JP7406180B2 - 加熱装置、液体吐出装置、画像形成装置、後処理装置及び搬送装置 - Google Patents

Description

本発明は、加熱装置、液体吐出装置、画像形成装置、後処理装置及び搬送装置に関する。

例えば、複写機やプリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置として、シートを加熱することによりシート上の液体を乾燥させる乾燥装置が知られている。

特許文献１（特開２０１６－７８４２８号公報）には、液体の付着によりシートにコックリング（波打ち）が生じたとしても、コックリングを矯正してシートをテンションローラに密着させ、シートを効率的に乾燥させる乾燥装置が提案されている。

ところで、シートに液体が付着することによって生じるシートの変形として、コックリングのほかに、カールがある。カールには、一般的に、液体が付着した面が凸になるようにカールするバックカールと、バックカールとは反対方向にカールするフェイスカールがある。このようなカールがシートに生じると、シートが搬送途中に引っかかって搬送不良が生じたり、シートを積載できる枚数が少なくなったりするなどの問題がある。そのため、カールなどのシートの変形を効果的に抑制する対策が求められている。

本発明は、液体が付着したシートの液体付着面とは反対の面を加熱する加熱部材を備え、前記加熱部材は、前記液体付着面が凹となるように前記シートを湾曲させて通過させる湾曲部を有し、前記シートは、前記湾曲部よりもシート搬送方向上流側で前記加熱部材に接触して搬送され、前記加熱部材は、複数のベルト支持部材に掛け回されたベルト部材であって、前記ベルト部材を加熱する加熱源と、前記複数のベルト支持部材の間で前記ベルト部材の外周面を押圧し、前記ベルト部材に前記湾曲部を形成する押圧部材と、外径方向に突出する複数の突起を有し、前記押圧部材よりもシート搬送方向上流側で前記ベルト部材の外周面に対向するように配置される突起回転体と、を備える加熱装置である。

本発明によれば、シートの変形を効果的に抑制できる。

本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。 乾燥装置の概略構成図である。 拍車の配置を示す乾燥装置の平面図である。 拍車の他の配置例を示す乾燥装置の平面図である。 用紙にバックカールが発生する原理を説明するための図である。 用紙にバックカールが発生する原理を説明するための図である。 押圧ローラとして砥粒ローラを用いた例を示す図である。 押圧ローラとしてローレットローラを用いた例を示す図である。 拍車に代えて送風ファンが設けられた例を示す図である。 拍車に代えて吸引ファンが設けられた例を示す図である。 押圧ローラが加熱ベルトを介して固定ローラに接触する例を示す図である。 押圧ローラに対する加熱ベルトの巻き付け角度を変更可能にした例を示す図である。 本発明の他の実施形態に係る乾燥装置の構成を示す図である。 本発明のさらに別の実施形態に係る乾燥装置の構成を示す図である。 押圧ベルトの外周面に細かい凹凸が多数設けられた例を示す図である。 押圧ベルトが網目状に形成された例を示す図である。 加熱源として加熱ベルトに接触するセラミックヒータを用いた例を示す図である。 加熱ベルトを回転しないベルト支持部材で支持した例を示す図である。 押圧部材として回転しない押圧パッドを用いた例を示す図である。 加熱部材として回転しない加熱ガイドを用いた例を示す図である。 加熱ガイドの変形例を示す図である。 図２１に示す加熱ガイドの用紙幅方向の断面図である。 本発明に係る乾燥装置を、他の画像形成装置に搭載した例を示す図である。 本発明に係る乾燥装置を、さらに別の画像形成装置に搭載した例を示す図である。 本発明に係る乾燥装置を、搬送装置に搭載した例を示す図である。 本発明に係る乾燥装置を、後処理装置に搭載した例を示す図である。

以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。

図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。

図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、原稿搬送装置１と、画像読取装置２と、画像形成部３と、シート供給装置４と、カートリッジ装着部５と、乾燥装置（加熱装置）６と、シート排出部７と、を備えている。また、画像形成装置１００の横には、シート揃え装置２００が配置されている。

原稿搬送装置１は、原稿トレイ１１から原稿を１枚ずつ分離して画像読取装置２のコンタクトガラス１３に向けて搬送する装置である。原稿搬送装置１は、原稿を搬送する原稿搬送手段として複数の搬送ローラなどを備えている。

画像読取装置２は、コンタクトガラス１３上に載置された原稿の画像や、コンタクトガラス１３上を通過する原稿の画像を読み取る装置である。画像読取装置２は、画像読取部としての光学走査ユニット１２を備えている。光学走査ユニット１２は、コンタクトガラス１３上の原稿に光を照射する光源や、原稿の反射光から画像を読み取る画像読取手段としてのＣＣＤ（電荷結合素子）などを有している。また、画像読取手段として、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）などを用いてもよい。

