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JP7581100B2 - 振動型アクチュエータ、雲台、および電子機器 - Google Patents

振動型アクチュエータ、雲台、および電子機器 Download PDF

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Description

本発明は、振動体と接触体を備えた、振動型アクチュエータに関するものである。
振動型アクチュエータは低速・大トルクなどの特徴から、例えば一眼レフカメラの撮影レンズにおけるオートフォーカスの駆動用モータとして実用化されており、近年はカメラ以外のさまざまな電子機器への適用も期待されている。例えば、ロボットアームの関節駆動やロボットハンドの回転駆動、監視カメラ等の撮像装置の雲台の回転駆動、画像形成装置の感光体ドラムの回転駆動への振動型アクチュエータの適用が期待されている。
このような他用途への適用に向けて、振動型アクチュエータの生産性の向上とローコスト化、これらの要求に対して、振動体が備える摩擦摺動部材を別部材で構成する技術が提案されている。(特許文献1参照)。これは、振動体の本体部とは別に摩擦摺動部材を製造し、のちに両者を接着させるものである。また同様に移動体(接触体)が備える摩擦摺動部材を別部材で構成する技術も提案されている。
特許文献1に記載された技術では、振動体と接触体共に別部材を接合後、摩擦摺動部をラップなどの後工程で加工を行い平滑化することを提案している。近年求められている静粛性におけるより低い音圧レベル基準を達成することを振動型アクチュエータに求められており、また、雲台やロボットハンドの回転駆動など高い位置制御性基準の観点においては、スムーズな動作を行うためである。
しかしながら、摩擦摺動部を平滑化させるためのラップなどは、加工時間がかかりコストが高くなる原因となっている。
特許第3450524号公報
そこで本発明は、大きなコストをはらうことなく静音でムラがすくなくスムーズな回転動作を実現する振動型アクチュエータを提供する。
環状の弾性体及び電気-機械エネルギー変換素子を有する振動体と、前記振動体と接する環状の接触体を備え、前記接触体は、前記振動体と接する第1摩擦部と、前記第1摩擦部と隣接し前記振動体と接触していない第1非接触部を有し、前記弾性体は、前記第1摩擦部と接する第2摩擦部と、前記第2摩擦部と隣接し前記接触体と接触していない第2非接触部を有し、前記第1摩擦部は、前記第2摩擦部よりも硬度が低く、前記第1非接触部は前記第2非接触部よりも二乗平均粗さが小さい振動型アクチュエータを提供する。
上記発明により、低コストで、異音の発生を抑制しスムーズな回転動作を実現する、振動型アクチュエータを提供することができる。
本発明の第1実施形態に係る振動型アクチュエータの構成を概略的に示す断面図である。 図1における振動体に励起される駆動振動の変形の様態を説明するための図である。 図1における接触体と振動体の構成を概略的に示す図及び詳細図である。 図1における摩擦部材と弾性体の摩耗状態を概略的に示す図である。 図1における接触体の第1の変形例の構成を概略的に示す図である。 図1における接触体の第2の変形例の構成を概略的に示す図である。 図1における接触体の第3の変形例の構成を概略的に示す図である。 図1における接触体の第4の変形例の構成を概略的に示す図である。 図1における接触体の第5の変形例の構成を概略的に示す図である。 図1における接触体の第6の変形例の構成を概略的に示す図である。 本発明の実施形態に係る振動型アクチュエータを搭載した雲台と、雲台に搭載された撮像装置の構成を概略的に示す図である。
[実施例1]
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
<第1実施形態>
図1は、本発明の第1の実施形態に係る振動型アクチュエータ10の構成を概略的に示す断面図である。振動型アクチュエータ10における振動体20および接触体300(移動体、被駆動体)および加圧機構40等の機械的構成は、例えば特開2017-108615号公報に記載の振動型アクチュエータと機能的には同等である。
本実施形態の振動型アクチュエータは、弾性体および電気-機械エネルギー変換素子を有する振動体と、振動体と接する接触体を備えている。加えて、電気-機械エネルギー変換素子に給電する給電部材(フレキシブルプリント基板)を備えている。
