JP7574649B2 - 加熱装置、液体付与装置、画像形成装置、後処理装置及び搬送装置 - Google Patents

Description

本発明は、加熱装置、液体付与装置、画像形成装置、後処理装置及び搬送装置に関する。

複写機又はプリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置として、シートを加熱することによりシート上の液体を乾燥させる乾燥装置が知られている。

特許文献１（特開２０１６－７８４２８号公報）には、液体の付着によりシートにコックリング（波打ち）が生じたとしても、コックリングを矯正してシートをテンションローラに密着させ、シートを効率的に乾燥させる乾燥装置が提案されている。

ところで、シートに液体が付着することによって生じるシートの変形として、コックリングのほかに、カールがある。カールには、一般的に、液体が付着した面が凸になるようにシートがカールするバックカールと、バックカールとは反対方向にシートがカールするフェイスカールがある。このようなカールがシートに生じると、シートが搬送途中に引っかかって搬送不良が生じたり、シートを積載できる枚数が少なくなったりするなどの問題がある。そのため、カールなどのシートの変形を効果的に抑制する対策が求められている。

本発明は、シートに液体を付着させる液体付与手段によって液体が付着された前記シートの液体付着面とは反対の面を加熱し、前記液体付着面が凹となるように前記シートを湾曲させる湾曲部を有する加熱部材と、前記湾曲部に接触する曲面を有する接触部材と、を備え、前記接触部材は、最大幅サイズの前記シート上の最大の液体付着領域が通過する最大液体付着領域通過幅の外側に配置される加熱装置である。

本発明によれば、シートの変形を効果的に抑制できる。

本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。 本発明の第１実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第１実施形態に係る乾燥装置を押圧ローラ及び拍車側から見た図である。 用紙にバックカールが発生する原理を説明するための図である。 用紙にバックカールが発生する原理を説明するための図である。 固定ローラに対して押圧ローラを接触させた例を示す図である。 テンションローラと固定ローラに対して押圧ローラを接触させた例を示す図である。 本発明の第２実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第２実施形態に係る乾燥装置を押圧ローラ及び拍車側から見た図である。 押圧ローラの小径部を砥粒加工した例を示す図である。 押圧ローラの小径部をローレット加工した例を示す図である。 本発明の第３実施形態に係る乾燥装置を押圧ローラ及び拍車側から見た図である。 本発明の第４実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第４実施形態に係る乾燥装置を押圧ローラ及び拍車側から見た図である。 押圧ローラよりも用紙搬送方向の上流側に複数の拍車を配置した例を示す図である。 本発明の第５実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第６実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第７実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第８実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第８実施形態に係る乾燥装置を押圧ローラ及び拍車側から見た図である。 本発明の第９実施形態に係る乾燥装置の側面図である。 本発明の第９実施形態に係る乾燥装置を押圧ローラ及び拍車側から見た図である。 端部基準搬送方式の画像形成装置に本発明を適用した例を示す図である。 他の画像形成装置に本発明を適用した例を示す図である。 さらに別の画像形成装置に本発明を適用した例を示す図である。 画像形成装置を含む液体付与装置に本発明を適用した例を示す図である。 搬送装置に本発明を適用した例を示す図である。 後処理装置に本発明を適用した例を示す図である。

以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材及び構成部品などの構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。

図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。

図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、原稿搬送装置１と、画像読取装置２と、画像形成部３と、シート供給装置４と、カートリッジ装着部５と、乾燥装置（加熱装置）６と、シート排出部７と、を備えている。また、画像形成装置１００の横には、シート揃え装置２００が配置されている。

原稿搬送装置１は、原稿トレイ１１から原稿を１枚ずつ分離して画像読取装置２のコンタクトガラス１３に向けて搬送する装置である。原稿搬送装置１は、原稿を搬送する原稿搬送手段として複数の搬送ローラなどを備えている。

画像読取装置２は、コンタクトガラス１３上に載置された原稿の画像、あるいは、コンタクトガラス１３上を通過する原稿の画像を読み取る装置である。画像読取装置２は、画像読取部としての光学走査ユニット１２を備えている。光学走査ユニット１２は、コンタクトガラス１３上の原稿に光を照射する光源、及び、原稿の反射光から画像を読み取る画像読取手段としてのＣＣＤ（電荷結合素子）などを有している。また、画像読取手段として、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）などを用いてもよい。

画像形成部３は、画像形成用の液体であるインクを付与（吐出）する液体付与手段としての液体吐出ヘッド１４を有している。液体吐出ヘッド１４は、主走査方向（シート幅方向）に移動しながらインクを吐出する、いわゆるシリアル型でもよいし、主走査方向に並ぶ複数の液体吐出ヘッドを移動させずにインクを吐出する、いわゆるライン型であってもよい。

カートリッジ装着部５には、複数のインクカートリッジ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｂｋが着脱可能に装着されている。各インクカートリッジ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｂｋには、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどの異なる色のインクが充填されている。各インクカートリッジ内のインクは、供給ポンプによって液体吐出ヘッド１４へ供給される。

シート供給装置４は、シート収容部としての複数の給紙カセット１６を備えている。各給紙カセット１６には、画像が形成されるシートとして、Ａ４サイズ又はＢ４サイズなどのあらかじめ用紙搬送方向（シート搬送方向）に所定のサイズに裁断された用紙Ｐ、いわゆるカット紙が収容されている。また、各給紙カセット１６には、シート給送手段としての給紙ローラ１７と、シート分離手段としての分離パッド１８と、が設けられている。

シート揃え装置２００は、画像形成装置１００から送られてきた用紙を揃える後処理装置である。また、シート揃え装置２００のほか、用紙を綴じ処理するステープル処理装置、あるいは、用紙に穴をあけるパンチ処理装置などの他の後処理装置が配置されていてもよい。

図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の動作について説明する。

印刷動作開始の指示があると、複数の給紙カセット１６のうちのいずれかの給紙カセット１６から用紙Ｐが給送される。詳しくは、給紙ローラ１７が回転することにより、給紙カセット１６に収容されている最上位の用紙Ｐが給紙ローラ１７と分離パッド１８とによって他の用紙（用紙束）と分離されて送り出される。

用紙Ｐが画像形成部３と対向する水平方向の搬送路２０に搬送されると、画像形成部３によって用紙Ｐに画像が形成される。詳しくは、画像読取装置２によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に応じて液体吐出ヘッド１４の吐出動作が制御されることにより、用紙Ｐの画像形成面（上面）にインクが吐出されて画像が形成される。なお、用紙Ｐに形成される画像は、文字及び図形などの有意な画像のほか、それ自体意味を持たないパターンなどであってもよい。

両面印刷を行う場合は、画像形成部３の用紙搬送方向下流側において、用紙Ｐを反対方向へ搬送することにより、用紙Ｐを反転搬送路２１へ案内する。詳しくは、用紙Ｐの後端が、画像形成部３の用紙搬送方向下流側に配置されている第１経路切換手段３１を通過した後、第１経路切換手段３１によって搬送路が反転搬送路２１に切り換えられ、用紙Ｐが反対方向に搬送される。これにより、用紙Ｐが反転搬送路２１へ案内される。そして、用紙Ｐが反転搬送路２１を通過することにより、用紙Ｐは表裏反転された状態で再び画像形成部３へ搬送され、上記と同様の画像形成部３の動作により用紙Ｐの裏面に画像が形成される。

