中、R2で表される炭素原子数1以上4以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基及びtert-ブチル基が挙げられる。R2で表される炭素原子数1以上4以下のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましい。
化合物(2)としては、下記一般式(2’)で表される化合物(以下、エチルシリケートオリゴマーと記載することがある)が好ましい。下記一般式(2’)中のmは、一般式(2)中のmと同義である。
Sim(m-1)(OC25(2m+2)・・・(2’)
シリケートオリゴマーは、2種以上の化合物(2)の混合物を含んでいてもよい。この場合、化合物(2)の混合物において、一般式(2)中のmの平均値としては、4.0以上6.0以下が好ましく、4.5以上5.5以下がより好ましい。
一般式(2)中のmの平均値の計算方法について、一例を挙げて説明する。化合物(2)の混合物が、一般式(2)中のmが2を表す化合物(2)と、mが3を表す化合物(2)と、mが4を表す化合物(2)と、mが5を表す化合物(2)と、mが6を表す化合物(2)とを同モルずつ含むと仮定する。この場合、化合物(2)の混合物は、一般式(2)中のmの平均値が4.0である。
シリケートオリゴマーの割合(α)は、3.5モル%以上28.0モル%以下であり、5.0モル%以上28.0モル%以下が好ましく、10.0モル%以上20.0モル%以下がより好ましい。シリケートオリゴマーの割合(α)が3.5モル%以上であることで、機能膜3が優れた硬度を発揮する。シリケートオリゴマーの割合(α)が28.0モル%以下であることで、機能膜3が優れた親水性を発揮する。
機能膜形成用塗布液の溶剤としては、水系溶剤が好ましい。水系溶剤は、水と、必要に応じて添加される添加物とを含有する。添加物としては、例えば、有機酸、アルコール化合物及びアンモニアが挙げられる。水系溶剤における添加物の含有割合としては、0質量%超20質量%以下が好ましい。有機酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、コハク酸、クエン酸及びリンゴ酸が挙げられる。アルコール化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-プロピルアルコール及びブタノールが挙げられる。
機能膜形成用塗布液の塗布方法としては、ウェットプロセスが好ましい。ウェットプロセスとしては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、バーコート法、ディップコート法、スプレーコート法及びこれらを組み合わせた方法(例えば、ディップスピンコート法)が挙げられる。ウェットプロセスとしては、スピンコート法、ディップコート法又はディップスピンコート法が好ましい。
機能膜形成用塗布液をスピンコート法又はディップスピンコート法で塗布する場合、回転速度としては、500rpm以上10000rpm以下が好ましい。
機能膜形成用塗布液における光触媒粒子の固形分換算濃度としては、1.0質量%以上15.0質量%以下が好ましく、2.0質量%以上6.0質量%以下がより好ましい。機能膜形成用塗布液におけるバインダ原料の固形分換算濃度としては、85.0質量%以上99.0質量%以下が好ましく、94.0質量%以上98.0質量%以下がより好ましい。機能膜形成用塗布液の固形分濃度としては、0.1質量%以上10.0質量%以下が好ましく、0.2質量%以上1.0質量%以下がより好ましい。
本工程では、機能膜形成用塗布液を塗布する前に、透光性部材2の反射防止膜2b側の面に対して表面処理を行ってもよい。表面処理としては、例えば、プラズマ処理、電子ビーム処理、コロナ処理及びフレーム処理が挙げられる。プラズマ処理としては、例えば、高周波放電プラズマ処理又は大気圧グロー放電プラズマ処理が挙げられる。これらの表面処理は、複数を組み合わせて用いることもできる。
本工程では、機能膜形成用塗布液の塗布後に加熱処理することが好ましい。加熱処理により、機能膜形成用塗布液中の揮発性成分の除去及び硬化反応が促進される。加熱条件としては、例えば、処理温度60℃以上200℃以下、処理時間10分以上10時間以下とすることができる。
