JP7578067B2 - 静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。

特許文献１には、「結着樹脂、着色剤、離型剤及び外添剤を含有してなる静電荷像現像用トナーであって、該トナーの体積平均粒径が５．０～７．０μｍであり、５．０８μｍ以下の粒径を有するトナー粒子の含有率が１６～５０個数％であり、５．０８～７．９２μｍの粒径を有するトナー粒子の含有率が５０～８０個数％であり、１５．４μｍ以上の粒径を有するトナー粒子の含有率が０．１体積％以下であり、かつ５．０８μｍ以下の粒径を有するトナー粒子の個数％（Ｎ）と５．０８μｍ以下の粒径を有するトナー粒子の体積％（Ｖ）の比（Ｎ／Ｖ）が１．２～３．０である静電荷像現像用トナー」が提案されている。

特許文献２には、「非結晶性樹脂及び着色剤を含有するコア層と、該コア層を被覆するシェル層を有するコアシェル構造の静電荷現像用トナーであって、シェル層が結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性樹脂を含有する複合樹脂粒子から造られたことを特徴とする静電荷像現像用トナー」が提案されている。

特許文献３には、「コア粒子表面にシェル層が被覆されてなるコア－シェル構造を有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーにおいて、前記コア粒子は結晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記シェル層は、ビニル樹脂および離型剤を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記ビニル樹脂との質量比が９５：５～６０：４０であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が提案されている。

特開２００３－０８４４７８号公報 特開２０１１－１４９９８６号公報 特開２０１５－０１１３０４号公報

本発明の課題は、結着樹脂、及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む芯部と、前記芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成されるトナー粒子を有し、前記トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下である静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の前記離型剤のドメインが０個若しくは３個超えで存在する場合、又は前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記トナー粒子の最大径に対する前記被覆層の厚さの比率が、１％未満若しくは２５％超えである場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着（Non-Visual Offset）を抑制できる静電荷像現像用トナーを提供することである。

上記課題は、以下の手段により解決される。即ち
＜１＞ 結着樹脂、及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む芯部と、前記芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成されるトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の前記離型剤のドメインが１個以上３個以下存在し、
前記トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下であり、
前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記トナー粒子の最大径に対する前記被覆層の厚さの比率が、１％以上２５％以下である静電荷像現像用トナー。
＜２＞ 前記結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有する前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜３＞ 前記トナー粒子全体に対する、前記スチレンアクリル樹脂の含有量が５０質量％以上９０質量％以下であり、
前記トナー粒子全体に対する、前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が９．５質量％以上４０質量％以下であり、
前記トナー粒子全体に対する、前記芯部の非晶性ポリエステル樹脂及び前記被覆層の非晶性ポリエステル樹脂の合計の含有量が０．５質量％以上５質量％以下である前記＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞ 前記トナー粒子が着色剤を含有し、
前記トナー粒子全体に対する、前記着色剤の含有量が５質量％以上１２質量％以下である前記＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞ 前記トナー粒子における、蛍光Ｘ線分析により測定されるアルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の合計のＮｅｔ強度Ｎ_Ａが０．１０ｋｃｐｓ以上０．４０ｋｃｐｓ以下である前記＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞ 前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎ、Ｍｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍ、又はＣａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃである前記＜５＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞ 前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定されるＭｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍである前記＜５＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜８＞ 脂肪酸金属塩粒子を含有する外添剤を有し、
前記脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径ＤＳに対する、前記トナー粒子の体積平均粒径ＤＴの比（ＤＴ／ＤＳ）が１．９以上である前記＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜９＞ 前記トナー粒子の小径側体積粒度分布指標（下ＧＳＤｖ）が１．１５以上１．３０以下である前記＜１＞～＜８＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜１０＞ 前記＜１＞～＜９＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜１１＞ 前記＜１＞～＜９＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜１２＞ 前記＜１０＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１３＞ 像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記＜１０＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。

＜１＞に係る発明によれば、結着樹脂、及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む芯部と、前記芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成されるトナー粒子を有し、前記トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下である静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の前記離型剤のドメインが０個若しくは３個超えで存在する場合、又は前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記トナー粒子の最大径に対する前記被覆層の厚さの比率が、１％未満若しくは２５％超えである場合、と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂のみを含有する場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜３＞に係る発明によれば、前記トナー粒子全体に対する、前記スチレンアクリル樹脂の含有量が５０質量％未満、若しくは９０質量％超え、前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が９．５質量％未満、若しくは４０質量％超え、又は前記芯部の非晶性ポリエステル樹脂及び前記被覆層の非晶性ポリエステル樹脂の合計の含有量が０．５質量％未満、若しくは５質量％超えである場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。

＜４＞に係る発明によれば、前記トナー粒子が着色剤を含有する場合において、前記トナー粒子全体に対する、前記着色剤の含有量が５質量％未満、又は１２質量％超えである場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜５＞に係る発明によれば、前記トナー粒子における、蛍光Ｘ線分析により測定されるアルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の合計のＮｅｔ強度Ｎ_Ａが０．１０ｋｃｐｓ未満、又は０．４０ｋｃｐｓ超えである場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜６＞に係る発明によれば、前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｎａ元素、Ｍｇ元素及びＣａ元素以外のアルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の合計のＮｅｔ強度Ｎである場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜７＞に係る発明によれば、前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎ、又はＣａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃである場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。

＜８＞に係る発明によれば、脂肪酸金属塩粒子を含有する外添剤を有する静電荷像現像用トナーにおいて、前記脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径ＤＳに対する、前記トナー粒子の体積平均粒径ＤＴの比（ＤＴ／ＤＳ）が１．９未満である場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜９＞に係る発明によれば、前記トナー粒子の小径側体積粒度分布指標（下ＧＳＤｖ）が１．１５未満、又は１．３０超えである場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーが提供される。

＜１０＞～＜１３＞に係る発明によれば、結着樹脂、及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む芯部と、前記芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成されるトナー粒子を有し、前記トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下である静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の前記離型剤のドメインが０個若しくは３個超えで存在する静電荷像現像用トナー、又は前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記トナー粒子の最大径に対する前記被覆層の厚さの比率が、１％未満若しくは２５％超えである静電荷像現像用トナーを備えた場合と比較して、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できる静電荷像現像用トナーを備えた静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置が提供される。

本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。 本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。

以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。
また、数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。
組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。

「アルカリ金属元素」とは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、及びＦｒを指す。
「アルカリ土類金属元素」とは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＲａを指す。

＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下「トナー」ともいう）は、結着樹脂、及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有し、前記トナー粒子が、芯部と、前記芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成される。
そして、前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の前記離型剤のドメインが１個以上３個以下存在し、前記トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下であり、前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記トナー粒子の最大径に対する前記被覆層の厚さの比率が、１％以上２５％以下である

本実施形態に係るトナーは、上記構成により、低画像密度（例えば、画像密度２０％以下）の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制する。その理由は、次の通り推測される。