画像が形成された用紙Ｐは、第１経路切換手段３１よりも用紙搬送方向下流側にある第２経路切換手段３２によって、乾燥装置６を通過する搬送路２２か、乾燥装置６を通過しない搬送路２３かへ、選択的に案内される。用紙Ｐが乾燥装置６を通過する搬送路２２へ案内されると、乾燥装置６によって用紙Ｐ上のインクが乾燥される。一方、用紙Ｐが乾燥装置６を通過しない搬送路２３へ案内された場合は、用紙Ｐが、第３経路切換手段３３によって、シート排出部７へ向かう搬送路２４か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路２５かへ、選択的に案内される。また、乾燥装置６を通過した用紙Ｐは、別の第４経路切換手段３４によって、シート排出部７へ向かう搬送路２６か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路２７かへ、選択的に案内される。

そして、用紙Ｐがシート排出部７へ向かう搬送路２４，２６へ案内された場合は、用紙Ｐがその液体付着面を下向きにしてシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ向かう搬送路２５，２７へ案内された場合は、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ搬送され、用紙Ｐが揃えて載置される。これにより一連の印刷動作が完了する。

以下、本実施形態に係る乾燥装置６の構成について説明する。

図２に示すように、乾燥装置６は、加熱ベルト４０と、テンションローラ４１と、固定ローラ４２と、押圧ローラ４３と、ヒータ４４と、拍車４５と、搬送ガイド４６と、を備えている。

加熱ベルト４０は、用紙に接触して用紙を加熱する加熱部材である。加熱ベルト４０は、可撓性を有する無端状のベルト部材で構成されている。加熱ベルト４０の材料としては、例えば、ポリイミドなどの耐熱材料が好ましい。加熱ベルト４０は、テンションローラ４１及び固定ローラ４２に掛け回されて回転可能に支持されている。

テンションローラ４１及び固定ローラ４２は、加熱ベルト４０を回転可能に支持するベルト支持部材である。テンションローラ４１は、加熱ベルト４０内で移動可能に構成され、バネなどの付勢手段によって加熱ベルト４０の内周面に押圧されている。一方、固定ローラ４２は、移動しないように固定されている。

押圧ローラ４３は、加熱ベルト４０の外周面に対して所定の加圧力を伴って接触するローラ状の接触部材である。押圧ローラ４３は、バネ又はカムなどの加圧手段によってテンションローラ４１と固定ローラ４２との間で加熱ベルト４０の外周面に加圧されている。これにより、加熱ベルト４０が、テンションローラ４１及び固定ローラ４２のそれぞれの外周面に接する共通接線Ｍよりも内側へ押し込まれ、加熱ベルト４０に、押圧ローラ４３の外周面（曲面）に沿って湾曲する湾曲部４０ａが形成されている。

ヒータ４４は、加熱ベルト４０を加熱する加熱源である。本実施形態では、ヒータ４４がテンションローラ４１の内側に配置されている。このため、ヒータ４４が発熱すると、その熱がテンションローラ４１を介して加熱ベルト４０に伝わり、加熱ベルト４０が加熱される。従って、本実施形態におけるテンションローラ４１は、内部に配置されたヒータ４４の熱によって加熱ベルト４０を加熱する加熱部材（加熱回転体）として機能する。加熱源としては、ハロゲンヒータ又はカーボンヒータなどの赤外線を放出する輻射熱式ヒータのほか、電磁誘導式の加熱源、あるいは、温風発生装置などを用いることが可能である。また、ヒータは、接触式、非接触式のいずれであってもよい。本実施形態においては、ヒータ４４としてハロゲンヒータを用いている。

拍車４５は、外径方向に突出する複数の突起を有する突起回転体である。拍車４５は、加熱ベルト４０上に複数配置されている。各拍車４５は、搬送ガイド４６に回転可能に設けられると共に、コイルスプリング又は板バネなどの加圧手段によって加熱ベルト４０側へ加圧されている。このため、各拍車４５は加熱ベルト４０の外周面に接触（圧接）した状態で保持されている。

図３は、本実施形態に係る搬送装置を、押圧ローラ４３及び拍車４５側から見た図である。

図３に示すように、押圧ローラ４３は、加熱ベルト４０上の用紙搬送方向（シート搬送方向）Ａに交差又は直交する用紙幅方向（シート幅方向）Ｂに離れた位置に、それぞれ１つずつ配置されている。一対の押圧ローラ４３は、１本のローラ軸４７によって連結されている。このため、ローラ軸４７が回転すると、各押圧ローラ４３はローラ軸４７と一体的に回転する。なお、各押圧ローラ４３は、それぞれの軸方向（ローラ軸４７の方向）に渡って互いに離れるように配置されているともいえる。

拍車４５は、加熱ベルト４０上に、用紙幅方向Ｂに渡って複数配置され、さらに、用紙幅方向Ｂに渡って配置される拍車群が、用紙搬送方向Ａに渡って複数列配置されている。ここで、列をなす各拍車群を用紙搬送方向Ａの上流側（図３における下側）から順に、第１拍車群４５Ａ、第２拍車群４５Ｂ、第３拍車群４５Ｃと称すると、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５Ｂは、押圧ローラ４３よりもシート搬送方向Ａの上流側に配置されている。一方、第３拍車群４５Ｃは、押圧ローラ４３同士の間に配置されている。

ところで、用紙にインクなどの液体を付与して画像を形成する液体付与方式の画像形成装置においては、用紙に液体が付着することにより用紙にカールが生じることがある。

一般的に、普通紙などにおいては、図４に示す用紙Ｐの片側の面Ｐａに液体Ｌが付着すると、その液体Ｌの水分Ｗによって用紙Ｐの液体付着面Ｐａ側の繊維が特定の方向に伸びることにより、カールが発生する。より具体的には、水分Ｗが用紙Ｐのセルロース繊維間に浸透し、セルロース繊維間の水素結合を切断することにより、セルロース繊維の間隔が広がって、用紙Ｐが特定の方向に伸びる。これにより、用紙Ｐの液体付着面Ｐａ（画像形成面）が凸となるような、いわゆるバックカールが発生する。さらに、その後、用紙Ｐ上の液体Ｗが十分に乾燥すると、乾燥による液体付着面Ｐａの収縮により、用紙Ｐがバックカールとは反対側へカールするフェイスカールが発生することがある。

また、トナーを用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置においても、バックカールと同様のカールが発生することがある。詳しくは、図５に示すように、トナーＴ（画像）を用紙Ｐに定着させるために、用紙Ｐのトナー付着面Ｐａを高い温度で加熱すると、用紙Ｐにもともと含まれている水分Ｗの含水率が、トナー付着面ＴＰａ側よりも反対の面Ｐｂ側で高くなる。これにより、その後の用紙Ｐの乾燥による収縮が、トナー付着面Ｐａよりも反対側の面Ｐｂで顕著となり、トナー付着面Ｐａ（画像形成面）が凸となるバックカールが発生する。

このようなバックカールが用紙に発生すると、用紙が搬送途中で引っかかって搬送不良が生じたり、排出された用紙を積載できる枚数が少なくなったりするなどの問題が発生する。

斯かる問題に対して、本実施形態に係る画像形成装置においては、以下のようにしてバックカールの発生を抑制している。

以下、バックカールの発生を抑制するための作用について説明する。

本実施形態に係る画像形成装置において、印刷動作が開始され、用紙に画像が形成されると、用紙上のインクを乾燥させるため、用紙は乾燥装置６へ搬送される。このとき、乾燥装置６においては、押圧ローラ４３が図２中の矢印方向（時計回り）に回転駆動することにより、加熱ベルト４０が従動回転する。また、同様に、加熱ベルト４０に接触するテンションローラ４１、固定ローラ４２及び各拍車４５も従動回転する。なお、押圧ローラ４３に代えて、テンションローラ４１、あるいは、固定ローラ４２を駆動ローラとしてもよい。また、用紙が乾燥装置６へ搬送される前に、ヒータ４４が発熱することにより、加熱ベルト４０が加熱される。加熱ベルト４０は、温度が例えば１００～１５０℃の範囲内に維持されるように加熱される。

