JP7503303B2 - 商品販売データ処理装置、プログラム、クラウドサーバ - Google Patents

Description

本発明は、商品販売データ処理装置、プログラム、クラウドサーバに関する。

現在、スーパーマーケット等で用いられるＰＯＳレジスタ等の装置は、高機能化に伴い、操作も複雑になっている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１９‐０３２６０６号公報

しかしながら、特許文献１に記載の装置等の従来の装置では、未だ操作が複雑であり、操作性において改善の余地がある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、操作性を向上させる技術を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する商品販売データ処理装置であって、購入される商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品の商品リストを表示する表示手段と、適用可能な複数の税率が設定されている複数税率商品について適用させる税率を決定するための税率操作を受け付ける税率操作手段と、を備え、前記税率操作手段は、購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする商品販売データ処理装置である。

第１実施形態に係るＰＯＳ端末の外観例を示す斜視図である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の構成例を示す図である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の動作例を示すフローチャートである。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の動作例を示すフローチャートである。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の動作例を示すフローチャートである。 第２実施形態に係る携帯端末の表示例である。 第２実施形態に係る携帯端末の表示例等である。 第２実施形態に係る精算装置の表示例である。 第２実施形態に係る携帯端末の表示例である。 第１実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例である。

（第１実施形態）
図１～図１３を用いて第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末２０の外観例を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図１及び図２において、同一部分には同一符号を付している。

ＰＯＳ端末２０は、買上商品の商品登録を行う商品登録処理と、登録された商品の精算（会計）を行う精算処理（決済処理又は会計処理とも称する）とを実行可能である。

図１を参照しつつ、図２に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０６と、ハードディスク２０７と、キー操作部２０８と、カード決済部２０９と、印刷部２１０と、音声出力部２１１と、通信部２１２と、ドロア２１３とを備える。これらは、バス２１５を介して相互に通信可能である。

ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する種々の情報を記憶する。

ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ（不図示）から取得した商品ファイル等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。なお、以下の説明において、登録情報と精算情報のいずれか一方又は両方を取引情報と称する場合がある。

スキャナ部２０４は、例えば、商品に付されているバーコードや、２次元コードを光学的に読み取る（スキャンする）。
店員用表示部２０５は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
客用表示部２０６は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。

なお、スキャナ部２０４を用いずに商品を登録してもよい。例えば、店員用表示部２０５に、個々の商品に対応するボタン（プリセットボタン）を表示し、該ボタンの操作（タッチ）に基づいて、該ボタンに対応する商品を登録してもよい。

ハードディスク２０７は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０７は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。

キー操作部２０８は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
カード決済部２０９は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）の情報を読み取って非現金の決済を実行する。カード決済部２０９は、例えばカード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えてよいが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。なお、当該カード認識部は、ポイント付与やポイント利用に際し、ポイントカードの読み取りも可能である。

印刷部２１０は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。
音声出力部２１１は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１１は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１２は、他の装置（他のＰＯＳ端末２０、不図示のストアコントローラ等）との間において情報を送受信する。

ドロア２１３は、顧客から受け取った貨幣を収納する収納部であり、店員用表示部２０５やキー操作部２０８の操作に応じて収納部からの貨幣の取り出しや収納部への貨幣の収納が可能になる。なお、ＰＯＳ端末２０は、ドロア２１３に代えて又は加えて、自動釣銭釣札機を備えていてもよい。

（ＰＯＳ端末２０の操作性）
ＰＯＳ端末２０は、操作者である店員にとって、より分かり易く、店員がより簡便に操作ができるように、店員用表示部２０５への画面を工夫している。具体的には、複数の税率のうちの何れかが適用される商品（以下、複数税率商品という）を登録する場面において、直感的（体感的、視覚的）に理解可能な画面を提供し、操作に不慣れな店員（新人等）であっても、何れかの税率を簡便に選択することができるようにしている。第２実施形態の携帯端末６０、精算装置４０についても同様である。

図３～図１０は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末２０の表示例である。以下、図３～図１０を用いて、複数税率商品の具体例として、１つのお好み弁当（税抜価格（本体価格）５５４円、８％税込価格５９８円、１０％税込価格６０９円）と、３つのツナおにぎり（税抜価格１１５円、８％税込価格１２４円、１０％税込価格１２６円）とを、登録する場面における店員用表示部２０５の表示について説明する。なお、ＰＯＳ端末２０（第２実施形態の携帯端末６０、精算装置４０等の他の装置も同様）は、例えば、複数税率商品であるか否かを記憶したファイル（例えば、自装置内又は他の装置に記憶された商品ファイル）を参照し（若しくは、他の装置に問い合わせ）、当該商品が複数税率商品であるか否かを判断する。

図３は、１品目として缶ビール（１０％税込価格２１５円）、２品目としてアスパラ（８％税込価格２１５円）を登録した場面における登録画面の表示内容を示している。登録画面の左側の領域は、登録した商品をリスト表示する領域（商品リスト領域と称する。小計画面等の他の画面も同様）である。商品リスト領域には、当該取引における商品（１品目の缶ビール、２品目のアスパラ）の登録情報が操作可能（タッチ可能）に表示される。登録画面の右側の領域は、プリセットボタンを表示する領域である。登録画面の下側の小計ボタンＢＴ１０は、商品の登録を完了させる操作を受け付けるボタンである。なお、小計ボタンＢＴ１０、少なくとも商品が１点登録されている状態であるときに操作が有効になるボタンである。図３の場面では商品が２点登録されているため、小計ボタンＢＴ１０の操作は有効である。従って、小計ボタンＢＴ１０は、操作が有効である旨の表示態様（図中は実線枠で表記）で表示されている。

図４は、図３の場面から店員がスキャナ部２０４によってお好み弁当に付されているバーコードをスキャン（以下、スキャナ部２０４によって商品○○に付されているバーコードをスキャンすることを単に商品○○をスキャンするという）した場面おける表示内容を示している。つまり、店員が、複数税率商品（お好み弁当）をスキャンした場合（複数税率商品に対応するプリセットボタンを操作した場合も同様）、ＰＯＳ端末２０は、図４に示すように、登録画面の前面に当該複数税率商品（お好み弁当）に係る小画面ＳＧ０１を表示する。

小画面ＳＧ０１には、メッセージ表示領域ＭＧ０１と商品情報表示領域ＨＲ０１とが設けられている。メッセージ表示領域ＭＧ０１には、店員に対して何れかのボタン（後述する、はいボタンＢＴ２０、いいえボタンＢＴ２１）の操作を促進するメッセージが表示されている。商品情報表示領域ＨＲ０１には、当該複数税率商品（お好み弁当）の販売態様別の価格が表示されている。具体的には、店内飲食（イートイン）の￥６０９（消費税１０％）と、持ち帰り（テイクアウト）の￥５９８（消費税８％）とが併記されている。また、小画面ＳＧ０１には、はいボタンＢＴ２０と、いいえボタンＢＴ２１とが配置されている。

店員は、顧客に確認し、当該複数税率商品（お好み弁当）について、店内飲食とする場合には、はいボタンＢＴ２０を操作（選択）し、持ち帰りとする場合には、いいえボタンＢＴ２１を操作（選択）する。

図５は、図４の場面から店員が小画面ＳＧ０１のいいえボタンＢＴ２１を操作した場合の登録画面の表示内容を示している。つまり、店員が、小画面ＳＧ０１のいいえボタンＢＴ２１を操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０１を消去し、小画面ＳＧ０１における操作内容（持ち帰りとする旨の操作内容）を反映（登録情報の生成、記憶、表示等）させる。例えば、図５の登録画面の商品リスト領域には、小画面ＳＧ０１における操作内容として、当該商品（お好み弁当）について持ち帰りの価格が表示されている。なお、図５の登録画面（図６や図９の登録画面、図１０の小計画面等も同様）における商品リスト領域における星印は、当該商品（本例では、お好み弁当）が複数税率商品に該当する旨を示している。

図６は、図４の場面から店員が小画面ＳＧ０１のはいボタンＢＴ２０を操作した場合の登録画面の表示内容を示している。つまり、店員が、小画面ＳＧ０１のはいボタンＢＴ２０を操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０１を消去し、小画面ＳＧ０１における操作内容（店内飲食とする旨の操作内容）を反映（登録情報の生成、記憶、表示等）させる。例えば、図５の登録画面の商品リスト領域には、小画面ＳＧ０１における操作内容として、当該商品（お好み弁当）について店内飲食の価格が表示されている。

なお、本例は、お好み弁当の購入数が単数である例であるが、購入数が複数である場合には、店員は、小画面ＳＧ０１の表示中において、当該購入数に応じた複数登録操作（例えば、キー操作部２０８の「×」ボタンの操作→置数入力操作等、又は、１回以上の「×」ボタンの操作等）を行う。店員が、小画面ＳＧ０１の表示中に複数登録操作を行った場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０１に代えて小画面ＳＧ０２（後述）を表示する。