図1において、振動型アクチュエータ10は、円環状に形成された振動体20、円環状に形成された接触体300、および加圧機構40を備える。また、振動型アクチュエータ10は、シャフト、ハウジング、ベアリングを備える。
振動体20は、弾性体21と、弾性体21に接合された電気-機械エネルギー変換素子である圧電素子22と、圧電素子22に接合されて圧電素子22に交流電圧である駆動電圧を印加するための給電部材100を有する。
加圧機構40は制振ゴム41、加圧ばね受け部材42、加圧ばね受けゴム43、加圧ばね44及び加圧ばね固定部材45を有する。振動体20及び接触体300はシャフトを中心軸として同心円状に配置され、シャフトに固定された加圧機構40によってシャフトのスラスト方向に関して互いに加圧接触(摩擦接触)する。具体的には、シャフトに固定された加圧ばね固定部材45によって移動を規制された加圧ばね44が、制振ゴム41、加圧ばね受け部材42及び加圧ばね受けゴム43を介して接触体300をスラスト方向に押圧する。このように構成されることにより、接触体300と振動体20は安定的に接触する。
振動型アクチュエータ10では、給電部材100を通して圧電素子22へ交流電圧である駆動電圧を印加することにより、振動体20に駆動振動を励起させる。駆動振動の態様は圧電素子22が有する複数の電極の数や配置形態に依存するが、励起される駆動振動が振動体10の周方向に進むn次(本実施形態ではn=9)の進行波となるように、圧電素子22が設計される。なお、n次の駆動振動とは振動体20の周方向における波数がn個となる曲げ振動である。圧電素子22に発生した駆動振動は振動体20の接触部25に生じた進行波によって、接触体300をシャフト回りの周方向へ駆動する。すなわち、接触体300は振動体20と同心を保ったまま、相対的に回転運動する。接触体300に発生した回転力は加圧機構40とシャフトを通して外部へ出力される。
図1に描かれている本実施形態の振動型アクチュエータ10は、例えばハウジングを所望の部材に固定し、シャフトの下方に末広がりに構成されているフランジ面にカメラ等の可動対象を固定することで、可動対象を自由に回転駆動させることができる。他方で、シャフトを固定してハウジングを回転駆動させることも可能である。
図2は、振動体20に励起される駆動振動の変形の様態を説明するための図である。なお、図2では、振動体20において励起される駆動振動の変位に対する理解を容易にするために、変位を実際よりも誇張している。
図3(a)は、接触体300の構成と前出の振動体と異なる形態の振動体20の構成を概略的に示す断面図であり、本実施形態の振動体20は断面が台形形状である弾性体21を備えている。弾性体21には電気-機械エネルギー変換素子である圧電素子22が接合させている。なお、駆動電圧を圧電素子22に印加するための給電部材をはじめとするその他の部材は前出の振動アクチュエータと同等であるため、不図示とする。接触体300は、本体部材301と、本体部材301と別の部材である摩擦部材302を有する。本体部材301と摩擦部材302は接着又は接合により連結されている。
本体部材301は、基底部301aと、接触体300の径方向に延出した支持部301bを有する。支持部301bは断面がL字形状をしており、端部に摩擦部材302が連結している。本体部材301は円環状に構成される。
図3(b)は接触体300と、弾性体21が接触する摩擦接触部の詳細断面図である。摩擦部材302には弾性体21と接触する第1接触部302a、第1摩擦部302aと隣接し弾性体21と接触していない第1非接触部302bを有する。弾性体21は、第1摩擦部302aと接する第2摩擦部21aと、第2摩擦部21aと隣接し摩擦部材302と接触していない第2非接触部21bを有する。つまり、第1摩擦部は支持部に保持されるとともに、第1摩擦部の環状の接触体の径方向に対する両端部は、接触体および前記振動体のいずれにも接触しない部位を有するように構成されている。
摩擦部材302は弾性体21に対し硬度が低く、第2摩擦部20bは弾性体の第2摩擦部21bよりも二乗平均粗さが小さい。簡単に表現すると摩擦部材302は弾性体21に対し柔らかく滑らかな表面性状であり、弾性体21は摩擦部材302に対し硬く粗い表面性状を有している。
