JP6142856B2 - 静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 - Google Patents
静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 Download PDFInfo
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Description
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
電子写真法などにより、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電および露光工程により像保持体（感光体）表面に画像情報を静電荷像として形成し、トナーを含む現像剤を用いて、感光体表面にトナー像を現像し、このトナー像を、用紙などの記録媒体に転写する転写工程、さらに、トナー像を記録媒体表面に定着させる定着工程を経て画像として可視化される。
例えば、特許文献１には、「離型剤を２〜１０重量％含有し、トナー表面から０．２５μｍ以内のトナー表面近傍の離型剤存在率が、トナー全体の離型剤存在率の１．１倍以上、１．５倍未満である静電荷像現像用トナー」が開示されている。
特許文献２には、「トナーの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像において、該結着樹脂の連続相中に離型剤が島状に存在する海島構造が認められ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の周縁部から内側０．０５Ｄ（μｍ）までの周縁領域をＡ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の周縁部から内側０．２Ｄ（μｍ）の領域から、周縁領域（Ａ）を除いた中間領域をＢ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の、周縁領域（Ａ）と中間領域（Ｂ）を除いた内部領域をＣとし、各領域において、島領域の占める面積の割合をそれぞれＩＡ（％）,ＩＢ（％）,ＩＣ（％）としたとき、ＩＢ＞ＩＡで、かつＩＢ＞ＩＣである静電荷潜像現像用トナー」が開示されている。
特許文献３には、「結着樹脂を第１の樹脂、前記離型剤を第２の樹脂として、前記第１の樹脂との相溶性が低くかつ前記第２の樹脂とは樹脂の種類が異なる第３の樹脂にて前記第２の樹脂が取り囲まれてなる凝集体が、前記第１の樹脂中に０．５〜１．５μｍの平均粒径で分散されている電子写真用黒色トナー」が開示されている。
特許文献４には、「少なくとも樹脂、離型剤、着色剤を含む主部分と、樹脂微粒子により主部分表面に形成される凸部とからなるトナーであって、該トナーは主部分を海、凸部を島とする海島構造を有し、該樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂を含み、該樹脂微粒子がビニル系樹脂からなるトナー」が開示されている。
本発明の課題は、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、記録媒体に定着後の画像が他の記録媒体又は他の定着後の画像へ移行する現象（以下、「ドキュメントブロッキング」とも称する）の発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有するトナー粒子を含み、
前記トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、
前記トナー粒子中でスチレン（メタ）アクリル樹脂が平均径０．８μｍ超え２．０μｍ以下のドメインを形成しており、且つ平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合が６５％以上である静電荷像現像用トナー。
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有するトナー粒子を含み、
前記トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、
前記トナー粒子中でスチレン（メタ）アクリル樹脂が平均径０．８μｍ超え２．０μｍ以下のドメインを形成しており、且つ平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合が６５％以上である静電荷像現像用トナー。
請求項２に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上７５℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上７５℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項３に係る発明は、
前記離型剤の融解温度が、８５℃以上１１０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
前記離型剤の融解温度が、８５℃以上１１０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
請求項５に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
請求項１に係る発明によれば、ポリエステル樹脂、及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーにおいて、１）離型剤としてエステル系ワックスを含む、２）トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在する離型剤が全離型剤の７０％未満である、３）スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインの平均径が０．８以下若しくは２．０μｍ超えである、又は、４）平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合が６５％未満である場合に比べ、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキングの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度が５０℃未満、又は７５℃超えである場合に比べ、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキングの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、離型剤の融解温度が８５℃未満、又は１１０℃超えである場合に比べ、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキングの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度が５０℃未満、又は７５℃超えである場合に比べ、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキングの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、離型剤の融解温度が８５℃未満、又は１１０℃超えである場合に比べ、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキングの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項４、５、６、７、又は８に係る発明によれば、ポリエステル樹脂、及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーにおいて、１）離型剤としてエステル系ワックスを含む、２）トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在する離型剤が全離型剤の７０％未満である、３）スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインの平均径が０．８以下若しくは２．０μｍ超えである、又は、４）平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合が６５％未満である静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキングの発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法を提供できる。
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有するトナー粒子を含む。
そして、該トナー粒子は、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、トナー粒子中でスチレン（メタ）アクリル樹脂が平均径０．８μｍ超え２．０μｍ以下のドメインを形成しており、且つ平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合が６５％以上である。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有するトナー粒子を含む。
そして、該トナー粒子は、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、トナー粒子中でスチレン（メタ）アクリル樹脂が平均径０．８μｍ超え２．０μｍ以下のドメインを形成しており、且つ平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合が６５％以上である。
トナー粒子中でスチレン（メタ）アクリル樹脂がドメインを形成しているとは、結着樹脂を海部、スチレン（メタ）アクリル樹脂を島部とする、海島構造が形成されている状態を言う。スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインとはつまり、海島構造の島部である。
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキング（記録媒体に定着後の画像が他の記録媒体又は他の定着後の画像へ移行する現象）の発生を抑制する。その理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