以下、店員が小画面ＳＧ０１のいいえボタンＢＴ２１を操作したものとして説明するが、店員が小画面ＳＧ０１のはいボタンＢＴ２０を操作した場合も同様である。

図７は、図５の場面から店員がツナおにぎりをスキャンし、続いて、購入数「３」に応じた複数登録操作（例えば、キー操作部２０８の「×」ボタンの操作→置数入力「３」の操作等、又は、２回の「×」ボタンの操作等）を行った場面おける表示内容を示している。つまり、店員が、複数税率商品（ツナおにぎり）をスキャンした場合、ＰＯＳ端末２０は、登録画面の前面に当該複数税率商品（ツナおにぎり）に係る小画面ＳＧ０１（不図示）を表示し、続いて、店員が、小画面ＳＧ０１の表示中に購入数「３」に応じた複数登録操作を行った場合、ＰＯＳ端末２０は、当該複数税率商品（ツナおにぎり）に係る小画面ＳＧ０１に代えて、当該複数税率商品（ツナおにぎり）に係る小画面ＳＧ０２（図７）を登録画面の前面に表示する。

なお、本例は、購入数が複数である商品について、店員が、該商品のスキャン後に複数登録操作を行う例であるが、店員は、該商品のスキャン前に複数登録操作を行ってもよい。商品のスキャン前に複数登録操作を行った場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０１を表示しなくてもよい。例えば、図５の場面から店員が、購入数「３」に応じた複数登録操作を行って、続いて、ツナおにぎりをスキャンした場合、いきなり（つまり当該複数税率商品（ツナおにぎり）に係る小画面ＳＧ０１（不図示）を表示せずに）、当該複数税率商品（ツナおにぎり）に係る小画面ＳＧ０２（図７）を表示してもよい。

小画面ＳＧ０２には、メッセージ表示領域ＭＧ０２と商品情報表示領域ＨＲ０１とが設けられている。また、小画面ＳＧ０２には、ツナおにぎりの登録数に相当する数（本例では「３」）の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－１、ＢＴ３０－２、ＢＴ３０－３）が配置されている。夫々の選択ボタンＢＴ３０には、当該複数税率商品（ツナおにぎり）の販売態様別の価格として、店内飲食（イートイン）の￥１２６（消費税１０％）と、持ち帰り（テイクアウト）の￥１２４（消費税８％）とが併記されている。また、小画面ＳＧ０２には、はいボタンＢＴ４０と、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１とが配置されている。

店員は、顧客に確認し、当該複数税率商品（ツナおにぎり）について、３個全部を店内飲食とする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－１、ＢＴ３０－２、ＢＴ３０－３）の全てを操作した後に、はいボタンＢＴ４０を操作し、２個を店内飲食とする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０のうちの何れか２個を操作した後に、はいボタンＢＴ４０を操作し、１個を店内飲食とする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０のうちの何れか１個を操作した後に、はいボタンＢＴ４０を操作し、３個全部を持ち帰りとする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０を何れも操作せずに、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１を操作する。

なお、はいボタンＢＴ４０は、選択ボタンＢＴ３０が少なくとも１個選択されている状態（選択状態）であるときに操作が有効になるボタンである。図７の場面では選択ボタンＢＴ３０が１個も操作されていない状態（非選択状態）であるため、はいボタンＢＴ４０の操作は有効ではない。従って、はいボタンＢＴ４０は、操作が有効でない旨の表示態様（図中は破線枠で表記）で表示されている。また、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１は、全部の選択ボタンＢＴ３０が非選択状態であるときに操作が有効になるボタンである。図７の場面では全部の選択ボタンＢＴ３０が非選択状態であるため、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１の操作は有効である。従って、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１は、操作が有効である旨の表示態様（実線枠）で表示されている。

図８は、図７の場面から店員が小画面ＳＧ０２の３個の選択ボタンＢＴ３０のうちの何れか２つ（本例では、選択ボタンＢＴ３０－１、ＢＴ３０－２）を操作した場合の小画面ＳＧ０２の表示内容を示している。

図８に示すように、店員によって操作された２個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－１、ＢＴ３０－２）は、選択状態である旨の表示態様（図中はドット背景で表記）で表示され、店員によって操作されていない１個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－３）は、非選択状態である旨の表示態様（図中は無地背景で表記）で表示されている。また、店員によって操作された２個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－１、ＢＴ３０－２）、つまり、選択状態である旨の表示態様で表示されている選択ボタンＢＴ３０には、当該複数税率商品（ツナおにぎり）の店内飲食の価格が表示されている。一方、店員によって操作されていない１個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－３）、非選択状態である旨の表示態様で表示されている選択ボタンＢＴ３０には、当該複数税率商品（ツナおにぎり）の持ち帰りの価格が表示されている。

つまり、ＰＯＳ端末２０は、ある１個の選択ボタンＢＴ３０（例えば、選択ボタンＢＴ３０－１）の操作を受け付けた場合、当該１個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－１）について、非選択状態である旨の表示態様（無地背景）から選択状態である旨の表示態様（ドット背景）に切り替えるとともにボタン内に店内飲食の価格を表示（持ち帰りの価格を消去）し、他の２個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－２、ＢＴ３０－３）については、非選択状態である旨の表示態様のまま表示するとともにボタン内に持ち帰りの価格を表示（店内飲食の価格を消去）する。また、ＰＯＳ端末２０は、はいボタンＢＴ４０について、操作が有効でない旨の表示態様（破線枠）から操作が有効である旨の表示態様（実線枠）に切り替え、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１について、操作が有効である旨の表示態様から操作が有効でない旨の表示態様に切り替える。続いて、ＰＯＳ端末２０は、更に１個の選択ボタンＢＴ３０（例えば、選択ボタンＢＴ３０－２）の操作を受け付けた場合、当該１個の選択ボタンＢＴ３０（選択ボタンＢＴ３０－２）について、非選択状態である旨の表示態様から選択状態である旨の表示態様に切り替えるとともにボタン内の価格として、持ち帰りの価格に替えて店内飲食の価格を表示する。

なお、選択ボタンＢＴ３０は、操作される毎に、非選択状態→選択状態→非選択状態→…と切り替わる。

図９は、図８の場面から店員が小画面ＳＧ０２のはいボタンＢＴ４０を操作した場合の登録画面の表示内容を示している。つまり、店員が、小画面ＳＧ０２のはいボタンＢＴ４０を操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０２を消去し、小画面ＳＧ０２における操作内容（選択ボタンＢＴ３０による持ち帰りとする旨の操作内容）を反映（登録情報の生成、記憶、表示等）させる。例えば、図９の登録画面の商品リスト領域には、小画面ＳＧ０２における操作内容として、当該商品（ツナおにぎり）の２個について店内飲食の価格が表示され、１個について持ち帰りの価格が表示されている。

図１０は、図９の場面から店員が小計ボタンＢＴ１０を操作した場面おける小計画面の表示内容を示している。図１０に示すように、小計ボタンＢＴ１０の操作後の小計画面においても、商品リスト領域において、複数税率商品（お好み弁当、ツナおにぎり）に対し、星印が表示されている。

（登録済の複数税率商品の税率の変更）
ＰＯＳ端末２０では、登録済の複数税率商品（商品リスト領域に表示された複数税率商品）について、税率（販売態様）の変更が可能である。つまり、消費税８％から消費税１０％への変更（持ち帰りから店内飲食への変更）、または、消費税１０％から消費税８％への変更（店内飲食から持ち帰りへの変更）が可能である。具体的には、店員は、商品リスト領域から税率の変更対象（税率変更対象）の複数税率商品を指定（一の複数税率商品の表示領域をタッチ）し、税率を変更する。より詳細には、例えば、以下の変更方法Ａ～変更方法Ｄなどが考えられる。

（変更方法Ａ）
変更方法Ａは、税率変更宣言操作（該操作を以って税率変更宣言となる操作）後に、商品リスト領域から税率変更対象の複数税率商品を指定する方法である。換言すれば、変更方法Ａは、税率変更対象の複数税率商品の指定前に税率変更宣言操作を行う方法である。変更方法Ａにおける税率変更宣言操作とは、例えばキー操作部２０８の「税変更」ボタンの操作であるが、他の操作であってもよい。

（変更方法Ａによる小画面ＳＧ０１の表示）
店員が、税率変更宣言操作後に登録画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図５、図６、図９の例ではお好み弁当）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品（指定した複数税率商品）に係る小画面ＳＧ０１を表示する。店員が、当該複数税率商品の税率（販売態様）を変更すべく小画面ＳＧ０１を操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０１における操作内容（変更内容）を反映（記憶した登録情報の更新、登録画面における登録情報の更新等）させる。他の変更方法（後述する変更方法Ｂ～Ｄ）において登録画面の前面に表示された小画面ＳＧ０１を操作した場合についても同様である。

店員が、税率変更宣言操作後に小計画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品を指定した場合についても同様である。すなわち、店員が、税率変更宣言操作後に小計画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図１０の例ではお好み弁当）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該小計画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０１を表示する。店員が、当該複数税率商品の税率（販売態様）を変更すべく小画面ＳＧ０１を操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０１における操作内容（変更内容）を反映（記憶した登録情報の更新、小計画面における登録情報の更新等）させる。他の変更方法（後述する変更方法Ｂ～Ｄ）において小計画面の前面に表示された小画面ＳＧ０１を操作した場合についても同様である。

なお、ＰＯＳ端末２０は、税率変更対象として店員によって指定された複数税率商品（登録数１の複数税率商品）の現在（変更前）の販売態様や税率を小画面ＳＧ０１で報知してもよい。例えば、店員によって指定されたお好み弁当の現在の販売態様が、図５や図９に示すように持ち帰り（消費税８％）である場合、ＰＯＳ端末２０は、図４に示した小画面ＳＧ０１に、更に「現在は持ち帰り（消費税８％）で登録されています」などと表示し、店員によって指定されたお好み弁当の現在の販売態様が、図６に示したように店内飲食（消費税１０％）である場合には、図４に示した小画面ＳＧ０１に、更に「現在は店内飲食（消費税１０％）で登録されています」などと表示してもよい。後述する他の変更方法においても同様である。