摩擦部材302は弾性体21に対し断面形状が曲率を有する凸形状をしており、円環状に構成される。本実施形態での曲率の大きさはR0.6であり凸形状全域で同一の曲率であるが、位置により曲率が変化する可変曲率でも良く、使用する環境や製品寿命により、曲率を選択しても良い。摩耗していない初期状態の摩擦部材302の凸形状先端は、弾性体21の粗い面に点接触するが、摩擦摺動をすることにより摩擦部材302の凸形状先端の摩耗が進み且つ弾性体21の粗い面も摩耗し、共に平坦な部分が形成される。また摩擦部材302は円環状に構成されるため初期状態の周上では線接触であり、摩耗が進むと平面接触となる。
図4は摩擦部材302と弾性体21の摩擦接触状態を模式的に示した断面図であり、図4aは摩耗していない摩擦摺動部の初期状態、図4bは初期摩耗が進み定常状態になった摩擦摺動部を示している。図4aに示すように初期状態では、摩擦部材302、弾性体21共に摩耗していないため摩擦部材302の凸形状先端と弾性体21の粗い面の突出した部分が点で接触した面圧の高い状態である。図4bに示すように複数回動作させると、摩擦材302の凸形状先端が摩耗し、弾性体21の硬い粗い面も摩耗して平坦な部分が形成され、面圧が低下している状態になる。摩擦材302は径方向に曲率を有しており、摩耗が徐々に進行していっても滑らかな表面性状をしているため常に平滑な面が弾性体21と接触し、スムーズな回転と静粛さを維持することが可能となる。
また製造工程における出荷検査の動作確認時に、定常使用する回転数や負荷よりも大きい回転と負荷を与えるため、振動体に大きな振幅が発生し定常使用時の接触領域よりも広い範囲で接触、初期摩耗し、それに応じた弾性体21の硬い粗い面が平坦になる。そのため摩擦材302の摩耗が進んでも弾性体21の初期摩耗が終了した平坦な部分と接触するためスムーズな回転と静粛さを維持することが出来る。弾性体21が摩擦部材302より柔らかく摩耗し易いと、溝状に摩耗し摩擦部材302がその溝に嵌ってしまうためスムーズな回転を阻害する原因となる。本実施形態における摩擦部材302はSUS420j2の板材をプレスにより所望の形状に成形した後、焼入れ処理を行う。硬度はビッカース硬さで580Hv程であり、初期摩耗が起こる前の第1接触部302a及び第1非接触部302bの二乗平均粗さRqは0.213μmであった。また、弾性体21は鉄鋼系の材料に窒化処理が施してあり、コストアップに繋がるラップなど滑らかな表面性状へ改質する処理は施されていない。弾性体の表層硬度はビッカース硬さで1100Hv程であり、初期摩耗が起こる前の第2接触部21a及び第2非接触部21bの二乗平均粗さRqは0.461μmであった。複数台のモータの観察をしたところ初期摩耗が起こる前の第1接触部302a及び第1非接触部と初期摩耗が起こる前の第2接触部及び第2非接触部の硬度は4<=5、二乗平均粗さは2<=2.5の関係であることが良好であることが分かった。窒化処理は塩浴窒化、ガス窒化、イオン窒化などが挙げられいずれの処理でも良い。窒化処理は部品表層に窒素を侵入拡散させ硬化させるため表層と母材との間に硬度差が生じる。そのため硬化層以上に摩耗すると加速的に摩耗が進行するため摩擦部材302の方の硬度が低く相対的に摩耗し易いことが好ましいのである。
なお前記摩擦部については、第1摩擦部は、支持部に対して環状の接触体の径方向に対して、内嵌合および/または外嵌合するように構成してもよい。第1摩擦部は、環状の線材を用いてよい。
接触体300は、摩擦面302aで振動体20と接触し、支持部301bが接触ばねの機能を持つ。接触ばねのばね剛性のバラツキは振動アクチュエータの異音(鳴き)に原因となる。そのため、接触ばねである支持部301bは、加工誤差があってもばね剛性にバラツキが発生しないように、アルミニウム合金や真鍮等の低ヤング率の材料で構成することが好ましい。一方、摩擦部材302は振動体20と摩擦接触するため弾性体21よりも硬度が低いものの耐摩耗性の高い鉄鋼等の材料が好ましい。一般的に、鉄鋼等の耐摩耗性の高い材料は、アルミニウム合金や真鍮等の材料と比較し、硬くてヤング率が高い。つまり、支持部301bを構成する材料のヤング率は、摩擦部材302を構成する材料よりもヤング率が低いことが好ましい。
また、基底部301aは、制振ゴム41と接触し、減衰効果により振動アクチュエータの異音を抑制する。