従来、トナー画像を記録媒体に定着した後、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねてゆくと、記録媒体に定着後の画像が積み重ねた他の記録媒体、又は他の定着後の画像へ移行（付着）する現象が生じることがある。この現象は、ドキュメントブロッキングと称されている。このドキュメントブロッキングは、定着時に溶融したトナー画像（トナー）が冷却しきらないうちに、他の記録媒体又は他の定着後の画像と接触するために生じる現象であると考えらえる。
ところで、トナー粒子に、ポリエステル樹脂と共に、スチレン（メタ）アクリル樹脂、及び炭化水性系ワックスを含めると、ポリエステル樹脂をマトリクス（海部）として、スチレン（メタ）アクリル樹脂及び炭化水性系ワックスは共にドメイン（島部）を形成する。これは，ポリエステル樹脂とスチレン（メタ）アクリル樹脂及び炭化水性系ワックスとが相溶性が低いためである。
このスチレン（メタ）アクリル樹脂は、定着後の画像においても、ポリエステル樹脂との相溶性が低いため、独立したドメインを形成する。
そこで、スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインを平均径０．８μｍ超え２．０μｍ以下と大径化した上で、平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合を６５％以上とし、ドメイン径の分布を狭くする。これにより、定着後の画像において、スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインは、定着後の画像の表面から、単位面積当たりに適度な存在率で且つ均一に近い状態で露出し、定着後の画像の表面に凸部を形成する。このため、定着後の画像と重ねられる他の記録媒体又は他の定着後の画像との接触面積を低下させる。
一方、離型剤として、炭化水素系ワックスを適用すると、炭化水素系ワックスがスチレン（メタ）アクリル樹脂と相溶性を有するため、定着後の画像において、スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインの周囲に存在しやすくなる。これにより、定着後の画像において、スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインに起因する凸部の表面に選択的に被膜するように、離型剤が存在しやすくなる。このため、定着後の画像と重ねられる他の記録媒体又は他の定着後の画像との離型性が向上する。
更に、炭化水性系ワックスを含む全離型剤のうち、７０％以上の離型剤をトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内という表層部に存在させるように制御すると、トナー画像の定着時において、トナー粒子から離型剤が染み出しやすくなる。これにより、定着後の画像において、スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインに起因する凸部の表面に被膜する離型剤量が増加する。このため、定着後の画像と重ねられる他の記録媒体又は他の定着後の画像との離型性が更に向上する。
以上から、本実施形態に係るトナーは、上記構成により、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたときでも、ドキュメントブロッキング（記録媒体に定着後の画像が他の記録媒体又は他の定着後の画像へ移行する現象）の発生を抑制すると推測される。
なお、ドキュメントブロッキングは、高温環境下（例えば、温度４０℃、湿度５０ＲＨ％の環境下、速いプロセス速度（記録媒体の搬送速度）での画像形成（例えば、プロセス速度５００ｍｍ／ｓｅｃ以上での画像形成）、又は、記録媒体として、薄紙（例えば、坪量７０ｇ／ｃｍ２以下の薄紙）を使用した場合に顕著に生じる。しかし、本実施形態に係るトナーは、このような条件でも、ドキュメントブロッキングを抑制しやすくなる。
ここで、本実施形態に係るトナーにおいて、離型剤は、全離型剤のうち７０％以上がトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在している。以下、このトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在している離型剤の存在割合を「離型剤の存在率」と称する。
離型剤の存在率は、ドキュメントブロッキングの発生抑制の点から、７０％以上であり、８０％以上がより好ましい。離型剤の存在率の上限値は、好ましくは１００％である。
離型剤の存在率は、ドキュメントブロッキングの発生抑制の点から、７０％以上であり、８０％以上がより好ましい。離型剤の存在率の上限値は、好ましくは１００％である。
一方、スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインの平均径は、０．８μｍ超え２．０μｍ以下である。この平均径は、ドキュメントブロッキングの発生抑制の点から、１．０μｍ以下が好ましく、１．４μｍ以下がより好ましい。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインにおいて、平均径±０．１μｍの範囲に含まれるドメインの個数割合は、６５％以上である。この個数割合は、ドキュメントブロッキングの発生抑制の点から、７０％以上が好ましく、７５％以上が更に好ましい。
以下、離型剤の存在率、及びスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインの平均径の測定方法を説明する。
測定用の試料および画像は、以下の方法により調製する。
トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ。日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。離型剤、スチレン（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂の順で四酸化ルテニウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
なお、トナー粒子の断面において、着色剤のドメインは、離型剤のドメイン及びスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ。日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。離型剤、スチレン（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂の順で四酸化ルテニウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
なお、トナー粒子の断面において、着色剤のドメインは、離型剤のドメイン及びスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
離型剤の存在率は、以下の方法により測定される値である。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察し、トナー粒子全体の離型剤の面積と、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積を求め、両者の面積の比（トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積／トナー粒子全体の離型剤の面積）を算出する。そして、この算出を１００個のトナー粒子について行い、その平均値を離型剤の存在率とする。
最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上のトナー粒子断面を選択する理由は、トナーは立体であり、ＳＥＭ画像は断面であるため、端部を切断する可能性があり、端部の断面はトナーの離型剤のドメインを反映しないためである。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察し、トナー粒子全体の離型剤の面積と、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積を求め、両者の面積の比（トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積／トナー粒子全体の離型剤の面積）を算出する。そして、この算出を１００個のトナー粒子について行い、その平均値を離型剤の存在率とする。
最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上のトナー粒子断面を選択する理由は、トナーは立体であり、ＳＥＭ画像は断面であるため、端部を切断する可能性があり、端部の断面はトナーの離型剤のドメインを反映しないためである。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインの平均径は、以下の方法により測定される値である。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を３０個選択し、染色されたスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインを合計１００個観察する。ドメインそれぞれの最大長を測定し、該最大長をドメインの直径とみなし、その算術平均を平均径とする。
また、測定した合計１００個のドメインの各直径をもとに、平均径±０．１μｍの範囲に含まれるドメインの個数割合を求める。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を３０個選択し、染色されたスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインを合計１００個観察する。ドメインそれぞれの最大長を測定し、該最大長をドメインの直径とみなし、その算術平均を平均径とする。
また、測定した合計１００個のドメインの各直径をもとに、平均径±０．１μｍの範囲に含まれるドメインの個数割合を求める。
離型剤の存在率を７０％以上とする制御方法としては、例えば、トナー粒子をコア・シェル構造とし、シェルを形成するときに離型剤を使用する方法が挙げられる。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインの平均径、及びドメインサイズの分布は、例えば、トナー粒子を凝集合一で製造し、製造の際に使用するスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径を調整すること；体積平均粒径の異なるスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液を複数用意し、それを組み合せて使用すること；等によって制御しうる。