<変形例1>
次に、図2を参照して、本実施形態に係る光学部材の製造方法の一例により形成される光学部材11を説明する。図2の光学部材11は、図1の光学部材1の変形例1である。光学部材11は、透光性部材12と、透光性部材12を被覆する機能膜13とを備える。
図2の光学部材11の製造方法は、図1の光学部材1の製造方法と比較し、透光性部材12が単一部材であるという点のみが相違する。そのため、光学部材1の製造方法と重複する説明については省略する。透光性部材12は、図1の光学部材の基材2aに相当する部材である。光学部材11は、反射防止膜2bを備えないため、図1の光学部材1よりも低コストで製造できる。
[その他の変形例]
以上、本実施形態に係る光学部材の製造方法について、図面を参照しつつ説明した。しかし、本実施形態に係る光学部材の製造方法は、図1の光学部材1の製造方法及び図2の光学部材11の製造方法に限定されない。
本実施形態に係る光学部材により形成される光学部材は、透光性部材及び機能膜以外の他の構成を更に備えてもよい。また、機能膜は、単層構造を有することが好ましいが、多層構造を有していてもよい。また、機能膜は、それぞれ、透光性部材の全面を被覆していることが好ましいが、必ずしも全面を被覆していなくてもよい。
<第2実施形態:光学部材>
本発明の第2実施形態に係る光学部材は、上述の第1実施形態に係る光学部材の製造方法により形成される。第1実施形態に係る光学部材の製造方法により形成される光学部材の詳細については上述で説明したため、重複する説明については省略する。
<光学部材の製造A>
以下の方法により、実施例1~4及び比較例1~3の光学部材を製造した。各光学部材の製造では、機能膜形成用塗布液として、第1塗布液及び第2塗布液を用意した。以下、第1塗布液及び第2塗布液の詳細を説明する。
(第1塗布液)
エチルシリケートモノマー(多摩化学工業株式会社製「テトラエチルオルトシリケート(TEOS)」、純度:99.9質量%以上)と、アナターゼ型酸化チタン粒子を含有する光触媒分散液(日本光触媒センター株式会社製「サガンコート(登録商標)TO-85」、固形分濃度:0.85質量%、溶媒:水)と、水とを、以下の組成となるように混合し、第1塗布液を調製した。第1塗布液は、シリケートモノマー(固形分換算濃度:96質量%)と、光触媒粒子である酸化チタン粒子(固形分換算濃度:4質量%)と、溶媒(水)とを含有していた(固形分濃度:0.45質量%)。エチルシリケートモノマーは、一般式(1)中のnの平均値が約4.0であった。第1塗布液が含有するエチルシリケートモノマーの数平均分子量は、約208であった。第1塗布液が含有する酸化チタン粒子の平均粒径は、10nmであった。
(第2塗布液)
第2塗布液として、エチルシリケートオリゴマー及び溶媒を含有する溶液(コルコート株式会社製「エチルシリケート40」、固形分濃度:0.34質量%、溶媒:エタノール)を用意した。第2塗布液が含有するエチルシリケートオリゴマーは、一般式(2)中のmの値が相違する複数種のエチルシリケートオリゴマーの混合物であった。第2塗布液が含有するエチルシリケートオリゴマーは、一般式(2)中のmの平均値が5.0であった。第2塗布液が含有するエチルシリケートオリゴマーの数平均分子量は、745.2であった。
[実施例1]
以下の方法により、実施例1の光学部材を製造した。まず、基材として、レンズ(HOYA株式会社製「TAFD-5G」、組成:ガラス、直径12.9mm)を用意した。このレンズは、一方の面が凹面(曲率半径3mm)であり、他方の面が凸面(曲率半径12mm)であった。次に、レンズの凸面上に反射防止膜を形成した。反射防止膜は、SiO2層、TiO2層、及びTa25層を含んでいた。反射防止膜の合計厚さは、約300nmであった。これにより、基材及び反射防止膜を備える透光性部材を得た。次に、透光性部材の反射防止膜側の面に対して表面処理(30秒間)を行った。表面処理としては、プラズマ表面改質装置を用いたプラズマ処理を行った。
次に、第1塗布液8.1gと、第2塗布液1.9gとを混合した。得られた混合液を、機能膜形成用塗布液として用いた。機能膜形成用塗布液において、シリケートモノマー及びシリケートオリゴマーの合計物質量(1.8×10-4モル)に対するシリケートオリゴマーの物質量(8.6×10-6モル)の割合は、4.9モル%であった。
