JP7514663B2 - ロータおよびロータの製造方法 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、ロータおよびロータの製造方法に関する。

特許文献１には、周方向に複数の磁石が配置された洗濯機のモータが記載されている。このような洗濯機のモータとしては、小型でかつ高トルクであることが好ましい。

特開平１０－４２５２６号公報

本発明が解決しようとする課題は、複数の磁石の位置決め精度良く行うことのできるロータおよびロータの製造方法を提供することである。

実施形態のロータの製造方法は、磁石配置工程と、樹脂成型工程と、後着磁工程と、を持つ。前記磁石配置工程では、回転軸に沿う上下方向に延びる柱状に形成されて、前記上下方向の一方の端部において前記上下方向に対して傾斜した面である第一傾斜面を有する未着磁の複数の主マグネットを、ステータ側に配置された金型の周面と前記主マグネットの側面とを向かい合わせ、前記第一傾斜面の第一法線が径方向においてステータ側の反対側を向くとともに前記回転軸に対して傾斜するように、周方向に間隔をあけて円環状または円弧状に配置させる。前記樹脂成型工程では、前記金型を介して、前記主マグネットの上方から前記第一傾斜面に対して直接または間接的に溶融した樹脂を圧入することで前記主マグネットを前記ステータ側に移動させ、前記主マグネットを前記樹脂でモールドする。前記後着磁工程では、樹脂モールドされた前記主マグネットを着磁する。

洗濯機の前後方向に垂直な断面図。 実施形態に係るロータの斜視図。 ロータおよびステータの一部を拡大した斜視図。 図２に示すロータの下方側からロータの外周部を視た平面図。 図４に示すロータのＡ_１－Ａ_２線方向の断面図。 図４に示すロータのＢ_２－Ｂ_２線方向の断面図。 図４に示すロータマグネットのみを反対側（周壁部側）から視た図。 実施形態に係るロータの製造方法を説明するためのフローを示す図。 金型内に配置された複数の第１および補助マグネットの上面図。 図９に示す構造体のＣ_１－Ｃ_２線方向の断面図。 図９に示す構造体のＤ_１－Ｄ_２線方向の断面図。 金型内を樹脂で充填した断面図（その１）。 金型内を樹脂で充填した断面図（その２）。 樹脂でモールドされたロータマグネットの上面図。 ロータマグネットを着磁する際のロータの斜視図。 同極着磁工程における着磁ヨークとロータマグネットの一部を上方から見た模式図。 異極着磁工程における着磁ヨークと同ロータマグネットの一部を上方から見た模式図。 異極着磁工程後における着磁ヨークと同ロータマグネットの一部を上方から見た模式図。 変形例の主マグネットの断面図。

以下、実施形態の洗濯機のロータおよびローラの製造方法を、図面を参照して説明する。以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。

本明細書では、洗濯機の設置面側つまり鉛直下側を洗濯機の下側とし、設置面とは反対側つまり鉛直上側を洗濯機の上側とする。また、洗濯機の正面に立つユーザから洗濯機を見た方向を基準に、左右を定義している。また、洗濯機から見て洗濯機の正面に立つユーザに近い側を「前」、遠い側を「後ろ」と定義している。
本明細書において「横幅方向」とは、上記定義における左右方向を意味する。本明細書において「奥行方向」とは、上記定義における前後方向を意味する。図中において、＋Ｘ方向が右方向、－Ｘ方向が左方向、＋Ｙ方向が後方向、－Ｙ方向が前方向、＋Ｚ方向が上方向、－Ｚ方向が下方向である。

図１から図７を参照して、本実施形態の洗濯機１のロータ２０およびロータ２０の製造方法について順次説明する。まず、図１を参照して、洗濯機１の全体構成について説明する。ただし、洗濯機１やロータ２０は、以下に説明する構成の全てを有する必要はなく、いくつかの構成が適宜省略されてもよい。