以下、本実施形態に係るトナーについて詳細に説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子に外添される外添剤を有していてもよい。
〔トナー粒子〕
トナー粒子は、結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含む。トナー粒子は、着色剤等のその他の内添剤を含んでもよい。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂に、離型剤及びスチレン（メタ）アクリル樹脂が分散された海島構造を有している。
トナー粒子は、結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含む。トナー粒子は、着色剤等のその他の内添剤を含んでもよい。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂に、離型剤及びスチレン（メタ）アクリル樹脂が分散された海島構造を有している。
−結着樹脂−
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が定着性の観点から適用される。全結着樹脂に対するポリエステル樹脂の割合は、例えば、８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が定着性の観点から適用される。全結着樹脂に対するポリエステル樹脂の割合は、例えば、８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求める。より具体的にはＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求める。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求める。より具体的にはＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求める。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製ＨＬＣ−８１２０を用い、カラムとして東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ１５ｃｍ）を用い、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製ＨＬＣ−８１２０を用い、カラムとして東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ１５ｃｍ）を用い、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
結着樹脂は、ポリエステル樹脂と共に、他の結着樹脂を併用してもよい。
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂（但し、スチレン（メタ）アクリル樹脂は除く）が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂（但し、スチレン（メタ）アクリル樹脂は除く）が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
−スチレン（メタ）アクリル樹脂−
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体とを少なくとも共重合した共重合体である。「（メタ）アクリル」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体とを少なくとも共重合した共重合体である。「（メタ）アクリル」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。
スチレン骨格を有する単量体（以下、「スチレン系単量体」と称する）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
（メタ）アクリル骨格を有る単量体（以下、「（メタ）アクリル系単量体」と称する）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、ドキュメントブロッキングの発生抑制の点で、架橋構造を有することがよい。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂は、例えば、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００乃至３０／１０００であることがよい。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ドキュメントブロッキングの発生抑制の点で、例えば、５０℃以上７５℃以下がよく、好ましくは５５℃以上６５℃以下、より好ましくは５７℃以上６０℃以下である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を５０℃以上７５℃以下とすると、定着性を阻害しない範囲で、冷却しきらない画像において、凸部を形成しやすくなる。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリエステル樹脂のガラス転移温度と同じ方法により測定された値である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を５０℃以上７５℃以下とすると、定着性を阻害しない範囲で、冷却しきらない画像において、凸部を形成しやすくなる。
スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリエステル樹脂のガラス転移温度と同じ方法により測定された値である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、ドキュメントブロッキングの発生抑制の点で、例えば、３００００以上２０００００以下がよく、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同じ方法により測定された値である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同じ方法により測定された値である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、トナーの流動性および保管性と、オーロラ現象抑制との両立の点で、例えば、トナー粒子に対して１０質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは１２質量％以上２８質量％以下、より好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
−離型剤−
離型剤は、炭化水素系ワックスが適用される。全離型剤に対する炭化水素系ワックスの割合は、少なくとも８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
離型剤は、炭化水素系ワックスが適用される。全離型剤に対する炭化水素系ワックスの割合は、少なくとも８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
炭化水素系ワックスは、炭化水素を骨格として有するワックスであり、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレン系ワックス（ポリエチレン骨格を有するワックス）、ポリプロピレン系ワックス（ポリプロピレン骨格を有するワックス）、パラフィン系ワックス（パラフィン骨格を有するワックス）、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。これらの中でも、炭化水素系ワックスとしては、オーロラ現象抑制の点から、フィッシャートロプシュワックスがよい。
離型剤の融解温度は、スチレン（メタ）アクリル樹脂との適度な相溶性の点から、例えば、８５℃以上１１０℃以下がよく、好ましくは９０℃以上１０５℃以下である。
離型剤の融解温度を８５℃以上１１０℃以下とすると、トナー粒子からの染み出しを阻害しない範囲で、溶融後の離型剤の粘性が確保されやすくなる。これにより、スチレン(メタ)アクリル樹脂のドメインに起因する定着後の画像の凸部間の離型剤が凹部に流れ難くなり、凸部に離型剤が存在しやすくなる。
なお、離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
離型剤の融解温度を８５℃以上１１０℃以下とすると、トナー粒子からの染み出しを阻害しない範囲で、溶融後の離型剤の粘性が確保されやすくなる。これにより、スチレン(メタ)アクリル樹脂のドメインに起因する定着後の画像の凸部間の離型剤が凹部に流れ難くなり、凸部に離型剤が存在しやすくなる。
なお、離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよいが、コア・シェル構造のトナー粒子であることが好ましい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂と離型剤とを含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよいが、コア・シェル構造のトナー粒子であることが好ましい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂と離型剤とを含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積平均粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積平均粒径Ｄ８４ｖ、数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積平均粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積平均粒径Ｄ８４ｖ、数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
（トナーの製造方法）