近年、画像解像度の向上が要求されており、その要求に対応するために、粒径の小さいトナー（例えば、トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下）が用いられることがある。しかしながら、粒径の小さいトナーは、低画像密度の画像を形成した場合、定着部材へトナーが付着しやすく、画像のかすれ等の画像欠陥を引き起こしやすいということがあった。低画像密度の画像を形成する場合、粒径の小さいトナーは、記録媒体に対して転写する際、孤立して存在するトナーが多くなることがある。すると、その後の定着工程において、孤立したトナーは、他のトナーと隣り合って存在するトナーと比較して、記録媒体上に定着しにくい傾向にあり、そのため定着部材側にトナーが付着しやすい。すると、画像のかすれ等の画像欠陥を引き起こしやすい。

本実施形態に係るトナーは、トナー粒子が芯部と、芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成されている。そして、トナー粒子の断面を観察したとき、トナー粒子の最大径に対する被覆層の厚さの比率が、１％以上２５％以下である。非晶性ポリエステル樹脂は溶融温度が低い傾向にある。そして、非晶性ポリエステル樹脂を含む被覆層の厚さを上記範囲内とすると、トナーが定着時に溶融しやすくなり、記録媒体へ染み込みやすくなる。
また、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子が、芯部に融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む。そして、トナー粒子の芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の離型剤のドメインが１個以上３個以下存在する。トナー粒子の芯部における離型剤のドメインを上記の通りとすることで、記録媒体への定着時に離型剤がよりしみ出しやすくなり、定着部材へのトナーの付着が抑制される。そして、上記融解温度を有する離型剤を有することで、離型剤の可塑性が向上し、定着時に定着部材の表面に離型剤が広がりやすくなる。そのため、定着部材へのトナーの付着がより抑制される。

以上のことから、本実施形態に係るトナーは、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できると推測される。

（トナー粒子）
トナー粒子は、結着樹脂及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む。
そして、トナー粒子は、結着樹脂、及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む芯部と、前記芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成される

－芯部－
芯部は、結着樹脂と、融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤と、必要に応じて、着色剤と、その他添加剤と、を含む。

－結着樹脂－
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α－メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２－エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

結着樹脂としては、非晶性（「非結晶性」ともいう。）樹脂、及び、結晶性樹脂が挙げられる。
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１５℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。

非晶性樹脂について説明する。
非晶性樹脂としては、例えば、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ビニル樹脂（例えばスチレンアクリル樹脂等）、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等の公知の非晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ビニル樹脂（特にスチレンアクリル樹脂）が好ましく、非晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
なお、非晶性樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂と、スチレンアクリル樹脂とを併用することも好ましい態様である。
非晶性樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂セグメント及びスチレンアクリル樹脂セグメントを有する非晶性樹脂（以下「ハイブリッド非晶性樹脂」とも称する）を用いることも好ましい態様である。

非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。

多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。

ここで、非晶性ポリエステル樹脂は、上述した未変性の非晶性ポリエステル樹脂以外に、変性の非晶性ポリエステル樹脂も挙げられる。変性の非晶性ポリエステル樹脂とは、エステル結合以外の結合基が存在する非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂成分とは異なる樹脂成分が共有結合又はイオン結合等で結合された非晶性ポリエステル樹脂である。変性の非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、末端に酸基又は水酸基と反応するイソシアネート基等の官能基を導入した非晶性ポリエステル樹脂と、活性水素化合物と反応させて、末端を変性した樹脂が挙げられる。

スチレンアクリル樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）と（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル基を有する単量体、好ましくは（メタ）アクリロキシ基を有する単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。スチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン類の単量体と（メタ）アクリル酸エステル類の単量体との共重合体を含む。
なお、スチレンアクリル樹脂におけるアクリル樹脂部分は、アクリル系単量体及びメタクリル系単量体のいずれか、又は、その両方を重合してなる部分構造である。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。

スチレン系単量体としては、例えば、具体的には、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α－メチルスチレン、２－メチルスチレン、３－メチルスチレン、４－メチルスチレン、２－エチルスチレン、３－エチルスチレン、４－エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２－クロロスチレン、３－クロロスチレン、４－クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。

（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ペンチル、アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ－オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ－デシル、（メタ）アクリル酸ｎ－ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ－ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ－テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ－オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β－カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、（メタ）アクリル系単量体のうち、これらの（メタ）アクリルエステルの中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
中でも、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ－ブチルが特に好ましい。

スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、特に制限はないが、８５／１５乃至７０／３０であることが好ましい。

スチレンアクリル樹脂は、架橋構造を有していてもよい。架橋構造を有するスチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合したものが好ましく挙げられる。

架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２－（［１’－メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２－ビス（４－メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
中でも、架橋性単量体としては、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される、及び、定着性の観点から、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物が好ましく、２官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、炭素数６～２０のアルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が更に好ましく、炭素数６～２０の直鎖アルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が特に好ましい。

全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、特に制限はないが、２／１，０００乃至２０／１，０００であることが好ましい。

スチレンアクリル樹脂の作製方法は、特に制限はなく、種々の重合方法（例えば、溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等）が適用される。また、重合反応は、公知の操作（例えば、回分式、半連続式、連続式等）が適用される。

・ハイブリッド非晶性樹脂
ハイブリッド非晶性樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂セグメントとスチレンアクリル樹脂セグメントとが化学結合している非晶性樹脂である。
ハイブリッド非晶性樹脂は、ポリエステル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂；スチレンアクリル樹脂からなる主鎖と、該主鎖に化学結合したポリエステル樹脂からなる側鎖とを有する樹脂；ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂とが化学結合してなる主鎖を有する樹脂；ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂とが化学結合してなる主鎖と、該主鎖に化学結合したポリエステル樹脂からなる側鎖及び該主鎖に化学結合したスチレンアクリル樹脂からなる側鎖の少なくとも一方の側鎖とを有する樹脂；等が挙げられる。

各セグメントの非晶性ポリエステル樹脂及びスチレンアクリル樹脂については、上述下通りであり、説明を省略する。

ハイブリッド非晶性樹脂全体に占めるポリエステル樹脂セグメントとスチレンアクリル樹脂セグメントとの総量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。

ハイブリッド非晶性樹脂において、ポリエステル樹脂セグメントとスチレンアクリル樹脂セグメントとの合計量に占めるスチレンアクリル樹脂セグメントの割合は、２０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上５５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましい。

ハイブリッド非晶性樹脂は、以下の（ｉ）～（ｉｉｉ）のいずれかの方法により製造することが好ましい。
（ｉ）多価アルコールと多価カルボン酸との縮重合によってポリエステル樹脂セグメントを作製した後、スチレンアクリル樹脂セグメントを構成する単量体を付加重合させる。
（ｉｉ）付加重合性単量体の付加重合によってスチレンアクリル樹脂セグメントを作製した後、多価アルコールと多価カルボン酸とを縮重合させる。
（ｉｉｉ）多価アルコールと多価カルボン酸との縮重合と、付加重合性単量体の付加重合とを並行して行う。

ハイブリッド非晶性樹脂は、全結着樹脂に占める割合が６０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、６５質量％以上９５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましい。

非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。

非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ－Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。