図１は、洗濯機１の前後方向に垂直な断面図である。
洗濯機１は、筺体１１と、トップカバー１２と、水槽１３と、回転槽１４と、パルセータ１５と、モータ１６と、を備える。洗濯機１は、回転槽１４の回転軸Ｏが鉛直方向を向いたいわゆる縦軸型の洗濯機である。なお、洗濯機１は、縦軸型に限られず、回転槽の回転軸が水平又は後方へ向かって下降傾斜した横軸型いわゆるドラム式洗濯機であってもよい。

筺体１１は、例えば、鋼板によって全体として矩形箱状に構成されている。トップカバー１２は、例えば、合成樹脂製であって、筺体１１の上部に設けられている。水槽１３および回転槽１４は、洗濯対象となる衣類を収容する洗濯槽および脱水槽として機能する。水槽１３および回転槽１４は、筺体１１内に設けられている。水槽１３および回転槽１４は、上面が開口した容器状に構成されている。水槽１３内の水は、排水口１８から流出し、排水弁１９を介して外部に排水される。

モータ１６は、直径が水槽１３よりも小さい扁平な円柱状の外観を有し、回転軸Ｏがその中心を通るように、水槽１３の下側に組み付けられている。

図２は、ロータ２０の斜視図である。図３は、ロータ２０およびステータ３０の斜視図である。モータ１６は、シャフト１７と、ロータ２０（回転子）と、ステータ３０（固定子）と、を有する。モータ１６は、ロータ２０がステータ３０の外側に備えられたアウターロータ型誘導モータである。ロータ２０は、ステータ３０のステータコイル３０ｃに交流電流を流して回転磁界を発生させることで回転する。シャフト１７は、ロータ２０に連結されており、ロータ２０の回転にあわせて回転する。シャフト１７の回転軸は、回転軸Ｏと一致している。

シャフト１７は、クラッチ機構（図示せず）を介して、回転槽１４およびパルセータ１５に接続されている。クラッチ機構は、モータ１６の回転を回転槽１４およびパルセータ１５に選択的に伝達する。モータ１６およびクラッチ機構は、洗い時およびすすぎ時には、回転槽１４の回転を停止させた状態でモータ１６の駆動力をパルセータ１５に伝達してパルセータ１５を低速で直接正逆回転駆動する。一方、モータ１６およびクラッチ機構は、脱水時等にはモータ１６の駆動力を回転槽１４に伝達して、回転槽１４およびパルセータ１５を一方向に高速で回転駆動させる。

ロータ２０は、扁平な有底円筒状の部材である。ロータ２０は、中心部分が開口した円板状の底壁部２１と、底壁部２１の周縁に立設された円筒状の周壁部２２（フレーム）と、ロータマグネット２３と、樹脂２４と、を有する。底壁部２１および周壁部２２は、バックヨークとして機能するように、鉄板をプレス加工して形成されている。底壁部２１には、放熱を行う複数のスリット２１ａが形成されている。

ロータマグネット２３は、樹脂２４を介して周壁部２２の内側に固定されている。ロータマグネット２３は、複数の主マグネット２５と、複数の補助マグネット２６と、を有する。主マグネット２５と補助マグネット２６とは、周方向Ｃに交互に配置されている。主マグネット２５の周方向Ｃの長さは、補助マグネット２６の周方向Ｃの長さより長い。主マグネット２５および補助マグネット２６は、樹脂２４により樹脂モールドされている。

ロータマグネット２３は、例えば、主マグネット２５と補助マグネット２６とがハルバッハ配列に並んだハルバッハ配列磁石である。

主マグネット２５および補助マグネット２６としては、例えば、着磁の観点からフェライト磁石を用いることが好ましい。主マグネット２５および補助マグネット２６として、ネオジム磁石等の他の磁石を用いてもよい。

図４は、図２に示すロータ２０の下方側からロータ２０の外周部を視た平面図である。図４では、説明の便宜上、端面２５ｂ，端面２６ｂ、第一傾斜面２５ｄ、および第二傾斜面２６ｃに形成された樹脂２４の図示を省略する。図５は、図４に示すロータ２０のＡ_１－Ａ_２線方向の断面図である。図５の上下方向は、図２や図３の上下方向に対して反転している。