（変更方法Ａによる小画面ＳＧ０２の表示）
店員が、税率変更宣言操作後に登録画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図９の例ではツナおにぎり）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０２を表示する。店員が、当該複数税率商品の税率（販売態様）を変更すべく小画面ＳＧ０２を操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０２における操作内容（変更内容）を反映（記憶した登録情報の更新、登録画面における登録情報の更新等）させる。他の変更方法（後述する変更方法Ｂ～Ｄ）において登録画面の前面に表示された小画面ＳＧ０２を操作した場合についても同様である。

店員が、税率変更宣言操作後に小計画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品を指定した場合についても同様である。すなわち、店員が、税率変更宣言操作後に小計画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図１０の例ではツナおにぎり）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該小計画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０２を表示する。店員が、当該複数税率商品の税率（販売態様）を変更すべく小画面ＳＧ０２を操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０２における操作内容（変更内容）を反映（記憶した登録情報の更新、小計画面における登録情報の更新等）させる。他の変更方法（後述する変更方法Ｂ～Ｄ）において小計画面の前面に表示された小画面ＳＧ０２を操作した場合についても同様である。

なお、ＰＯＳ端末２０は、税率変更対象として店員によって指定された複数税率商品（登録数２以上の複数税率商品）の夫々の現在（変更前）の販売態様や税率を小画面ＳＧ０２で報知してもよい。例えば、店員によって指定されたツナおにぎりの現在の販売態様が、図９に示すように店内飲食（消費税１０％）が２個、持ち帰り（消費税８％）が１個である場合、ＰＯＳ端末２０は、図８に示した小画面ＳＧ０２（つまり現在の販売態様や税率を反映した表示態様の選択ボタンＢＴ３０を配置した小画面ＳＧ０２）を表示してもよい。換言すれば、ＰＯＳ端末２０は、小画面ＳＧ０２上の夫々の選択ボタンを、前回の、はいボタンＢＴ４０（又は、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１）の操作直前の時点と同様の表示態様で表示してもよい。後述する他の変更方法においても同様である。

（変更方法Ｂ）
変更方法Ｂは、変税率更対象の複数税率商品の指定後に税率変更宣言操作を行う方法である。つまり、変更方法Ｂは、税率変更対象の複数税率商品の指定と税率変更宣言操作の順序が、変更方法Ａと逆である。変更方法Ａにおける税率変更宣言操作とは、例えば、小画面ＳＧ０３（後述）に表示される税変更ボタン（後述）の操作であるが、他の操作であってもよい。

（変更方法Ｂによる小画面ＳＧ０１の表示）
店員が、登録画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図５、図６、図９の例ではお好み弁当）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０３（不図示）を表示する。小画面ＳＧ０３には、例えば、税変更ボタン（不図示）や取消ボタン（不図示）が配置されている。税変更ボタンは、税率変更宣言をするためのボタンである。取消ボタンは、登録取消（キャンセル）を宣言するためのボタンである。店員が、小画面ＳＧ０３において税変更ボタンを操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０１を表示する（小画面ＳＧ０３は消去してもよいし、小画面ＳＧ０１が隠れなければ表示したままでもよい）。

店員が、小計画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図１０の例ではお好み弁当）を指定した場合についても同様である。

（変更方法Ｂによる小画面ＳＧ０２の表示）
店員が、登録画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図９の例ではツナおにぎり）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０３（不図示）を表示する。店員が、小画面ＳＧ０３において税変更ボタンを操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０２を表示する（小画面ＳＧ０３は消去してもよいし、小画面ＳＧ０２が隠れなければ表示したままでもよい）。

店員が、小計画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図１０の例ではツナおにぎり）を指定した場合についても同様である。

（変更方法Ｃ）
変更方法Ｃは、商品リスト領域において、夫々の複数税率商品に税率変更宣言ボタン（不図示）を配置することにより、税率変更対象の複数税率商品の指定と税率変更宣言操作とを同時に行う方法である。なお、商品リスト領域の夫々の複数税率商品には、複数税率商品に該当する旨の表示（本例では星印）が付されるが、税率変更宣言ボタンが、複数税率商品に該当する旨の表示も兼ねるようにしてもよい。

（変更方法Ｃによる小画面ＳＧ０１の表示）
店員が、登録画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図５、図６、図９の例ではお好み弁当）の税率変更宣言ボタンを操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０１を表示する。

店員が、小計画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図１０の例ではお好み弁当）を指定した場合についても同様である。

（変更方法Ｃによる小画面ＳＧ０２の表示）
店員が、登録画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図９の例ではツナおにぎり）の税率変更宣言ボタンを操作した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０２を表示する。

店員が、小計画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図１０の例ではツナおにぎり）を指定した場合についても同様である。

（変更方法Ｄ）
変更方法Ｄは、商品リスト領域から税率変更対象の複数税率商品を単に指定する方法である。変更方法Ｄの採用に際し、商品リスト領域から複数税率商品を単に指定する操作は、当該複数税率商品に対する税率変更宣言操作として認識されるようにする。例えば、ある複数税率商品の登録を取り消す場合には、商品取消宣言操作後に商品リスト領域から当該複数税率商品を指定するようにし、単に（商品取消宣言操作を行わずに）商品リスト領域から複数税率商品を指定した場合には、当該複数税率商品に対する税率変更宣言操作であると認識されるようにしてもよい。

（変更方法Ｄによる小画面ＳＧ０１の表示）
店員が、登録画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図５、図６、図９の例ではお好み弁当）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０１を表示する。

店員が、小計画面の商品リスト領域から登録数１の複数税率商品（図１０の例ではお好み弁当）を指定した場合についても同様である。

（変更方法Ｄによる小画面ＳＧ０２の表示）
店員が、登録画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図９の例ではツナおにぎり）を指定した場合、ＰＯＳ端末２０は、当該登録画面の前面に当該複数税率商品に係る小画面ＳＧ０２を表示する。

店員が、小計画面の商品リスト領域から登録数２以上の複数税率商品（図１０の例ではツナおにぎり）を指定した場合についても同様である。

図１１～図１３は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末２０の動作例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、一取引の流れを示している。図１１のフローチャートの開始時において商品は何も登録されていないものとする。図１２のフローチャートは、図１１の商品情報生成処理（ステップＳ２）の流れを示している。図１３のフローチャートは、図１１の税率変更処理（ステップＳ５、Ｓ１０）の流れを示している。

なお、図１１～図１３のフローチャートでは、煩雑化を避けるため、登録済の複数税率商品の税率変更について変更方法Ｄを採用した例としているが、他の変更方法（変更方法Ａ～変更方法Ｃ）を採用した場合であっても、夫々の変更方法に応じた処理の追加等はあるものの、基本的には流れは同様である。

（図１１のフローチャート）
ステップＳ１：ＰＯＳ端末２０は、商品のスキャン等があったか否かを判断する。商品のスキャン等があった場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。商品のスキャン等がなかった場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。

ステップＳ２：ＰＯＳ端末２０は、商品情報生成処理を実行する。商品情報生成処理の詳細は図１２において説明する。続いてステップＳ３に進む。

ステップＳ３：ＰＯＳ端末２０は、商品のスキャン等があったか否かを判断する。商品のスキャン等があった場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ２に戻る。商品のスキャン等がなかった場合（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ４に進む。

ステップＳ４：ＰＯＳ端末２０は、税率を変更する複数税率商品の指定があったか否かを判断する。つまり、登録画面の商品リスト領域において、複数税率商品（登録数１、又は、登録数２以上）を指定する操作があったか否かを判断する。税率を変更する複数税率商品の指定があった場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ５に進む。税率を変更する複数税率商品の指定がなかった場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ６に進む。

ステップＳ５：ＰＯＳ端末２０は、税率変更処理を実行する。税率変更処理の詳細は図１３において説明する。続いてステップＳ６に進む。

ステップＳ６：ＰＯＳ端末２０は、小計ボタンＢＴ０１の操作があったか否かを判断する。小計ボタンＢＴ０１の操作があった場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、小計画面を表示し、ステップＳ９に進む。小計ボタンＢＴ０１の操作がなかった場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ３に戻る。

ステップＳ９：ＰＯＳ端末２０は、税率を変更する複数税率商品の指定があったか否かを判断する。つまり、小計画面の商品リスト領域において、複数税率商品（登録数１、又は、登録数２以上）を指定する操作があったか否かを判断する。税率を変更する複数税率商品の指定があった場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。税率を変更する複数税率商品の指定がなかった場合（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１１に進む。

ステップＳ１０：ＰＯＳ端末２０は、税率変更処理を実行する。税率変更処理の詳細は図１３において説明する。続いてステップＳ１１に進む。

ステップＳ１１：ＰＯＳ端末２０は、現金又は非現金による精算を実行する。ＰＯＳ端末２０は、現金の場合には、必要な釣り銭を払い出し、レシートを印刷、発行する。ＰＯＳ端末２０は、非現金の場合には、レシートを印刷、発行する。そして図１１のフローチャートは終了する。

（図１２のフローチャート）
ステップＳ２０：ＰＯＳ端末２０は、図１１のステップＳ１（又はステップＳ３）にてスキャン等された商品は複数税率商品であるか否かを判断する。複数税率商品である場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ４１に進む。複数税率商品でない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ２２に進む。