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造し、該トナー粒子をトナーとしてもよく、該トナー粒子に外添剤を外添してトナーとしてもよい。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造し、該トナー粒子をトナーとしてもよく、該トナー粒子に外添剤を外添してトナーとしてもよい。
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。中でも、凝集合一法によりトナー粒子を得ることが好ましい。
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
ポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液を準備する工程（ポリエステル樹脂粒子分散液準備工程）と；
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液を準備する工程（スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液準備工程）と；
離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する工程（離型剤分散液準備工程）と；
前記２つの樹脂粒子分散液を混合した混合分散液中で（必要に応じて着色剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子をも）凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤分散液とを混合し、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造する。
ポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液を準備する工程（ポリエステル樹脂粒子分散液準備工程）と；
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液を準備する工程（スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液準備工程）と；
離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する工程（離型剤分散液準備工程）と；
前記２つの樹脂粒子分散液を混合した混合分散液中で（必要に応じて着色剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子をも）凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤分散液とを混合し、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造する。
以下、凝集合一法の各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となるポリエステル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤粒子が分散された着色剤分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
まず、結着樹脂となるポリエステル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤粒子が分散された着色剤分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
ポリエステル樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
ポリエステル樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等を用いた一般的な分散方法が挙げられる。ほかに、転相乳化法によって分散媒にポリエステル樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
ポリエステル樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して体積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して体積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
ポリエステル樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂粒子分散液と同様にして、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、ポリエステル樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒径、及び粒子の含有量は、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤分散液、離型剤分散液においても同様である。
−第１凝集粒子形成工程−
次に、ポリエステル樹脂粒子分散液と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
なお、必要に応じて離型剤分散液も混合し、第１凝集粒子に離型剤粒子を含ませてもよい。
次に、ポリエステル樹脂粒子分散液と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
なお、必要に応じて離型剤分散液も混合し、第１凝集粒子に離型剤粒子を含ませてもよい。
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、ポリエステル樹脂のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、凝集剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
−第２凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤分散液と、をさらに混合する。ポリエステル樹脂粒子分散液と離型剤分散液とは予め混合しておき、この混合液を第１凝集粒子分散液に混合してもよい。
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤分散液と、をさらに混合する。ポリエステル樹脂粒子分散液と離型剤分散液とは予め混合しておき、この混合液を第１凝集粒子分散液に混合してもよい。
そして、第１凝集粒子、ポリエステル樹脂粒子、及び離型剤粒子が分散された混合分散液中で、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する。
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、ポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された分散液を混合する。次いで、この混合分散液を、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以下で加熱し、混合分散液のｐＨを例えば６．５以上８．５以下程度の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。
これにより、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上（例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上（例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ静電荷像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された静電荷像部にイエロートナーが静電的に付着し、静電荷像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、量を示す「部」及び「％」とは、特に断りがない限り、質量基準である。
＜ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
［ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製］
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物 ：４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：６０モル部
・テレフタル酸ジメチル ：６０モル部
・フマル酸ジメチル ：１５モル部
・ドデセニルコハク酸無水物 ：２０モル部
・トリメリット酸無水物 ： ５モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちフマル酸とトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマーの合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、フマル酸とトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を２２０℃まで５時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明なポリエステル樹脂（１）を得た。
ポリエステル樹脂（１）は、重量平均分子量が３５，０００、数平均分子量が８，０００、ガラス転移温度が５９℃であった。
［ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製］
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物 ：４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：６０モル部
・テレフタル酸ジメチル ：６０モル部
・フマル酸ジメチル ：１５モル部
・ドデセニルコハク酸無水物 ：２０モル部
