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JP7512157B2 - サスペンションマウント - Google Patents

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JP7512157B2
JP7512157B2 JP2020167095A JP2020167095A JP7512157B2 JP 7512157 B2 JP7512157 B2 JP 7512157B2 JP 2020167095 A JP2020167095 A JP 2020167095A JP 2020167095 A JP2020167095 A JP 2020167095A JP 7512157 B2 JP7512157 B2 JP 7512157B2
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Description

本発明は、サスペンションマウントに関する。
車体とサスペンションとの間に介在するサスペンションマウントが知られている。例えば特許文献1に開示のサスペンション用アッパーサポート(サスペンションマウント)は、径方向に所定距離を隔てて配された内筒金具と外筒金具とが、それらの間に介装されたゴム弾性体によって一体的に連結されている。外筒金具に設けられたフランジ部の周方向複数筒所において、フランジ部の一方の面が車体側に当接する状態で、車体側にボルト固定されている。これにより、内筒金具に取り付けられるサスペンションを車体側に防振支持する。
外筒金具におけるフランジ部と車体との間には、フランジ部と車体との間をシールするダストシール(シール部材)が介装されている。ダストシールは、例えば、フランジ部に対して、接着剤で接着されている。
実公平4-51230号公報
上記特許文献1では、シール部材は、フランジ部からの浮き上がり等による脱落を防止するべく、接着剤によりフランジ部に接着固定されている。しかし、この固定方法では、接着剤が固化することによって、シール部材のシール性が損なわれるという問題がある。
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的とするところは、サスペンションマウントにおいて、車体との間のシール部材がフランジ部から脱落することを、接着剤を用いることなく抑制することにある。
本発明に係るサスペンションマウントは、車体とサスペンションとの間に介在するサスペンションマウントであって、上記サスペンションに連結される環状又は筒状の内側部材と、内部に上記内側部材を収容する外筒部と、上記外筒部から径方向外方に張り出し且つ上記車体に連結されるフランジ部と、を有する外側ブラケットと、上記内側部材と上記外筒部との間に介在する弾性部材と、上記フランジ部と上記車体との間に介在するシール部材と、を備え、上記シール部材は、上記フランジ部と上記車体との間に配置される環状部と、上記環状部の外周部及び内周部のうち一方の周部から上記車体とは反対側に垂下する第1垂下部と、を有し、上記フランジ部は、上記車体側に臨み、上記環状部が載置される載置面部と、上記載置面部の上記一方の周部から上記第1垂下部に対応するように上記車体とは反対側に延びる第1側壁部と、を含み、上記第1垂下部には第1係合部が、上記第1側壁部には第1被係合部がそれぞれ設けられ、上記第1係合部及び上記第1被係合部が互いに係合することで、上記載置面部に載置された上記環状部の少なくとも軸方向の移動を抑制する。
かかる構成によれば、シール部材の環状部がフランジ部の載置面部に載置されると、環状部の一方の周部から車体とは反対側に延びる第1垂下部は、載置面部の一方の周部から車体とは反対側に延びる第1側壁部に、臨むようになる。この状態において、第1垂下部の第1係合部と第1側壁部の第1被係合部とが互いに係合することによって、載置面部に載置された環状部の少なくとも軸方向の移動が抑制される。
したがって、サスペンションマウントを車体に組み付けるまでの間に、シール部材がフランジ部から浮き上がって脱落することを、接着剤を用いることなく抑制することができる。
一実施形態によれば、上記第1係合部は、孔又は凹部からなり、上記第1被係合部は、突起からなる。
かかる構成によれば、孔又は凹部からなる第1係合部を突起からなる第1被係合部に嵌め込むだけで、両者を互いに係合することができるので、構造がシンプルである。