ステップＳ２２：ＰＯＳ端末２０は、複数個を登録する操作（キー操作部２０８の「×」ボタンの操作等）があったか否かを判断する。複数個を登録する操作があった場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ３３に進む。複数個を登録する操作がなかった場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２３に進む。

ステップＳ２３：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（１個）について、所定の消費税率で、登録情報を生成、記憶する。また、ＰＯＳ端末２０は、登録画面の商品リスト領域に当該商品（１個）に関する情報を表示（追加）する。そして図１２のフローチャートは終了する（図１１のフローチャートに戻る）。なお、所定の消費税率は、例えば、食品が８％、食品以外の商品が１０％である。

ステップＳ３３：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（複数個の夫々）について、所定の消費税率で、登録情報を生成、記憶する。また、ＰＯＳ端末２０は、登録画面の商品リスト領域に当該商品（複数個）に関する情報を表示（追加）する。そして図１２のフローチャートは終了する（図１１のフローチャートに戻る）。

ステップＳ４１：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（１個）について、持ち帰り（消費税８％）、店内飲食（消費税１０％）の選択操作を受付可能な小画面（例えば、図４に示した小画面ＳＧ０１）を当該登録画面の前面に表示する。続いてステップＳ４２に進む。

ステップＳ４２：ＰＯＳ端末２０は、複数個を登録する操作（キー操作部２０８の「×」ボタンの操作等）があったか否かを判断する。複数個を登録する操作があった場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、ステップＳ５１に進む。複数個を登録する操作がなかった場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、ステップＳ４３に進む。

ステップＳ４３：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（１個）について、ステップＳ４１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０１）における選択操作に応じた消費税率で、登録情報を生成、記憶、表示（追加）する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０１）における店員の操作内容を反映（登録情報の生成、記憶、表示等）させる。そして図１２のフローチャートは終了する（図１１のフローチャートに戻る）。

ステップＳ５１：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（複数個の夫々）について、持ち帰り（消費税８％）、店内飲食（消費税１０％）の選択操作を受付可能な小画面（例えば、図７に示した小画面ＳＧ０２）を当該登録画面の前面に表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０１）については消去する（または、小画面ＳＧ０２が隠れなければ表示したままでもよい）。続いてステップＳ５３に進む。

ステップＳ５３：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（複数個の夫々）について、ステップＳ５１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０２）における夫々の選択操作に応じた消費税率で、登録情報を生成、記憶、表示（追加）する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ５１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０２）における店員の操作内容を反映（登録情報の生成、記憶、表示等）させる。そして図１２のフローチャートは終了する（図１１のフローチャートに戻る）。

（図１３のフローチャート）
ステップＳ６０：ＰＯＳ端末２０は、税率変更対象の複数税率商品（図１１のステップＳ４（又はステップＳ９）にて指定された複数税率商品）は複数個（登録数が複数）であるか否かを判断する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録数が２以上である複数税率商品（例えば、本例ではツナおにぎり）が指定されたのか、登録数が１である複数税率商品（例えば、本例ではお好み弁当）が指定されたのか、を判断する。複数個であった場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、ステップＳ７１に進む。複数個でなかった場合（ステップＳ６０：ＮＯ）、ステップＳ６１に進む。

ステップＳ６１：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（１個）について、持ち帰り（消費税８％）、店内飲食（消費税１０％）の選択操作を受付可能な小画面（例えば、図４に示した小画面ＳＧ０１）を当該登録画面（又は小計画面）の前面に表示する。続いてステップＳ６３に進む。

ステップＳ６３：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（１個）について、ステップＳ６１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０１）における選択操作に応じた消費税率となるように変更する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ６１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０１）における店員の操作内容（変更内容）を反映（記憶した登録情報の更新、登録画面（又は小計画面）における登録情報の更新等）させる。そして図１３のフローチャートは終了する（図１１のフローチャートに戻る）。

ステップＳ７１：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（複数個の夫々）について、持ち帰り（消費税８％）、店内飲食（消費税１０％）の選択操作を受付可能な小画面（例えば、図７に示した小画面ＳＧ０２）を当該登録画面（又は小計画面）の前面に表示する。続いてステップＳ７３に進む。

ステップＳ７３：ＰＯＳ端末２０は、当該商品（複数個の夫々）について、ステップＳ７１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０２）における夫々の選択操作に応じた消費税率となるように変更する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ７１にて表示した小画面（小画面ＳＧ０２）における店員の操作内容（変更内容）を反映（記憶した登録情報の更新、登録画面（又は小計画面）における登録情報の更新等）させる。そして図１３のフローチャートは終了する（図１１のフローチャートに戻る）。

なお、図１１及び図１２のフローチャートは、購入数が複数である商品について商品のスキャン後に複数登録操作を行った場合のフローチャートであるが、商品のスキャン前に複数登録操作を行った場合には、上述したように、いきなり（つまり小画面ＳＧ０１を表示せずに）、小画面ＳＧ０２を表示してもよい。

（第２実施形態）
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る販売システム１（不図示）は、顧客自身が、店舗の商品陳列エリア（商品陳列棚等）で、携帯端末６０（図１５（Ｄ）参照）を使用して商品を登録し、顧客自身が、店舗の精算エリアに設置されている精算装置４０（図１５（Ｄ）参照）を使用して精算するシステムである。販売システム１は、システムの提供側の構成として、精算装置４０の他に、クラウドサーバ（不図示）やストアコントローラ（不図示）等を含む。

クラウドサーバは、当該販売システム１が提供するサービス（上述した、顧客自身が、携帯端末６０を使用して商品を登録し、精算装置４０を使用して精算するサービス。以下、サービスＡ）を提供する。クラウドサーバは、サービスＡに関係する各種情報（例えば、商品ファイル、顧客マスタ情報、取引情報（カート情報）等）を管理（記憶）する。

ストアコントローラは、精算装置４０とクラウドサーバとの間の通信を実現する。例えば、ストアコントローラは、精算装置４０から取引情報を受信し、クラウドサーバに送信する。

精算装置４０は、精算処理を実行する装置である。精算装置４０は、基本的には、顧客によって使用される（顧客に操作によって精算処理を実行する）。

携帯端末６０は、例えば、サービスＡを利用するためのアプリケーションソフトウェア（以下、アプリＡ）がインストールされたスマートフォン（例えば、顧客自身のスマートフォン）である。携帯端末６０は、通信機能、撮像機能（カメラ）の他に、各種コード（バーコード、２次元コード等）を認識する認識機能を備える。また、携帯端末６０は、アプリＡによる各種画面を表示する。

図１４は、第２実施形態に係る携帯端末６０の表示例である。図１５は、第２実施形態に係る携帯端末６０の表示例等である。

図１４（Ａ）は、１品目の商品として１冊のノート（１０％税込価格２２０円）の登録が完了した場面における登録画面を示している。図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の場面から２品目の商品として１個のツナおにぎり（８％税込価格１２４円）の登録が完了した場面における登録画面を示している。

図１４（Ａ）（Ｂ）に示すように、登録画面の商品リスト領域において、各商品には、数量ボタンＢＴ６０３が配置されている。数量ボタンＢＴ６０３は、現在の数量（登録数）を表示するとともに数量の変更操作を受け付けるボタンである。また、登録画面の合計金額の右側には、会計ボタンＢＴ６０４が配置されている。会計ボタンＢＴ６０４は、精算（会計）に進む場合（商品の登録を終える場合）に操作するボタンである。なお、図１４（Ｂ）の星印は、第１実施形態と同様、複数税率商品に該当する旨を示している。

なお、顧客は、所望の商品があるときは、該商品のバーコードを所定領域（「バーコードをスキャンしてください」と示されている領域）内に入るように撮像する。携帯端末６０は、所定領域に撮像されているバーコードを認識し、該商品を登録する。

また、クラウドサーバには、携帯端末６０の商品リスト領域に表示されている情報と同様の情報がカート情報として記憶される。つまり、携帯端末６０の登録画面（商品リスト領域）に、ある取引の情報として、スキャンした商品の情報が表示（追加）されるときには、携帯端末６０とクラウドサーバとの通信によって、クラウドサーバにも当該取引の情報（カート情報）として、当該商品が記憶（追加）される。

図１４（Ｃ）は、図１４（Ｂ）の場面からツナおにぎりに対応する数量ボタンＢＴ６０３が操作された場面における表示内容を示している。つまり、顧客が、ある商品の数量ＢＴボタンＢＴ６０３を操作した場合、携帯端末６０は、登録画面の前面に当該商品に係る小画面ＳＧ０４を表示する。小画面ＳＧ０４には、当該商品の現時点（最新）の数量及び金額が表示されている。図１４（Ｃ）に示した小画面ＳＧ０４には、ツナおにぎりの現時点の数量「１」及び金額「￥１２４」が表示されている。