この状態で、図２に示すように、液体状のインクＩが付着した用紙Ｐが乾燥装置６へ搬送されると、用紙Ｐは、まず第１拍車群４５Ａによって加熱ベルト４０に押し付けられながら搬送され、続いて第２拍車群４５Ｂによって加熱ベルト４０に押し付けられながら搬送される。このとき、用紙Ｐの液体付着面Ｐａ（インクＩが付着する面）とは反対の面Ｐｂが加熱ベルト４０に接触することにより、用紙Ｐが反対の面Ｐｂ側から加熱される。その後、用紙Ｐは、押圧ローラ４３と第３拍車群４５Ｃによって加熱ベルト４０に押し付けられながら搬送され、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂがさらに加熱される。そして、用紙Ｐは、押圧ローラ４３及び第３拍車群４５Ｃを通過し、乾燥装置６から排出される。

このように、本実施形態に係る画像形成装置においては、用紙Ｐが乾燥装置６に搬送された際、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂが加熱ベルト４０によって加熱されるため、バックカールの発生が抑制される。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置においては、図５に示すバックカールが生じる例とは反対に、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂが加熱されることにより、液体付着面Ｐａよりも反対の面Ｐｂが高い温度で加熱される。このため、用紙Ｐに対してバックカールを生じさせる力とは反対方向の力が作用し、バックカールの発生が抑制される。さらに、加熱ベルト４０の加熱によって用紙Ｐ上のインクの乾燥が促進されることにより、水分による用紙の伸び自体も軽減されるため、経時的なバックカールの発生も抑制される。

また、本実施形態に係る画像形成装置おいては、用紙Ｐが押圧ローラ４３と加熱ベルト４０の間（湾曲部４０ａ）を通過する際に、用紙Ｐがバックカールの方向とは反対方向に曲げられる。すなわち、液体付着面Ｐａが用紙搬送方向Ａに渡って凹となるように曲げられる。これにより、用紙Ｐがバックカールの方向に曲がりにくくなり、その後のバックカールの発生が抑制される。

以上のように、本実施形態に係る画像形成装置においては、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱され、さらに、用紙Ｐの液体付着面Ｐａが凹となるように曲げられることにより、バックカールの発生が効果的に抑制される。従って、本実施形態に係る画像形成装置においては、従来に比べて、バックカールが生じることによる用紙の搬送不良、及び、用紙積載枚数の減少などの問題を改善できる。

また、本実施形態に係る乾燥装置６においては、次のような構成を採用していることにより、用紙が搬送される際の画像の乱れも抑制できる。以下、画像の乱れを抑制するための本実施形態に係る構成について説明する。

図３に示すように、本実施形態に係る乾燥装置６においては、画像の乱れを回避するため、一対の押圧ローラ４３が、用紙Ｐ上の画像Ｇに接触しない位置に配置されている。実際に用紙Ｐ上に形成される画像Ｇは、インクが用紙Ｐに付着し得る最大液体付着領域内に含まれるので、一対の押圧ローラ４３は、最大液体付着領域が通過する範囲Ｗｇの外側に配置されていればよい。ここで、用紙Ｐ上の液体付着領域が通過する用紙幅方向Ｂの最大範囲Ｗｇを「最大液体付着領域通過幅」と称すると、各押圧ローラ４３は、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置されていればよい。

また、図３に示すように、異なる幅サイズの用紙Ｐ１，Ｐ２が搬送される場合、各押圧ローラ４３は、いずれの幅サイズの用紙に形成される画像Ｇに対しても接触しない位置に配置されていればよい。従って、上記最大液体付着領域通過幅Ｗｇは、全種類の用紙に形成される最大液体付着領域を含む領域を意味する。なお、本実施形態においては、各種幅サイズの用紙がそれぞれの幅方向中央を基準に合わせて搬送される、いわゆる中央基準搬送方式が採用されている。このため、各押圧ローラ４３は、最大幅サイズの用紙Ｐ１における最大液体付着領域通過幅Ｗｇよりも外側に配置されていれば、全ての幅サイズの用紙上に形成される画像との接触を回避できる。

このように、本実施形態においては、各押圧ローラ４３が、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置されているため、画像Ｇに対する各押圧ローラ４３の接触を回避できる。このため、本実施形態においては、各押圧ローラ４３が画像Ｇと接触することによる画像Ｇの乱れを回避でき、画像Ｇを良好に維持できる。

一方、拍車４５は、押圧ローラ４３に比べて用紙Ｐに対する接触面積の小さい。このため、拍車４５は、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの内側に配置されていても、用紙Ｐ上の画像Ｇの乱れを抑制できる。反対に、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの内側において、用紙Ｐの液体付着面Ｐａに接触する部材が何もないと、加熱ベルト４０に対する用紙Ｐの密着度合いが低下し、効果的な用紙Ｐの加熱が行われにくくなる。そのため、本実施形態においては、最大液体付着領域通過幅Ｗｇ内に複数の拍車４５を配置することにより、画像Ｇの乱れを抑制しつつ用紙Ｐを効果的に加熱できるようにしている。

また、各拍車４５と同様に、各押圧ローラ４３も、用紙Ｐを案内又は搬送する手段として利用することが可能である。しかしながら、上述の通り、各押圧ローラ４３は、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置される必要があるため、最大液体付着領域通過幅Ｗｇよりも小さい範囲を通過する用紙Ｐ２に対しては接触できない。それでも、本実施形態においては、各押圧ローラ４３の少なくとも一部を、最大幅サイズの用紙Ｐ１の通過幅である最大通紙幅（最大シート通過幅）Ｗｐの内側に配置することにより、少なくとも最大幅サイズの用紙Ｐ１に対して各押圧ローラ４３が搬送ローラ又は案内ローラとして機能を発揮できるようにしている。なお、最大液体付着領域通過幅Ｗｇよりも小さい範囲を通過する用紙Ｐ２に対しては、複数の拍車４５が接触することにより、用紙Ｐ２を案内することが可能である。

また、拍車４５は、最大液体付着領域通過幅Ｗｇ内だけに限らず、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置されていてもよい。拍車４５が配置される範囲、及び、拍車４５の個数は、適宜変更可能である。ただし、押圧ローラ４３同士の間に配置される第３拍車群４５Ｃは、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側に配置される第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５Ｂに比べて、密に配置されることが好ましい。

特に、第３拍車群４５Ｃが配置される湾曲部４０ａにおいては、用紙Ｐが曲げられるため、各拍車４５に作用する用紙Ｐの反力（用紙Ｐが各拍車４５を押し返す力）が、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５Ｂが配置される箇所に比べて大きくなる。そのため、本実施形態においては、図３に示すように、第３拍車群４５Ｃの拍車４５同士の用紙幅方向Ｂにおける間隔ｄ３を、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５Ｂの拍車４５同士の用紙幅方向Ｂにおける間隔ｄ１，ｄ２よりも小さく（密に）している。これにより、湾曲部４０ａにおいて、第３拍車群４５Ｃが用紙Ｐを効果的に押圧できるので、用紙Ｐが湾曲部４０ａに沿ってより確実に曲げられるようになり、加熱ベルト４０に対する用紙Ｐの密着度合いも向上する。このため、バックカールの発生をより効果的に抑制できるようになる。

また、拍車４５同士の間隔を異ならせる以外に、拍車４５の加圧力を異ならせてもよい。すなわち、第３拍車群４５Ｃの加熱ベルト４０に対する加圧力を、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５の加熱ベルト４０に対する加圧力よりも大きくしてもよい。この場合、湾曲部４０ａにおいて、用紙Ｐに対する各拍車４５の押圧力が強くなるため、用紙Ｐが湾曲部４０ａに沿ってより確実に曲げられるようになり、加熱ベルト４０に対する用紙Ｐの密着度合いも向上する。