主マグネット２５は、柱状とされており、上下方向に延びている。主マグネット２５は、図５に示すように、端面２５ａと、端面２５ａの反対側に配置された端面２５ｂと、側面２５ｃと、第一傾斜面２５ｄと、を有する。

端面２５ａおよび端面２５ｂは、上下方向に対して略直交する平面である。端面２５ａは、上方側（＋Ｚ側）に配置されている。端面２５ｂは、下方側（－Ｚ側）に配置されている。側面２５ｃは、ステータ側Ｒ１（ステータ３０側）に配置されている。側面２５ｃは、樹脂２４から少なくとも一部が露出している。ステータ側Ｒ１の側面２５ｃ全体が樹脂２４で覆われていないため、樹脂モールドによる主マグネット２５の磁力の低下を抑制できる。

第一傾斜面２５ｄは、ステータ側Ｒ１の反対側Ｒ２（本実施形態の場合、周壁部２２側）に配置されており、端面２５ｂと接続されている。第一傾斜面２５ｄは、端面２５ｂに対して傾斜している。第一傾斜面２５ｄの第一法線Ｎ１は、径方向Ｒにおいてステータ側Ｒ１の反対側Ｒ２を向くとともに回転軸Ｏに対して傾斜している。なお、第一傾斜面２５ｄは、例えば、平面でもよいし、曲面であってもよい。

図２に示すロータ２０において、第一傾斜面２５ｄおよび端面２５ｂは、下方側（－Ｚ側）に配置されている。

図６は、図４に示すロータ２０のＢ_２－Ｂ_２線方向の断面図である。
補助マグネット２６は、上下方向に延びる柱状とされている。補助マグネット２６は、端面２６ａと、端面２６ａの反対側に配置された端面２６ｂと、第二傾斜面２６ｃと、を有する。

端面２６ａおよび端面２６ｂは、上下方向に対して略直交する平面である。端面２６ａは、上方側（＋Ｚ側）に配置されている。端面２６ｂは、下方側（－Ｚ側）に配置されている。端面２６ａは、主マグネット２５の端面２５ａに対して略面一となるように配置されている。

第二傾斜面２６ｃは、ステータ側Ｒ１に配置されており、端面２６ｂと接続されている。第二傾斜面２６ｃは、端面２６ｂに対して傾斜している。第二傾斜面２６ｃの第二法線Ｎ２は、径方向Ｒにおいてステータ側Ｒ１を向くとともに回転軸Ｏに対して傾斜している。なお、第二傾斜面２６ｃは、例えば、平面でもよいし、曲面であってもよい。

互いに隣り合う主マグネット２５と補助マグネット２６とは、少なくとも一部が接触していることが好ましい。これにより、周方向Ｃに対して密に主マグネット２５および補助マグネット２６を配置することが可能となる。

主マグネット２５は、補助マグネット２６と接触した際、補助マグネット２６が反対側Ｒ２に移動することを抑制可能な形状とすることが好ましい。主マグネット２５および補助マグネット２６の形状は、例えば図４に示すように、上下方向から見た平面視において台形（例えば、平面視等脚台形）である。上下方向から見た平面視において、主マグネット２５の上底がステータ側Ｒ１に配置され、補助マグネット２６の上底が反対側Ｒ２側に配置される。即ち、主マグネット２５の上底と補助マグネット２６の上底との径方向Ｒにおける位置が異なる。このような形状とすることで、主マグネット２５および補助マグネット２６の位置決めの際に、主マグネット２５と補助マグネット２６とを接触させて、補助マグネット２６の位置決めを規制することができる。

図７は、図４に示すロータマグネット２３のみを反対側Ｒ２から視た図である。
補助マグネット２６の高さＨ２は、例えば、主マグネット２５の高さＨ１よりも低くすることが好ましい。即ち、第一傾斜面２５ｄは、第二傾斜面２６ｃよりも回転軸Ｏの軸方向に突出して配置されていることが好ましい。これにより、後述する樹脂成型工程において、第二傾斜面２６ｃよりも先に溶融した樹脂を第一傾斜面２５ｄに到達させやすくなる。