また、小画面ＳＧ０４には、プラスボタンＢＴ６０６と、マイナスボタンＢＴ６０７と、商品取消ボタンＢＴ６０８と、決定ボタンＢＴ６０９と、戻るボタンＢＴ６１０とが配置されている。プラスボタンＢＴ６０６は、当該登録商品の数量を増加させる操作（数量増加操作）を受け付けるボタンである。マイナスボタンＢＴ６０７は、当該登録商品の数量を減少させる操作（数量減少操作）を受け付けるボタンである。商品取消ボタンＢＴ６０８は、当該登録商品の登録を取り消す操作（商品取消操作）を受け付けるボタンである。決定ボタンＢＴ６０９は、プラスボタンＢＴ６０６による数量増加操作、マイナスボタンＢＴ６０７による数量減少操作、又は、商品取消ボタンＢＴ６０８による商品取消操作を決定する（確定させる）ための操作を受け付けるボタンである。戻るボタンＢＴ６１０は、当該小画面ＳＧ０４を単に消去するための操作（決定ボタンＢＴ６０９による決定なく単に戻るための操作）を受け付けるボタンである。

図１４（Ｄ）は、図１４（Ｃ）の場面からプラスボタンＢＴ６０６が２回操作された場面における小画面ＳＧ０４を示している。図１４（Ｄ）に示した小画面ＳＧ０４には、操作後の数量「３」及び金額「￥３７２」が表示されている。

図１５（Ａ）は、図１４（Ｄ）の場面から決定ボタンＢＴ６０９が操作された場面における登録画面を示している。つまり、顧客が、決定ボタンＢＴ６０９を操作した場合、携帯端末６０は、小画面ＳＧ０４を消去し、小画面ＳＧ０４における操作内容（数量増加操作）を反映させる。例えば、図１５の登録画面の商品リスト領域では、当該商品（ツナおにぎり）について、数量「３」及び金額「￥３７２」が表示されている。

図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）の場面から３品目の商品として２つのシャンプー（１つが１０％税込価格３６０円）と、４品目の商品として１つの鮭弁当（８％税込価格４３２円）の登録が完了した場面における登録画面を示している。なお、シャンプーの数量増加操作は、鮭弁当の登録前であってもよいし、登録後であってもよい。

図１５（Ｃ）は、図１５（Ｂ）の場面から会計ボタンＢＴ６０４が操作された場面における２次元コード表示画面（精算用２次元コード６１２を表示した画面）を示している。つまり、顧客が、会計ボタンＢＴ６０４を操作した場合、携帯端末６０は、登録画面に代えて２次元コード表示画面を表示する。なお、精算用２次元コード６１２は、当該精算用２次元コード６１２を読み取った装置（本例では、精算装置４０）が、携帯端末６０を使用して登録された商品に関する情報（商品リスト領域に表示されているような情報）を、最終的に（直接的に又は間接的に）取得できるコードであればよい（従って２次元コードでなくバーコードであってもよい）。

図１５（Ｄ）は、顧客が、携帯端末６０の２次元コード表示画面に表示された精算用２次元コード６１２を精算装置４０に読み取らせる様子を示している。図１５（Ｄ）に示すように、精算装置４０は、スキャナ部４０６によって、精算用２次元コード６１２を読み取る。

図１６は、第２実施形態に係る精算装置４０の表示例（表示部４０５における表示例）である。図１６（Ａ）は、精算装置４０が精算用２次元コード６１２を読み取った場面における表示内容（商品確認画面の前面に表示された小画面ＳＧ０５）を示している。

精算装置４０は、精算用２次元コード６１２の読取後、複数税率商品が含まれていない場合には単に商品確認画面を表示し、複数税率商品が含まれている場合には商品確認画面の前面に小画面ＳＧ０５を表示する。本例では、複数税率商品（ツナおにぎり、鮭弁当）が含まれているため、精算装置４０は、図１６（Ａ）に示すように、商品確認画面の前面に小画面ＳＧ０５を表示する。なお、商品確認画面（後述する決済種別選択画面も同様）は、精算画面の１つである。

小画面ＳＧ０５には、複数税率商品表示領域ＨＲ０３が設けられている。複数税率商品表示領域ＨＲ０３には、当該取引における複数税率商品（ツナおにぎり、鮭弁当）が操作可能（タッチ可能）に一覧表示される。また、小画面ＳＧ０５には、店内飲食なしボタンＢＴ５０と、店内飲食に変更ボタンＢＴ５１と、が配置されている。店内飲食なしボタンＢＴ５０は、店内飲食に変更した商品が１つも存在しない場合に操作可能である。店内飲食に変更ボタンＢＴ５１は、店内飲食に変更した商品が１つ以上存在する場合に操作可能である。

（全部の複数税率商品について持ち帰りとする場合）
全部の複数税率商品（本例では、ツナおにぎり、鮭弁当）について持ち帰りとする場合、つまり、店内飲食とする複数税率商品がない場合、顧客は、小画面ＳＧ０５の店内飲食なしボタンＢＴ５０を操作する。顧客が、店内飲食なしボタンＢＴ５０を操作した場合、精算装置４０は、小画面ＳＧ０５を消去する。

（数量１の複数税率商品について店内飲食とする場合）
顧客は、数量が１の複数税率商品（本例では、鮭弁当）について店内飲食とする場合には、小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３から当該複数税率商品（店内飲食とする数量が１の複数税率商品）を指定（当該複数税率商品の表示領域をタッチ）する。顧客が、数量が１の複数税率商品を小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３から指定した場合、精算装置４０は、当該操作内容（指定）を小画面ＳＧ０５（複数税率商品表示領域ＨＲ０３）に反映させる。具体的には、精算装置４０は、小画面ＳＧ０５（複数税率商品表示領域ＨＲ０３）における、当該複数税率商品（１個）の表示を持ち帰りから店内飲食に変更する。例えば、図１６（Ａ）において、顧客が、小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３から鮭弁当を指定した場合、精算装置４０は、小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３における鮭弁当の表示を「鮭弁当 １（持ち帰り） ￥４３２」から「鮭弁当 １（店内飲食） ￥４４０」に変更する。

なお、顧客が、複数税率商品表示領域ＨＲ０３において鮭弁当を再度指定した場合には、精算装置４０は、複数税率商品表示領域ＨＲ０３における鮭弁当の表示を「鮭弁当 １（店内飲食） ￥４４０」から「鮭弁当 １（持ち帰り） ￥４３２」に変更する。つまり、数量が１の複数税率商品が小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３において指定される度に、精算装置４０は、小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３において当該複数税率商品の販売態様（持ち帰り、店内飲食）を切り替える。

（数量２以上の複数税率商品の全部又は一部について店内飲食とする場合）
顧客は、数量が２以上の複数税率商品（本例では、ツナおにぎり）の全部又は一部について店内飲食とする場合には、小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３から当該複数税率商品（店内飲食とする数量が２以上の複数税率商品）を指定する。顧客が、数量が２以上の複数税率商品を小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３から指定した場合、精算装置４０は、当該複数税率商品（複数個の夫々）について持ち帰りとするか店内飲食とするかを選択可能な小画面ＳＧ０６（図７の小画面ＳＧ０２に相当する画面。不図示）を小画面ＳＧ０５の前面に表示する。顧客は、小画面ＳＧ０６を介して、当該複数税率商品（複数個の夫々）について店内飲食とするかの操作を行う。小画面ＳＧ０６における顧客の操作が完了した場合、精算装置４０は、小画面ＳＧ０６を消去し、小画面ＳＧ０６における操作内容を小画面ＳＧ０５（複数税率商品表示領域ＨＲ０３）に反映させる。例えば、図１６（Ａ）において、顧客が、複数税率商品表示領域ＨＲ０３の「ツナおにぎり ３（店内飲食０、持ち帰り３） ￥３７２」の領域を指定し、指定後に表示した小画面ＳＧ０６における顧客の操作（ツナおにぎりの２個を店内飲食とする旨の操作）が完了した場合、精算装置４０は、小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３におけるツナおにぎりの表示を「ツナおにぎり ３（店内飲食０、持ち帰り３） ￥３７２」から「ツナおにぎり ３（店内飲食２、持ち帰り１） ￥３７６」に変更する。

なお、顧客が、複数税率商品表示領域ＨＲ０３においてツナおにぎりを再度指定した場合には、精算装置４０は、再度、小画面ＳＧ０６を小画面ＳＧ０５の前面に再度表示する。つまり、数量が２以上の複数税率商品が小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３において指定される度に、精算装置４０は、小画面ＳＧ０６を小画面ＳＧ０５の前面に表示する。

図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の場面から顧客が全３個のツナおにぎりについて２個を店内飲食に変更し（鮭弁当については店内飲食に変更せずに）、続いて、店内飲食に変更ボタンＢＴ５１を操作した場面の商品確認画面を示している。

商品確認画面には、商品表示領域ＨＲ０２が設けられている。商品表示領域ＨＲ０２には、当該取引における全部の商品（ノート、ツナおにぎり、シャンプー、鮭弁当）が操作可能に一覧表示される。また、商品表示領域ＨＲ０２には、小画面ＳＧ０５における顧客の操作内容が反映される。本例では、小画面ＳＧ０５において顧客が全３個のツナおにぎりについて２個を店内飲食に変更したため、図１６（Ｂ）に示すように、商品表示領域ＨＲ０２には、全３個のツナおにぎりについて、２個が店内飲食、１個が持ち帰りとして表示されている。また、商品確認画面には、お会計ボタンＢＴ１４０２と、店員呼出ボタンＢＴ１４０３とが、配置されている。お会計ボタンＢＴ１４０２は、会計に進める場合に操作するボタンである。店員呼出ボタンＢＴ１４０３は、店員を呼び出す場合に操作するボタンである。