一実施形態では、上記環状部には、第2係合部が設けられており、上記載置面部には、第2被係合部が上記第2係合部に対応するように設けられており、上記第2係合部及び上記第2被係合部は、互いに係合する。
かかる構成によれば、環状部における第2係合部と載置面部における第2被係合部とを互いに係合させることによって、載置面部に載置された環状部が径方向又は周方向に形状変化することを、抑制することができる。また、環状部が載置面部から浮き上がることを、抑制することができる。
一実施形態では、上記シール部材は、上記環状部の外周部及び内周部のうち他方の周部から上記車体とは反対側に垂下する第2垂下部を有し、上記フランジ部は、上記載置面部の上記他方の周部から上記第2垂下部に対応するように上記車体とは反対側に延びる第2側壁部を有する。
環状部が載置面部に載置されると、第1垂下部が第1側壁部に押されて、環状部が載置面部の一方の周部側に引っ張られることがある。このとき、環状部が載置面部に対して一方の周部側にずれてしまい、環状部が載置面部の他方の周部側から逸脱してしまうことがある。これは、シール部材のシール性の観点から好ましくない。
かかる構成によれば、環状部が載置面部に載置されると、第2垂下部が載置面部の他方の周部側の第2側壁部に臨むようになる。これにより、たとえ環状部が載置面部の一方の周部側に引っ張られても、第2垂下部が載置面部の他方の周部側の第2側壁部に引っ掛かるので、環状部が載置面部に対して一方の周部側にずれることを抑制することができる。したがって、環状部が載置面部の他方の周部側から逸脱してしまうことを抑制することができるので、シール部材のシール性を良好に維持することができる。
一実施形態では、上記シール部材は、上記第1垂下部の先端部から、上記一方の周部から離れる側に延出した、つまみ部を有する。
かかる構成によれば、つまみ部をつまむことによって、第1係合部と第1被係合部との係合を容易に行うことができる。
本発明によれば、サスペンションマウントにおいて、車体との間のシール部材がフランジ部から脱落することを、接着剤を用いることなく抑制することができる。
図1は、本発明の一実施形態に係るストラットマウントの斜視図である。 図2は、ストラットマウントのII-II線における断面図である。 図3は、ストラットマウントのIII-III線における断面図である。 図4は、外側ブラケットの斜視図である。 図5は、シール部材の斜視図である。 図6は、図2におけるVI部拡大図である。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
図1~3は、本発明の一実施形態に係るサスペンションマウントとしてのストラットマウント1全体を示す。ストラットマウント1は、車体パネル2とサスペンション3におけるショックアブソーバのピストンロッド3aとの間に介在しており、路面からの振動が車体パネル2に伝達されることを抑制する。
Xは、ストラットマウント1の中心軸を示す。以下の説明において、中心軸Xの軸方向を単に軸方向、中心軸Xの径方向を単に径方向、中心軸Xの周方向を単に周方向という。軸方向における車体パネル2側を上側、軸方向における車体パネル2とは反対側、すなわちサスペンション側を下側という。
図2,3に示すように、ストラットマウント1は、円環状の金属製の内側部材4と、内側部材4の周囲を取り囲むように設けられた金属製の外側ブラケット10と、内側部材4と外側ブラケット10との間に設けられた弾性部材5と、外側ブラケット10の上部に取り付けられた上側部材6と、車体パネル2と外側ブラケット10との間に設けられたシール部材30と、を備える。
内側部材4の中心部には、円状の挿入孔4aが形成されている。挿入孔4aには、ピストンロッド3a(サスペンション3)の上端部が嵌合連結されている。内側部材4は、ピストンロッド3aと一体になっている。内側部材4よりも上側の、ピストンロッド3aの先端部には、ナット3bが螺合されている。
図4は、外側ブラケット10単体を示す。図2,3に示すように、外側ブラケット10は、中心軸Xが互いに一致するように内部に内側部材4を収容する外筒部11と、外筒部11の下端部から径方向内側に延びる円環状の底部12と、底部12の外周縁部から下方に突出する円筒状の保持筒部14と、外筒部11の下端部から径方向外方に張り出し且つ車体パネル2に連結されるフランジ部15と、を有する。