画像形成部３は、画像形成用の液体であるインクを吐出する液体吐出手段としての液体吐出ヘッド１４を有している。液体吐出ヘッド１４は、主走査方向（シート幅方向）に移動しながらインクを吐出する、いわゆるシリアル型でもよいし、主走査方向に並ぶ複数の液体吐出ヘッドを移動させずにインクを吐出する、いわゆるライン型であってもよい。

カートリッジ装着部５には、複数のインクカートリッジ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｂｋが着脱可能に装着されている。各インクカートリッジ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｂｋには、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどの異なる色のインクが充填されている。各インクカートリッジ内のインクは、供給ポンプによって液体吐出ヘッド１４へ供給される。

シート供給装置４は、シート収容部としての複数の給紙カセット１６を備えている。各給紙カセット１６には、画像が形成されるシートとして、Ａ４サイズやＢ４サイズなどのあらかじめ用紙搬送方向（シート搬送方向）に所定のサイズに裁断された用紙Ｐ、いわゆるカット紙が収容されている。また、各給紙カセット１６には、シート給送手段としての給紙ローラ１７と、シート分離手段としての分離パッド１８と、が設けられている。

シート揃え装置２００は、画像形成装置１００から送られてきた用紙を揃える後処理装置である。また、シート揃え装置２００のほか、用紙を綴じ処理するステープル処理装置や、用紙に穴をあけるパンチ処理装置などの他の後処理装置が配置されていてもよい。

図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の動作について説明する。

印刷動作開始の指示があると、複数の給紙カセット１６のうちのいずれかの給紙カセット１６から用紙Ｐが給送される。詳しくは、給紙ローラ１７が回転することにより、給紙カセット１６に収容されている最上位の用紙Ｐが給紙ローラ１７と分離パッド１８とによって他の用紙（用紙束）と分離されて送り出される。

用紙Ｐが画像形成部３と対向する水平方向の搬送路２０に搬送されると、画像形成部３によって用紙Ｐに画像が形成される。詳しくは、画像読取装置２によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に応じて液体吐出ヘッド１４の吐出動作が制御されることにより、用紙Ｐの画像形成面（上面）にインクが吐出されて画像が形成される。なお、用紙Ｐに形成される画像は、文字、図形等の有意な画像のほか、それ自体意味を持たないパターンなどであってもよい。

両面印刷を行う場合は、画像形成部３の用紙搬送方向下流側で、用紙Ｐを反対方向へ搬送することにより、用紙Ｐを反転搬送路２１へ案内する。詳しくは、用紙Ｐの後端が、画像形成部３の用紙搬送方向下流側に配置されている第１経路切換手段３１を通過した後、用紙Ｐを反対方向に搬送する。また、用紙Ｐの後端が第１経路切換手段３１を通過した後、第１経路切換手段３１によって搬送路が反転搬送路２１に切り換えられる。これにより、用紙Ｐが反転搬送路２１へ案内される。そして、用紙Ｐが反転搬送路２１を通過することにより、用紙Ｐは表裏反転された状態で再び画像形成部３へ搬送され、上記と同様の画像形成部３の動作により用紙Ｐの裏面に画像が形成される。

画像が形成された用紙Ｐは、第１経路切換手段３１よりも用紙搬送方向下流側にある第２経路切換手段３２によって、乾燥装置６を通過する搬送路２２か、乾燥装置６を通過しない搬送路２３かへ、選択的に案内される。用紙Ｐが乾燥装置６を通過する搬送路２２へ案内されると、乾燥装置６によって用紙Ｐ上のインクが乾燥される。一方、用紙Ｐが乾燥装置６を通過しない搬送路２３へ案内された場合は、用紙Ｐが、第３経路切換手段３３によって、シート排出部７へ向かう搬送路２４か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路２５かへ、選択的に案内される。また、乾燥装置６を通過した用紙Ｐは、別の第４経路切換手段３４によって、シート排出部７へ向かう搬送路２６か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路２７かへ、選択的に案内される。

そして、用紙Ｐがシート排出部７へ向かう搬送路２４，２６へ案内された場合は、用紙Ｐがその液体付着面を下向きにしてシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ向かう搬送路２５，２７へ案内された場合は、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ搬送され、用紙Ｐが揃えて載置される。これにより一連の印刷動作が完了する。

以下、本実施形態に係る乾燥装置６の構成について説明する。

図２に示すように、乾燥装置６は、加熱ベルト４０と、テンションローラ４１と、固定ローラ４２と、押圧ローラ４３と、ヒータ４４と、複数の拍車４５と、を備えている。

加熱ベルト４０は、用紙に接触して用紙を加熱する加熱部材である。加熱ベルト４０は、可撓性を有する無端状のベルト部材で構成され、テンションローラ４１及び固定ローラ４２に掛け回されて回転可能に支持されている。

テンションローラ４１及び固定ローラ４２は、加熱ベルト４０を回転可能に支持するベルト支持部材である。テンションローラ４１は、加熱ベルト４０内で移動可能に構成され、バネなどの付勢手段によって加熱ベルト４０の内周面に押圧されている。一方、固定ローラ４２は、移動しないように固定されている。