結晶性樹脂について説明する。
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。

結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。

多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９－ノナンジカルボン酸、１，１０－デカンジカルボン酸、１，１２－ドデカンジカルボン酸、１，１４－テトラデカンジカルボン酸、１，１８－オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン－２，６－ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３－ベンゼントリカルボン酸、１，２，４－ベンゼントリカルボン酸、１，２，４－ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１１－ウンデカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，１３－トリデカンジオール、１，１４－テトラデカンジオール、１，１８－オクタデカンジオール、１，１４－エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。

結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。

結晶性樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。

結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。

結晶性ポリエステル樹脂はα,ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸とα,ω－直鎖脂肪族ジオールとの重合体であることが好ましい。

α，ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、２個のカルボキシ基をつなぐアルキレン基の炭素数が３以上１４以下であるα，ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸が好ましく、前記アルキレン基の炭素数は４以上１２以下がより好ましく、前記アルキレン基の炭素数は６以上１０以下が更に好ましい。
α，ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、１，６－ヘキサンジカルボン酸（慣用名スベリン酸）、１，７－ヘプタンジカルボン酸（慣用名アゼライン酸）、１，８－オクタンジカルボン酸（慣用名セバシン酸）、１，９－ノナンジカルボン酸、１，１０－デカンジカルボン酸、１，１２－ドデカンジカルボン酸、１，１４－テトラデカンジカルボン酸、１，１８－オクタデカンジカルボン酸等が挙げられ、中でも、１，６－ヘキサンジカルボン酸、１，７－ヘプタンジカルボン酸、１，８－オクタンジカルボン酸、１，９－ノナンジカルボン酸、１，１０－デカンジカルボン酸が好ましい。
α，ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

α，ω－直鎖脂肪族ジオールとしては、２個のヒドロキシ基をつなぐアルキレン基の炭素数が３以上１４以下であるα，ω－直鎖脂肪族ジオールが好ましく、前記アルキレン基の炭素数は４以上１２以下がより好ましく、前記アルキレン基の炭素数は６以上１０以下が更に好ましい。
α，ω－直鎖脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，１４－テトラデカンジオール、１，１８－オクタデカンジオール等が挙げられ、中でも、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオールが好ましい。
α，ω－直鎖脂肪族ジオールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

α，ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸とα，ω－直鎖脂肪族ジオールとの重合体としては、１，６－ヘキサンジカルボン酸、１，７－ヘプタンジカルボン酸、１，８－オクタンジカルボン酸、１，９－ノナンジカルボン酸、及び１，１０－デカンジカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種と、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種との重合体が好ましく、中でも、１，１０－デカンジカルボン酸と１，６－ヘキサンジオールとの重合体がより好ましい。

結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
結着樹脂が、上記樹脂を含有することで、トナー定着時におけるトナーの粘弾性が高くなりすぎる現象又は低くなりすぎる現象が抑制されやすい。そのため、トナーの定着時において記録媒体にトナーがより定着しやすくなり、定着部材へのトナーの付着がより抑制される。

ここで、トナー粒子全体の結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を下記の含有量とすることが好ましい。
・スチレンアクリル樹脂：トナー粒子全体に対する、含有量が５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上７０質量％以下であることが更に好ましい。
・結晶性ポリエステル樹脂：トナー粒子全体に対する、含有量が９．５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上３５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることが更に好ましい。
・芯部の非晶性ポリエステル樹脂及び被覆層の非晶性ポリエステル樹脂：トナー粒子全体に対する、含有量が０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上４質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以上３質量％以下であることが更に好ましい。

結着樹脂が、上記樹脂の含有量を上記範囲内とすることで、トナー定着時におけるトナーの粘弾性が高くなりすぎる現象又は低くなりすぎる現象が更に抑制されやすい。そのため、トナーの定着時において記録媒体にトナーが更に定着しやすくなり、定着部材へのトナーの付着が更に抑制される。

芯部に含有される結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。

－着色剤－
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。

着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１２質量％以下であることが更に好ましく、７質量％以上１０質量％以下であることが最も好ましい。
着色剤の含有量を１２質量％以下とすることで、低画像密度の画像を形成した場合であっても、トナー載り量が増えるため、記録媒体に対する転写の際に孤立したトナーが低減しやすい。そのため、定着工程において、トナーが記録媒体上に定着しやすくなり、定着部材へのトナーの付着が抑制される。
また、トナー載り量が多くなりすぎる場合も定着部材へのトナーの付着が生じるところ、着色剤の含有量を５質量％以上とすることで、トナー載り量が多くなりすぎることが抑制される。

－離型剤－
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。

離型剤の融解温度Ｔｍは、８０℃以下である。
定着部材へのトナーの付着をより抑制する観点から、融解温度Ｔｍは、２０℃以上７５℃以下が好ましく、３０℃以上７０℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。

離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。

－その他の添加剤－
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。
また、その他の添加剤としては、例えば、アルカリ金属元素供給源、アルカリ土類金属元素供給源等も挙げられる。
これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。

－アルカリ金属元素供給源－
アルカリ金属元素供給源としては、アルカリ金属元素を含有する添加剤（界面活性剤、凝集剤等）が挙げられる。具体的には、アルカリ金属元素を含有する添加剤としては、例えば、アルカリ金属元素を含む塩が挙げられる。
アルカリ金属元素を含む塩としては、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム等のリチウム元素を含む塩；塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム等のナトリウム元素を含む塩；塩化カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム等のカリウム元素を含む塩；塩化ルビジウム、硫酸ルビジウム、硝酸ルビジウム等のルビジウム元素を含む塩；塩化セシウム、硫酸セシウム、硝酸セシウム等のセシウム元素を含む塩；塩化フランシウム、硫酸フランシウム、硝酸フランシウム等のフランシウム元素を含む塩等が挙げられる。
アルカリ金属元素を含む塩としては、スルホン酸アルカリ金属元素を含む塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）も挙げられる。

－アルカリ土類金属元素供給源－
アルカリ土類金属元素供給源としては、アルカリ土類金属元素を含有する添加剤（界面活性剤、凝集剤等）が挙げられる。具体的には、アルカリ土類金属元素を含有する添加剤としては、例えば、アルカリ土類金属元素を含む塩が挙げられる。
アルカリ土類金属元素を含む塩は、具体的には、塩化ベリリウム、硫酸ベリリウム、硝酸ベリリウム等のベリリウム元素を含む塩；塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等のマグネシウム元素を含む塩；塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム等のカルシウム元素を含む塩；塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等のストロンチウム元素を含む；塩化バリウム、硫酸バリウム、硝酸バリウム等のバリウム元素を含む塩；塩化ラジウム、硫酸ラジウム、硝酸ラジウム等のラジウム元素を含む塩等が挙げられる。
アルカリ土類金属元素を含む塩としては、スルホン酸アルカリ土類金属元素を含む塩（ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等のアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム等）、硫化金属塩（多硫化カルシウム等）も挙げられる。

アルカリ金属元素を含む塩としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム等のナトリウム元素を含む塩であることが好ましい。
アルカリ土類金属元素を含む塩としては、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等のマグネシウム元素を含む塩；及び塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム等のカルシウム元素を含む塩；であることが好ましく、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等のマグネシウム元素を含む塩であることがより好ましい。