外筒部11の上端部には、先端側が内側に屈曲する断面略L字状の突出部11aが全周に亘って設けられている。突出部11aによって、上側部材6が外筒部11の上端部にかしめ固定されている。なお、突出部11aは、上側部材6の固定前においては、図4に示すように、先端側が屈曲せず上方に突出している。
底部12の中央部には、円状の開口12aが形成されている。開口12aには、ピストンロッド3aが挿通されている。
フランジ部15の詳細については、後述する。
図2,3に示すように、弾性部材5は、内側部材4と外側ブラケット10の外筒部11との間に介在する。具体的には、弾性部材5は、内側部材4の外周部を全周に亘って覆い且つ外側ブラケット10の外筒部11及び底部12に囲まれるように、略円筒状に設けられている。
弾性部材5は、例えば発泡ウレタン樹脂等からなる。弾性部材5は、例えばインサート成形によって、内側部材4と一体に製造される。弾性部材5は、上側部材6及び外側ブラケット10の底部12によって、上下方向に圧縮された状態で狭持されている。
図5は、シール部材30単体を示す。図2,3に示すように、シール部材30は、フランジ部15と車体パネル2との間に介在する。シール部材30は、フランジ部15に取り付けられる。シール部材30は、フランジ部15と車体パネル2との間をシールすることによって、雨天走時等においてフランジ部15と車体パネル2との間から外筒部11内に水等が侵入することを抑制する。
図5に示すように、シール部材30は、環状部31と、第1垂下部32と、第1係合部33と、つまみ部34と、第2係合部35と、第2垂下部36と、を有する。シール部材30は、例えばゴム製のOリングである。
環状部31は、例えば円環状に形成され、フランジ部15と車体パネル2との間に配置されている。環状部31は、車体パネル2側の上面31aと、車体パネル2とは反対側の下面31bと、を有する。
第1垂下部32は、環状部31の外周部(外周縁部)31cから下側に垂下している。第1垂下部32は、周方向に180°間隔を空けて、計2つ設けられている。第1垂下部32は、例えば略矩形板状に形成されている。
第1係合部33は、第1垂下部32に設けられている。第1係合部33は、第1垂下部32を板厚方向に貫通する貫通孔からなる。
つまみ部34は、第1垂下部32の先端部(下端部)32aから、外周部31c(一方の周部)から離れる側(径方向外側)に、延出している。つまみ部34は、例えば、第1垂下部32と同じ略矩形板状に形成され、第1垂下部32の先端部32aに連続している。
第2係合部35は、環状部31の下面31bに設けられている。第2係合部35は、下側に突出する突起からなる。第2係合部35は、第1垂下部32(第1係合部33)に対して、周方向に90°間隔を空けて、計2つ設けられている。具体的には、環状部31は、第1垂下部32に対して、周方向に90°間隔を空くように、内周部(内周縁部)31dから径方向内側に突出する半円状の一対の座部31eを有する。第2係合部35は、環状部31の各座部31eに設けられている。
第2垂下部36は、環状部31の内周部31dから下側に垂下している。第2垂下部36は、周方向において、第1垂下部32と同じ位置に、計2つ設けられている。すなわち、第2垂下部36は、環状部31に関して、第1垂下部32とは径方向反対側に設けられており、径方向において環状部31を挟んで第1垂下部32に対向する。第2垂下部36は、略ブロック状(角塊状)に形成されており、第1垂下部32よりも、大きく且つ重い。
外側ブラケット10のフランジ部15の構成について、主に図4を参照しながら、詳細に説明する。フランジ部15は、全体として、略楕円盤状に形成されている。図4において、15aはフランジ部15の長軸方向(長手方向)、15bはフランジ部15の短軸方向(短手方向)を示す。
フランジ部15は、その上側において、長軸方向15aの両側に、車体パネル2側に臨む一対の接合面16を含む。接合面16は、車体パネル2に接合されている。接合面16は、長軸方向15aの外側に行くに従って短軸方向15bの長さが短くなる。接合面16の先端部は、略円弧状に形成されている。接合面16には、ボルト通し孔16aが設けられている。なお、フランジ部15の短軸方向15bの両側には、接合面16が設けられていない。