押圧ローラ４３は、テンションローラ４１と固定ローラ４２との間で加熱ベルト４０の外周面を押圧する押圧部材である。押圧ローラ４３がバネやカムなどの加圧手段によって加熱ベルト４０の内側（テンションローラ４１及び固定ローラ４２のそれぞれの外周面に接する共通接線Ｍよりも内側）へ押し込まれることより、加熱ベルト４０には、押圧ローラ４３の外周面に沿って湾曲する湾曲部４０ａが形成されている。

ヒータ４４は、加熱ベルト４０を加熱する加熱源である。本実施形態では、ヒータ４４がテンションローラ４１の内側に配置されている。このため、ヒータ４４が発熱すると、その熱がテンションローラ４１を介して加熱ベルト４０に伝わり、加熱ベルト４０が加熱される。従って、本実施形態におけるテンションローラ４１は、内部に配置されたヒータ４４の熱によって加熱ベルト４０を加熱する加熱部材（加熱回転体）として機能する。加熱源としては、ハロゲンヒータやカーボンヒータなどの赤外線を放出する輻射熱式ヒータのほか、電磁誘導式の加熱源や、温風発生装置などを用いることが可能である。また、ヒータは、接触式、非接触式のいずれであってもよい。本実施形態では、ヒータ４４としてハロゲンヒータを用いている。

拍車４５は、外径方向に突出する複数の突起を有する突起回転体である。拍車４５は、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側で加熱ベルト４０の外周面に接触するように配置されている。また、図３に示すように、拍車４５は、図の矢印Ｂで示すベルト幅方向又は用紙幅方向（シート幅方向）に伸びる回転軸４６に複数設けられている。ここで「ベルト幅方向」又は「用紙幅方向」とは、用紙搬送路に沿って用紙搬送方向Ａとは交差する方向をいう。複数の拍車４５は、図３に示す例のように、回転軸４６の軸方向（ベルト幅方向又は用紙幅方向）に渡って等間隔に配置されてもよいし、間隔を異ならせて配置されてもよい。また、図４に示す例のように、複数の拍車４５が互いに接近して配置されて成る拍車群が、回転軸４６の軸方向に渡って等間隔あるいは異なる間隔で配置されてもよい。また、用紙搬送方向Ａの上流側の拍車４５と下流側の拍車４５は、用紙搬送方向Ａに同じ位置でなく、回転軸４６の軸方向に互いにずれていてもよい。

続いて、乾燥装置６の動作について説明する。

印刷動作が開始されると、固定ローラ４２が図２中の矢印方向（反時計回り）に回転駆動することにより、加熱ベルト４０、テンションローラ４１、押圧ローラ４３及び拍車４５が従動回転する。なお、テンションローラ４１や押圧ローラ４３が駆動ローラとして機能してもよい。また、ヒータ４４が発熱することにより、テンションローラ４１を介して加熱ベルト４０が加熱される。ヒータ４４は、加熱ベルト４０の温度が例えば１００～１５０度の範囲内に維持されるように発熱制御される。

この状態で、図２に示すように、液体状のインクＩが付着した用紙Ｐが乾燥装置６へ搬送されると、用紙Ｐが拍車４５と加熱ベルト４０との間に進入し、回転する加熱ベルト４０によって用紙Ｐが搬送される。このとき、用紙Ｐの液体付着面Ｐａ（インクＩが付着する面）とは反対の面Ｐｂが加熱ベルト４０に接触していることにより、加熱ベルト４０から用紙Ｐに熱が伝達され、用紙Ｐが加熱される。これにより、用紙Ｐ上のインクＩの乾燥が進む。

その後、用紙Ｐは押圧ローラ４３と加熱ベルト４０との間に進入する。用紙Ｐが押圧ローラ４３を通過する間、用紙Ｐがさらに加熱されることにより、用紙Ｐ上のインクＩの乾燥がさらに促進される。そして、用紙Ｐは乾燥装置６から排出される。また、このとき、押圧ローラ４３は、用紙Ｐの搬送方向を進入方向とは異なる排出方向に変える機能も有している。

ところで、用紙にインクなどの液体を吐出して画像を形成する液体吐出方式の画像形成装置においては、用紙に液体が付着することにより用紙にカールが生じることがある。

一般的に、普通紙などにおいては、図５に示す用紙Ｐの片側の面Ｐａに液体Ｌが付着すると、その液体Ｌの水分Ｗによって用紙Ｐの液体付着面Ｐａ側の繊維が特定の方向に伸びることにより、カールが発生する。より具体的には、水分Ｗが用紙Ｐのセルロース繊維間に浸透し、セルロース繊維間の水素結合を切断することにより、セルロース繊維の間隔が広がって、用紙Ｐが特定の方向に伸びる。これにより、用紙Ｐの液体付着面Ｐａ（画像形成面）が凸となるような、いわゆるバックカールが発生する。