なお、図示は省略するが、仮に、小画面ＳＧ０５において顧客が全３個のツナおにぎりについて２個を店内飲食に変更し、更に鮭弁当を店内飲食に変更した場合、図１６（Ｂ）の商品表示領域ＨＲ０２の鮭弁当の表示は「鮭弁当 店内飲食 ×１ ￥４４０」となる（図１６（Ｂ）の商品表示領域ＨＲ０２のツナおにぎりの表示は維持される）。また、仮に、小画面ＳＧ０５において顧客が店内飲食なしとした場合（ボタンＢＴ４０を操作した場合）、図１６（Ｂ）の商品表示領域ＨＲ０２のツナおにぎりの表示は「ツナおにぎり 持ち帰り ×３ ￥３７２」となる（図１６（Ｂ）の商品表示領域ＨＲ０２の鮭弁当の表示は維持される）。

顧客は、商品表示領域ＨＲ０２の内容を確認し、問題がなければ、お会計ボタンＢＴ１４０２を操作する。顧客が、お会計ボタンＢＴ１４０２を操作した場合、精算装置４０は、商品確認画面に代えて決済種別選択画面（不図示）を表示する。決済種別選択画面は、決済種別（現金、クレジットカード、電子マネー等）を選択する画面であり、夫々の決済種別に対応するボタンや店員呼出ボタンが配置されている。顧客は、決済種別選択画面において、所望の決済種別に対応するボタンを操作し、精算する。

なお、顧客は、商品確認画面（商品表示領域ＨＲ０２）においても、複数税率商品の持ち帰り／店内飲食の変更が可能である。例えば、精算装置４０は、図１６（Ｂ）の商品表示領域ＨＲ０２においてツナおにぎりが指定された場合、図１６（Ａ）に示した小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３においてツナおにぎりが指定された場合と同様、小画面ＳＧ０６を表示し、小画面ＳＧ０６における操作内容を商品確認画面（商品表示領域ＨＲ０２）に反映させる。また例えば、精算装置４０は、図１６（Ｂ）の商品表示領域ＨＲ０２において鮭弁当が指定された場合、図１６（Ａ）に示した小画面ＳＧ０５の複数税率商品表示領域ＨＲ０３において鮭弁当が指定された場合と同様、当該操作内容（指定）を商品確認画面（商品表示領域ＨＲ０２）に反映させる。

（携帯端末６０における店内飲食への変更）
図１４～図１６では、携帯端末６０においては店内飲食に変更する操作を受け付けない態様（携帯端末６０においては複数税率商品について一旦全て持ち帰りとして登録し、必要であれば精算装置４０において店内飲食へ変更するといった態様）について説明したが、携帯端末６０において店内飲食に変更する操作を受け付けるようにしてもよい。

図１７は、第２実施形態に係る携帯端末６０の表示例である。図１７を用いて、携帯端末６０において店内飲食に変更する操作を受け付ける態様について説明する。

（スキャン時における店内飲食への変更）
携帯端末６０は、複数税率商品のスキャンしたときにスキャンした複数税率商品（スキャンしたときであるため数量は１）について店内飲食への変更操作を受け付けてもよい。例えば、携帯端末６０は、複数税率商品がスキャンされた場合、当該複数税率商品（１個）について持ち帰りとするか店内飲食とするかを選択可能な小画面ＳＧ０７（図４の小画面ＳＧ０１に相当する画面。不図示）を登録画面の前面に表示する。顧客は、小画面ＳＧ０７を介して、当該複数税率商品（１個）について店内飲食とするかの操作を行う。小画面ＳＧ０７における顧客の操作が完了した場合、携帯端末６０は、小画面ＳＧ０７を消去し、小画面ＳＧ０７における操作内容を登録画面（商品リスト領域）に反映させる。例えば、図１４（Ａ）の場面から２品目の商品としてツナおにぎり（８％税込価格１２４円）がスキャンされた場合、携帯端末６０は、ツナおにぎりに係る小画面ＳＧ０７を登録画面の前面に表示し、例えば、顧客が小画面ＳＧ０７において店内飲食とする旨の操作を行った場合には、携帯端末６０は、図１７（Ａ）に示すような登録画面を表示する。図１７（Ａ）の登録画面の商品リスト領域には、ツナおにぎり（１個）が店内飲食として登録されている。

（登録後（数量変更時を除く）における変更（数量が１の場合））
携帯端末６０は、複数税率商品の登録後に（数量変更時を除く）、当該複数税率商品（１個）について、税率（販売態様）の変更操作を受け付けてもよい。例えば、顧客が、商品リスト領域において複数税率商品（１個）を指定（商品リスト領域における当該複数税率商品の領域であって数量ボタンＢＴ６０３以外の領域をタッチ）した場合、携帯端末６０は、当該複数税率商品をスキャンしたときと同様、当該複数税率商品（１個）について持ち帰りとするか店内飲食とするかを選択可能な小画面ＳＧ０７を登録画面の前面に表示し、小画面ＳＧ０７における操作内容を登録画面（商品リスト領域）に反映させる。例えば、図１７（Ａ）の場面からツナおにぎりが指定された場合、携帯端末６０は、ツナおにぎりに係る小画面ＳＧ０７を登録画面の前面に表示し、例えば、顧客が小画面ＳＧ０７において持ち帰りとする旨の操作を行った場合には、携帯端末６０は、図１４（Ｂ）に示すような登録画面を表示する。図１４（Ｂ）の登録画面の商品リスト領域には、ツナおにぎり（１個）が持ち帰りとして登録されている。

（登録後（数量変更時を除く）における変更（数量が２以上の場合））
携帯端末６０は、複数税率商品の登録後に（数量変更時を除く）、当該複数税率商品（２個以上）について、税率（販売態様）の変更操作を受け付けてもよい。例えば、顧客が、商品リスト領域において複数税率商品（２個以上）を指定（商品リスト領域における当該複数税率商品の領域であって数量ボタンＢＴ６０３以外の領域をタッチ）した場合、携帯端末６０は、当該複数税率商品（複数個の夫々）について持ち帰りとするか店内飲食とするかを選択可能な小画面ＳＧ０６（図７の小画面ＳＧ０２に相当する画面）を登録画面の前面に表示し、小画面ＳＧ０６における操作内容を登録画面（商品リスト領域）に反映させる。例えば、図１５（Ａ）の場面からツナおにぎりが指定された場合、携帯端末６０は、ツナおにぎりに係る小画面ＳＧ０６を登録画面の前面に表示し、例えば、顧客が小画面ＳＧ０６において全３個中の２個を店内飲食とする旨の操作を行った場合には、携帯端末６０は、図１７（Ｂ）に示すような登録画面を表示する。図１７（Ｂ）の登録画面の商品リスト領域には、ツナおにぎりについて全３個中の２個が持ち帰りとして登録されている。

（登録後（数量変更時）における変更）
携帯端末６０は、複数税率商品の登録後の数量変更時に、当該複数税率商品について、税率（販売態様）の変更操作を受け付けてもよい。例えば、顧客が、ある複数税率商品の数量を変更する小画面ＳＧ０４（図１４参照）において数量増加操作又は数量減少操作を行った後に決定ボタンＢＴ６０９を操作した場合（具体的には数量の増減があった場合）、携帯端末６０は、当該複数税率商品（複数個の夫々）に係る小画面ＳＧ０６、又は、当該複数税率商品（１個）に係る小画面ＳＧ０７を表示し、小画面ＳＧ０６（又は小画面ＳＧ０７）における操作内容を登録画面（商品リスト領域）に反映させる。つまり、携帯端末６０は、決定ボタンＢＴ６０９の操作時の数量（変更後の数量）が２以上であるときには、当該複数税率商品（複数個の夫々）について持ち帰りとするか店内飲食とするかを選択可能な小画面ＳＧ０６を登録画面の前面に表示し、小画面ＳＧ０６における操作内容を登録画面（商品リスト領域）に反映させる。一方、携帯端末６０は、決定ボタンＢＴ６０９の操作時の数量（変更後の数量）が１であるときには（２以上から１に減少させたときには）、当該複数税率商品（１個）について持ち帰りとするか店内飲食とするかを選択可能な小画面ＳＧ０７を登録画面の前面に表示し、小画面ＳＧ０７における操作内容を登録画面（商品リスト領域）に反映させる。

以上、本発明の実施形態（第１実施形態、第２実施形態）について説明したが、機器の構成、データの構成、処理の流れ、表示及び出力の態様などは、例えば下記変形例のように、適宜変更が可能である。また、下記の変形例は適宜組み合わされてよい。

（１）第１実施形態では、ＰＯＳ端末２０は、２以上の複数税率商品の夫々の税率を決定又は変更するための画面として小画面ＳＧ０２を表示する例を説明したが、２以上の複数税率商品の夫々の税率を決定又は変更可能であれば、表示する画面は小画面ＳＧ０２に限定されない。第２実施形態における小画面ＳＧ０６についても同様である。

図１８は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末２０の表示例である。例えば、ＰＯＳ端末２０は、図７に示した小画面ＳＧ０２に代えて、図１８に示した小画面ＳＧ１２を表示してもよい。図７、図１８に示すように、小画面ＳＧ１２（図１８）には、小画面ＳＧ０２（図７）における、はいボタンＢＴ４０、すべて持ち帰るボタンＢＴ４１に代えて、決定ボタンＢＴ４２が配置されている。