図2,3に示すように、接合面16を車体パネル2に接合した状態で、フランジ部15のボルト通し孔16a及び車体パネル2のボルト通し孔2aに、ボルト7の軸部が挿通されている。当該軸部の先端側にナット8を螺合させることによって、フランジ部15が車体パネル2に締結されている。
フランジ部15は、その上側において、車体パネル2側に臨む載置面部17を含む。載置面部17は、円環状に形成されている。載置面部17には、シール部材30の環状部31が載置されている。
なお、載置面部17は、車体パネル2側に臨む載置面(上面、表面)と、当該載置面の外周側及び内周側のエッジ部(端部、縁部)と、を含む。
載置面部17は、接合面16よりも長軸方向15aの内側且つ外筒部11よりも径方向外側に設けられている。載置面部17は、長軸方向15aの両側において、接合面16に接続している。載置面部17は、接合面16よりも下側に凹んでいる。
フランジ部15は、その上側において、短軸方向15bの両側に、計2つの第1側壁部18を含む。第1側壁部18は、載置面部17の外周部(外周縁部)17aからシール部材30の第1垂下部32に対応するように下側に延びている。第1側壁部18は、周方向において、両接合面16の間を円弧状に延びている。
第1側壁部18には、第1被係合部19が設けられている。第1被係合部19は、径方向外側、具体的には、短軸方向15bの外側に突出する突起からなる。第1被係合部19は、計2つ設けられている。
載置面部17には、第2被係合部20がシール部材30の第2係合部35に対応するように設けられている。第2被係合部20は、第1被係合部19に対して、周方向に90°間隔を空けて、計2つ設けられている。図6に示すように、第2被係合部20は、非貫通の凹部(穴部)からなる。具体的には、載置面部17は、第1被係合部19に対して、周方向に90°間隔を空くように、内周部(内周縁部)17bから径方向内側に突出する半円状の一対の座部17cを有する。第2被係合部20は、載置面部17の各座部17cに設けられている。
フランジ部15は、その上側において、短軸方向15bの両側に、計2つの第2側壁部21を含む。第2側壁部21は、載置面部17の内周部17bからシール部材30の第2垂下部36に対応するように下側に延びる。第2側壁部21は、周方向において、両接合面16の間を円弧状に延びる。
第2側壁部21は、載置面部17に関して、第1側壁部18とは径方向反対側に設けられている。第2側壁部21には、シール部材30の第2垂下部36を嵌め込んで収容するために、径方向外側に凹む収容凹部21aが形成されている。
図1~図3は、シール部材30がフランジ部15に取り付けられた状態を示す。環状部31は、載置面部17に載置されている。第1垂下部32は、第1側壁部18に面している。孔からなる第1係合部33と突起からなる第1被係合部19とは、互いに嵌合係合している。突起からなる第2係合部35と凹部からなる第2被係合部20とは、互いに嵌合係合している。第2垂下部36は、第2側壁部21に面している。
以上、本実施形態によれば、シール部材30の環状部31がフランジ部15の載置面部17に載置されると、環状部31の外周部31cから車体パネル2とは反対側(下側)に延びる第1垂下部32は、載置面部17の外周部17aから車体パネル2とは反対側(下側)に延びる第1側壁部18に、臨むようになる。
この状態において、第1垂下部32の第1係合部33と第1側壁部18の第1被係合部19とが互いに係合することによって、載置面部17に載置された環状部31の少なくとも軸方向の移動が抑制される。
したがって、サスペンションマウント1を車体2に組み付けるまでの間に、シール部材30がフランジ部15から浮き上がって脱落することを、接着剤を用いることなく抑制することができる。
さらに、第1垂下部32(第1側壁部18)は、周方向に間隔を空けて複数、具体的には180°間隔を空けて計2つ設けられている。これにより、載置面部17に載置された環状部31の径方向の移動を抑制することができる。
孔からなる第1係合部33を突起からなる第1被係合部19に嵌め込むだけで、両者を互いに係合することができるので、構造がシンプルである。また、この係合構成によって、載置面部に載置された環状部31の周方向の移動を抑制することができる。また、第1被係合部19を設けるために、外側ブラケット10に孔や凹部を形成する必要がないので、外側ブラケット10の強度上有利である。