プラズマ処理後の透光性部材の反射防止膜上に、上述の機能膜形成用塗布液をスピンコート法で塗布した。スピンコート法には、スピンコーター(ミカサ株式会社製「MS-B100」)を用いた。塗布条件としては、回転速度8000rpm、回転時間30秒間とした。塗布後、120℃、30分間の加熱処理を行った。これにより、透光性部材上に機能膜を形成した。その結果、基材と、反射防止膜と、機能膜とがこの順番で積層された実施例1の光学部材を得た。
実施例1の光学部材の機能膜の厚さを、接触式膜厚測定器(Bruker社製「DekTakXT-S」)を用いて測定した。実施例1の光学部材の機能膜の厚さは、20nmであった。
[実施例2~4及び比較例1~3]
以下の点を変更した以外は、実施例1の光学部材の製造方法と同様の方法により、実施例2~4及び比較例1~3の光学部材を製造した。実施例2~4及び比較例1~3の光学部材の製造では、機能膜形成用塗布液の調製において、下記表1に示す通りの割合で第1塗布液及び第2塗布液を混合した。なお、比較例1の光学部材の製造では、第1塗布液をそのまま機能膜形成用塗布液として用いた。
<機能膜の親水性の評価>
実施例1~4及び比較例1~3の光学部材について、機能膜の純水に対する静的接触角(以下、単に「接触角」と記載することがある)を測定した。接触角の測定は、測定機器として自動接触角計(協和界面科学株式会社製「DMo-601」)を用いた。測定環境は、温度23℃±3℃、相対湿度50%±10%とした。測定結果を下記表1に示す。本実施例では、機能膜の接触角は、15°以下であれば良好であると判断できる。
図3は、各光学部材について、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)と、接触角との関係を示すグラフである。
下記表1において、「第1塗布液[質量%]」及び「第2塗布液[質量%]」は、それぞれ、機能膜形成用塗布液の調製に用いた第1塗布液及び第2塗布液の質量割合を示す。「割合(α)[モル%]」は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)を示す。これらの説明は、後述する下記表2及び表3においても同様である。
Figure 0007525316000001
表1及び図3に示す通り、比較例1及び実施例1~4の光学部材は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)が28.0モル%以下であった。比較例1及び実施例1~4の光学部材は、機能膜の接触角が良好であった。一方、比較例2及び3の光学部材は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)が28.0モル%を超えていた。比較例2及び3の光学部材は、機能膜の接触角が良好ではなかった。
<光学部材の製造B>
上述の実施例1~4及び比較例1~3の光学部材を再度製造した。
<機能膜の硬度の評価>
実施例1~4及び比較例1~3の光学部材の機能膜の硬度を測定した。詳しくは、ナノインデンター(株式会社エリオニクス製「ENT-NEXUS」)を用い、各光学部材の機能膜に対して「ISO 14577-1」に準拠したナノインデンテーション(超微小押込み硬さ)試験を行った。ナノインデンテーション試験において、押込み深さは50nmとした。測定された各光学部材の機能膜の硬度を下記表2に示す。本実施例では、機能膜の押込み硬さは、1000N/mm2以上であれば良好であると判断できる。
図4は、各光学部材について、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)と、押込み硬さとの関係を示すグラフである。
Figure 0007525316000002