また、トナーを用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置においては、用紙にトナーを定着させるために、用紙のトナー付着面をこれとは反対側の面よりも高い温度で加熱することにより、バックカールと同様のカールが発生することがある。すなわち、図６に示すように、トナーＴが付着する用紙Ｐのトナー付着面Ｐａを高い温度で加熱すると、用紙Ｐにもともと含まれている水分Ｗの含水率がトナー付着面Ｐａ側よりも反対の面Ｐｂ側で高くなるため、その後の乾燥による用紙Ｐの収縮がトナー付着面Ｐａよりも反対側の面Ｐｂで顕著となる。これにより、トナー付着面Ｐａ（画像形成面）が凸となるバックカールが発生する。

このようなバックカールが用紙に発生すると、用紙が搬送途中で引っかかって搬送不良が生じたり、排出された用紙を積載できる枚数が少なくなったりするなどの問題が発生する。そのため、本発明の実施形態においては、バックカールなどの用紙の変形を効果的に抑制するための対策が講じられている。

以下、本発明の実施形態における用紙の変形を効果的に抑制するための構成について詳しく説明する。

上述の実施形態に係る乾燥装置６においては、図２に示すように、用紙Ｐが乾燥装置６に搬送された際、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂが加熱ベルト４０に対して接触することにより用紙Ｐが加熱される。すなわち、バックカールが生じる図６に示す例とは反対に、用紙Ｐが画像形成面とは反対の面から加熱される。これにより、用紙Ｐの液体付着面Ｐａよりも反対の面Ｐｂが高い温度で加熱されるので、用紙Ｐに対してバックカールを生じさせる力とは反対方向の力が作用する。このように、本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂ側から加熱されることにより、バックカールを生じさせる力とは反対方向の力を生じさせ、その後のバックカールの発生を抑制することができる。

また、本実施形態に係る乾燥装置６おいては、用紙Ｐが押圧ローラ４３を通過する際、用紙Ｐが加熱ベルト４０の湾曲部４０ａに沿って液体付着面Ｐａが用紙搬送方向Ａに渡って凹となるように曲げられながら搬送される。すなわち、用紙Ｐはバックカールの曲げ方向とは反対方向に曲げられながら搬送される。これにより、用紙Ｐはバックカールの方向に曲がりにくくなり、その後のバックカールの発生が抑制される。

さらに、本実施形態に係る乾燥装置６おいては、用紙Ｐが押圧ローラ４３を通過する際、用紙Ｐが押圧ローラ４３の円筒状の外周面によって加熱ベルト４０に押し付けられるため、加熱ベルト４０に対する用紙Ｐの密着度（接触面積）が高まる。これにより、加熱ベルト４０から用紙Ｐへの熱伝達が効果的に行われ、用紙Ｐ上のインクの乾燥がより一層促進される。その結果、従来に比べてバックカールの発生を抑制することができる。

また、両面印刷を行う場合は、表面の画像と裏面の画像を別々に乾燥処理するのが望ましい。すなわち、上述のように乾燥装置６によって表面の画像の乾燥処理が行われた後、用紙Ｐをスイッチバックして搬送路２５及び搬送路２３を経由し、反転搬送路２１を介して用紙Ｐを画像形成部３へ案内する。また、搬送路２５及び搬送路２３を経由せず、乾燥装置６を迂回する別の搬送路を経由して用紙Ｐを搬送路２２の用紙搬送方向上流側（乾燥装置６よりも上流側）に搬送し、反転搬送路２１を介して用紙Ｐを画像形成部３へ案内してもよい。そして、画像形成部３によって用紙Ｐの裏面に画像が形成された後、用紙Ｐを再び乾燥装置６へ搬送し、裏面の画像の乾燥処理を行う。

裏面の画像を乾燥させる場合、用紙Ｐは、裏面とは反対の面、すなわち表面が加熱ベルト４０に接触することにより用紙Ｐが加熱される。このため、用紙Ｐは、乾燥処理前のインクが付着する液体付着面Ｐａ（裏面）とは反対の面Ｐｂ（表面）から加熱され、用紙Ｐに対してバックカールを生じさせる力とは反対方向の力が作用する。さらに、用紙Ｐが押圧ローラ４３と加熱ベルト４０との間に進入することにより、用紙Ｐが押圧ローラ４３に沿って曲げられ、用紙Ｐにバックカールを生じさせる力とは反対方向の曲げ矯正力が付与される。このように、裏面の画像を乾燥させる場合も、加熱ベルト４０による加熱と、押圧ローラ４３の曲げ矯正力とによって、バックカールなどの用紙変形が効果的に抑制される。

なお、両面印刷時は、用紙の両面にインクが付着するため、両面とも「液体付着面」であるということもできる。しかしながら、本発明において、両面印刷が行われて用紙Ｐの裏面のインクを乾燥させる場合は、乾燥処理前のインクが付着する裏面を「液体付着面」と呼ぶ。従って、本明細書中でいう「液体付着面」とは、シートの片面のみに液体が付着した状態の場合はその液体が付着した面（表面）を意味し、シートの両面に液体が付着した状態の場合は２回目に液体が付着した面（裏面）を意味する。