樹脂２４は、主マグネット２５および補助マグネット２６を樹脂モールドした状態で、周壁部２２の内周面に固定されている。即ち、ロータマグネット２３は、樹脂２４を介して、周壁部２２に固定されている。

ステータ３０（固定子）は、ロータ２０の内径よりも外径が小さい円環状のステータコア３０ａと、ステータコア３０ａの外周縁から外側に張り出した磁極歯３０ｂと、磁極歯３０ｂに巻き付けられたステータコイル３０ｃと、を有する。

次に、図８から図１９を参照して、ロータ２０の製造方法について説明する。図８は、ロータ２０の製造方法を説明するためのフローを示す図である。図９は、金型３５内に配置された主マグネット２５および補助マグネット２６の上面図である。図９では、説明の便宜上、金型３５の上部側の図示を省略している。図１０は、図９に示す構造体のＣ_１－Ｃ_２線方向の断面図である。図１１は、図９に示す構造体のＤ_１－Ｄ_２線方向の断面図である。

初めに、磁石配置工程Ｓ１では、金型３５内に未着磁の主マグネット２５と未着磁の補助マグネット２６とを交互に円環状に配置する（図９から図１１参照）。ロータ２０の製造時においては、主マグネット２５の端面２５ｂおよび補助マグネット２６の端面２６ｂが鉛直方向における上方に配置される。即ち、洗濯機１に設定されたロータ２０と製造時のロータ２０とでは、上下方向の向きが逆となる。

金型３５は、樹脂を圧入可能な円環状の内部空洞を有する。図９に示すように、金型３５の上部側には、金型３５内に溶融した樹脂を圧入するための樹脂導入孔３５Ａが周方向Ｃに間隔を空けて複数形成されている。金型３５の内部空洞は、径方向Ｒにおいて反対側Ｒ２が周壁部２２によって仕切られている。なお、周壁部２２に替えて、金型を用いてもよい。

主マグネット２５は、第一傾斜面２５ｄの第一法線Ｎ１が径方向Ｒにおいて反対側Ｒ２を向くとともに回転軸Ｏに対して傾斜し、第一傾斜面２５ｄが斜め上方を向くように配置される。また、主マグネット２５は、側面２５ｃが金型３５の周面３６ａと向かい合うように配置される。

一方、補助マグネット２６は、第二傾斜面２６ｃの第二法線Ｎ２が径方向Ｒにおいてステータ側Ｒ１を向くとともに回転軸Ｏに対して傾斜し、斜め上方を向くように配置される。この段階において、主マグネット２５および補助マグネット２６は、未着磁であるため、周方向Ｃにおいて近接して配置させることができる。

図１２および図１３は、金型３５内を樹脂２４で充填した断面図である。図１４は、樹脂２４でモールドされたロータマグネット２３の上面図である。図１４では、説明の便宜上、金型３５の上部側、主マグネット２５および補助マグネット２６上に形成された樹脂２４の図示を省略する。

次いで、樹脂成型工程Ｓ２では、樹脂導入孔３５Ａを介して、溶融した樹脂を金型３５内に圧入することで、ロータマグネット２３を樹脂２４で樹脂モールドする（図１２～図１４参照）。樹脂導入孔３５Ａは、第一傾斜面２５ｄおよび第二傾斜面２６ｃの上方に形成されているため、溶融した樹脂は第一傾斜面２５ｄおよび第二傾斜面２６ｃに直接供給されやすい。

主マグネット２５の高さＨ１が補助マグネット２６の高さＨ２よりも高いため、第二傾斜面２６ｃよりも先に溶融した樹脂が第一傾斜面２５ｄに到達しやすい。そして、溶融した樹脂が第一傾斜面２５ｄに到達すると、主マグネット２５が第一法線Ｎ１に沿う方向であってステータ側Ｒ１（Ｅ側）に力を受けてステータ側Ｒ１に移動し、側面２５ｃと周面３６ａとが接触することで、主マグネット２５の位置決めが完了する。