本体部材301と摩擦部材302の材料と加工方法について説明する。摩擦部材302は、耐摩耗性の高い材料が好ましく、ステンレス等の鉄鋼材料の板材を用いて、プレス加工と焼入れ処理で製造することができる。一方、本体部材301は、振動減衰の機能が求められるため、減衰性が高い材料であり、さらに、高精度に加工できる快削材料が好ましく、摩擦部材302よりも快削性の高いアルミニウム合金や真鍮等を用いて、切削加工で製造することができる。本体部材301は表面処理されていても良く、例えば、アルミニウム合金であれば、アルマイト処理されていても良い。なお、摩擦部材302と本体部材301の製造方法は上記挙げた方法に限らない。摩擦部材302の加工方法としては、レーザー加工、放電加工、切削、エッチング等、又はそれらを複合した方法が考えられる。また、摩擦部材302の熱処理としては、窒化、浸炭等でもよく、熱処理以外にもメッキなどの硬化処理でもよい。また、本体部材301の加工方法としては、ダイキャスト、鍛造等、又はそれらを複合した方法が考えられる。
本体部材301と摩擦部材302の組立について説明する。本体部材301は部品の剛性が高いため、摩擦部材302よりも高精度に製造することができる。特に高い位置決め精度を求められる雲台やロボットハンドにおいては、スムーズな動作を行うために接触体と振動体との接触する面の高い平面度が求められる。本体部材301は部品の剛性が高いため、振動体20と接触する側の面301cが高い平面度を得ることが出来る。
一方、摩擦部材302は、プレス加工や焼入れ処理などの製造過程で大きな歪みが発生する。しかし摩擦部材302は部品としての剛性が低いため、容易に弾性変形させることができる。したがって、高精度な本体部材301を基準として、摩擦部材302を弾性変形させながら、摩擦面302aが高い平面度の状態になる。
本実施形態では摩擦部材302は焼入れ処理後化学研磨処理を施しており、ラップなどの平滑化処理は行っていない。摩擦部材302の製造方法を上記に挙げているが、切削痕やプレス時に発生するバリなどを除去するためにラップなどの平滑化処理を行いスムーズな回転や静粛さを得ており、この工程に時間がかかることがコストアップに繋がっている。化学研磨処理は短時間で切削痕、バリなどを除去することができ、平滑な表面性状を得ることによりスムーズな回転や静粛さを得ることが可能となる。また化学研磨処理に限らず、電解研磨でも良い。化学研磨及び電解研磨はリン酸系または硫酸系の溶液にて表面改質を施すものであってよい。これら以外の表面性状を平滑にする方法として、バフ研磨が挙げられる。布状の柔らかい素材で磨くため曲率を有する部品でも平滑な表面性状を得ることが可能である。このように振動体20と接触する側の面301cが高い平面度であることにより、それに倣った摩擦部材302は、加工時間がかかるラップなどの処理を行うことなく、曲率を有したまま平滑な表面性状と高い平面度を得ることが出来る。
また、本体部材301と摩擦部材302は金属同士の摩擦を避けるため、接着、接合により連結させることが好ましい。これにより、振動型アクチュエータに異音(鳴き)を抑制することができる。
図5は、本実施形態の変形例の一例を示す図である。接触体310は、本体部材311と、本体部材311とは別部材の摩擦部材312を有する。本体部材311は、基底部311aと、接触体310の径方向に延在した端部断面形状がL字の支持部311bを有し、円環状に構成される。摩擦部材312は、弾性体21(図示せず)の接触する第1摩擦部312a、第1摩擦部312aと隣接し弾性体21と接触していない第1非接触部312b、接触体310の中心軸に沿う方向に延在し、支持部311bと嵌合する篏合部312cを有している。なお、第1摩擦部と前記第1非接触部は連続した一つの部材で構成されていてもよい。また前記第1摩擦部と前記第1非接触部は前記環状の接触体の径方向に沿って曲面を形成していてもよい。
摩擦部材312は、プレス加工や焼入れ処理等の製造過程で大きな歪みが発生することがある。しかし摩擦部材312は部品としての剛性が低いため、容易に弾性変形させることが可能である。したがって、高精度な本体部材311の支持部311bを基準として、摩擦部材312を弾性変形させながら、篏合部312cを内径嵌合させる。そのことで、摩擦面312aが高い平面度の状態で、かつ摩擦部材312の貼りずれを抑制し、摩擦面312aの真円度を向上させることが可能である。図6のように外径篏合でも同様の効果が得られる。
図7は、本実施形態の変形例の一例を示す図である。接触体320は、本体部材321と、本体部材とは別部材の摩擦部材322を有する。本体部材321は、弾性体21(図示せず)側の面に溝321cが設けられており、溝321cの両側に保持部321dが設けられている。摩擦部材322が保持部321dに両持梁状に配置されることにより、摩擦部材322が接触ばねの機能を持つ。摩擦部材322に接触ばねの機能を持たせているため、摩擦部材322の板厚と溝321cを変えることにより、接触ばねの剛性を調整することができる。摩擦部材322は第2摩擦部と接触する第1摩擦部と第1非接触部を有する湾曲部を備えており、化学研磨などにより平滑な表面性状を得ることにより、スムーズな回転と静粛性を実現することが出来る。