以上のように、本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱され、さらに、用紙Ｐに対して湾曲部４０ａにおける曲げ作用が加わることにより、バックカールが効果的に抑制される。従って、本実施形態に係る乾燥装置６によれば、従来に比べて、バックカールが生じることによる用紙の搬送不良や、用紙積載枚数の減少などの問題が生じにくくなる。

また、本実施形態に係る乾燥装置６によれば、バックカールのほかに、用紙のコックリング（波打ち）も抑制することが可能である。本実施形態に係る乾燥装置６に対してコックリングが生じた用紙Ｐが搬送されたとしても、用紙Ｐが押圧ローラ４３によって押圧されながら搬送されることにより、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとこれとは反対側の面Ｐｂが同じ長さに矯正され、用紙Ｐのコックリングが抑制される。このように、本実施形態に係る乾燥装置６によれば、バックカールのほかコックリングを含む用紙の変形を効果的に抑制できる。

また、本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐが加熱されてから用紙Ｐが排出されるため、その後、用紙Ｐ上のインクが搬送ローラや他の用紙などに付着するのを軽減できる。一方、用紙Ｐが乾燥装置６へ搬送された直後は、インクが液体状である可能性が高いため、インクが周辺部材に付着する虞がある。しかしながら、本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐが押圧ローラ４３へ達する前に（押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側で）、複数の拍車４５によって用紙Ｐが加熱ベルト４０に接触するように案内されるので、用紙Ｐ上のインク（画像）の乱れを軽減しつつ用紙Ｐを加熱することができる。すなわち、用紙Ｐの液体付着面Ｐａに拍車４５が接触しても、液体付着面Ｐａに対する拍車４５の接触面積は小さいため、拍車４５の接触により用紙Ｐ上のインクが乱れるのを抑制できる。また、拍車４５へのインクの付着も抑制できるため、その後、拍車４５から別の用紙にインクが付着することによる用紙の汚れも軽減できる。

このように、本実施形態に係る乾燥装置６においては、拍車４５の案内によって押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側で用紙Ｐを加熱ベルト４０に接触させることができるため、用紙Ｐが押圧ローラ４３へ到達する前に用紙Ｐ上のインクをある程度（例えば、インクが他の部材に付着しない程度に）乾燥させることができる。これにより、本実施形態のように、加熱ベルト４０に対する用紙Ｐの密着度を高めるべく円筒状の外周面を有する押圧ローラ４３を用いた場合でも、押圧ローラ４３に対するインクの付着を抑制でき、押圧ローラ４３にインクが付着することによる画質の低下や、さらに押圧ローラ４３から別の用紙にインクが付着することによる用紙の汚れを軽減できるようになる。

加えて、本実施形態に係る乾燥装置６においては、ヒータ４４が、押圧ローラ４３（又は加熱ベルト４０に対して押圧ローラ４３が接触する湾曲部４０ａ）よりも用紙搬送方向Ａの上流側に配置されているため、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側で用紙Ｐを効果的に加熱することができる。これにより、用紙Ｐが押圧ローラ４３に至る前にインクの乾燥を促進させ、押圧ローラ４３へのインクの付着をより効果的に抑制することができる。

また、押圧ローラ４３へのインクの付着をより一層抑制するため、押圧ローラ４３と用紙との接触面積を少なくするように、外周面に凹凸が設けられたローラを用いてもよい。例えば、図７に示すような、外周面にセラミック又はガラスなどの砥粒５５が多数接着された砥粒ローラや、図８に示すような、外周面に網目状の凹凸部（ローレット）５６が施されたローレットローラを用いることができる。

また、本実施形態に係る乾燥装置６によれば、拍車４５によって用紙Ｐを加熱ベルト４０の面に接触させながら用紙Ｐを搬送できるため、用紙Ｐの波打ちを軽減して押圧ローラ４３と加熱ベルト４０との間に用紙Ｐを進入させることができる。これにより、押圧ローラ４３と加熱ベルト４０とによって用紙Ｐを挟持したときのシワの発生を軽減できるようになる。

また、本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐが押圧ローラ４３へ到達するまでに、用紙Ｐが加熱ベルト４０上で強く加圧されることがないので、用紙Ｐのシワの発生をより効果的に軽減できる。すなわち、本実施形態では、押圧ローラ４３とテンションローラ４が、加熱ベルト４０に対して互いに用紙搬送方向Ａに離れた箇所で接触しており、押圧ローラ４３とテンションローラ４１とによって用紙Ｐが強く加圧されるニップ部は形成されていない。また、押圧ローラ４３よりも用紙搬送方向Ａの上流側に配置されている拍車４５は、加熱ベルト４０に対して加圧を伴わず単に接触するように配置されているため、拍車４５によって用紙Ｐは加圧されることはない。このように、本実施形態では、押圧ローラ４３とテンションローラ４１とによって用紙Ｐが強く加圧されることがなく、しかも、拍車４５によって用紙Ｐが加熱ベルト４０上で平面状に保持されながら搬送されるため、用紙Ｐを押圧ローラ４３と加熱ベルト４０との間に平面状に進入させることができ、用紙Ｐのシワの発生を抑制することができる。