・トリメリット酸無水物 ： ５モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちフマル酸とトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマーの合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、フマル酸とトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を２２０℃まで５時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明なポリエステル樹脂（１）を得た。
ポリエステル樹脂（１）は、重量平均分子量が３５，０００、数平均分子量が８，０００、ガラス転移温度が５９℃であった。
次に、得られたポリエステル樹脂（１）をキャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、ポリエステル樹脂分散液（固形分２０％）を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調製し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（１）とした。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調製し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（１）とした。
［ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製］
・１，１０−ドデカン二酸 ：５０モル部
・１，９−ノナンジオール ：５０モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマーを入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイドを前記モノマー１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌し反応させた後、温度をさらに２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌し反応させて、ポリエステル樹脂（２）を得た。
ポリエステル樹脂（２）は、重量平均分子量が２５，０００、数平均分子量が１０，５００、酸価が１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃であった。
次に、得られたポリエステル樹脂（２）をキャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、ポリエステル樹脂分散液（固形分２０％）を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１８０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調製し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（２）とした。
・１，１０−ドデカン二酸 ：５０モル部
・１，９−ノナンジオール ：５０モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマーを入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイドを前記モノマー１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌し反応させた後、温度をさらに２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌し反応させて、ポリエステル樹脂（２）を得た。
ポリエステル樹脂（２）は、重量平均分子量が２５，０００、数平均分子量が１０，５００、酸価が１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃であった。
次に、得られたポリエステル樹脂（２）をキャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、ポリエステル樹脂分散液（固形分２０％）を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１８０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調製し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（２）とした。
＜スチレンアクリル樹脂粒子分散液の調製＞
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製）
・スチレン ：６１６部
・ｎ−ブチルアクリレート ：１８４部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：３．２部
・ドデカンチオール ：５．６部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）８．０部をイオン交換水４８０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、乳化液を作製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）０．５部をイオン交換水７２０部に溶解させ、その中に前記乳化液２．０部加え、さらに、過硫酸アンモニウム８．０部を溶解したイオン交換水８０部を投入した。
その後、乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）は、必要に応じてイオン交換水を加えて、固形分を３２％に調整した。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製）
・スチレン ：６１６部
・ｎ−ブチルアクリレート ：１８４部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：３．２部
・ドデカンチオール ：５．６部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）８．０部をイオン交換水４８０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、乳化液を作製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）０．５部をイオン交換水７２０部に溶解させ、その中に前記乳化液２．０部加え、さらに、過硫酸アンモニウム８．０部を溶解したイオン交換水８０部を投入した。
その後、乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）は、必要に応じてイオン交換水を加えて、固形分を３２％に調整した。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）の調製）
・スチレン ：７７部
・ｎ−ブチルアクリレート ：２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール ：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、乳化液を作製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に前記乳化液２．０部加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）を得た。
・スチレン ：７７部
・ｎ−ブチルアクリレート ：２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール ：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、乳化液を作製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に前記乳化液２．０部加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）を得た。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）の調製）
乳化液２．０部を加える溶液のアニオン活性剤の量を０．５部から０．１部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）を得た。
乳化液２．０部を加える溶液のアニオン活性剤の量を０．５部から０．１部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）を得た。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（４）の調製）
乳化液２．０部を加える溶液のアニオン活性剤の量を１．０部から２．０部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（４）を得た。
乳化液２．０部を加える溶液のアニオン活性剤の量を１．０部から２．０部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（４）を得た。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（５）の調製）
スチレンの量を５６０部、ｎ−ブチルアクリレートの量を２４０部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（５）を得た。
スチレンの量を５６０部、ｎ−ブチルアクリレートの量を２４０部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（５）を得た。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（６）の調製）
スチレンの量を６９０部、ｎ−ブチルアクリレートの量を１１０部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（６）を得た。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（７）の調製）
スチレンの量を５０６部、ｎ−ブチルアクリレートの量を２９３部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（７）を得た。