トナー粒子中における、アルカリ金属元素供給源及びアルカリ土類金属元素供給源の合計の含有量は、前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが０．１０ｋｃｐｓ以上０．４０ｋｃｐｓ以下となる様に添加することが好ましい。

－被覆層－
被覆層は、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含有する。
ここで、被覆層に含有される非晶性ポリエステル樹脂は、芯部（コア粒子）に含有される非晶性ポリエステル樹脂と同様である。

被覆層には、非晶性ポリエステル樹脂以外のその他の樹脂を含有してもよい。
被覆層に含有されるその他の樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α－メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２－エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
また、被覆層に含有されるその他の樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
さらに、芯部で説明した結着樹脂を含んでもよい。

被覆層に含有される結着樹脂中における、非晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、例えば、被覆層に含有される結着樹脂全体に対して、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、８５質量％以上９９質量％以下がより好ましく、９０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。

被覆層に含有される結着樹脂の含有量としては、例えば、被覆層全体に対して、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、８５質量％以上９９質量％以下がより好ましく、９０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。

被覆層は、必要に応じて、離型剤と、着色剤と、その他添加剤と、を含んでもよい。
離型剤、着色剤、及びその他添加剤としては、芯部に含有されるものと同様のものが挙げられる。

（トナー粒子の特性）
－離型剤のドメイン－
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子の断面を観察したとき、芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の離型剤のドメインが１個以上３個以下存在する。

定着時における離型剤のしみ出しやすさをより向上する観点から、離型剤のドメインの円相当径は１．２μｍ以上２．８μｍ以下であることがより好ましく、１．４μｍ以上２．６μｍ以下であることが更に好ましい。

離型剤のドメインの円相当径、及びドメインの個数は、以下の方法により測定される。
トナー粒子（又はトナー）をエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ、（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ－４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。
なお、トナー粒子の断面において、着色剤のドメインは、離型剤のドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。また、着色剤のドメインは、離型剤のドメインの染色の濃淡よっても区別可能である。トナー粒子の断面において、芯部と被覆層とは染色の濃淡よっても区別可能である。
前記ＳＥＭ画像において、トナー粒子断面の径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を３０個選択し、芯部に存在する染色された離型剤のドメインの円相当径を測定する。そして、ドメインの円相当径が１μｍ以上３μｍ以下であるドメインの数を数える。そして、選択した３０個のトナー粒子断面に存在するドメインの円相当径が１μｍ以上３μｍ以下であるドメインの合計数を算出し、その合計数を３０で除することで芯部に存在する離型剤のドメインの数を算出する。

－体積平均粒径、及び円形度－
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下である。
トナー粒子の体積平均粒径は４．４μｍ以上５．６μｍ以下であってもよく、４．６μｍ以上５．４μｍ以下であってもよい。

本実施形態に係るトナーは、トナー粒子の小径側体積粒度分布指標（下ＧＳＤｖ）が１．１５以上１．３０以下であることが好ましい。
トナー粒子の小径側体積粒度分布指標を上記範囲内とすることで、微小なトナー粒子の存在割合が少なくなり、現像及び転写時におけるトナーの飛び散りが抑制される。すると、記録媒体上で孤立したトナーの割合がより低減されるため、定着部材へのトナーの付着がより抑制される。

トナー粒子の小径側体積粒度分布指標（下ＧＳＤｖ）は、１．１８以上１．２８以下であることがより好ましく、１．２０以上１．２６以下であることが更に好ましい。

なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ－II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）^１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）^１／２として算出される。
そして、これらを用いて、小径側体積粒度分布指標（下ＧＳＤｖ）は、（Ｄ５０ｖ／Ｄ１６ｖ）^１／２として算出される。

トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。

トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ－３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。

－被覆層の厚さの比率－
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子の断面を観察したとき、前記トナー粒子の最大径に対する被覆層の厚さの比率が、１％以上２５％以下である。
定着時において、トナーの記録媒体への染み込みをより向上させる観点から、トナー粒子の最大径に対する被覆層の厚さの比率は３％以上２２％以下であることが好ましく、６％以上１９％以下であることがより好ましく、９％以上１６％以下であることが更に好ましい。

トナー粒子の最大径に対する被覆層の厚さの比率は下記の通り算出する。
トナー粒子（又はトナー）をエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ、（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ－４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。
なお、トナー粒子の断面において、芯部と被覆層とは染色の濃淡よっても区別可能である。
そして、前記ＳＥＭ画像において、トナー粒子断面の径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を１０個選択する。そして、選択されたトナー粒子断面の径の算術平均を「トナー粒子の最大径」とする。ここで、トナー粒子断面の径とは、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた直線の最大の長さ（いわゆる長径）をいう。
次に、選択されたトナー粒子断面のＳＥＭ画像において、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた直線のうち、最大の長さとなる直線を引く。前記直線がトナー粒子断面の輪郭線と交差する点Ａと、前記直線が芯部及び被覆層の間の境界線と交差する点Ｂ（点Ａの直近に存在するもの）と、の間の長さを算出する。そして、各トナー粒子断面から算出される、２つの点Ａ－点Ｂ間の長さの算術平均を「被覆層の厚さ」とする。
そして、前記「被覆層の厚さ」を１００としたときの、前記「トナー粒子の最大径」の割合を「トナー粒子の最大径に対する被覆層の厚さの比率」とする。

－Ｎｅｔ強度－
トナー粒子における、蛍光Ｘ線分析により測定されるアルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の合計のＮｅｔ強度Ｎ_Ａが０．１０ｋｃｐｓ以上０．４０ｋｃｐｓ以下であることが好ましい。

アルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素は、結着樹脂の架橋剤として働く。そして、Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａを上記数値範囲内とすることで、トナー粒子中における前記元素が適度に含有され、トナー定着時におけるトナーの粘弾性が高くなりすぎる現象又は低くなりすぎる現象がより抑制されやすい。そのため、トナーの定着時において記録媒体にトナーがより定着しやすくなり、定着部材へのトナーの付着がより抑制される。

定着部材へのトナーの付着を抑制する観点から、Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａは、０．２０ｋｃｐｓ以上０．６０ｋｃｐｓ以下であることがより好ましく、０．４０ｋｃｐｓ以上０．５０ｋｃｐｓ以下であることが更に好ましい。

アルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ａは、下記方法によりアルカリ金属元素のＮｅｔ強度及びアルカリ土類金属元素のＮｅｔ強度を測定し、これらの測定値を合計することで算出する。

アルカリ金属元素のＮｅｔ強度及びアルカリ土類金属元素のＮｅｔ強度の測定方法は次のとおりである。
トナー粒子（又はトナー粒子と、外添剤と、を有するトナー）約０．１２ｇを、圧縮成形機を用いて荷重６ｔ且つ６０秒の加圧で圧縮し、直径５０ｍｍ且つ厚さ２ｍｍのディスクを作製する。このディスクを試料にして、走査型蛍光Ｘ線分析装置（リガク社製ＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓＩＩ）を用いて、下記の条件で定性定量元素分析を行い、アルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素それぞれのＮｅｔ強度（単位：kilo counts per second，ｋｃｐｓ）を求める。そして、アルカリ金属元素のＮｅｔ強度及びアルカリ土類金属元素のＮｅｔ強度を合計することで、Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａを算出する。
・管電圧：４０ｋＶ
・管電流：７０ｍＡ
・対陰極：ロジウム
・測定時間：１５分
・分析径：直径１０ｍｍ