このように、第３拍車群４５Ｃにおいては、拍車４５同士の間隔を小さくする、又は、拍車４５の加圧力を大きくする、あるいは、これらの両方を行うことにより、用紙Ｐを湾曲部４０ａに沿って効果的に曲げることができるようになる。一方、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５においては、用紙Ｐの反力がそれほど大きくないため、拍車４５同士の間隔を小さくしたり、拍車４５の加圧力を大きくしたりしなくても、用紙Ｐを加熱ベルト４０に接触（密着）させて搬送することが可能である。

また、本実施形態においては、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５が、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側に配置されていることにより、用紙Ｐが湾曲部４０ａへ到達する前に、用紙Ｐを加熱ベルト４０に接触させることができる。これにより、用紙Ｐが湾曲部４０ａへ到達する前に、用紙Ｐ上のインクをある程度（例えば、インクが他の部材に付着しない程度に）乾燥させることができるので、その後、用紙Ｐ上の画像Ｇが第３拍車群４５Ｃに強く接触したとしても、画像Ｇの乱れを抑制できる。

また、用紙Ｐが乾燥装置６に進入する前に、用紙Ｐにコックリング（波打ち）が発生していた場合でも、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５があることにより、コックリングを抑制して用紙Ｐを押圧ローラ４３と加熱ベルト４０との間に進入させることができる。これにより、コックリングが生じたまま用紙Ｐが押圧ローラ４３と加熱ベルト４０との間へ進入するのを回避でき、コックリングに起因する用紙Ｐのシワの発生を抑制できる。

なお、本実施形態においては、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５の各拍車４５が、用紙幅方向Ｂに渡って等間隔で、用紙搬送方向Ａに渡って同じ位置に並ぶように配置されているが、各拍車４５の配置はこのような配置に限らない。すなわち、第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５の各拍車４５は、用紙幅方向Ｂに異なる間隔で配置されていてもよいし、用紙搬送方向Ａに渡って同じ位置に並ばないようにずれて配置されていてもよい。同様に、第３拍車群４５Ｃも、用紙幅方向Ｂに異なる間隔で配置されていてもよい。

また、本実施形態においては、用紙Ｐがローラ同士の間で強く加圧されることがないので、用紙Ｐのシワの発生をより確実に抑制できる。すなわち、図２に示すように、本実施形態においては、押圧ローラ４３とテンションローラ４１、及び、押圧ローラ４３と固定ローラ４２が、加熱ベルト４０に対して互いに用紙搬送方向Ａに離れた箇所（異なる位置）で接触している。このため、用紙搬送経路上において用紙Ｐがローラ同士の間で強く加圧されるニップ部は形成されていない。このように、本実施形態においては、用紙Ｐがローラ同士の間で強く加圧されるニップ部が形成されないので、用紙Ｐのシワの発生をより確実に抑制できる。また、加熱ベルト４０もローラ同士の間で強く加圧されないので、加熱ベルト４０への負荷も低減できる。これにより、加熱ベルト４０の損傷及び摩耗を抑制でき、加熱ベルト４０の耐久性の向上と長寿命化を図れる。さらに、加熱ベルト４０の回転抵抗も低減できるので、回転効率が上昇し、駆動エネルギーの省エネ化も図れる。

なお、用紙Ｐのシワの虞があまりない場合は、図６に示す例、あるいは、図７に示す例のように、加熱ベルト４０を介してローラ同士（押圧ローラ４３と固定ローラ４２、押圧ローラ４３とテンションローラ４１）を接触させてもよい。

ヒータ４４は、テンションローラ４１内に配置される場合以外に、固定ローラ４２内に配置されていてもよい。また、本実施形態においては、ヒータ４４がテンションローラ４１内に配置されているため、用紙Ｐが湾曲部４０ａへ至る前に、用紙Ｐを効果的に加熱できる。すなわち、ヒータ４４が、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側に配置されているため、押圧ローラ４３（湾曲部４０ａ）よりも用紙搬送方向Ａの上流側において用紙Ｐを効果的に加熱できる。これにより、用紙Ｐが湾曲部４０ａに至る前にインクの乾燥を促進させ、第３拍車群４５Ｃに対するインクの付着を効果的に抑制できる。

また、両面印刷が行われる場合は、両面の画像を同時に乾燥処理してもよいし、表側の面の乾燥処理を行ってから裏側の面の乾燥処理を行ってもよい。ただし、表側の面と裏側の面を別々に乾燥処理する場合は、表側の面の乾燥処理後、裏側の面の画像形成を行う前に、乾燥装置を経由せずに用紙を再度画像形成部へ搬送することが好ましい。具体的には、表側の面の乾燥処理のために用紙を乾燥装置に通過させた後、用紙をスイッチバックさせて図１に示す搬送路２５及び搬送路２３を経由し、反転搬送路２１を介して用紙を画像形成部３へ案内する。また、搬送路２５及び搬送路２３を経由せず、乾燥装置６を迂回する別の搬送路を経由して用紙を搬送路２２の用紙搬送方向上流側（乾燥装置６よりも上流側）に搬送し、反転搬送路２１を介して用紙を画像形成部３へ案内してもよい。

また、裏側の面の乾燥処理が行われる場合は、用紙Ｐの表側の面が加熱ベルト４０に接触する。すなわち、裏側の面の乾燥処理時においても、表側の面の乾燥処理時と同様、用紙Ｐの液体付着面Ｐａ（裏側の面）とは反対の面Ｐｂ（表側の面）が積極的に加熱されるので、用紙Ｐに対してバックカールを生じさせる力とは反対方向の力を作用させることができる。

ここで、両面印刷時においては、用紙の両面にインクが付着するため、両面とも「液体付着面」であるということもできる。しかしながら、本発明において、「液体付着面」とは、乾燥処理前のインクが付着する面を意味する。従って、用紙の片面のみに画像が形成される場合は、液体が付着した片面（表側の面）が「液体付着面」であり、シートの両面に画像が形成される場合は、２回目に液体が付着した面（裏側の面）が「液体付着面」である。

以下、上述の実施形態（第１実施形態）とは異なる本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明においては、主に上述の実施形態とは異なる部分について説明し、それ以外の部分については基本的に同様の構成であるので適宜説明を省略する。

図８は、本発明の第２実施形態に係る乾燥装置の側面図、図９は、当該乾燥装置を押圧ローラ４３及び拍車４５側から見た図である。

図８に示す乾燥装置６においては、テンションローラ４１内に配置されるヒータ４４のほか、押圧ローラ４３の内側にも、加熱源としてのヒータ４８が配置されている。このように、本実施形態においては、押圧ローラ４３を内側から加熱するヒータ４８が配置されているため、用紙Ｐが湾曲部４０ａに進入すると、加熱ベルト４０と押圧ローラ４３とによって表側と裏側の両方から用紙Ｐが同時に加熱される。このため、本実施形態においては、用紙Ｐの乾燥をより効果的に行える。

また、本実施形態の場合、用紙Ｐが加熱ベルト４０と接触する時間は、用紙Ｐが押圧ローラ４３と接触する時間よりも長いので、加熱ベルト４０に接触する面（液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂ）の方が、押圧ローラ４３に接触する面（液体付着面Ｐａ）よりも長い間加熱される。このため、液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂの方が、液体付着面Ｐａよりも温度が高くなるので、上述の実施形態と同様、用紙Ｐに対してバックカールを生じさせる力とは反対方向の力を作用させることができる。