スチレンの量を６９０部、ｎ−ブチルアクリレートの量を１１０部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（６）を得た。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（７）の調製）
スチレンの量を５０６部、ｎ−ブチルアクリレートの量を２９３部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（７）を得た。
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（８）の調製）
スチレンの量を７０１部、ｎ−ブチルアクリレートの量を９９部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（８）を得た。
スチレンの量を７０１部、ｎ−ブチルアクリレートの量を９９部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、固形分量は３２％のスチレンアクリル樹脂粒子分散液（８）を得た。
ここで、各スチレンアクリル樹脂粒子分散液中の粒子の体積平均粒径、ガラス転移温度、重量平均分子量Ｍｗについて、表１に一覧に示す。
＜着色剤粒子分散液の調整＞
（黒顔料分散液（１）の調製）
・カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：２５０部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して８％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調製し、着色剤粒子分散液（１）を得た。この着色剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
（黒顔料分散液（１）の調製）
・カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：２５０部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して８％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調製し、着色剤粒子分散液（１）を得た。この着色剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
＜離型剤分散液の調製＞
（離型剤分散液（１）の調製）
・ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス７２５（ベイカーペトロライト（株）製）」、融解温度１０４℃）： ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）： １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水： ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液（１）を得た。この離型剤分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
（離型剤分散液（１）の調製）
・ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス７２５（ベイカーペトロライト（株）製）」、融解温度１０４℃）： ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）： １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水： ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液（１）を得た。この離型剤分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
（離型剤分散液（２）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、パラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ＨＮＰ０１９０（日本精蝋（株）製）」、融解温度８５℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（２）を得た
ポリエチレン系ワックスに代えて、パラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ＨＮＰ０１９０（日本精蝋（株）製）」、融解温度８５℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（２）を得た
（離型剤分散液（３）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、パラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ＨＮＰ９（日本精蝋（株）製）」、融解温度７５℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（３）を得た。
ポリエチレン系ワックスに代えて、パラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ＨＮＰ９（日本精蝋（株）製）」、融解温度７５℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（３）を得た。
（離型剤分散液（４）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス１０００（ベイカーペトロライト（株）製）」、融解温度１１３℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（４）を得た。
ポリエチレン系ワックスに代えて、ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス１０００（ベイカーペトロライト（株）製）」、融解温度１１３℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（４）を得た。
（離型剤分散液（５）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、末端カルボン酸合成エステル系ワックス（エステル系ワックス：商品名「クロバックス３００−６Ｓ（日本化成（株）製）」、融解温度９５℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（５）を得た。
ポリエチレン系ワックスに代えて、末端カルボン酸合成エステル系ワックス（エステル系ワックス：商品名「クロバックス３００−６Ｓ（日本化成（株）製）」、融解温度９５℃）に変更した以外は、離型剤分散液（１）と同様にして、離型剤分散液（５）を得た。
＜混合粒子分散液の調製＞
（混合粒子分散液（１）の調製＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１） ４００部と、離型剤分散液（１） ６０部とアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部を混合したのち、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加しｐＨを３．０に調整し、混合粒子分散液（１）を得た。
（混合粒子分散液（１）の調製＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１） ４００部と、離型剤分散液（１） ６０部とアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部を混合したのち、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加しｐＨを３．０に調整し、混合粒子分散液（１）を得た。
（混合粒子分散液（２）〜（５）の調製＞
離型剤分散液（１）に代えて、各々、離型剤分散液（２）〜（５）に変更した以外は、混合粒子分散液（１）と同様にして、混合粒子分散液（２）〜（５）を得た。
離型剤分散液（１）に代えて、各々、離型剤分散液（２）〜（５）に変更した以外は、混合粒子分散液（１）と同様にして、混合粒子分散液（２）〜（５）を得た。
（混合粒子分散液（６）の調製＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１） ４０７部と、離型剤分散液（１） ５３部とを混合した以外は、混合粒子分散液（１）と同様にして、混合粒子分散液（６）を得た。
ポリエステル樹脂粒子分散液（１） ４０７部と、離型剤分散液（１） ５３部とを混合した以外は、混合粒子分散液（１）と同様にして、混合粒子分散液（６）を得た。
（混合粒子分散液（７）の調製＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１） ４１５部と、離型剤分散液（１） ４５部とを混合した以外は、混合粒子分散液（１）と同様にして、混合粒子分散液（７）を得た。
ポリエステル樹脂粒子分散液（１） ４１５部と、離型剤分散液（１） ４５部とを混合した以外は、混合粒子分散液（１）と同様にして、混合粒子分散液（７）を得た。
＜実施例１＞
（トナー粒子（１）の作製）
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）： ７００部
・ポリエステル樹脂粒子分散液（２）： ５０部
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）： ２０５部
・黒色顔料分散液（１）： １３３部
・離型剤分散液（１）：１５部
・イオン交換水： ６００部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に上記の材料を入れ、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加してｐＨを３．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、濃度２．０％の硫酸アルミニウム水溶液を１００部添加して６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）４６０部を５分間かけて投入した。