次いで、第二傾斜面２６ｃにも溶融した樹脂が到達する。第二傾斜面２６ｃに溶融した樹脂が到達すると、補助マグネット２６が第二法線Ｎ２に沿う方向であって反対側Ｒ２（Ｆ側）に力を受けて反対側Ｒ２に移動し、補助マグネット２６の位置決めが完了する。

主マグネット２５および補助マグネット２６の形状は、図４に示すように、上下方向から見た平面視において台形である。周方向Ｃにおいて、互いに隣り合う主マグネット２５と補助マグネット２６とが接触することによって、補助マグネット２６の位置決めが一定程度規制される。

図７に示すように、補助マグネット２６の高さＨ２よりも主マグネット２５の高さＨ１が高いため、溶融した樹脂は第二傾斜面２６ｃよりも第一傾斜面２５ｄに先に到着しやすい。そのため、複数の樹脂導入孔３５Ａから同時に金型３５内に樹脂２４を圧入した場合であっても、主マグネット２５を優先的に位置決めできる。

補助マグネット２６よりも先に主マグネット２５を移動させることで、金型３５の周面３６ａと主マグネット２５の側面２５ｃとの間に溶融した樹脂が入り込むことを抑制できる。その結果、樹脂成型工程後において、ステータ側Ｒ１の側面２５ｃの少なくとも一部を樹脂２４から露出させることができる。ステータ側Ｒ１の側面２５ｃ全体が樹脂２４で覆われていないため、樹脂モールドによる主マグネット２５の磁力の低下を抑制できる。

金型除去工程Ｓ３では、金型３５内の樹脂２４が硬化した段階で、金型３５内から樹脂２４を介して周壁部２２に固定されたロータマグネット２３を取り出す。なお、ロータマグネット２３は、円弧状に分割して樹脂成形されたものを組み合わせて円環状に形成してもよい。

図１５は、ロータマグネット２３を着磁する際のロータ２０の斜視図である。
後着磁工程Ｓ４では、ロータマグネット２３を着磁装置（図示せず）に挿入して、主マグネット２５および補助マグネット２６を着磁する。後着磁工程は、同極着磁工程と、異極着磁工程と、を有する。

主マグネット２５および補助マグネット２６として、例えば、フェライト磁石を用いることで、ネオジム磁石を用いる場合と比較して、後着磁工程において好適に着磁を実施することができる。

着磁装置は、４個の着磁ヨーク（第一着磁ヨーク４０Ａ、第二着磁ヨーク４０Ｂ、第三着磁ヨーク４０Ｃおよび第四着磁ヨーク４０Ｄ）を有する。４個の着磁ヨークは、着磁電源（図示せず）に接続されている。なお、着磁装置は、例えば、全ての主マグネット２５および補助マグネット２６を同時に着磁可能な数の着磁ヨークを有してもよい。

第一着磁ヨーク４０Ａと第二着磁ヨーク４０Ｂとは対向して配置され、１つの主マグネット２５の板厚方向（径方向Ｒ）の両側に配置される。第一着磁ヨーク４０Ａは、径方向Ｒの外側に配置され、第二着磁ヨーク４０Ｂは、径方向Ｒの内側に配置される。後述する異極着磁工程において、対向する第一着磁ヨーク４０Ａと第二着磁ヨーク４０Ｂに異極の磁場を発生させることで、挟まれた主マグネット２５が一方向に着磁される（対向着磁）。