店員は、顧客に確認し、複数税率商品（図７の例と同様、図１８でもツナおにぎり）について、３個全部を店内飲食とする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０の全てを操作した後に、決定ボタンＢＴ４２を操作し、２個を店内飲食とする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０のうちの何れか２個を操作した後に、決定ボタンＢＴ４２を操作し、１個を店内飲食とする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０のうちの何れか１個を操作した後に、決定ボタンＢＴ４２を操作し、３個全部を持ち帰りとする場合には３個の選択ボタンＢＴ３０を何れも操作せずに、決定ボタンＢＴ４２を操作する。

（２）また、第１実施形態では、商品がスキャン（又はプリセットボタンが操作）される毎に、商品リスト領域に該商品の登録情報を表示（追加）する例を説明したが、同一の商品が複数回スキャン（又はプリセットボタンを操作）された場合、商品リスト領域にはスキャン（又はプリセットボタンの操作）の回数に応じた複数行の登録情報を表示してもよいし、複数回のスキャン（又はプリセットボタンの操作）分を集約した１行の登録情報を表示してもよい。例えば、商品Ａ（２００円）のスキャン（１個登録）→商品Ｂ（１５０円）のスキャン（１個登録）→商品Ａのスキャン（２個登録）とした場合、ＰＯＳ端末２０は、商品Ａ及び商品Ｂについて商品リスト領域に、表示態様１（下記）のように表示してもよいし表示態様２（下記）のように表示してもよい。
（商品リスト領域の表示態様１）
商品Ａ ￥２００内
商品Ｂ ￥１５０内
２個 商品Ａ ￥４００内
（商品リスト領域の表示態様２）
３個 商品Ａ ￥６００内
商品Ｂ ￥１５０内

数量ボタンＢＴ６０３を表示する点が異なるが、第２実施形態の携帯端末６０についても同様である。つまり、携帯端末６０は、商品Ａ及び商品Ｂについて商品リスト領域に、表示態様１’（下記）のように表示してもよいし表示態様２’（下記）のように表示してもよい。なお、携帯端末６０が表示態様２’のように表示した場合には精算装置４０も表示態様２’のように表示するが、携帯端末６０が表示態様１’のように表示した場合には精算装置４０は表示態様１’のように表示してもよいし表示態様２’のように表示してもよい。
（商品リスト領域の表示態様１’）
商品Ａ ×１ ￥２００
商品Ｂ ×１ ￥１５０
商品Ａ ×２ ￥４００
（商品リスト領域の表示態様２’）
商品Ａ ×３ ￥６００
商品Ｂ ×１ ￥１５０

（３）なお、上記（２）に関連し、商品リスト領域に複数回のスキャン（又はプリセットボタンの操作）分を集約した１行の登録情報を表示する態様の場合（表示態様２、表示態様２’の場合）、複数回分が集約され１行で表示された複数税率商品について税率（販売態様）を変更するときには、登録数２以上の複数税率商品の税率（販売態様）を変更するときの小画面（小画面ＳＧ０２、小画面ＳＧ０６、小画面ＳＧ１２等）を表示する。

（４）上記実施形態では、登録数２以上の複数税率商品の夫々について税率（販売態様）を決定、変更可能とする例を説明したが、夫々について決定、変更可能としなくてもよい。換言すれば、上記実施形態では、登録数２以上の複数税率商品について、一部を１０％（店内飲食）、残り（他の一部）を８％（持ち帰り）と自由に選択できる例を説明したが、これに代えて、全部を一括して８％（持ち帰り）とするか１０％（店内飲食）とするかの２択のみしか許容しないようにしてもよい。例えば、顧客が操作する装置（携帯端末６０、精算装置４０）において、全部を一括して８％（持ち帰り）とするか１０％（店内飲食）とするかの２択のみしか許容しないようにしてもよい。なお、店舗側（サービスＡ）において、登録数２以上の複数税率商品の夫々について税率（販売態様）を決定、変更可能とするか否かを設定（全顧客共通に設定、又は、顧客毎個別に設定）できるようにしてもよい。

（５）上記実施形態では、複数税率商品がスキャン（又はプリセットボタンが操作）される毎に、小画面（小画面ＳＧ０１等）を表示するなどして該複数税率商品の税率（販売態様）を確認する例をしていたが、複数税率商品がスキャン（又はプリセットボタンが操作）される毎に該複数税率商品の税率（販売態様）を確認しなくてもよい。例えば、取引開始時（１品目の商品の登録前）に、店内飲食の有無を確認し、店内飲食無の場合には、何れの複数税率商品がスキャン（又はプリセットボタンが操作）された場合であっても、小画面（小画面ＳＧ０１等）を表示せずに常に８％（持ち帰り）として登録してもよい。

具体的には、第１実施形態では、店員は、例えば取引の開始時に顧客に店内飲食の有無を確認し、店内飲食無との回答を得た場合、ＰＯＳ端末２０において店内飲食無を宣言する操作（例えば、キー操作部２０８の「店内飲食無」ボタンの操作等）を行ってもよい。ＰＯＳ端末２０は、店内飲食無の宣言があった取引において、複数税率商品がスキャン（又はプリセットボタンが操作）された場合、小画面を表示せずに常に８％（持ち帰り）として登録する。なお、店内飲食無の宣言後に特定の複数税率商品について店内飲食に変更する旨の申し出があった場合には、当該複数税率商品を商品リスト領域から指定し、持ち帰り（８％）から店内飲食（１０％）に変更する。

また、第２実施形態（図１７を用いて説明した携帯端末６０において店内飲食に変更する操作を受け付ける態様の場合）では、例えば取引の開始時に、顧客自身が携帯端末６０において店内飲食無を宣言する操作（例えば、取引の開始前に表示する画面上に配置された「店内飲食無」ボタンの操作等）を行ってもよい。以下、店内飲食無の宣言があった取引における携帯端末６０の動作は、上述したＰＯＳ端末２０の動作と同様である。

（６）第１実施形態では、複数税率商品を登録可能な設置型の装置としてＰＯＳ端末２０を説明したが、他の装置であってもよい。例えば、店舗の精算エリアに設置され、顧客自身が商品を登録及び精算するフルセルフの登録精算装置や、他の装置において店員によって登録された商品について顧客自身が精算するセミセルフの精算装置において、複数税率商品の税率を決定又は変更する画面（小画面ＳＧ０１、小画面ＳＧ０２、小画面ＳＧ０５等）を表示してもよい。

（７）第２実施形態では、複数税率商品を登録可能な移動型（可搬型）の装置として携帯端末６０を説明したが、他の装置であってもよい。例えば、店舗側が来店顧客に貸与するスマートフォン（又はタブレット端末）や、表示部を備えるショッピングカート（又は、ショッピングカートに着脱可能な表示器）において、複数税率商品の税率を決定又は変更する画面（小画面ＳＧ０１、小画面ＳＧ０２、小画面ＳＧ０５等）を表示してもよい。

（８）上記実施形態では、複数税率商品の販売態様（消費税率）に係る画面として小画面（小画面ＳＧ０１、ＳＧ０２、ＳＧ０５等）を表示する例を説明したが、全画面として表示してもよい。例えば、第１実施形態では、ＰＯＳ端末２０は、例えば、図３の登録画面を表示しているときに店員がお好み弁当をスキャンした場合、図３の登録画面の前面に小画面ＳＧ０１を表示する例を説明したが（図４）、これに代えて、ＰＯＳ端末２０は、上記の場合に、図３の登録画面に代えて小画面ＳＧ０１と同様の内容を表示した画面（小画面ではなく全域に表示する画面。画面ａとする）を表示してもよい。なお、小画面ＳＧ０１上のはいボタンＢＴ２０に相当する画面ａ上のボタン（又は、小画面ＳＧ０１上のいいえボタンＢＴ２１に相当する画面ａ上のボタン）が操作された場合には、ＰＯＳ端末２０は、画面ａに代えて登録画面（画面ａにおける操作内容を反映した登録画面）を表示する。また、第２実施形態では、精算装置４０は、例えば、精算用２次元コード６１２を読み取った場面、商品確認画面の前面に小画面ＳＧ０５を表示する例を説明したが（図１６（Ａ））、これに代えて、精算装置４０は、上記の場合に、単に小画面ＳＧ０５と同様の内容を表示した画面（小画面ではなく全域に表示する画面。画面ｂとする）を表示してもよい。なお、小画面ＳＧ０５上の店内飲食なしボタンＢＴ５０に相当する画面ｂ上のボタン（又は、小画面ＳＧ０５上の店内飲食に変更ボタンＢＴ５１に相当する画面ｂ上のボタン）が操作された場合には、精算装置４０は、画面ｂに代えて商品確認画面（画面ｂにおける操作内容を反映した商品確認画面）を表示する。また、他の画面（登録画面、小計画面、商品確認画面等）の一部領域内に（必要に応じて表示領域を拡大して）、小画面（小画面ＳＧ０１、ＳＧ０２、ＳＧ０５等）と同様の内容を表示してもよい。

（９）上記実施形態では、操作として、画面上のボタンを操作する場合と、キー操作部２０８上のボタンを操作する場合とを説明したが、操作は、どちらのボタンであってもよい。つまり、画面上のボタンを操作するものとして説明した操作について、画面上のボタンに代えて又は加えて、キー操作部２０８に同様のボタンを配置することによってキー操作部２０８のボタンを操作するものとしてもよいし、キー操作部２０８のボタンを操作するものとして説明した操作について、キー操作部２０８のボタンの操作に代えて又は加えて、画面上に同様のボタンを配置することによって画面上のボタンを操作するものとしてもよい。