５０℃に３０分間保持した後、被覆層を形成した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）を反応容器に２０％液を８部添加した後、１モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料分散液のｐＨを９．０に制御した。その後、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、６時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。
洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）は、体積平均粒径が６．０μｍであった。
（トナー粒子（１）の作製）
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）： ７００部
・ポリエステル樹脂粒子分散液（２）： ５０部
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）： ２０５部
・黒色顔料分散液（１）： １３３部
・離型剤分散液（１）：１５部
・イオン交換水： ６００部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に上記の材料を入れ、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加してｐＨを３．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、濃度２．０％の硫酸アルミニウム水溶液を１００部添加して６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）４６０部を５分間かけて投入した。
５０℃に３０分間保持した後、被覆層を形成した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）を反応容器に２０％液を８部添加した後、１モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料分散液のｐＨを９．０に制御した。その後、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、６時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。
洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）は、体積平均粒径が６．０μｍであった。
（シリカ粒子の作製）
攪拌機、滴下ロート、温度計をガラス製反応器にセットし、エタノール１５部とテトラエトキシシラン２８部を入れ、３５℃に保ちながら回転数１００ｒｐｍで攪拌した。次に攪拌を続けながら、５分かけて２０％濃度のアンモニア水溶液を３０部滴下した。そのまま１時間反応を行った後、遠心分離して上澄みを除去した。さらに、トルエン１００部を加え懸濁液を作製し、懸濁液中の固形分量に対して６０質量％のヘキサメチルジシラザンを加えた後、９５℃で４時間反応させた。その後、懸濁液を加熱し、トルエンを除去し、乾燥させたあと、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、数平均粒径１２０ｎｍのシリカ粒子を得た。
攪拌機、滴下ロート、温度計をガラス製反応器にセットし、エタノール１５部とテトラエトキシシラン２８部を入れ、３５℃に保ちながら回転数１００ｒｐｍで攪拌した。次に攪拌を続けながら、５分かけて２０％濃度のアンモニア水溶液を３０部滴下した。そのまま１時間反応を行った後、遠心分離して上澄みを除去した。さらに、トルエン１００部を加え懸濁液を作製し、懸濁液中の固形分量に対して６０質量％のヘキサメチルジシラザンを加えた後、９５℃で４時間反応させた。その後、懸濁液を加熱し、トルエンを除去し、乾燥させたあと、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、数平均粒径１２０ｎｍのシリカ粒子を得た。
（キャリア（１）の作製）
ヘンシェルミキサに、体積平均粒径０．１８μｍの球状マグネタイト粒子粉末５００部を投入し、十分に攪拌した後、チタネート系カップリング剤５．０部を添加し、９５℃まで昇温し、３０分間混合攪拌することにより、チタネート系カップリング剤被覆された球状マグネタイト粒子を得た。
続いて、１Ｌの四つ口フラスコに、フェノール６．０部、３０％ホルマリン１０部、上記マグネタイト粒子５００部と２５％アンモニア水７部、水４００部を入れ、混合攪拌した。次に、攪拌しながら６０分間で９０℃まで昇温し、同温度にて１８０分間反応させた後、３０℃まで冷却し、５００ｍｌの水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。これを減圧下、１８０℃で乾燥し、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、平均粒径３８μｍの芯材粒子を得た。
次に、トルエン２００部、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分モル比１０：９０、重量平均分子量１６０，０００）３５部を９０分間スターラーにて攪拌し、コート樹脂溶液を得た。
ヘンシェルミキサに、体積平均粒径０．１８μｍの球状マグネタイト粒子粉末５００部を投入し、十分に攪拌した後、チタネート系カップリング剤５．０部を添加し、９５℃まで昇温し、３０分間混合攪拌することにより、チタネート系カップリング剤被覆された球状マグネタイト粒子を得た。
続いて、１Ｌの四つ口フラスコに、フェノール６．０部、３０％ホルマリン１０部、上記マグネタイト粒子５００部と２５％アンモニア水７部、水４００部を入れ、混合攪拌した。次に、攪拌しながら６０分間で９０℃まで昇温し、同温度にて１８０分間反応させた後、３０℃まで冷却し、５００ｍｌの水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。これを減圧下、１８０℃で乾燥し、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、平均粒径３８μｍの芯材粒子を得た。
次に、トルエン２００部、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分モル比１０：９０、重量平均分子量１６０，０００）３５部を９０分間スターラーにて攪拌し、コート樹脂溶液を得た。
次に、芯材粒子を１０００部、上記コート樹脂溶液７０部を真空脱気型ニーダーコーター（ローター・壁面間クリアランス３５ｍｍ）に入れ、６５℃を保って３０分間３０ｒｐｍにて攪拌した後、さらに温度を８８℃とし、減圧してトルエン留去・脱気・乾燥させた。さらに目開き７５μｍのメッシュを通すことによりキャリア（１）を作製した。キャリア（１）の形状係数ＳＦ２は１０４であった。
（現像剤（１）の作製）
トナー粒子（１）１００部と、シリカ粒子１．５部と、をヘンシェルミキサーを用い周速２０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドをおこなった後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
そして、得られたトナー（１）８部と、キャリア（１）１００部とを、Ｖ−ブレンダーにより２０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより現像剤（１）を得た。
トナー粒子（１）１００部と、シリカ粒子１．５部と、をヘンシェルミキサーを用い周速２０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドをおこなった後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
そして、得られたトナー（１）８部と、キャリア（１）１００部とを、Ｖ−ブレンダーにより２０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより現像剤（１）を得た。
＜実施例２、４〜１２＞
表２に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、離型剤分散液、並びに、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー粒子（１）と同様にして、トナー（２）、（４）〜（１２）を得た。そして、トナー（２）、（４）〜（１２）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（２）、（４）〜（１２）を得た。
表２に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、離型剤分散液、並びに、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー粒子（１）と同様にして、トナー（２）、（４）〜（１２）を得た。そして、トナー（２）、（４）〜（１２）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（２）、（４）〜（１２）を得た。
＜実施例３＞
表２に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を使用し、さらにトナー作製時にｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９３℃まで昇温し、９３℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー粒子（１）と同様にして、トナー（３）を得た。そして、トナー（３）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（３）を得た。
表２に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を使用し、さらにトナー作製時にｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９３℃まで昇温し、９３℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー粒子（１）と同様にして、トナー（３）を得た。そして、トナー（３）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（３）を得た。