環状部31における突起からなる第2係合部35を、載置面部17における凹部からなる第2被係合部20に嵌め込んで、両者を互いに係合させることによって、載置面部17に載置された環状部31が径方向又は周方向に形状変化することを、抑制することができる。また、環状部31が載置面部17から浮き上がることを、抑制することができる。
環状部31が載置面部17に載置されると、第1垂下部32が第1側壁部18に押されて、環状部31が載置面部17の外周部17a側に引っ張られることがある。このとき、環状部31が載置面部17に対して外周部17a側にずれてしまい、環状部31が載置面部17の内周部17b側から逸脱してしまうことがある。これは、シール部材30のシール性の観点から好ましくない。
本実施形態によれば、環状部31が載置面部17に載置されると、第2垂下部36が載置面部17の内周部17b側の第2側壁部21に臨むようになる。これにより、たとえ環状部31が載置面部17の外周部17a側に引っ張られても、第2垂下部36が載置面部17の内周部17b側の第2側壁部21に引っ掛かるので、環状部31が載置面部17に対して外周部17a側にずれることを抑制することができる。したがって、環状部31が載置面部17の内周部17b側から逸脱してしまうことを抑制することができるので、シール部材30のシール性を良好に維持することができる。
さらに、第2垂下部36及び第2側壁部21は、環状部31及び載置面部17に関して、第1垂下部32及び第1側壁部18とは径方向反対側に設けられている。これにより、第1垂下部32及び第2垂下部36が、第1側壁部18及び第2側壁部21を径方向両側から挟みこむようになるので、より好適に上記効果が得られる。
また、シール部材30における環状部31の内周部31d側の第2垂下部36は、その外周部31c側の第1垂下部32よりも重い。これにより、環状部31が外周部31c側に形状変化することが抑制されて、さらに好適に上記効果が得られる。
また、第2垂下部36が第2側壁部21の収容凹部21aに嵌り込むので、環状部31の周方向における形状及び位置が安定しやすくなる。
また、つまみ部34をつまむことによって、第1係合部33と第1被係合部19との係合を容易に行うことができる。
特に、本実施形態のように、第1垂下部32及び第1側壁部18がそれぞれ複数設けられる場合、2つのつまみ部34を両手の親指の腹で同時に押すことによって、第1係合部33と第1被係合部19との係合を、一度に2箇所同時に行うことができる。したがって、係合作業を短時間且つ容易に行うことができる。
本実施形態では、第1垂下部32及び第1側壁部18が環状部31及び載置面部17の外周部31c,17a側に配置される。これにより、第1垂下部32及び第1側壁部18が環状部31及び載置面部17の内周部31d,17b側に配置される場合、すなわち環状部31及び載置面部17と外筒部11との間に配置される場合に比較して、第1係合部33及び第1被係合部19を互いに係合するための作業スペースを、十分に確保することができる。
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。
本実施形態では、内側部材4は円環状に形成されているが、これに限定されない。内側部材4は、例えば、円筒状に形成されてもよい。
本実施形態では、第1係合部33は第1垂下部32を貫通する貫通孔からなるが、これに限定されない。第1係合部33は、例えば、第1垂下部32における第1側壁部18に臨む面に設けられた非貫通の凹部からなるのでもよい。さらに、必ずしも、第1係合部33を孔又は凹部、第1被係合部19を突起とする必要はない。例えば、第1係合部33を突起、第1被係合部19を孔又は凹部としてもよい。また、第1係合部33及び第1被係合部19は、例えば、互いに係合可能なフック(鉤)同士でもよい。
本実施形態では、第2被係合部20は載置面部17に設けられた非貫通の凹部からなるが、これに限定されない。第2被係合部20は、貫通孔からなるのでもよい。また、第2係合部35が貫通孔又は凹部からなり、第2被係合部20が突起からなるのでもよい。さらに、第2係合部35及び第2被係合部20は、例えば、互いに係合可能なフック同士でもよい。
垂下部32は、環状部31から下側に真直ぐに延びる必要はなく、径方向成分や周方向成分を持つ斜め下方向に延びてもよい。また、垂下部32は、例えば、環状部31から径方向外側や周方向片側に延びた後に下側に曲折したり、環状部31から湾曲した後に下側に延びたりしてもよく、途中で様々な経路をとってもよい。