第三着磁ヨーク４０Ｃと第四着磁ヨーク４０Ｄとは対向して配置されている。第三着磁ヨーク４０Ｃと第四着磁ヨーク４０Ｄとは、第一着磁ヨーク４０Ａと第二着磁ヨーク４０Ｂが挟み込む主マグネット２５の隣の主マグネット２５の板厚方向（径方向Ｒ）の両側に配置される。第三着磁ヨーク４０Ｃは、径方向Ｒの外側に配置され、第四着磁ヨーク４０Ｄは、径方向Ｒの内側に配置される。後述する異極着磁工程において、対向する第三着磁ヨーク４０Ｃと第四着磁ヨーク４０Ｄに異極の磁場を発生させることで、挟まれた主マグネット２５が一方向に着磁される（対向着磁）。

以降の説明において、第一着磁ヨーク４０Ａと第二着磁ヨーク４０Ｂとが挟み込む未着磁の主マグネット２５を「主マグネット２５Ａ」、第三着磁ヨーク４０Ｃと第四着磁ヨーク４０Ｄが挟み込む未着磁の主マグネット２５を「主マグネット２５Ｂ」という。周方向Ｃにおいて、主マグネット２５Ａと主マグネット２５Ｂに隣り合う未着磁の補助マグネット２６を「補助マグネット２６Ｃ」という。

図１６は、同極着磁工程における着磁ヨークとロータマグネット２３の一部を上方から見た模式図である。
図１６に示すように、対向する第一着磁ヨーク４０Ａと第二着磁ヨーク４０Ｂに同極の磁場を発生させる。また、対向する第三着磁ヨーク４０Ｃと第四着磁ヨーク４０Ｄに同極の磁場を発生させる。ここで、第三着磁ヨーク４０Ｃと第四着磁ヨーク４０Ｄに発生させる磁場は、第一着磁ヨーク４０Ａと第二着磁ヨーク４０Ｂに発生させる磁場と異極である。同極着磁工程により、補助マグネット２６Ｃが周方向Ｃに着磁される。

図１７は、異極着磁工程における着磁ヨーク４０とロータマグネット２３の一部を上方から見た模式図である。
次いで、図１７に示すように、対向する第一着磁ヨーク４０Ａと第二着磁ヨーク４０Ｂとに異極の磁場を発生させる（異極着磁工程）。ここで、第四着磁ヨーク４０Ｄに発生させる磁場は、第二着磁ヨーク４０Ｂに発生させる磁場と異極である。異極着磁工程により、主マグネット２５Ａは、径方向Ｒに着磁される。また、主マグネット２５Ｂは、径方向Ｒに着磁される。同極着磁工程により、着磁された主マグネット２５Ａと主マグネット２５Ｂの磁気配向は、径方向Ｒにおいて反対を向く。

図１８は、異極着磁工程後における着磁ヨーク４０とロータマグネット２３の一部を上方から見た模式図である。図１８に示すように、同極着磁工程により着磁される主マグネット２５Ａと主マグネット２５Ｂの磁気配向は、径方向Ｒにおいて反対を向く。また、補助マグネット２６Ｃの磁気配向は、周方向Ｃを向く。

その後、同極着磁工程と異極着磁工程とを繰り返して、残りの主マグネット２５と補助マグネット２６を着磁し、ロータマグネット２３を公知のハルバッハ配列磁石にする。その後、後着磁工程が完了したロータマグネット２３と底壁部２１と周壁部２２とを組み合わせることでロータ２０が完成する。

本実施形態に係るロータ２０の製造方法によれば、複数の第一傾斜面２５ｄに溶融した樹脂を直接または間接的に供給して複数の主マグネット２５を移動させて、複数の主マグネット２５の側面２５ｃを金型３５の周面３６ａに当接させる。これにより、複数の主マグネット２５間に寸法公差や成形ばらつきが存在する場合でも複数の主マグネット２５の位置決めを精度良く行うことができる。また、補助マグネット２６よりも先に主マグネット２５を移動させることで、金型３５の周面３６ａと主マグネット２５の側面２５ｃとの間に溶融した樹脂が入り込むことを抑制し、ステータ側Ｒ１の側面２５ｃの少なくとも一部を樹脂２４から露出させることができる。