また、本実施形態においては、押圧ローラ４３の構成が、上述の実施形態とは異なる。具体的には、図９に示すように、押圧ローラ４３は、その両端側に設けられた大径部４３ａと、各大径部４３ａの間に配置された小径部４３ｂと、を有している。小径部４３ｂは、大径部４３ａよりも外径が小さく、例えば、大径部４３ａよりも０．５ｍｍ～２ｍｍ程度小さい外径に形成されている。また、本実施形態においては、１本の押圧ローラ４３が、加熱ベルト４０の幅方向の一端から他端まで連続して配置されているため、上述の第３拍車群４５Ｃ（図２、図３参照）は配置されていない。

また、各大径部４３ａは、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置され、小径部４３ｂは、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの全体に渡って配置されている。このように、本実施形態においては、小径部４３ｂが、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの全体に渡って配置されているため、用紙Ｐ上の画像Ｇに対する接触を回避又は抑制できる。また、各大径部４３ａは、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置されているので、用紙Ｐ上の画像Ｇに対して接触することはない。従って、本実施形態においても、上述の実施形態と同様に、画像の乱れを抑制しつつ、用紙のバックカールの発生を効果的に抑制できる。また、各大径部４３ａの少なくとも一部は、搬送ローラ又は案内ローラとして機能できるように、最大通紙幅Ｗｐの内側に配置されることが好ましい。

また、画像Ｇに対する小径部４３ｂの接触をより効果的に抑制するため、図１０に示す変形例のように、小径部４３ｂの表面にセラミック又はガラスなどの多数の砥粒を付着させる砥粒加工を行ってもよい。あるいは、図１１に示す変形例のように、小径部４３ｂの表面に網目状の凹凸加工を施すローレット加工を行ってもよい。このように、小径部４３ｂを砥粒加工又はローレット加工することにより、小径部４３ｂと画像Ｇとの接触面積がより小さくなるため、用紙Ｐが小径部４３ｂに接触したとしても、画像Ｇの乱れを効果的に抑制できる。

なお、図９～図１１に示す各例においては、大径部４３ａと小径部４３ｂとの境界部分が、軸方向に対して直交する段差状に形成されているが、大径部４３ａと小径部４３ｂとの間は、段差状に限らず、外径が軸方向に向かって連続的に変化するテーパ状であってもよい。

図１２は、本発明の第３実施形態に係る乾燥装置を押圧ローラ４３及び拍車４５側から見た図である。

図１２に示す乾燥装置６においては、一対の押圧ローラ４３が、共通のローラ軸４７によって連結されておらず、個別に回転可能な従動ローラとして構成されている。この場合、固定ローラ４２又はテンションローラ４１が回転駆動することにより、加熱ベルト４０、各押圧ローラ４３、及び、各拍車４５が従動回転する。本実施形態においても、上述の実施形態と同様、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱されると共に、用紙Ｐの液体付着面Ｐａが凹となるように曲げられることにより、バックカールの発生が効果的に抑制される。

図１３は、本発明の第４実施形態に係る乾燥装置の側面図、図１４は、当該乾燥装置を押圧ローラ４３及び拍車４５側から見た図である。

図１３及び図１４に示す乾燥装置６においては、加熱ベルト４０の内側に、吸引ダクト４９が配置されている。吸引ダクト４９の一部は、加熱ベルト４０の幅方向（用紙幅方向Ｂ）の一端から外側へ露出しており、その露出する部分に吸引手段としての吸引ファン５０が接続されている。吸引ファン５０の個数は、適宜設定すればよい。また、加熱ベルト４０には、複数の吸引孔５１が、用紙搬送方向Ａにおける前後において用紙幅方向Ｂにずれるように設けられている。吸引孔５１の形状は、円形に限らず、矩形又は多角形であってもよい。

本実施形態において、吸引ファン５０が駆動すると、各吸引孔５１から吸引ダクト４９内に空気が吸引されることにより、用紙Ｐが加熱ベルト４０に吸着される。また、吸引作用によって加熱ベルト４０自体も吸引ダクト４９に吸着される。このため、吸引ダクト４９の表面が凹状に形成された箇所においては（図１３参照）、押圧ローラ４３による押圧に加えて、加熱ベルト４０の吸着によって、加熱ベルト４０に湾曲部４０ａが形成される。

このように、本実施形態においては、用紙Ｐが加熱ベルト４０上に吸着されながら搬送されるので、加熱ベルト４０に対する用紙Ｐの密着度合いが増し、用紙Ｐを安定して搬送しつつ効果的に加熱できる。また、本実施形態においては、拍車４５を省略できるので、用紙Ｐ上の画像Ｇに接触する部材が少なくなり、画像Ｇの乱れをより一層抑制できるようになる。また、吸引ファン５０による吸着方法に代えて、加熱ベルト４０を帯電させ、用紙Ｐを加熱ベルト４０に静電吸着させる方法を採用してもよい。

また、図１５に示す変形例のように、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側に、複数の拍車４５が配置されてもよい。特に、このような構成は、用紙Ｐの進入箇所が吸引ダクト４９よりも用紙搬送方向Ａの上流側（吸引ダクト４９よりも図の下側）である場合に好適である。すなわち、この例においては、用紙Ｐが吸引ダクト４９よりも用紙搬送方向Ａの上流側において進入しても、用紙Ｐが吸引ダクト４９の位置に至るまでに（用紙Ｐに十分な吸引力が作用する前に）、複数の拍車４５によって用紙Ｐを押さえ、加熱ベルト４０に対して用紙Ｐを接触させることができる。特に、図１５に示す例においては、吸引ダクト４９よりも用紙搬送方向Ａの上流側に配置された拍車群４５Ａによって、用紙Ｐを加熱ベルト４０に押し付けつつ下流側の拍車群４５Ｂへ案内できる。また、下流側の拍車群４５Ｂは、吸引ダクト４９に対向する位置（吸引位置）に配置されているため、下流側の拍車群４５Ｂによる押さえ作用と、吸引ファン５０による吸引力によって、用紙Ｐを加熱ベルト４０に対して密着させながら搬送できる。

一方、用紙Ｐの進入箇所が吸引ダクト４９の対向位置（吸引位置）である場合は、吸引ファン５０の吸引力と、下流側の拍車群４５Ｂの押さえ作用によって、用紙Ｐを加熱ベルト４０に密着させることができるので、上流側の拍車群４５Ａを省略してもよい。また、用紙Ｐの進入箇所が吸引ダクト４９の対向位置（吸引位置）であって、（拍車が無くても）吸引ダクト４９の吸引力によって用紙Ｐを十分吸着できる場合は、さらに下流側の拍車群４５Ｂを省略してもよい。

図１６は、本発明の第５実施形態に係る乾燥装置の側面図である。

図１６に示す乾燥装置６においては、送風手段としての送風ファン５２が、加熱ベルト４０の外周面に対向するように配置されている。また、送風ファン５２は、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側に配置されている。このため、本実施形態においては、上述の第１拍車群４５Ａ及び第２拍車群４５Ｂが省略されている。

本実施形態において、送風ファン５２が駆動すると、送風ファン５２からの送風によって加熱ベルト４０上の用紙Ｐが加熱ベルト４０に押し付けられる。これにより、用紙Ｐは加熱ベルト４０に対して密着しながら搬送されるので、用紙Ｐを安定して搬送しつつ効果的に加熱できる。また、拍車４５を省略することができるので、用紙Ｐ上の画像Ｇに接触する部材が少なくなり、画像Ｇの乱れがより一層抑制される。また、送風ファン５２を温風ファンにしてもよい。その場合、ヒータと温風ファンによって、加熱ベルト４０を効果的に加熱でき、加熱ベルト４０の温度低下も抑制できる。