前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎ、Ｍｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍ、又はＣａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃであることが好ましい。
つまり、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子における、「蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎが０．１０ｋｃｐｓ以上０．４０ｋｃｐｓ以下である」、「蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｍｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍが０．１０ｋｃｐｓ以上０．４０ｋｃｐｓ以下である」、又は「蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｃａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃが０．１０ｋｃｐｓ以上０．４０ｋｃｐｓ以下である」ことが好ましい。

アルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素のうち、Ｎａ元素、Ｍｇ元素及びＣａ元素は、架橋剤としての効果がより高い傾向にある。そのため、これらの元素のＮｅｔ強度が上記範囲内となる様に、トナー粒子中に含有させることで、より定着部材へのトナーの付着が抑制される。

Ｍｇ元素は架橋剤としての効果が更に高い傾向にあるため、定着部材へのトナーの付着を抑制する観点から、前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定されるＭｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍであることが好ましい。
つまり、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子における、蛍光Ｘ線分析により測定されるＭｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍが０．１０ｋｃｐｓ以上１．２０ｋｃｐｓ以下であることが好ましい。

ここで、Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎ、Ｍｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍ、及びＣａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃの測定は、定性定量元素分析の際、Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎ、Ｍｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍ、及びＣａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃを求めることとする以外は、アルカリ金属元素のＮｅｔ強度及びアルカリ土類金属元素のＮｅｔ強度の測定方法と同様の手順にて測定される。

各Ｎｅｔを上記範囲内とするには、例えば、アルカリ金属元素供給源、又はアルカリ土類金属元素供給源をトナー粒子に含有させることが好ましい。

（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ_２、ＴｉＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ_２、ＣｅＯ_２、Ｆｅ_２Ｏ_３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ_２Ｏ、Ｎａ_２Ｏ、ＺｒＯ_２、ＣａＯ・ＳｉＯ_２、Ｋ_２Ｏ・（ＴｉＯ_２）ｎ、Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２、ＣａＣＯ_３、ＭｇＣＯ_３、ＢａＳＯ_４、ＭｇＳＯ_４等が挙げられる。

外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。

外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、脂肪酸金属塩粒子、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。

本実施形態におけるトナーは、外添剤として、脂肪酸金属塩粒子を有することが好ましい。
外添剤が脂肪酸金属塩粒子を含有することで、定着部材へのトナーの付着がより抑制されるため好ましい。

脂肪酸金属塩粒子は、脂肪酸と金属とからなる塩の粒子である。
脂肪酸は、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸の何れでもよい。脂肪酸の炭素数は、１０以上２５以下（好ましくは、１２以上２２以下）の脂肪酸が挙げられる。なお、脂肪酸の炭素数は、カルボキシル基の炭素を含む。
脂肪酸としては、具体的には、例えば、ベヘン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸等の飽和脂肪酸；オレイン酸、リノール酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸；が挙げられる。これらの脂肪酸の中でも、ステアリン酸、ラウリン酸が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。
金属は、２価の金属を用いることがよい。金属としては、例えば、具体的には、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、亜鉛が挙げられる。これらの中でも、亜鉛が好ましい。

脂肪酸金属塩粒子としては、具体的には、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸銅、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸ナトリウム等のステアリン酸の金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸の金属塩；ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸マンガン、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸鉄、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム等のラウリン酸の金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸アルミニウム、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム等のオレイン酸の金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸コバルト、リノール酸カルシウム等のリノール酸の金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸アルミニウム等のリシノール酸の金属塩；などの各粒子が挙げられる。

これらの中でも、脂肪酸金属塩粒子としては、クリーニング性、及び材料入手性の点で、ステアリン酸の金属塩、又はラウリン酸の金属塩の各粒子が好ましく、ステアリン酸亜鉛、又はラウリン酸亜鉛の各粒子がより好ましく、ステアリン酸亜鉛粒子がさらに好ましい。

－脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径－
脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。

脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径は、例えば以下の方法で測定し得る。
測定対象となるトナー１ｇを１Ｌビーカーに入れ、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液５００ｇを加える。超音波を印加して、トナー粒子から外添剤を脱離させた後、遠心分離を行う。脂肪酸金属塩粒子の密度は１未満、トナーは通常１以上であるので、遠心分離後の上澄みに脂肪酸金属塩粒子が含まれる。この上澄み２ｍｌを電解液（ベックマン・コールター社製、ＩＳＯＴＯＮ－ＩＩ）１００ｍｌ乃至１５０ｍｌに加え、超音波分散器で１分間分散処理を行って測定用試料とする。コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製、アパーチャー径１００μｍ）を用いて、２μｍ以上６０μｍ以下の粒子５０，０００個の粒径を測定して、小径側から体積の累積分布を描き、累積５０％になる粒径を体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）とする。

－トナー粒子と脂肪酸金属塩粒子との粒径比率（ＤＴ／ＤＳ）－
本実施形態のトナーは、トナー粒子の体積平均粒径をＤＴ、脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径をＤＳとしたとき、トナー粒子の体積平均粒径ＤＴと、脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径ＤＳとの比（ＤＴ／ＤＳ）が、１．９以上であることが好ましい。

トナー粒子の体積平均粒径ＤＴと前記脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径ＤＳとの比（ＤＴ／ＤＳ）を、上記範囲内とすることで、脂肪酸金属塩粒子がトナー粒子に対して、物理的に吸着しやすくなる。そのため、脂肪酸金属塩粒子をトナー粒子表面に有するトナーの割合が多くなるため、定着部材へのトナーの付着がより抑制される。

上記の比（ＤＴ／ＤＳ）は、２．３以上５．０以下であることがより好ましく、２．６以上４．７以下であることが更に好ましい。

外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。

－トナーの特性－
本実施形態に係るトナーにおける、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による１回目の昇温時の最大吸熱ピーク温度は、５８℃以上７５℃以下が好ましい。トナーの最大吸熱ピーク温度を５８℃以上７５℃以下とすることで、トナーの低温定着性が良好となる。

トナーにおける、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による１回目の昇温時の最大吸熱ピーク温度は、次の通り測定する。
パーキンエルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ－７を用い、装置の検出部の温度補正にインジウム及び亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプル用としてはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温する。そして、得られる吸熱曲線において、最大吸熱ピークを与える温度を求める。

（トナーの製造方法）
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。

トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。

具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。

ここで、トナー粒子における、上記各元素のＮｅｔ強度を上記範囲とするために、トナー粒子の製造過程で、上記各元素の供給源を添加してもよい。

以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。

－樹脂粒子分散液準備工程－
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。

ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。

樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。

樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ－７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。

樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。

なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。

－第１凝集粒子形成工程－
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。

具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度－３０℃以上ガラス転移温度－１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。

凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。

無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。

－第２凝集粒子形成工程－
凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する。

－融合・合一工程－
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。

以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。

ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。

そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。

＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。

キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。

磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。

被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、スチレン－アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。

ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。

二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。

＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。

本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。

本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。

なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。

以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。

図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。

各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。

第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。

第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。

以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が－６００Ｖ乃至－８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０^－６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。

静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。

現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。

感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（－）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。

また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。

第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（－）と同極性の（－）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。

この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。

トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。

カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。

＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。

なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。

以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。

図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。

次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。

なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。

以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。

（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の合成）
・テレフタル酸 ：６８部
・フマル酸 ：３２部
・エチレングリコール ：４２部
・１，５－ペンタンジオール：４７部
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに上記の材料を入れ、窒素ガス気流下、１時間を要して温度を２２０℃まで上げ、上記の材料の合計１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量９７０００、ガラス転移温度６０℃の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。

（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）の作製）
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２－ブタノール２５部を入れ混合溶剤とした後、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間攪拌した。次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を攪拌しながらイオン交換水４００部を滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を２５℃に戻し、体積平均粒径１９５ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）を得た。

（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の作製）
・１，１０－デカンジカルボン酸：２６０部
・１，６－ヘキサンジオール ：１６７部
・ジブチル錫オキサイド（触媒）：０．３部
加熱乾燥した三口フラスコに上記の材料を入れ、三口フラスコ内の空気を窒素ガスで置換して不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌還流を行った。次いで、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。こうして、重量平均分子量１２５００、融解温度７３℃の結晶性ポリエステル樹脂を得た。結晶性ポリエステル樹脂９０部とアニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製、固形分１２％、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）１．８部とイオン交換水２１０部とを混合し、１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理を１時間行い、体積平均粒径１９５ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）を得た。

（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｓ１）の作製）
・スチレン ：３７５部
・ｎ－ブチルアクリレート： ２５部
・アクリル酸 ： ２部
・ドデカンチオール ： ２４部
・四臭化炭素 ： ４部
上記の材料を混合して溶解した混合物を、非イオン性界面活性剤（三洋化成工業製、ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製、固形分１２％、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）１０部をイオン交換水５５０部に溶解した界面活性剤溶液に、フラスコ中で分散及び乳化した。次いで、フラスコ内を攪拌しながら２０分間かけて、過硫酸アンモニウム４部をイオン交換水５０部に溶解した水溶液を投入した。次いで、窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、７０℃に５時間維持して乳化重合を継続した。こうして、体積平均粒径１５０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｓ１）を得た。

（着色剤粒子分散液（Ｋｕ１）の作製）
・カーボンブラック（キャボット社製、Ｒｅｇａｌ３３０） ： ５０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製） ５部
・イオン交換水 ：１９３部
上記の材料を混合し、アルティマイザ（スギノマシン社製）を用いて２４０ＭＰａで１０分分散処理し、イオン交換水を加えて固形分量２０％の着色剤粒子分散液（Ｋｕ１）を得た。

（離型剤粒子分散液（Ｗ１）の作製）
・エステルワックス（日本油脂（株）製、ＷＥＰ－８、融解温度７９℃）：１００部
・アニオン性界面活性剤 ： １部
（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）
・イオン交換水 ：３５０部
上記の材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１０００ｎｍの離型剤粒子が分散した離型剤粒子分散液を得た。この離型剤粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、離型剤粒子分散液（Ｗ１）とした。

（離型剤粒子分散液（Ｗ２）の作製）
・エステルワックス（日本油脂（株）製、ＷＥＰ－５、融解温度８２℃）：１００部
・アニオン性界面活性剤 ： １部
（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）
・イオン交換水 ：３５０部
上記の材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径２２０ｎｍの離型剤粒子が分散した離型剤粒子分散液を得た。この離型剤粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、離型剤粒子分散液（Ｗ２）とした。

（離型剤粒子分散液（Ｗ３）の作製）
・エステルワックス（日本油脂（株）製、ＷＥＰ－８、融解温度７９℃）：１００部
・アニオン性界面活性剤 ： １部
（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）
・イオン交換水 ：３５０部
上記の材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径２０００ｎｍの離型剤粒子 が分散した離型剤粒子分散液を得た。この離型剤粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、離型剤粒子分散液（Ｗ３）とした。

（離型剤粒子分散液（Ｗ４）の作製）
・エステルワックス（日本油脂（株）製、ＷＥＰ－８、融解温度７９℃）：１００部
・アニオン性界面活性剤 ： １部
（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）
・イオン交換水 ：３５０部
上記の材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径５００ｎｍの離型剤粒 子が分散した離型剤粒子分散液を得た。この離型剤粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、離型剤粒子分散液（Ｗ３）とした。

（離型剤粒子分散液（Ｗ５）の作製）
・エステルワックス（日本油脂（株）製、ＷＥＰ－５、融解温度８２℃）：１００部
・アニオン性界面活性剤 ： １部
（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）
・イオン交換水 ：３５０部
上記の材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１００ｎｍの離型剤粒子が分散した離型剤粒子分散液を得た。この離型剤粒子分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整して、離型剤粒子分散液（Ｗ５）とした。

＜実施例１＞
［トナー粒子の作製］
（トナー粒子（Ｋ１）の作製）
－第１凝集粒子形成工程－
・イオン交換水 ：２００部
・着色剤粒子分散液（Ｋｕ１） ： １５部
・離型剤粒子分散液（Ｗ１） ： １０部
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｓ１） ：１４４部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１） ： ２６部
・非晶性ポリエステル樹脂（Ａ） ： ５部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎ（０．１ｍｏｌ／Ｌ）の硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、塩化マグネシウム６部をイオン交換水３０部に溶解させた塩化マグネシウム水溶液を添加した。ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで加熱し、体積平均粒径が４．５μｍとなるまで保持した。

－第２凝集粒子形成工程－
次いで、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）３０部と結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）１５部とを添加し、３０分間保持した。３０分おきに、これら２つの分散液添加を合計４回行った。
次いで、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）４０部を添加し、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０に調整した。

－融合・合一工程－
次いで、攪拌を継続しながら、昇温速度０．０５℃／分で８５℃まで昇温し、８５℃で３時間保持した後、１５℃／分で３０℃まで冷却（１回目冷却）した。次いで、昇温速度０．２℃／分で８５℃まで加熱（再昇温）し、３０分間保持した後、０．５℃／分で３０℃まで冷却（２回目冷却）した。
次いで、固形分を濾別し、イオン交換水で洗浄し、乾燥させ、体積平均粒径４．７μｍのブラックトナー粒子（Ｋ１）を得た。

［外添剤の外添］
ブラックトナー粒子（Ｋ１）１００部と、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部とを混合し、サンプルミルを用いて回転速度１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。目開き４５μｍの振動篩で篩分して、ブラックトナー（ＫＴ１）を得た。