（１０）上記実施形態では、商品を内税表記とし、税率、税込価格を表示する例を説明したが（図４等）、上記に加え、税抜価格（本体価格）や税額を表示してもよい。また、上記実施形態では、商品を内税表記としているが、外税表記としてもよい。なお、外税表記とする場合には、税抜価格、税率、税額、税込価格を表示してもよい。

（１１）上記実施形態では、複数税率商品の税率として８％と１０％の２種類を例示したが、他の税率であってもよいし、３種類以上の税率であってもよい。

（１２）第１実施形態のＰＯＳ端末２０における各機能（入出力、記憶、処理（判断含む））の全部又は一部は、当該機能の実行主体として説明した装置とは異なる他の装置において実現してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０の処理として、図１１～図１３のフローチャートを用いて説明した処理のうちの少なくとも一部について、ＰＯＳ端末２０に代えて、ストアコントローラ（不図示）やクラウドサーバ（不図示）が実行してもよい。上記に関連し、ＰＯＳ端末２０は、入出力のインターフェース等に特化したいわゆるシンクライアントとして機能してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、各種の入力（顧客の操作、スキャナ等のデバイスによる検出）を受け付け、入力情報（操作情報、画像情報等）をクラウドサーバに送信し、続いて、クラウドサーバは、ＰＯＳ端末２０から受信した情報（ＰＯＳ端末２０における入力情報）に応じた処理を実行し、処理結果（更新画面情報等）をＰＯＳ端末２０に送信し、続いて、ＰＯＳ端末２０は、クラウドサーバから受信した情報（クラウドサバ―による処理結果）に応じて動作（表示部への表示等）してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０の動作を制御するためのプログラムをクラウドサーバが実行してもよい。第２実施形態の携帯端末６０や精算装置４０についても同様である。

＜実施形態の総括＞
［技術分野］
本発明は、商品販売データ処理装置、プログラム、クラウドサーバに関する。
［背景技術］
現在、スーパーマーケット等で用いられるＰＯＳレジスタ等の装置は、高機能化に伴い、操作も複雑になっている（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１９‐０３２６０６号公報
［発明の概要］
［発明が解決しようとする課題］
しかしながら、特許文献１に記載の装置等の従来の装置では、未だ操作が複雑であり、操作性において改善の余地がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、操作性を向上させる技術を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
（１）本実施形態の一態様は、商品を登録する商品販売データ処理装置（例えば、ＰＯＳ端末２０、携帯端末６０）であって、購入される商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品の商品リストを表示する表示手段と、適用可能な複数の税率が設定されている複数税率商品について適用させる税率を決定するための税率操作を受け付ける税率操作手段と、を備え、前記税率操作手段は、購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
（１）の構成によれば、操作性が向上する。具体的には、税率に関する操作性が向上する。
（２）前記表示手段は、購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付ける個別ボタンを表示し、前記税率操作手段は、前記個別ボタン（例えば、図７の選択ボタンＢＴ３０－１、ＢＴ３０－２、ＢＴ３０－３）を介して、購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする（１）に記載の商品販売データ処理装置である。
（２）の構成によれば、購入数や操作について直感的に理解可能であるため、操作に不慣れな店員（新人等）であっても、簡便に操作することができる。
（３）前記税率操作手段は、購入数が複数である前記複数税率商品が前記商品リストに表示される前に、当該複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする（１）又は（２）に記載の商品販売データ処理装置である。
（３）の構成によれば、登録時のタイミングで確実に操作することができる。
（４）前記税率操作手段は、前記商品リストに表示された購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする（１）～（３）の何れかに記載の商品販売データ処理装置である。
（４）の構成によれば、登録後であっても必要に応じて適宜に操作することができる。
（５）税率変更を宣言する税率宣言手段と、前記商品リストから商品を指定する商品指定手段と、を備え、前記税率操作手段は、前記税率宣言手段によって税率変更が宣言された後に前記商品指定手段によって前記商品リストから購入数が複数である前記複数税率商品が指定されたことに基づいて、又は、前記商品指定手段によって前記商品リストから購入数が複数である前記複数税率商品が指定された後に前記税率宣言手段によって税率変更が宣言されたことに基づいて、当該複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする（４）に記載の商品販売データ処理装置である。
（５）の構成によれば、他の操作がある場合にも簡便に税率操作を行うことができる。
（６）前記登録手段による商品の登録を完了させる登録完了操作を受け付ける登録完了手段（例えば、図１５（Ｂ）の会計ボタンＢＴ６０４）を備え、前記税率操作手段は、登録された商品の中に前記複数税率商品が含まれている場合、前記登録完了操作に基づいて、前記商品リストから前記複数税率商品を抽出した複数税率商品リスト（例えば、図１６の複数税率商品表示領域ＨＲ０３に表示されるリスト）を表示し、前記税率操作手段は、前記複数税率商品リストに表示された購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする（１）～（５）の何れかに記載の商品販売データ処理装置である。
（６）の構成によれば、登録完了後に、複数税率商品について税率操作の要否を簡便に確認し、必要に応じて税率操作を行うことができる。
（７）前記複数税率商品リストから商品を指定する商品指定手段と、を備え、前記税率操作手段は、前記商品指定手段によって前記複数税率商品リストから購入数が複数である前記複数税率商品が指定されたことに基づいて、当該複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする（６）に記載の商品販売データ処理装置である。
（７）の構成によれば、複数税率商品を簡便に指定し、簡便に税率操作を行うことができる。
（８）前記表示手段は、購入数が複数である前記複数税率商品について一括して前記税率操作を受け付ける一括ボタンを表示し、前記税率操作手段は、前記一括ボタンを介して、購入数が複数である前記複数税率商品について一括して前記税率操作を受け付けることを特徴とする（２）に記載の商品販売データ処理装置である。
（８）の構成によれば、全部について同一の税率とする際に簡便に税率操作を行うことができる。
（９）商品を登録する商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、購入される商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品の商品リストを表示する表示手段と、適用可能な複数の税率が設定されている複数税率商品について適用させる税率を決定するための税率操作を受け付ける税率操作手段と、して機能させ、前記税率操作手段は、購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とするプログラムである。
（９）の構成によれば、（１）と同様、税率に関する操作性が向上する。
（１０）商品登録部と表示部と操作受付部とを備える商品販売データ処理装置の動作を制御するクラウドサーバであって、前記商品登録部が登録した商品の商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段と、適用可能な複数の税率が設定されている複数税率商品について適用させる税率を決定するための税率操作の受け付けを制御する税率操作受付制御手段と、を備え、前記税率操作受付制御手段は、購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けるように制御することを特徴とするクラウドサーバである。
（１０）の構成によれば、（１）と同様、税率に関する操作性が向上する。

なお、以上に説明した各装置（ＰＯＳ端末２０、精算装置４０、携帯端末６０等）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各装置の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

２０ ＰＯＳ端末、４０ 精算装置、６０ 携帯端末、２０１ ＣＰＵ、２０２ ＲＯＭ、２０３ ＲＡＭ、２０４ スキャナ部、２０５ 店員用表示部、２０６ 客用表示部、２０７ ハードディスク、２０８ キー操作部、２０９ カード決済部、２１０ 印刷部、２１１ 音声出力部、２１２ 通信部、２１３ ドロア

Claims (7)

1. 商品を登録する商品販売データ処理装置であって、
   購入される商品を登録する登録手段と、
   前記登録手段によって登録された商品の商品リストを表示する表示手段と、
   適用可能な複数の税率が設定されている複数税率商品について適用させる税率を決定するための税率操作を受け付ける税率操作手段と、
   を備え、
   前記税率操作手段は、
   購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けることを特徴とする商品販売データ処理装置。
2. 前記表示手段は、
   購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付ける個別ボタンを表示し、
   前記税率操作手段は、
   前記個別ボタンを介して、購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１に商品販売データ処理装置。
3. 前記税率操作手段は、
   購入数が複数である前記複数税率商品が前記商品リストに表示される前に、当該複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２に商品販売データ処理装置。
4. 前記税率操作手段は、
   前記商品リストに表示された購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に商品販売データ処理装置。
5. 前記登録手段による商品の登録を完了させる登録完了操作を受け付ける登録完了手段
   を備え、
   前記税率操作手段は、
   登録された商品の中に前記複数税率商品が含まれている場合、前記登録完了操作に基づいて、前記商品リストから前記複数税率商品を抽出した複数税率商品リストを表示し、
   前記税率操作手段は、
   前記複数税率商品リストに表示された購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の商品販売データ処理装置。
6. 商品を登録する商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
   前記コンピュータを、
   購入される商品を登録する登録手段と、
   前記登録手段によって登録された商品の商品リストを表示する表示手段と、
   適用可能な複数の税率が設定されている複数税率商品について適用させる税率を決定するための税率操作を受け付ける税率操作手段と、
   して機能させ、
   前記税率操作手段は、
   購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付ける
   ことを特徴とするプログラム。
7. 商品登録部と表示部と操作受付部とを備える商品販売データ処理装置の動作を制御するクラウドサーバであって、
   前記商品登録部が登録した商品の商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段と、
   適用可能な複数の税率が設定されている複数税率商品について適用させる税率を決定するための税率操作の受け付けを制御する税率操作受付制御手段と、
   を備え、
   前記税率操作受付制御手段は、
   購入数が複数である前記複数税率商品について個々に前記税率操作を受け付けるように制御することを特徴とするクラウドサーバ。

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