表2及び図4が示す通り、実施例1~4の光学部材は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)が3.5モル%以上28.0モル%以下であった。実施例1~4の光学部材は、機能膜の硬度が良好であった。一方、比較例1の光学部材は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)が3.5モル%未満であった。比較例1の光学部材は、機能膜の硬度が良好ではなかった。比較例2及び3の光学部材は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)が28.0モル%超であった。比較例2及び3の光学部材は、機能膜の硬度は良好であったが、上述の通り、機能膜の接触角は良好でないと判断される。
以上の結果から、光学部材は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)が3.5モル%以上であると、機能膜の親水性及び硬度の両方が良好であると判断される。
<バインダのゲル分率の評価>
以下の方法により、バインダ原料において、シリケートオリゴマーの割合(α)と、バインダ原料の硬化速度との関係について検討した。まず、バインダ原料(シリケートモノマー及びシリケートオリゴマー)を含有し、光触媒粒子を含有しないサンプル塗布液を用意した。サンプル塗布液としては、シリケートオリゴマーの割合(α)が異なる5種類のサンプル塗布液を用意した。各サンプル塗布液を用いてサンプル膜の形成を行い、形成されたサンプル膜のバインダのゲル分率を測定した。ここで、サンプル塗布液の含むバインダ原料の硬化速度が速いほど、形成されるサンプル膜のバインダのゲル分率が高くなると判断される。そのため、サンプル膜のバインダのゲル分率は、サンプル塗布液の含むバインダ原料の硬化速度を推定する指標とした。そして、バインダ原料におけるシリケートオリゴマーの割合(α)を増減させた際に、バインダ原料の硬化速度(ゲル分率)がどのように変化するかを検討した。なお、本検討では、バインダ原料の硬化速度を推定し易くする目的で、穏和な条件でバインダ原料を硬化させた。結果を下記表3に示す。
まず、エチルシリケートモノマー(多摩化学工業株式会社製「テトラエチルオルトシリケート(TEOS)」、純度:99.9質量%以上)と、水とを、以下の組成となるように混合し、第1’塗布液を調製した。第1’塗布液は、シリケートモノマーと、溶媒(水)とを含有していた(固形分濃度:0.45質量%)。
次いで、第1’塗布液及び上述の第2塗布液を、下記表3に示す通りの割合で配合することで、サンプル塗布液A~Eを調製した。
次いで、プラズマ処理後のガラス基板上に、評価対象とするサンプル塗布液A~Eをスピンコート法で塗布した。スピンコート法には、スピンコーター(ミカサ株式会社製「MS-B100」)を用いた。塗布条件としては、回転速度8000rpm、回転時間30秒間とした。塗布後、室温(23℃)で130時間静置した。これにより、ガラス基板上にサンプル膜を形成した。サンプル膜の厚さを、接触式膜厚測定器(Bruker社製「DekTakXT-S」)を用いて測定した。サンプル膜の厚さは、20nmであった。
次いで、サンプル膜を形成したガラス基板の質量(質量A)を測定した。そして、質量Aから、ガラス基板の質量を除いた値を、「バインダの質量」とした。次いで、サンプル膜を形成したガラス基板を、23℃のトルエンに24時間浸漬処理した。浸漬処理後、サンプル膜を形成したガラス基板を十分に洗浄及び乾燥させた後、その質量(質量B)を測定した。そして、質量Bから、ガラス基板の質量を除いた値を、「ゲル分の質量」とした。下記式に基づいて、バインダのゲル分率を求めた。
ゲル分率[質量%]=100×ゲル分の質量[g]/バインダの質量[g]
図5は、各サンプル膜について、シリケートオリゴマーの割合(α)と、ゲル分率との関係を示すグラフである。
Figure 0007525316000003
表3及び図5に示すように、サンプル膜の形成において、シリケートオリゴマーの割合(α)を増大させるほど、ゲル分率が増大した。特に、シリケートオリゴマーの割合(α)を0.0質量%から3.9質量%に増大させると、ゲル分率が急激に増大した。以上から、シリケートオリゴマーの割合(α)を3.5質量%以上とすることで、バインダ原料の硬化速度を向上できると判断される。そして、光触媒粒子を含有する機能膜形成用塗布液においても、光触媒粒子を含有しないサンプル塗布液と同様に、シリケートオリゴマーの割合(α)を3.5質量%以上とすることで、バインダ原料の硬化速度を向上できると判断される。上述の実施例1~4において、光学部材の機能膜の硬度が優れていたのは、機能膜形成用塗布液のバインダ原料が効率的に硬化したためであると判断される。