［キャリアの作製］
球状マグネタイト粉末粒子（体積平均粒子径０．５５μｍ）５００部をヘンシェルミキサーで攪拌した後、チタネート系カップリング剤５部を添加し１００℃まで昇温して３０分間攪拌した。次いで、四つ口フラスコに、フェノール６．２５部と、３５％ホルマリン９．２５部と、チタネート系カップリング剤で処理したマグネタイト粒子５００部と、２５％アンモニア水６．２５部と、水４２５部とを入れて攪拌し、攪拌しながら８５℃で１２０分間反応させた。次いで、２５℃まで冷却し、水５００部を添加後、上澄み液を除去して沈殿物を水洗した。水洗した沈殿物を減圧下で加熱して乾燥し、平均粒径３５μｍのキャリア（ＣＡ）を得た。

［トナーとキャリアとの混合］
ブラックトナー（ＫＴ１）とキャリア（ＣＡ）とをブラックトナー（ＫＴ１）：キャリア（ＣＡ）＝５：９５（質量比）の割合でＶブレンダーに入れ２０分間攪拌し、ブラック現像剤（ＫＤ１）を得た。

＜実施例２＞
離型剤粒子分散液（Ｗ１）を離型剤粒子分散液（Ｗ３）に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２）及びブラック現像剤（ＫＤ２）を得た。

＜実施例３＞
離型剤粒子分散液（Ｗ１）を離型剤粒子分散液（Ｗ４）に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ３）及びブラック現像剤（ＫＤ３）を得た。

＜実施例４＞
第２凝集粒子形成工程において、合計４回添加される、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の添加量を、それぞれ３部及び１．５部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ４）及びブラック現像剤（ＫＤ４）を得た。

＜実施例５＞
第２凝集粒子形成工程において、合計４回添加される、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の添加量を、それぞれ７５部及び３７．５部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ５）及びブラック現像剤（ＫＤ５）を得た。

＜実施例６＞
トナー粒子の作製の際、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｓ１）を添加しないこと以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ６）及びブラック現像剤（ＫＤ６）を得た。

＜実施例７＞
第１凝集粒子形成工程において添加する、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ｓ１）、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の添加量をそれぞれ８５．８部、２６．２部、６３部に変更すること以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ７）及びブラック現像剤（ＫＤ７）を得た。

＜実施例８＞
Ｋｕ１の添加量を７．５部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ８）及びブラック現像剤（ＫＤ８）を得た。

＜実施例９＞
Ｋｕ１の添加量を９．４部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ９）及びブラック現像剤（ＫＤ９）を得た。

＜実施例１０＞
Ｋｕ１の添加量を２２．５部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１０）及びブラック現像剤（ＫＤ１０）を得た。

＜実施例１１＞
Ｋｕ１の添加量を２４．４部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１１）及びブラック現像剤（ＫＤ１１）を得た。

＜実施例１２＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム１．３部、塩化マグネシウム０．６部、及び塩化カルシウム０．７部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１２）及びブラック現像剤（ＫＤ１２）を得た。

＜実施例１３＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム１．３部、塩化マグネシウム０．６部、塩化カルシウム０．７部、及び塩化カリウム３．３部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１３）及びブラック現像剤（ＫＤ１３）を得た。

＜実施例１４＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム１．３部、塩化マグネシウム０．６部、塩化カルシウム０．７部、及び塩化カリウム２８．２部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１４）及びブラック現像剤（ＫＤ１４）を得た。

＜実施例１５＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム１．３部、塩化マグネシウム０．６部、塩化カルシウム０．７部、及び塩化カリウム３６．５部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１５）及びブラック現像剤（ＫＤ１５）を得た。

＜実施例１６＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム４．３部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１６）及びブラック現像剤（ＫＤ１６）を得た。

＜実施例１７＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム６．３部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１７）及びブラック現像剤（ＫＤ１７）を得た。

＜実施例１８＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム１８．９部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１８）及びブラック現像剤（ＫＤ１８）を得た。

＜実施例１９＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化ナトリウム１９．３部をイオン交換水３０部に溶解させた混合溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ１９）及びブラック現像剤（ＫＤ１９）を得た。

＜実施例２０＞
塩化マグネシウム水溶液を調製する際に添加する塩化マグネシウムの量を２２．２部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２０）及びブラック現像剤（ＫＤ２０）を得た。

＜実施例２１＞
塩化マグネシウム水溶液を調製する際に添加する塩化マグネシウムの量を３．２部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２１）及びブラック現像剤（ＫＤ２１）を得た。

＜実施例２２＞
塩化マグネシウム水溶液を調製する際に添加する塩化マグネシウムの量を９．６部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２２）及びブラック現像剤（ＫＤ２２）を得た。

＜実施例２３＞
塩化マグネシウム水溶液を調製する際に添加する塩化マグネシウムの量を９．８部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２３）及びブラック現像剤（ＫＤ２３）を得た。

＜実施例２４＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化カルシウム２．６部をイオン交換水３０部に溶解させた塩化カルシウム水溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２４）及びブラック現像剤（ＫＤ２４）を得た。

＜実施例２５＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化カルシウム３．７部をイオン交換水３０部に溶解させた塩化カルシウム水溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２５）及びブラック現像剤（ＫＤ２５）を得た。

＜実施例２６＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化カルシウム１１．２部をイオン交換水３０部に溶解させた塩化カルシウム水溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２６）及びブラック現像剤（ＫＤ２６）を得た。

＜実施例２７＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化カルシウム１１．４部をイオン交換水３０部に溶解させた塩化カルシウム水溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２７）及びブラック現像剤（ＫＤ２７）を得た。

＜実施例２８＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化カリウム８．３部をイオン交換水３０部に溶解させた塩化カリウム水溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２８）及びブラック現像剤（ＫＤ２８）を得た。

＜実施例２９＞
塩化マグネシウム水溶液を、塩化カリウム３３．２部をイオン交換水３０部に溶解させた塩化カリウム水溶液に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ２９）及びブラック現像剤（ＫＤ２９）を得た。

＜実施例３０＞
外添剤の外添の際、疎水性シリカと共に、脂肪酸金属塩粒子（Ｆ１）（ステアリン酸亜鉛粒子（日油社製、商品名：ジンクステアレートＧＦ－２００）をミキサーにより解砕し、平均粒径を２．４μｍにしたもの）も外添することとしたこと以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ３０）及びブラック現像剤（ＫＤ３０）を得た。

＜実施例３１＞
外添剤の外添の際、疎水性シリカと共に、脂肪酸金属塩粒子（Ｆ２）（ステアリン酸亜鉛粒子（日油社製、商品名：ジンクステアレートＧＦ－２００）をミキサーにより解砕し、平均粒径を２．３μｍにしたもの）も外添することとしたこと以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ３１）及びブラック現像剤（ＫＤ３１）を得た。

＜実施例３２＞
第２凝集粒子形成工程における保持時間を６０分に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ３２）及びブラック現像剤（ＫＤ３２）を得た。

＜実施例３３＞
第２凝集粒子形成工程における保持時間を４５分に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ３３）及びブラック現像剤（ＫＤ３３）を得た。