なお、拍車４５は加熱ベルト４０の外周面に必ずしも接触していなくてもよい。用紙Ｐを加熱ベルト４０上で波打たせず平面状に保ちながら搬送することができれば、拍車４５は加熱ベルト４０の外周面に対して接近するように（隙間を介して非接触に）配置されていてもよい。要するに、良好な用紙搬送性が確保できれば、拍車４５は、加熱ベルト４０に対して接触していても非接触であってもよく、加熱ベルト４０の外周面に対向して配置されていればよい。

また、図９に示す例のように、拍車４５に代えて、送風手段としての送風ファン６１を用いてもよい。この場合、送風ファン６１から排出されたエアによって用紙Ｐが加熱ベルト４０に接触させられることにより、用紙Ｐが強く加圧されることなく、用紙Ｐを平面状に保ちながら搬送することができる。また、加熱ベルト４０が冷えるのを抑制するため、送風ファン６１を温風ファンにしてもよい。

また、拍車４５を用いず、加熱ベルト４０を帯電させ、帯電した加熱ベルト４０に用紙Ｐを静電吸着させる構成としてもよい。

さらに別の例として、図１０に示すように、加熱ベルト４０の内側に吸引ファン６２が配置されてもよい。この場合、吸引ファン６２が加熱ベルト４０に設けられた多数の通気孔からエアを吸引することにより、用紙Ｐが加熱ベルト４０に吸着される。この場合も、用紙Ｐが強く加圧されることなく、用紙Ｐを平面状に保ちながら搬送することができる。

このように、本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐが押圧ローラ４３へ到達するまでに、用紙Ｐが加熱ベルト４０上で強く加圧されることがないので、用紙が強く加圧されることによるシワの発生を抑制することができる。特に、用紙Ｐがインクによって濡れている状態では、用紙Ｐが強く加圧されるとシワが発生しやすいので、インクがそれほど乾燥していない加熱ベルト４０の用紙搬送方向Ａの上流側において用紙Ｐが強く加圧されないことが重要である。そのため、例えば、テンションローラ４１とこれに対向するローラとが、加熱ベルト４０を介して互いに接触（圧接）するニップ部は形成されていないことがより好ましい。

一方、押圧ローラ４３は、固定ローラ４２と加熱ベルト４０を介して接触（圧接）しなくてもよいし（図２、図９、図１０）、接触してもよい（図１１）。

特に、図２、図９、図１０に示す例の場合は、押圧ローラ４３が、テンションローラ４１及び固定ローラ４２の両方に対して用紙搬送方向Ａに離れた箇所で加熱ベルト４０に接触するように配置されているため、用紙Ｐのシワがより一層生じにくくなる。

また、図２、図９、図１０に示すように、押圧ローラ４３がテンションローラ４１や固定ローラ４２に対して加熱ベルト４０を介して接触（圧接）しないように配置されている場合は、ローラによって加圧されることによる加熱ベルト４０への負荷も低減できる。これにより、加熱ベルト４０の損傷や摩耗を抑制できるので、加熱ベルト４０の耐久性の向上と長寿命化を図れる。また、加熱ベルト４０の回転抵抗も低減できるので、回転効率が上昇し、駆動エネルギーの省エネ化も図れる。

また、図１２に示す例のように、押圧ローラ４３を移動させて、押圧ローラ４３に対する加熱ベルト４０の巻き付き角度θを変更可能にしてもよい。これにより、押圧ローラ４３と加熱ベルト４０とが接触する用紙搬送方向Ａの接触範囲（湾曲部４０ａ）の長さＨを変更することが可能である。

具体的に、文字などの印字率の低い画像が形成される場合は、用紙Ｐへのインク付着量が比較的少なく、バックカールが生じにくい。このため、印字率の低い画像が形成される場合は、図１２に示すように、押圧ローラ４３を図の右方向へ移動させて押圧ローラ４３に対する加熱ベルト４０の巻き付き角度θを小さくし、上記接触範囲の長さＨを短くしてもよい。この場合、用紙Ｐが加熱ベルト４０の湾曲部４０ａを通過する際の曲げ矯正作用を小さくすることでき、発生し得るバックカールのカール量に対応した矯正力を付与することができる。また、この場合、押圧ローラ４３と加熱ベルト４０との接触範囲の長さＨが短くなることで、押圧ローラ４３によって用紙Ｐが加熱ベルト４０に押し付けられながら加熱される時間が短くなる。しかしながら、印字率が低くインク付着量が少ない用紙Ｐは、乾燥に要する加熱時間も短くて済むため、巻き付け角度θを小さくしても構わない。また、この場合、加熱ベルト４０から用紙Ｐに付与される熱量も少なくなるので、省エネ性が向上する。