図8は、本実施形態の変形例の一例を示す図である。本体部材331は、基底部331aと、接触体330の径方向に延在した支持部331bを有する。支持部331b先端の弾性体21(図示せず)と接触する面にはV状の溝331eが形成されており、線状の摩擦部材332がV状の溝331eに嵌め込まれ接合されている。本実施形態ではSUS420j2のワイヤ両端を溶接し環状にした摩擦部材332を使用しているが、接着、拡散接合などでワイヤ両端を接合しても良い。またワイヤ両端を接合せずV溝331cに嵌め込んでも良い。溝はV状以外にも矩形状、U字溝状でも良いが位置決めが容易であるV状が好ましい。このように化学研磨などにより平滑な表面性状を得たワイヤの側面を摩擦部材として使用してもスムーズな回転と静粛性を実現することが出来る。図9は支持部331bの先端の断面がL字形状をしており、その外径側に線状の摩擦部材332が嵌合されている。このような形態でも同様な効果が得られる。
図10は、本実施形態の変形例の一例を示す図である。本実施形態では本体部材341と摩擦部材342を一体としている。そのため接触体340全体が耐摩耗性の高いSUS420j2を焼入れした材料を使用している。切削加工により製造されているため第1摩擦部に切削痕が残るが、後工程にて化学研磨などを施すことにより表面性状が平滑となりスムーズな回転と静粛性を実現することが出来る。
<第2実施形態>
第2実施形態では、第1実施形態で説明した振動型アクチュエータ10を備える装置の一例としての監視カメラ等の撮像装置の雲台の構成について説明する。
本実施形態では、回転台と、回転台に設けられた振動型アクチュエータを備える雲台を以下説明する。
図6は、雲台800と、雲台800に搭載された撮像装置840の構成を概略的に示す図である。雲台800は、ベース820と、2つの振動型アクチュエータ870、880を備えるヘッド810と、撮像装置840を固定するためのLアングル830を備える。パン軸に設けられた振動型アクチュエータ880は、ヘッド810とLアングル830と撮像装置840を、ベース820に対してパン軸まわりに回転させるためのアクチュエータである。また、チルト軸に設けられた振動型アクチュエータ870は、Lアングル830と撮像装置840を、ヘッド810に対してチルト軸まわりに回転させるためのアクチュエータである。
雲台800に2つの振動型アクチュエータ870、880を用いることにより、撮像装置840の向きを高速、高応答、静粛、高精度に変える事が可能となる。また、振動型アクチュエータは無通電時でも高い保持トルクを持つため、撮像装置840のチルト軸まわりの重心ずれがあっても振動型アクチュエータの電力を消費することなく撮像装置40の向きを維持することができる。
その他、本発明の利用者が所望する部材と、その部材に設けられた振動型アクチュエータを備える電子機器を提供することができる。
10 振動型アクチュエータ
20 振動体
21 弾性体
21a 第2接触部
21b 第2非接触部
22 圧電素子
100 給電部材
300,310,320,330,340 接触体
301,311,321,331,341 本体部材
301a,311a,331a,341a 基底部
301b,311b,331b,341b 支持部
321c 溝
321d 保持部
331e V状の溝
302,312,322,332,342 摩擦部材
302a,312a,322a,332a,342a 第1接触部
302b,312b,322b,332b,342b 第1非接触部
312c 嵌合部

Claims (18)

  1. 環状の弾性体及び電気-機械エネルギー変換素子を有する振動体と、
    前記振動体と接する環状の接触体を備え、
    前記接触体は、前記振動体と接する第1摩擦部と、前記第1摩擦部と隣接し前記振動体と接触していない第1非接触部を有し、
    前記弾性体は、前記第1摩擦部と接する第2摩擦部と、前記第2摩擦部と隣接し前記接触体と接触していない第2非接触部を有し、
    前記第1摩擦部は、前記第2摩擦部よりも硬度が低く、前記第1非接触部は前記第2非接触部よりも二乗平均粗さが小さい振動型アクチュエータ。
  2. 前記接触体は、基底部と、前記基底部と前記第1摩擦部を結ぶ前記環状の接触体の径方向に沿って環状に延出した支持部を有し、