また、複数の第二傾斜面２６ｃに溶融した樹脂を供給することで、複数の補助マグネット２６の位置決めを行うことができる。さらに、主マグネット２５の形状を補助マグネット２６がステータ側Ｒ１の反対側に移動することを抑制可能な形状とすることで、位置決め後の補助マグネット２６の位置を規制することができる。

また、樹脂成型工程において、主マグネット２５および補助マグネット２６が移動することで、溶融した樹脂の流動性を高めることができる。
さらに、主マグネット２５および補助マグネット２６を周方向Ｃに高密度に配置することで、ロータ２０の磁力を高めて、モータ１６のトルクを向上させることができる。

（変形例１）
図１９は、主マグネット２５の変形例の主マグネット４５である。
上記実施形態で説明した主マグネット２５に替えて、主マグネット４５を用いてもよい。主マグネット４５は、第一傾斜面２５ｄが形成された側の端部４５Ａに第一傾斜面２５ｄよりも面積の小さい傾斜面２５ｅがさらに形成されている。主マグネット４５は、傾斜面２５ｅよりも面積の大きい第一傾斜面２５ｄの方が溶融した樹脂から大きな力を受ける。上記実施形態と同様に、主マグネット４５が金型３５の周面３６ａに向かう方向に移動するため、主マグネット４５の側面２５ｃと金型３５の周面３６ａ（図１２参照）とを接触させることができる。

なお、図１９では、端部４５Ａに１つの傾斜面２５ｅを形成した場合を例に挙げて図示したが、端部４５Ａに複数の傾斜面２５ｅを形成してもよい。また、先に説明した補助マグネット２６の第二傾斜面２６ｃが形成された端部に、第二傾斜面２６ｃよりも面積の小さい傾斜面（図示せず）を少なくとも１つ形成してもよい。

（変形例２）
上記実施形態において、ロータ２０はアウターロータであったが、ロータはこれに限定されない。ロータはインナーロータであってもよい。

（変形例３）
上記実施形態において、ロータマグネット２３が主マグネット２５および補助マグネット２６を有する場合を例に挙げて説明したが、ロータマグネット２３は、例えば、複数の主マグネット２５のみで構成されていてもよい。即ち、ロータマグネット２３は、ハルバッハ配列磁石に限定されない。

以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第一傾斜面２５ｄを含む主マグネット２５を持つことにより、複数の主マグネット２５の位置決め精度良く行うことができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１…洗濯機、１１…筺体、１２…トップカバー、１３…水槽、１４…回転槽、１５…パルセータ、１６…モータ、１７…シャフト、１８…排水口、１９…排水弁、２０…ロータ、２２…周壁部、２３…ロータマグネット２３…樹脂、２５，２５Ａ，２５Ｂ，４５…主マグネット、２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ…端面、２５ｃ…側面、２５ｄ…第一傾斜面、２５ｅ…傾斜面、２６，２６Ｃ…補助マグネット、２６ｃ…第二傾斜面、３０…ステータ、３０ａ…ステータコア、３０ｂ…磁極歯、３０ｃ…ステータコイル、３５…金型、３５Ａ…樹脂導入孔、３６…側壁、３６ａ…周面、４０Ａ…第一着磁ヨーク、４０Ｂ…第二着磁ヨーク、４０Ｃ…第三着磁ヨーク、４０Ｄ…第四着磁ヨーク、４５Ａ…端部、Ｈ１，Ｈ２…高さ、Ｎ１…第一法線、Ｎ２…第二法線、Ｏ…回転軸、Ｒ１…ステータ側、Ｒ２…反対側

Claims (9)