反対に、印字率が高くインク付着量の多い画像が形成される場合は、押圧ローラ４３を図の左側へ移動させて押圧ローラ４３に対する加熱ベルト４０の巻き付き角度θを大きくし、上記接触範囲の長さＨを長くすればよい。これにより、用紙Ｐが加熱ベルト４０の湾曲部４０ａを通過する際の曲げ矯正作用が大きくなり、バックカールなどの用紙変形を効果的に抑制できるようになる。

また、厚紙などの比較的厚い用紙Ｐが搬送される場合は、巻き付け角度θが大きいと、用紙Ｐが湾曲して搬送されにくくなるため、巻き付け角度θを小さくすることが好ましい。巻き付け角度θを小さくすることで、厚い用紙Ｐが搬送される場合でも、用紙Ｐを円滑に搬送しやすくなり、搬送不良の発生を回避できるようになる。このように、用紙の厚さや、上述の用紙へのインク付着量に応じて、適宜巻き付け角度θを変更することにより、用紙の変形を効果的に抑制しつつ、さらに搬送性や省エネ性を向上させることができるようになる。

また、省エネ性を向上させるために、用紙Ｐへのインク付着量に応じてヒータ４４の発熱量を制御してもよい。すなわち、用紙Ｐへのインク付着量が少ない場合は、乾燥に要する加熱時間も短くて済むため、用紙Ｐへのインク付着量が多い場合に比べてヒータ４４の発熱量を少なくすることにより、省エネ性を向上させることができる。

また、図１２に示すように、押圧ローラ４３の移動方向は、押圧ローラ４３から用紙搬送方向Ａの下流側に伸びる加熱ベルト４０の方向（図の矢印Ｃ方向）と平行な方向とすることが望ましい。このようにすることにより、押圧ローラ４３が移動しても、乾燥装置６からの用紙Ｐの排出方向を変更せずに済むので、用紙Ｐを安定して排出することが可能である。

また、図１２に示すように、押圧ローラ４３の移動に伴って、同時にテンションローラ４１も移動することで、加熱ベルト４０に付与される張力を所定の値に調整することができる。このとき、テンションローラ４１の移動方向を、図１２における左斜め下方向（図の矢印Ｄ方向）及びこれの反対方向とすることにより、用紙搬送方向Ａの最上流位置にある拍車４５を移動させなくても、この拍車４５と加熱ベルト４０との接触状態を維持できる。これにより、用紙Ｐが用紙搬送方向Ａの最上流の拍車４５と加熱ベルト４０との間へ進入する進入位置又は進入角度が変化しないので、用紙Ｐを安定して進入させることができる。

図１３は、本発明の他の実施形態に係る乾燥装置６の構成を示す図である。

図１３に示す乾燥装置６は、テンションローラ４１内に配置されているヒータ４４とは別の加熱源であるヒータ４７が、押圧ローラ４３の内側に配置されている。それ以外は、図２に示す構成と基本的に同様である。

この場合、押圧ローラ４３は、用紙Ｐを押圧する押圧部材としての機能と、用紙Ｐを加熱する加熱部材（加熱回転体）としての機能を兼ねる。従って、用紙Ｐは、押圧ローラ４３を通過する際、加熱ベルト４０に接触する面（液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂ）と押圧ローラ４３に接触する面（液体付着面Ｐａ）の表裏両面から同時に加熱される。これにより、用紙Ｐをより効果的に加熱することができ、用紙Ｐ上のインクの乾燥をさらに促進させることができる。

また、この場合、加熱ベルト４０に接触する面（液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂ）の方が押圧ローラ４３に接触する面（液体付着面Ｐａ）に比べて長い時間熱が付与されることにより、上述の実施形態と同様、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂの方が液体付着面Ｐａよりも高い温度で加熱される。このため、本実施形態においても、用紙Ｐに対してバックカールを生じさせる力とは反対方向の力が作用し、バックカールを抑制することができる。また、バックカールをより効果的に抑制するために、各ヒータ４４，４７の発熱を制御して、加熱ベルト４０の温度が押圧ローラ４３の温度よりも高い温度となるようにしてもよい。

また、両面印刷を行う場合は、上述の実施形態と同様、乾燥装置６によって用紙Ｐの表面のインクを乾燥させてから裏面に画像を形成し、再度用紙Ｐを乾燥装置６へ搬送して裏面のインクを乾燥させればよい。あるいは、用紙Ｐの表裏両面に画像が形成されてから、用紙Ｐを乾燥装置６へ搬送し、表裏両側のインクを同時に乾燥させてもよい。

また、このような押圧ローラ４３の内側にヒータ４７が配置された構成においても、図１２に示す例のように、押圧ローラ４３を移動可能に構成して、押圧ローラ４３に対する加熱ベルト４０の巻き付き角度θや、押圧ローラ４３と加熱ベルト４０とが接触する用紙搬送方向Ａの接触範囲（湾曲部４０ａ）の長さＨを変更できるようにしてもよい。また、用紙Ｐへのインク付着量に応じて、テンションローラ４１内のヒータ４４及び押圧ローラ４３内のヒータ４７のいずれか一方又は両方の発熱量を制御してもよい。