    前記第1摩擦部は前記支持部の端部に設けられている請求項1に記載の振動型アクチュエータ。
  3. 前記第1摩擦部は、前記基底部および前記支持部とは別部材である請求項2に記載の振動型アクチュエータ。
  4. 前記第1摩擦部と前記第1非接触部は連続した一つの部材である請求項1乃至3のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  5. 前記第1摩擦部と前記第1非接触部は前記環状の接触体の径方向に曲率を有する、請求項4に記載の振動型アクチュエータ。
  6. 前記第1摩擦部と前記第1非接触部は前記環状の接触体の径方向に沿って曲面を形成する請求項5に記載の振動型アクチュエータ。
  7. 前記環状の弾性体は、前記第2摩擦部を含む表層と、前記表層と隣接する母材を備え、
    前記表層の硬度は前記母材の硬度より高い請求項1乃至6のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  8. 前記第1摩擦部は前記支持部に保持されるとともに、前記第1摩擦部の前記環状の接触体の径方向に対する両端部は、
    前記接触体および前記振動体のいずれにも接触しない部位を有する請求項3に記載の振動型アクチュエータ。
  9. 前記第1摩擦部は、前記支持部に対して前記環状の接触体の径方向に対して、
    内嵌合および/または外嵌合する請求項3に記載の振動型アクチュエータ。
  10. 前記第1摩擦部は、前記第2摩擦部と接する湾曲部を備える請求項3に記載の振動型アクチュエータ。
  11. 前記接触体は前記径方向に対して断面がV状の溝を有し、前記溝に前記前記第1摩擦部が収まる請求項2、請求項5、および請求項6のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  12. 前記第1摩擦部は、環状の線材である請求項3に記載の振動型アクチュエータ。
  13. 前記第1摩擦部は、前記接触体の基底部と一体である請求項4に記載の振動型アクチュエータ。
  14. 環状の弾性体及び電気-機械エネルギー変換素子を用いて振動体を得る工程と、
    環状の部材に対して化学研磨、電解研磨、またはバフ研磨を施し環状の接触体を得る工程と、
    前記振動体および前記接触体を用いて請求項1乃至13のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータを得る工程を備える振動型アクチュエータの製造方法。
  15. 前記化学研磨及び前記電解研磨はリン酸系または硫酸系の溶液にて表面改質を施す請求項14に記載の振動型アクチュエータの製造方法。
  16. 回転台と、前記回転台に設けられた請求項1乃至13のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータを備える雲台。
  17. 部材と、前記部材に設けられた請求項1乃至13のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータを備える電子機器。
  18. レンズと、前記レンズを移動させる請求項1乃至13のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータを備える装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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JP2005086887A (ja) 2003-09-08 2005-03-31 Minolta Co Ltd 駆動装置
JP2009201319A (ja) 2008-02-25 2009-09-03 Canon Inc 振動波駆動装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3450524B2 (ja) 1994-08-04 2003-09-29 キヤノン株式会社 振動アクチュエータ
JP2005086887A (ja) 2003-09-08 2005-03-31 Minolta Co Ltd 駆動装置
JP2009201319A (ja) 2008-02-25 2009-09-03 Canon Inc 振動波駆動装置

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