＜実施例３４＞
第２凝集粒子形成工程における保持時間を２０分に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ３４）及びブラック現像剤（ＫＤ３４）を得た。

＜実施例３５＞
第２凝集粒子形成工程における保持時間を１０分に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＴ３５）及びブラック現像剤（ＫＤ３５）を得た。

＜比較例１＞
離型剤粒子分散液（Ｗ１）を離型剤粒子分散液（Ｗ２）に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＣ１）及びブラック現像剤（ＫＣ１）を得た。

＜比較例２＞
離型剤分散液を添加しない以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＣＴ２）及びブラック現像剤（ＫＣＤ２）を得た。

＜比較例３＞
離型剤粒子分散液（Ｗ１）を離型剤粒子分散液（Ｗ５）に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＣＴ３）及びブラック現像剤（ＫＣＤ３）を得た。

＜比較例４＞
第１凝集粒子形成工程において、凝集粒子の粒径が４．７μｍとなるまで保持時間を延長し、第二凝集粒子形成工程において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）を投入せず、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０に調整したこと以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＣＴ４）及びブラック現像剤（ＫＣＤ４）を得た。

＜比較例５＞
第２凝集粒子形成工程において、合計４回添加される、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の添加量を、それぞれ７８部及び３９部に変更した以外は、実施例１と同様の手順でブラックトナー（ＫＣＴ５）及びブラック現像剤（ＫＣＤ５）を得た。

［各元素のＮｅｔ強度の測定］
各例のトナー粒子について、次の元素のＮｅｔ強度を既述の方法に従って測定した。その結果を表１及び表２に示す。
・アルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の合計のＮｅｔ強度Ｎ_Ａ（表中、「ＡＬＫＡＬＩ（Ｎ_Ａ）_」と表記）
・Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎ（表中、「Ｎａ（Ｎ_Ｎ）」と表記）
・Ｍｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍ（表中、「Ｍｇ（Ｎ_Ｍ）」と表記）
・Ｃａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃ（表中、「Ｃａ（Ｎ_Ｃ）」と表記）
・Ｎａ元素、Ｍｇ元素、及びＣａ元素以外のアルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の合計のＮｅｔ強度Ｎ_{Ａ－ＮＭＣ}（（表中、「ＡＬＫＡＬＩ－（Ｎａ＋Ｍｇ＋Ｃａ）（Ｎ_{Ａ－ＮＭＣ}）」と表記））

＜オフセット評価＞
各例の現像剤セットをＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス（株）製）改造機の現像装置に収容した。この改造機を用いて、２８℃、８５％ＲＨの環境下で、Ａ４サイズのＪ紙（富士ゼロックス（株）製）に対して、画像密度２０％の画像を１００００枚出力した。１００００枚目の画像を目視で確認し、オフセットの有無を評価した。下記評価基準にて評価した。なお、Ａ～Ｃまでを許容範囲とした。
－評価基準－
Ａ：確認できない。
Ｂ：画像面積の１％未満のオフセットあり。
Ｃ：画像面積の１％以上１０％未満のオフセットあり。
Ｄ：画像面積の１０％以上１５％未満のオフセットあり。
Ｅ：画像面積の１５％以上のオフセットあり。

表中の略称は下記の通りである。
・Ｓｔ：スチレンアクリル樹脂
・Ｃｒｙ：結晶性ポリエステル樹脂
・Ａｍｏ：非晶性ポリエステル樹脂

表中における、「結着樹脂含有量（Ｓｔ／Ｃｒｙ／Ａｍｏ）」は、トナー粒子全体に対する、スチレンアクリル樹脂の含有量、結晶性ポリエステル樹脂の含有量、及び芯部の非晶性ポリエステル樹脂及び被覆層の非晶性ポリエステル樹脂の合計の含有量を示す。
表中における、「被覆層の厚さの比率（％）」は、トナー粒子の最大径に対する前記被覆層の厚さの比率を示す。
表中における、トナー粒子の「粒径（μｍ）」は、トナー粒子の体積平均粒径を示す。

上記結果から、本実施例の静電荷像現像用トナーは、低画像密度の画像を形成した場合の定着部材へのトナーの付着を抑制できることがわかる。

１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール（帯電手段の一例）
３ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ 一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ 感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ 二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８ 定着装置（定着手段の一例）
３０ 中間転写体クリーニング装置
Ｐ 記録紙（記録媒体の一例）
１０７ 感光体（像保持体の一例）
１０８ 帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１ 現像装置（現像手段の一例）
１１２ 転写装置（転写手段の一例）
１１３ 感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５ 定着装置（定着手段の一例）
１１６ 取り付けレール
１１７ 筐体
１１８ 露光のための開口部
２００ プロセスカートリッジ
３００ 記録紙（記録媒体の一例）

Claims (13)

1. 結着樹脂、及び融解温度Ｔｍが８０℃以下の離型剤を含む芯部と、前記芯部を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含有する被覆層と、で構成されるトナー粒子を有し、
   前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記芯部に円相当径１μｍ以上３μｍ以下の前記離型剤のドメインが１個以上３個以下存在し、
   前記トナー粒子の体積平均粒径が４．２μｍ以上５．８μｍ以下であり、
   前記トナー粒子の断面を観察したとき、前記トナー粒子の最大径に対する前記被覆層の厚さの比率が、１％以上２５％以下である静電荷像現像用トナー。
2. 前記結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
3. 前記トナー粒子全体に対する、前記スチレンアクリル樹脂の含有量が５０質量％以上９０質量％以下であり、
   前記トナー粒子全体に対する、前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が９．５質量％以上４０質量％以下であり、
   前記トナー粒子全体に対する、前記芯部の非晶性ポリエステル樹脂及び前記被覆層の非晶性ポリエステル樹脂の合計の含有量が０．５質量％以上５質量％以下である請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
4. 前記トナー粒子が着色剤を含有し、
   前記トナー粒子全体に対する、前記着色剤の含有量が５質量％以上１２質量％以下である請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
5. 前記トナー粒子における、蛍光Ｘ線分析により測定されるアルカリ金属元素及びアルカリ土類金属元素の合計のＮｅｔ強度Ｎ_Ａが０．１０ｋｃｐｓ以上０．４０ｋｃｐｓ以下である請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
6. 前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定される、Ｎａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｎ、Ｍｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍ、又はＣａ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｃである請求項５に記載の静電荷像現像用トナー。
7. 前記Ｎｅｔ強度Ｎ_Ａが、蛍光Ｘ線分析により測定されるＭｇ元素のＮｅｔ強度Ｎ_Ｍである請求項５に記載の静電荷像現像用トナー。
8. 脂肪酸金属塩粒子を含有する外添剤を有し、
   前記脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径ＤＳに対する、前記トナー粒子の体積平均粒径ＤＴの比（ＤＴ／ＤＳ）が１．９以上である請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
9. 前記トナー粒子の小径側体積粒度分布指標（下ＧＳＤｖ）が１．１５以上１．３０以下である請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
10. 請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
11. 請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
12. 請求項１０に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
13. 像保持体と、
    前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
    帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
    請求項１０に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
    前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
    前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
    を備える画像形成装置。