なお、サンプル膜は、サンプル塗布液を穏和な条件で硬化させることで形成される。そのため、サンプル膜のゲル分率は、60質量%未満と比較的低い。一方、各実施例及び比較例の光学部材の機能膜は、機能膜形成用塗布液を高温で硬化させることで形成される。そのため、各実施例及び比較例の光学部材の機能膜のゲル分率は、100質量%近いと推定される。
<機能膜の耐払拭性の評価>
上述の実施例3及び比較例1の光学部材を再度製造した。各光学部材の機能膜に対して払拭試験を実施した。詳しくは、各光学部材の機能膜の表面をレーザー顕微鏡(オリンパス株式会社製「OLS5000」)で撮影した(撮影倍率:20倍)。次に、紙ワイパー(日本製紙クレシア株式会社製「ケイドライ(登録商標)」)を用い、各光学部材の機能膜の表面を10往復軽くこすった。払拭試験後、各光学部材の機能膜の表面を、上述のレーザー顕微鏡で撮影した。
図6は、払拭試験において撮影した各光学部材の機能膜の表面のレーザー顕微鏡写真を示す。図6の「A1」、「A2」、「B1」及び「B2」は、それぞれ、以下の通りである。図6の「A1」、「A2」、「B1」及び「B2」は、何れも等倍率である。図6の「S」は、機能膜の表面に発生した傷を示す。
A1:比較例1(払拭試験前)
A2:比較例1(払拭試験後)
B1:実施例3(払拭試験前)
B2:実施例3(払拭試験後)
図6から明らかなように、実施例3の光学部材は、払拭試験を行っても機能膜の表面に傷が発生しなかった。一方、比較例1の光学部材は、払拭試験を行うことで機能膜の表面に傷が発生した。
以上から、光学部材は、機能膜におけるシリケートオリゴマーの割合(α)が3.5モル%以上28.0モル%以下であると、機能膜の耐払拭性が向上すると判断される。
本発明は、センサ又は撮影機器用の光学部材を提供するために好適である。
1,11 光学部材
2,12 透光性部材
2a 基材
2b 反射防止膜
3,13 機能膜

Claims (5)

  1. 透光性部材と、前記透光性部材を被覆する機能膜とを備える光学部材の製造方法であって、
    光触媒粒子と、シリケートモノマーと、第1溶媒としての水とを含有する第1塗布液を調製する工程と、
    シリケートオリゴマーと、第2溶媒としての水以外の有機溶媒とを含有する第2塗布液を調製する工程と、
    前記第1塗布液と前記第2塗布液とを混合して機能膜形成用塗布液を調製する工程と、
    前記透光性部材に、前記機能膜形成用塗布液を塗布することで前記機能膜を形成する機能膜形成工程
    を備え
    前記機能膜形成用塗布液において、前記シリケートモノマーの物質量及び前記シリケートオリゴマーの物質量の合計に対する前記シリケートオリゴマーの物質量の割合は、3.5モル%以上28.0モル%以下である、光学部材の製造方法。
  2. 前記シリケートモノマーは、下記一般式(1)で表される化合物を含み、
    前記シリケートオリゴマーは、下記一般式(2)で表される化合物を含む、請求項1に記載の光学部材の製造方法。
    Si(OR1n(OH)(4-n)・・・(1)
    Sim(m-1)(OR2(2m+2)・・・(2)
    (前記一般式(1)中、R1は、炭素原子数1以上8以下の有機基を表し、nは、1以上4以下の整数を表し、
    前記一般式(2)中、R2は、炭素原子数1以上4以下のアルキル基を表し、mは、2以上6以下の整数を表す。)
  3. 前記シリケートモノマーの分子量は、120以上210以下であり、
    前記シリケートオリゴマーの分子量は、200以上1000以下である、請求項1又は2に記載の光学部材の製造方法。
  4. 前記有機溶媒は、エタノールを含む、請求項1~3のいずれかに記載の光学部材の製造方法。
  5. 請求項1~の何れかに記載の光学部材の製造方法により形成される光学部材。
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