図１７は、本発明の第６実施形態に係る乾燥装置の側面図である。

図１７に示す乾燥装置６においては、加熱ベルト４０を加熱する加熱源として、加熱ベルト４０の内周面に接触するヒータ５３を用いている。ヒータ５３は、例えばセラミックヒータなどである。このように、加熱ベルト４０を加熱する加熱源は、上述のローラの内側に配置されるヒータ４４（図２参照）に限らず、加熱ベルト４０を直接加熱するヒータ５３でもよい。また、ヒータ５３は、加熱ベルト４０の内周面に接触する場合に限らず、加熱ベルト４０の外周面に接触する場合でもよい。

本実施形態においても、用紙Ｐが乾燥装置６に搬送されると、上述の実施形態と同様、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱されると共に、用紙Ｐの液体付着面Ｐａが凹となるように湾曲することにより、バックカールの発生が効果的に抑制される。ただし、本実施形態においは、加熱ベルト４０が回転すると、ヒータ５３が加熱ベルト４０に対して相対的に摺動するため、ヒータ５３と加熱ベルト４０の間に摺動抵抗が発生する。そのため、ヒータ５３とベルト部材との間には、低摩擦材料から成る摺動シートを介在させることが好ましい。これにより、ヒータ５３と加熱ベルト４０との間の摺動抵抗を低減できる。また、ヒータ５３と加熱ベルト４０の間に、摺動コーティングを施したアルミ板などの板金部材を介在させてもよい。この場合、摺動抵抗の低減に加え、ヒータ５３から加熱ベルト４０への熱伝導効率の向上も図れる。

図１８は、本発明の第７実施形態に係る乾燥装置の側面図である。

図１８に示す乾燥装置６においては、上述の押圧ローラ４３に代えて、回転しない押圧部材５４が設けられている。このように、加熱ベルト４０に湾曲部４０ａを形成する押圧部材は、回転しない部材であってもよい。なお、本実施形態において、押圧部材５４は回転しないため、加熱ベルト４０を張架するテンションローラ４１及び固定ローラ４２のいずれか一方が駆動ローラとして機能する。

本実施形態においても、用紙Ｐが乾燥装置６に搬送されると、上述の実施形態と同様、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱されると共に、用紙Ｐの液体付着面Ｐａが凹となるように湾曲することにより、バックカールの発生が効果的に抑制される。また、押圧部材５４は、押圧ローラ４３と同様、用紙Ｐ上の画像に接触しない領域（最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側）に配置されるため、用紙Ｐ上の画像の乱れも抑制される。また、本実施形態においては、押圧部材５４が加熱ベルト４０に対して相対的に摺動するため、押圧部材５４と加熱ベルト４０の間に、低摩擦材料から成る摺動シートを介在させることが好ましい。

図１９は、本発明の第８実施形態に係る乾燥装置の側面図、図２０は、当該乾燥装置を押圧ローラ４３及び拍車４５側から見た図である。

図１９及び図２０に示す乾燥装置６においては、上述の加熱ベルト４０に代えて、回転しない加熱ガイド５５が設けられている。このように、用紙Ｐを加熱する加熱部材は、加熱ベルト４０などの回転体に限らず、回転しない加熱ガイド５５であってもよい。

図１９に示すように、加熱ガイド５５は、用紙Ｐを湾曲させる湾曲部５５ａを有している。加熱ガイド５５の湾曲部５５ａには、一対の押圧ローラ４３及び複数の拍車４５が湾曲部５５ａに対向するように配置されている。

図１９及び図２０に示すように、加熱ガイド５５は、最大通紙幅Ｗｐの全体に渡って配置される主ガイド部５５ｂと、最大通紙幅Ｗｐの両端部側に配置される一対の端部ガイド部５５ｃと、を有している。一対の端部ガイド部５５ｃは、主ガイド部５５ｂに対して用紙Ｐを通過させる隙間をあけて対向するように配置されている。

本実施形態において、用紙Ｐが加熱ガイド５５へ搬送されると、用紙Ｐの幅方向両端部が、主ガイド部５５ｂと端部ガイド部５５ｃとの間に進入する。このとき、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂ（図１９参照）が、主ガイド部５５ｂに接触する。あるいは、用紙Ｐの液体付着面Ｐａの余白領域（非液体付着領域）が、端部ガイド部５５ｃに接触する。すなわち、用紙Ｐが主ガイド部５５ｂ及び端部ガイド部５５ｃのいずれか一方又は両方に接触することにより、用紙Ｐが加熱ガイド５５によって案内される。そして、用紙Ｐが、加熱ガイド５５の湾曲部５５ａに至ると、用紙Ｐの余白領域に対して一対の押圧ローラ４３が回転しながら接触することにより、用紙Ｐが搬送される。また、用紙Ｐが湾曲部５５ａを通過する際、液体付着面Ｐａが凹となるように用紙Ｐが湾曲すると共に、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから（主ガイド部５５ｂ側から）加熱される。

このように、本実施形態においても、上述の実施形態と同様、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱されると共に、用紙Ｐの液体付着面Ｐａが凹となるように湾曲することにより、バックカールの発生が効果的に抑制される。また、各押圧ローラ４３は、上述の実施形態と同様に、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置されているため、用紙Ｐ上の画像の乱れも抑制される。一方、各拍車４５は、画像の乱れを抑制しつつ用紙Ｐを案内するため、押圧ローラ４３同士の間であって、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの内側に配置されている。

なお、本実施形態においては、湾曲部を有する部材（加熱ガイド５５）が、上述の加熱ベルト４０とは異なり、剛性を有する加熱ガイド５５であるため、押圧ローラ４３の加圧力が作用しなくても湾曲部５５ａを形成することが可能である。このため、押圧ローラ４３に代えて、加圧力を伴わずに加熱ガイド５５に接触するローラ（接触部材）を用いることもできる。すなわち、本発明において、加熱ベルト４０又は加熱ガイド５５などの加熱部材の湾曲部に配置される部材は、湾曲部に接触する曲面を有する部材であれば、加圧力を伴う押圧部材に限らず、加圧力を伴わない接触部材であってもよい。

図２１は、本発明の第９実施形態に係る乾燥装置の側面図、図２２は、当該乾燥装置を押圧ローラ４３及び拍車４５側から見た図である。

図２１及び図２２に示す乾燥装置６においては、図１９及び図２０に示す上述の第８実施形態と比べて、押圧ローラ４３同士の間の複数の拍車４５を無くし、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側と下流側のそれぞれに、複数の拍車４５が配置されている。それ以外の部分は、基本的に第８実施形態と同様である。

本実施形態においては、用紙Ｐが加熱ガイド５５へ搬送されると、用紙Ｐの幅方向両端部が、主ガイド部５５ｂと端部ガイド部５５ｃとの間に進入し、加熱ガイド５５によって用紙Ｐが案内される。このとき、用紙Ｐは、上流側の各拍車４５（拍車群４５Ａ，４５Ｂ）と主ガイド部５５ｂによって挟まれながら搬送される。これにより、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂが加熱ガイド５５（主ガイド部５５ｂ）に接触するため、用紙Ｐが反対の面Ｐｂ側から効果的に加熱される。そして、用紙Ｐが回転する各押圧ローラ４３の搬送によって加熱ガイド５５の湾曲部５５ａを通過すると、用紙Ｐは、下流側の各拍車４５（拍車群４５Ｃ）と主ガイド部５５ｂによって挟まれながら搬送され、排出される。このように、本実施形態においても、用紙Ｐが、液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱されると共に、液体付着面Ｐａが凹となるように用紙Ｐが湾曲することにより、バックカールの発生が効果的に抑制される。