本実施形態では、第1垂下部32及び第1側壁部18は、環状部31及び載置面部17の外周部31c,17a側に配置されるが、これに限定されない。第1垂下部32及び第1側壁部18は、環状部31及び載置面部17の内周部31d,17b側に配置されてもよい。同様に、第2垂下部36及び第2側壁部21は、環状部31及び載置面部17の外周部31c,17a側に配置されてもよい。
本実施形態では、環状部31(載置面部17)は、円環状に形成されているが、これに限定されない。環状部31(載置面部17)は、例えば、三角環状、四角環状等の多角環状、また楕円環状、等に形成されてもよい。
本実施形態では、サスペンションマウントとして、ストラット式のサスペンションに採用されるストラットマウントを例示したが、これに限定されない。サスペンションマウントとして、例えば、ダブルウィッシュボーン式、マルチリンク式及びトーションビーム式等のサスペンションに採用されるマウントを適用してもよい。
本発明は、サスペンションマウントに適用できるので、極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
X 中心軸
1 ストラットマウント(サスペンションマウント)
2 車体パネル(車体)
3 サスペンション
3a ピストンロッド
4 内側部材
5 弾性部材
10 外側ブラケット
11 外筒部
15 フランジ部
15a 長軸方向
15b 短軸方向
16 接合面
17 載置面部
17a 外周部
17b 内周部
18 第1側壁部
19 第1被係合部
20 第2被係合部
21 第2側壁部
30 シール部材
31 環状部
31a 上面
31b 下面
31c 外周部
31d 内周部
32 第1垂下部
33 第1係合部
34 つまみ部
35 第2係合部
36 第2垂下部

Claims (5)

  1. 車体とサスペンションとの間に介在するサスペンションマウントであって、
    前記サスペンションに連結される環状又は筒状の内側部材と、
    内部に前記内側部材を収容する外筒部と、該外筒部から径方向外方に張り出し且つ前記車体に連結されるフランジ部と、を有する外側ブラケットと、
    前記内側部材と前記外筒部との間に介在する弾性部材と、
    前記フランジ部と前記車体との間に介在するシール部材と、を備え、
    前記シール部材は、
    前記フランジ部と前記車体との間に配置される環状部と、
    前記環状部の外周部及び内周部のうち一方の周部から前記車体とは反対側に垂下する第1垂下部と、を有し、
    前記フランジ部は、
    前記車体側に臨み、前記環状部が載置される載置面部と、
    前記載置面部の前記一方の周部から前記第1垂下部に対応するように前記車体とは反対側に延びる第1側壁部と、を含み、
    前記第1垂下部には第1係合部が、前記第1側壁部には第1被係合部がそれぞれ設けられ、該第1係合部及び該第1被係合部が互いに係合することで、前記載置面部に載置された前記環状部の少なくとも軸方向の移動を抑制する、サスペンションマウント。
  2. 請求項1において、
    前記第1係合部は、孔又は凹部からなり、
    前記第1被係合部は、突起からなる、サスペンションマウント。
  3. 請求項1又は2において、
    前記環状部には、第2係合部が設けられており、
    前記載置面部には、第2被係合部が前記第2係合部に対応するように設けられており、
    前記第2係合部及び前記第2被係合部は、互いに係合する、サスペンションマウント。
  4. 請求項1乃至3のいずれか1つにおいて、
    前記シール部材は、前記環状部の外周部及び内周部のうち他方の周部から前記車体とは反対側に垂下する第2垂下部を有し、
    前記フランジ部は、前記載置面部の前記他方の周部から前記第2垂下部に対応するように前記車体とは反対側に延びる第2側壁部を含む、サスペンションマウント。
  5. 請求項1乃至4のいずれか1つにおいて、
    前記シール部材は、前記第1垂下部の先端部から、前記一方の周部から離れる側に延出した、つまみ部を有する、サスペンションマウント。
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