1. 回転軸に沿う上下方向に延びる柱状に形成されて、前記上下方向の一方の端部において前記上下方向に対して傾斜した面である第一傾斜面を有する未着磁の複数の主マグネットを、ステータ側に配置された金型の周面と前記主マグネットの側面とを向かい合わせ、前記第一傾斜面の第一法線が径方向においてステータ側の反対側を向くとともに前記回転軸に対して傾斜するように、周方向に間隔をあけて円環状または円弧状に配置させる磁石配置工程と、
   前記金型を介して、前記主マグネットの上方から前記第一傾斜面に対して直接または間接的に溶融した樹脂を圧入することで前記主マグネットを前記ステータ側に移動させ、前記主マグネットを前記樹脂でモールドする樹脂成型工程と、
   樹脂モールドされた前記主マグネットを着磁する後着磁工程と、
   を備えるロータの製造方法。
2. 前記磁石配置工程では、前記上下方向に延びる柱状に形成されて、前記上下方向の前記一方の端部において前記上下方向に対して傾斜した面である第二傾斜面を有する未着磁の複数の補助マグネットを、前記周方向において互いに隣り合う前記主マグネットの間に、前記第二傾斜面の第二法線が前記径方向において前記ステータ側を向くとともに前記回転軸に対して傾斜するように、配置させ、
   前記後着磁工程では、樹脂モールドされた前記主マグネットと前記補助マグネットを着磁させる、
   請求項１に記載のロータの製造方法。
3. 前記樹脂成型工程では、前記第一傾斜面に樹脂を供給することで前記主マグネットを前記ステータ側に移動させ、前記第二傾斜面に溶融した樹脂を供給することで前記補助マグネットを前記反対側に移動させる、
   請求項２に記載のロータの製造方法。
4. 前記樹脂成型工程では、前記第一傾斜面に樹脂を供給することで前記主マグネットを前記ステータ側に移動させ、前記金型の前記周面と前記主マグネットの前記側面とを接触させ、前記主マグネットの前記側面の少なくとも一部を前記樹脂から露出させる、
   請求項２に記載のロータの製造方法。
5. 前記後着磁工程では、前記主マグネットを前記径方向に着磁し、前記補助マグネットを前記周方向に着磁する
   請求項２から請求項４のいいずれか一項に記載のロータの製造方法。
6. 回転軸に沿う上下方向に延びる柱状に形成されて、円環状に間隔をあけて複数配置され、ステータ側に配置された側面と前記上下方向の一方の端部において前記上下方向に対して傾斜した面である第一傾斜面とを有し、前記第一傾斜面の第一法線が径方向においてステータ側の反対側を向くとともに前記回転軸に対して傾斜する主マグネットと、
   前記主マグネットをモールドするとともに、前記主マグネットの前記側面の少なくとも一部を露出させる樹脂と、
   を備え、
   周方向において互いに隣り合う前記主マグネットの間にそれぞれ設けられた補助マグネットを有し、
   前記補助マグネットは、前記上下方向に延びる柱状に形成されて、前記上下方向の前記一方の端部において前記上下方向に対して傾斜した面である第二傾斜面を有し、
   前記第二傾斜面の第二法線は、前記径方向において前記ステータ側を向くとともに前記回転軸に対して傾斜し、
   前記第一傾斜面は、前記第二傾斜面よりも前記回転軸の軸方向に突出して配置されている、
   ロータ。
7. 前記補助マグネットは、前記周方向において互いに隣り合う前記主マグネットと少なくとも一部が接触している、
   請求項６に記載のロータ。
8. 前記主マグネットは、前記径方向に着磁された磁石であり、
   前記補助マグネットは、前記周方向に着磁された磁石である、
   請求項６または請求項７に記載のロータ。
9. 回転軸に沿う上下方向に延びる柱状に形成されて、円環状に間隔をあけて複数配置され、ステータ側に配置された側面と前記上下方向の一方の端部において前記上下方向に対して傾斜した面である第一傾斜面とを有し、前記第一傾斜面の第一法線が径方向においてステータ側の反対側を向くとともに前記回転軸に対して傾斜する主マグネットと、
   前記主マグネットをモールドするとともに、前記主マグネットの前記側面の少なくとも一部を露出させる樹脂と、
   を備え、
   前記上下方向の前記一方側から前記樹脂を見たとき、モールドされている前記第一傾斜面の少なくとも一つと重なる位置に樹脂導入孔の跡が形成されている、
   ロータ。

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