以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。

例えば、本発明は、上述の各実施形態のような、中央基準搬送方式の画像形成装置に限らず、図２３に示すような、異なる幅サイズの用紙Ｐ１，Ｐ２がそれぞれの幅方向一端を基準に合わせて搬送される、いわゆる端部基準搬送方式の画像形成装置にも適用可能である。すなわち、端部基準搬送方式の画像形成装置においても、各押圧ローラ４３（接触部材）が、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置されることにより、用紙Ｐ上の画像Ｇに対する各押圧ローラ４３の接触を回避し、画像Ｇの乱れを抑制できる。なお、図２３に示す例は、上述の第１実施形態に係る構成を端部基準搬送方式の画像形成装置に適用したものであるが、その他の実施形態に係る構成も同様に適用可能である。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、図１に示すような画像形成装置に限らず、例えば、図２４又は図２５に示すような画像形成装置にも適用可能である。

以下、本発明を適用可能な他の画像形成装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、主に上述の実施形態とは異なる部分について説明し、その他の部分については上述の実施形態と同様であるので説明を省略することがある。

図２４に示す画像形成装置１００は、上述の実施形態と同様に、原稿搬送装置１と、画像読取装置２と、画像形成部３と、シート供給装置４と、カートリッジ装着部５と、乾燥装置（加熱装置）６と、シート排出部７と、を備えている。さらに、図２４に示す画像形成装置１００は、手差しシート供給装置８も備えている。画像形成部３は、図１に示す実施形態とは異なり、用紙Ｐが水平方向に対して斜めに搬送される搬送路８０に対向するように配置されている。

手差しシート供給装置８は、用紙を載置する載置部としての手差しトレイ６０と、手差しトレイ６０から用紙を給送する給送手段としての給紙ローラ６１と、を有している。手差しトレイ６０が、画像形成装置本体に対して開いた状態（図２４に示す状態）となることにより、手差しトレイ６０上に用紙を載置し、用紙を給送できる。

図２４に示す画像形成装置１００において、印刷動作開始の指示があると、シート供給装置４又は手差しシート供給装置８から用紙Ｐが供給され、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送される。そして、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送されると、液体吐出ヘッド１４から用紙Ｐにインクが吐出されて画像が形成される。

両面印刷を行う場合は、用紙Ｐが画像形成部３を通過した後、用紙Ｐが反対方向に搬送され、第１経路切換手段７１により用紙Ｐが反転搬送路８１へ案内される。用紙Ｐは、反転搬送路８１を通過することにより、表裏反転された状態で再び画像形成部３へ搬送され、用紙Ｐの裏側の面に画像が形成される。

片面あるいは両面に画像が形成された用紙Ｐは、乾燥装置６に搬送され、用紙Ｐ上のインクが乾燥される。両面印刷の場合、両面の画像を同時に乾燥処理してもよいし、表側の面の乾燥処理を行ってから裏側の面の乾燥処理を行ってもよい。ただし、表側の面と裏側の面を別々に乾燥処理する場合は、表側の面の乾燥処理後、裏側の面に画像を形成する前に、乾燥装置６を迂回する搬送路を経由して用紙Ｐを反転搬送路８１へ案内し、用紙Ｐを再び画像形成部３へ搬送することが好ましい。

乾燥装置６を通過した用紙Ｐは、第２経路切換手段７２によって、上段のシート排出部７へ向かう搬送路８２か、下段のシート排出部７へ向かう搬送路８３か、選択的に案内される。用紙Ｐが上段のシート排出部７へ向かう搬送路８２へ案内された場合は、用紙Ｐは上段のシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐが下段のシート排出部７へ向かう搬送路８３へ案内された場合は、用紙Ｐが、第３経路切換手段７３によって、下段のシート排出部７へ向かう搬送路８４か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路８５かへ、選択的に案内される。

そして、用紙Ｐが下段のシート排出部７へ向かう搬送路８４へ案内された場合は、用紙Ｐが下段のシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ向かう搬送路８５へ案内された場合は、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ搬送され、用紙Ｐが揃えて載置される。

続いて、図２５に示す画像形成装置１００は、図２４に示す上述の画像形成装置１００と同様に、原稿搬送装置１と、画像読取装置２と、画像形成部３と、シート供給装置４と、カートリッジ装着部５と、乾燥装置（加熱装置）６と、シート排出部７に加え、手差しシート供給装置８を備えている。なお、この場合、画像形成部３は、図１に示す実施形態と同様に、用紙Ｐが水平方向に搬送される搬送路８６に対向するように配置されている。

図２５に示す画像形成装置１００において、印刷動作開始の指示があると、シート供給装置４又は手差しシート供給装置８から用紙Ｐが供給され、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送される。そして、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送されると、液体吐出ヘッド１４から用紙Ｐにインクが吐出されて画像が形成される。

両面印刷を行う場合は、用紙Ｐが画像形成部３を通過した後、用紙Ｐが反対方向に搬送され、第１経路切換手段７４により用紙Ｐが反転搬送路８７へ案内される。用紙Ｐは、反転搬送路８７を通過することにより、表裏反転された状態で再び画像形成部３へ搬送され、用紙Ｐの裏側の面に画像が形成される。

片面あるいは両面に画像が形成された用紙Ｐは、第２経路切換手段７５によって、乾燥装置６へ向かう搬送路８８か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路８９か、選択的に案内される。用紙Ｐが乾燥装置６へ向かう搬送路８８へ案内された場合は、用紙Ｐ上のインクが乾燥装置６によって乾燥される。なお、表側の面の乾燥処理後に裏側の面の画像形成を行う場合は、乾燥装置６を迂回する搬送路を経由して用紙Ｐを反転搬送路８７へ案内し、用紙Ｐを再び画像形成部３へ搬送することが好ましい。乾燥装置６を通過した用紙Ｐはシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ向かう搬送路８９へ案内された場合は、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ搬送され、用紙Ｐが揃えて載置される。

このような図２４又は図２５に示す画像形成装置１００においても、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）を適用することにより、上述の実施形態と同様の作用効果が得られる。すなわち、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱されると共に、液体付着面Ｐａが凹となるように用紙Ｐが湾曲することにより、バックカールの発生を効果的に抑制できる。また、押圧ローラ４３などの接触部材が、最大液体付着領域通過幅Ｗｇの外側に配置されていることにより、用紙上の画像の乱れも抑制できる。

また、本発明によれば、用紙が加熱部材の湾曲部とこれに対向する接触部材との間を通過することにより、コシの強い（剛性の高い）用紙であっても、用紙を効果的に湾曲させてバックカールの発生を抑制できる。また、用紙を簡単に湾曲させることができるため、用紙の搬送方向を変更することも可能である。特にこのような構成は、図１、図２４又は図２５に示すような用紙を垂直方向から水平方向へ搬送する構成に有効である。このため、本発明に係る乾燥装置を、画像形成装置から用紙が排出される排出口の近傍に配置することにより、用紙を安定して排出できるようになる。

また、本発明によって改善できる用紙の変形は、バックカールだけに限らない。本発明によれば、バックカールのほかに、用紙のコックリング（波打ち）などの変形も抑制可能である。

上述の実施形態においては、本発明を適用可能な液体付与装置の一例として、用紙にインクを付与して画像を形成する画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明に係る液体付与装置は、画像形成装置だけに限らない。例えば、本発明係る液体付与装置は、図２６に示すような、画像形成装置１００に加えて、画像を形成しない液体を用紙に付与する処理液付与装置５００を備えるものであってもよい。

図２６に示す処理液付与装置５００は、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を付与する液体付与手段としての処理液付与部７０を有している。この場合、まず、処理液付与装置５００において、処理液付与部７０が用紙に処理液を付与した後、用紙が画像形成装置１００へ搬送される。そして、液体吐出ヘッド１４によって用紙にインクが付着された後、乾燥装置６によって用紙上のインクの乾燥処理が行われる。また、本発明に係る液体付与装置は、処理液塗布装置５００内に乾燥装置６を備えるものであってもよい。その場合は、処理液付与部７０において用紙に処理液を付着した後、乾燥装置６によって用紙上の処理液を乾燥させてから、用紙が画像形成装置１００へ搬送される。