＜比較例１〜２、４〜５＞
表３に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、離型剤分散液、並びに、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー（１）と同様にして、トナー（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ４），（Ｃ５）を得た。そして、トナー（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ４），（Ｃ５）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ４），（Ｃ５）を得た。
表３に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、離型剤分散液、並びに、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー（１）と同様にして、トナー（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ４），（Ｃ５）を得た。そして、トナー（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ４），（Ｃ５）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ４），（Ｃ５）を得た。
＜比較例３＞
表３に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を使用し、さらにトナー作製時にｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９６℃まで昇温し、９６℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー（１）と同様にして、トナー（Ｃ３）を得た。そして、トナー（Ｃ３）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（Ｃ３）を得た。
表３に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、混合粒子分散（表中「混合分散液」と表記）の種類及び部数（量）を使用し、さらにトナー作製時にｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９６℃まで昇温し、９６℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、実施例１のトナー（１）と同様にして、トナー（Ｃ３）を得た。そして、トナー（Ｃ３）を用いて、実施例１の現像剤（１）と同様して、現像剤（Ｃ３）を得た。
＜測定＞
各例で得られた現像剤のトナー粒子について、既述の方法により、「離型剤の存在率」を調べた。また、スチレンアクリル樹脂（表中「ＳｔＡｃ樹脂」と表記）について、既述の方法により、「ドメインの平均径」、「平均径±０．１μｍの範囲に含まれるドメインの個数割合（表中「平均径±０．１μｍのドメイン個数割合」と表記）」を調べた。結果を表２及び表３に示す。
各例で得られた現像剤のトナー粒子について、既述の方法により、「離型剤の存在率」を調べた。また、スチレンアクリル樹脂（表中「ＳｔＡｃ樹脂」と表記）について、既述の方法により、「ドメインの平均径」、「平均径±０．１μｍの範囲に含まれるドメインの個数割合（表中「平均径±０．１μｍのドメイン個数割合」と表記）」を調べた。結果を表２及び表３に示す。
＜評価＞
（ドキュメントブロッキングの評価）
得られた現像剤を、富士ゼロックス社製「Ｄ１１０ Ｌｉｇｈｔ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」の現像器に充填した。
高温環境下（温度４０℃、湿度５０ＲＨ％の環境下、この画像形成装置を用いて、プロセス速度６００ｍｍ／ｓｅｃで、画像濃度５０％のベタ画像を連続してＡ４サイズの用紙（坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙）に５０枚出力し、画像が形成されたＡ４紙を重ねた。そして、５時間経過後、２枚目の出力した用紙の１枚目の用紙の画像と接触していた箇所を観察し、ドキュメントブロッキングを評価した。
Ａ（◎）：ドキュメントブロッキングが全く確認されず、非常に良好な画像を得ている。
Ｂ（○）：用紙の部分的に極軽微なドキュメントブロッキングは発生するが、画像欠損はなく、良好な画像を得ている。
Ｃ（△）：用紙全面に軽微なドキュメントブロッキングが発生しているが、画像欠損はなく、実使用上許容できる。
Ｄ（×）：ドキュメントブロッキングが発生、かつ画像欠損が生じ、実使用上許容できない。
（ドキュメントブロッキングの評価）
得られた現像剤を、富士ゼロックス社製「Ｄ１１０ Ｌｉｇｈｔ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」の現像器に充填した。
高温環境下（温度４０℃、湿度５０ＲＨ％の環境下、この画像形成装置を用いて、プロセス速度６００ｍｍ／ｓｅｃで、画像濃度５０％のベタ画像を連続してＡ４サイズの用紙（坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙）に５０枚出力し、画像が形成されたＡ４紙を重ねた。そして、５時間経過後、２枚目の出力した用紙の１枚目の用紙の画像と接触していた箇所を観察し、ドキュメントブロッキングを評価した。
Ａ（◎）：ドキュメントブロッキングが全く確認されず、非常に良好な画像を得ている。
Ｂ（○）：用紙の部分的に極軽微なドキュメントブロッキングは発生するが、画像欠損はなく、良好な画像を得ている。
Ｃ（△）：用紙全面に軽微なドキュメントブロッキングが発生しているが、画像欠損はなく、実使用上許容できる。
Ｄ（×）：ドキュメントブロッキングが発生、かつ画像欠損が生じ、実使用上許容できない。
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、ドキュメントブロッキングの発生が抑制されていることがわかる。
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール（帯電手段の一例）
３ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ 一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ 感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ 二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０７ 感光体（像保持体の一例）
１０８ 帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１ 現像装置（現像手段の一例）
１１２ 転写装置（転写手段の一例）
１１３ 感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５ 定着装置（定着手段の一例）
１１６ 取り付けレール
１１８ 露光のための開口部
１１７ 筐体
２００ プロセスカートリッジ
３００ 記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ 記録紙（記録媒体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール（帯電手段の一例）
３ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ 一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ 感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ 二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０７ 感光体（像保持体の一例）
１０８ 帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１ 現像装置（現像手段の一例）
１１２ 転写装置（転写手段の一例）
１１３ 感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５ 定着装置（定着手段の一例）
１１６ 取り付けレール
１１８ 露光のための開口部
１１７ 筐体
２００ プロセスカートリッジ
３００ 記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ 記録紙（記録媒体の一例）
Claims (8)
- ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有するトナー粒子を含み、
前記トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、
前記トナー粒子中でスチレン（メタ）アクリル樹脂が平均径０．８μｍ超え２．０μｍ以下のドメインを形成しており、且つ平均径±０．１μｍの範囲に含まれる前記ドメインの個数割合が６５％以上静電荷像現像用トナー。 - 前記スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上７５℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
- 前記離型剤の融解温度が、８５℃以上１１０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
- 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
- 請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。 - 請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。 - 像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。 - 像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
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