また、本発明は、図２７に示す搬送装置にも適用可能である。

図２７に示す搬送装置３００は、用紙を乾燥させる乾燥装置６と、用紙が排出されるシート排出部７と、乾燥装置６を通過した用紙をシート排出部７へ搬送するための搬送路８４と、乾燥装置６を通過した用紙をシート揃え装置２００へ搬送するための搬送路８５などを備えている。また、搬送装置３００は、画像読取装置２と画像形成部３との間に着脱可能に搭載されている。このような搬送装置３００に用紙Ｐが進入すると、まず、用紙Ｐは乾燥装置６へ送られ、乾燥処理が行われる。次に、用紙Ｐは、経路切換手段７３によってシート排出部７へ向かう搬送路８４か、又は、後処理部であるシート揃え装置２００へ向かう搬送路８５に案内される。用紙Ｐがシート排出部７へ向かう搬送路８４へ案内された場合は、用紙Ｐがシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ向かう搬送路８５へ案内された場合は、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ搬送され、用紙Ｐが揃えて載置される。

また、本発明は、図２８に示す後処理装置４００にも適用可能である。

図２８に示す後処理装置４００は、シートを加熱する乾燥装置６と、乾燥装置６を通過したシートに後処理を施す後処理部４０１などを備えている。この場合、画像形成装置１００から後処理装置４００へ用紙が搬送されると、用紙は、乾燥装置６によって加熱された後、後処理部４０１の載置トレイ４０３に載置される。また、用紙がフェイスアップ（画像形成面が上向き）で載置される場合は、作像順が逆順となるように（後のページから形成するように）すればよい。また、載置トレイ４０３に載置された用紙Ｐは、後処理部４０１に設けられた搬送ローラ４０２によって前後逆向きに搬送される。これにより、用紙Ｐの後端が載置トレイ４０３の後端規制部４０３ａに突き当たって用紙Ｐの後端位置が揃えられる。また、搬送ローラ４０２は、載置トレイ４０３への用紙排出の妨げにならないように、用紙Ｐに対して接触可能な位置から用紙Ｐと接触しない退避位置に移動可能に構成されている。そして、用紙Ｐの後端位置が揃えられた状態で、用紙Ｐに対してステープル処理又はパンチ処理などが施され、搬送ローラ４０２が逆回転することにより、用紙Ｐが後処理装置４００の外部へ排出される。

また、本発明は、いわゆるカット紙を用いる装置に限らず、長尺紙がロール状に巻かれた、いわゆるロール紙を用いる装置にも適用可能である。しかしながら、ロール紙の場合は、カット紙とは異なり、一般的に用紙搬送方向に間隔をあけて配置された搬送ローラなどによって用紙が張架されながら搬送される。このため、搬送途中で用紙に対してカールなどの変形が生じるような力が作用しても、用紙に付与される張力によってある程度変形を抑制しつつ用紙を搬送することが可能である。これに対し、カット紙の場合は、搬送ローラによって張架されながら搬送されないため、カールなどの変形が発生しやすい。

従って、本発明は、特にこのようなカールなどの変形が生じやすいカット紙を用いる装置に対して適用されることが好ましい。すなわち、本発明によれば、用紙がカット紙であっても、バックカールなどの変形を効果的に抑制できるので、より大きな効果を期待できる。

また、本発明は、紙以外の材質から成るシートを用いる装置にも適用可能である。例えば、シートは、可撓性を有し湾曲して搬送可能なものであれば、紙のほか、樹脂、金属、布、又は皮革などであってもよい。

３ 画像形成部
６ 乾燥装置（加熱装置）
１４ 液体吐出ヘッド（液体付与手段）
４０ 加熱ベルト（加熱部材）
４０ａ 湾曲部
４１ テンションローラ（ベルト支持部材）
４２ 固定ローラ（ベルト支持部材）
４３ 押圧ローラ（押圧部材、接触部材）
４４ ヒータ（加熱源）
４５ 拍車（突起回転体）
１００ 画像形成装置
３００ 搬送装置
４００ 後処理装置
Ｐ 用紙（シート）
Ｐａ 液体付着面
Ｐｂ 液体付着面とは反対の面
Ｗｇ 最大液体付着領域通過幅
Ｗｐ 最大通紙幅（最大シート通過幅）

特開２０１６－７８４２８号公報

Claims (17)

1. シートに液体を付着させる液体付与手段によって液体が付着された前記シートの液体付着面とは反対の面を加熱し、前記液体付着面が凹となるように前記シートを湾曲させる湾曲部を有する加熱部材と、
   前記湾曲部に接触する曲面を有する接触部材と、
   を備え、
   前記接触部材は、最大幅サイズの前記シート上の最大の液体付着領域が通過する最大液体付着領域通過幅の外側に配置されることを特徴とする加熱装置。
2. 前記接触部材の少なくとも一部は、最大シート通過幅の内側に配置される請求項１に記載の加熱装置。
3. 前記接触部材は、前記最大液体付着領域通過幅の両外側にそれぞれ配置される請求項１又は２に記載の加熱装置。
4. 外径方向に突出する複数の突起を有する突起回転体が、前記接触部材同士の間に配置される請求項３に記載の加熱装置。
5. 前記突起回転体が、前記接触部材同士の間のほか、前記接触部材のシート搬送方向上流側にも配置される請求項４に記載の加熱装置。
6. 前記接触部材同士の間に配置される前記突起回転体同士のシート幅方向の間隔が、前記接触部材のシート搬送方向上流側に配置される前記突起回転体同士のシート幅方向の間隔よりも狭い請求項５に記載の加熱装置。
7. 前記接触部材同士の間に配置される前記突起回転体の前記加熱部材に対する加圧力が、前記接触部材のシート搬送方向上流側に配置される前記突起回転体の前記加熱部材に対する加圧力よりも大きい請求項５に記載の加熱装置。
8. 前記接触部材は、前記最大液体付着領域通過幅の全体に渡って配置される小径部と、前記小径部よりも大きい外径で前記最大液体付着領域通過幅の外側に配置される大径部とを有する請求項１又は２に記載の加熱装置。
9. 前記加熱部材は、複数のベルト支持部材に掛け回され、加熱源によって加熱されるベルト部材であって、
   前記接触部材は、前記複数のベルト支持部材の間で前記ベルト部材の外周面を押圧し、前記ベルト部材に前記湾曲部を形成する請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱装置。
10. 前記複数のベルト支持部材の少なくとも１つは、内側に前記加熱源が配置された加熱回転体である請求項９に記載の加熱装置。
11. 前記加熱源は、前記接触部材よりもシート搬送方向上流側に配置される請求項９又は請求項１０に記載の加熱装置。
12. 前記ベルト支持部材及び前記接触部材は、互いにシート搬送方向に離れた箇所で前記ベルト部材と接触する請求項９から１１のいずれか１項に記載の加熱装置。
13. 前記接触部材を加熱する加熱源を備える請求項１から１２のいずれか１項に記載の加熱装置。
14. シートに液体を付与する液体付与手段と、
    請求項１から１３のいずれか１項に記載の加熱装置と、
    を備える液体付与装置。
15. シートに液体を付与して画像を形成する画像形成部と、
    請求項１から１３のいずれか１項に記載の加熱装置と、
    を備える画像形成装置。
16. 請求項１から１３のいずれか１項に記載の加熱装置と、
    前記加熱装置を通過したシートに処理を施す後処理部と、
    を備える後処理装置。
17. 請求項１から１３のいずれか１項に記載の加熱装置と、
    前記加熱装置を通過したシートに処理を施す後処理部へ前記シートを搬送する搬送路と、
    を備える搬送装置。

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