図１４は、本発明のさらに別の実施形態に係る乾燥装置６の構成を示す図である。

図１４に示す乾燥装置６においては、押圧ローラ４３に、無端状のベルト部材で構成された押圧ベルト４８が掛け回されている。また、押圧ベルト４８を回転可能に支持するベルト支持部材として、押圧ローラ４３のほかに支持ローラ４９が設けられている。それ以外は、図２に示す構成と基本的に同様である。

本実施形態に係る乾燥装置６では、押圧ローラ４３が押圧ベルト４８を介して加熱ベルト４０に向かって付勢されていることにより、押圧ベルト４８が加熱ベルト４０に押圧されている。すなわち、本実施形態では、押圧ローラ４３と押圧ベルト４８が、加熱ベルト４０を押圧する押圧部材として機能する。また、本実施形態では、固定ローラ４２が回転駆動すると、これに伴って、加熱ベルト４０、テンションローラ４１、押圧ベルト４８、押圧ローラ４３及び支持ローラ４９が従動回転する。また、押圧ローラ４３と支持ローラ４９のいずれか一方のローラを駆動ローラとしてもよい。

本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐが拍車４５を通過して、加熱ベルト４０と押圧ベルト４８との間に進入すると、回転する加熱ベルト４０と押圧ベルト４８とによって用紙Ｐが押圧されながら搬送される。このとき、用紙Ｐは加熱ベルト４０の湾曲部４０ａに沿ってバックカールの曲げ方向とは反対方向に曲げられることにより、バックカールの発生を効果的に抑制できる。また、本実施形態に係る乾燥装置６においては、用紙Ｐを挟みながら搬送する部材として、互いに接触する２つのベルト部材（加熱ベルト４０及び押圧ベルト４８）を用いているため、用紙Ｐを挟みながら搬送する範囲（図１４中の符号Ｈで示す範囲）を用紙搬送方向Ａへ大きく確保することができる。これにより、用紙Ｐをより効果的に加熱することができる。従って、本実施形態に係る乾燥装置６によれば、用紙Ｐ上のインクの乾燥がより一層促進され、バックカールなどの変形をより効果的に抑制できるようになる。

また、本実施形態に係る乾燥装置６においては、押圧ベルト４８が、湾曲部４０ａよりも用紙搬送方向Ａの上流側ではなく、用紙搬送方向Ａの下流側へ伸びるように配置されていることで、押圧ベルト４８へのインクの付着を抑制できる。すなわち、湾曲部４０ａよりも用紙搬送方向Ａの上流側では、拍車４５によって用紙Ｐを案内しながら用紙Ｐを加熱することができるので、その後、用紙Ｐが押圧ベルト４８に接触しても、押圧ベルト４８へのインクの付着を抑制できる。

また、押圧ベルト４８へのインクの付着をより効果的に抑制するため、押圧ベルト４８として、図１５に示すような、外周面に細かい凹凸が多数設けられたベルト５７や、図１６に示す例のような、網目状に形成されたベルト５８を用いてもよい。

また、図１４に示す乾燥装置６においても、図１２に示す例のように、用紙Ｐへのインク付着量に応じて押圧ローラ４３を移動可能に構成してもよい。このように構成することにより、押圧ベルト４８に対する加熱ベルト４０の巻き付き角度θを変更して、押圧ベルト４８と加熱ベルト４０とが接触する用紙搬送方向Ａの接触範囲の長さＨを変更することができる。また、用紙Ｐへのインク付着量に応じて、ヒータ４７の発熱量を制御可能にしてもよい。さらに、押圧ローラ４３内にヒータを配置し、用紙Ｐを表裏両面から加熱できるようにしてもよい。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、上述の各実施形態や変形例に限定されるものではない。

例えば、加熱ベルト４０を加熱する加熱源は、加熱ベルト４０を張架するローラ（テンションローラ４１や固定ローラ４２）の内側に配置される場合に限らず、図１７に示すように、加熱ベルト４０の内周面に接触するように配置されてもよい（例えば、セラミックヒータ５０）。また、図１４に示す押圧ベルト４８にも同様に、セラミックヒータを接触させて配置してもよい。また、セラミックヒータ５０は、加熱ベルト４０や押圧ベルト４８などのベルト部材の内周面に接触する場合のほか、ベルト部材の外周面に接触するように配置されてもよい。ただし、セラミックヒータ５０は回転するベルト部材に対して相対的に摺動するため、このときの摺動抵抗を低減できるように、セラミックヒータ５０とベルト部材との間に低摩擦材料から成る摺動シート、又は熱伝導効率を高めるための摺動コーティングを施したアルミ等の板金部材を介在させることが好ましい。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）において、加熱ベルト４０を支持するベルト支持部材は、テンションローラ４１や固定ローラ４２などの回転体に限らない。例えば、図１８に示すような、回転しない複数のベルト支持部材６４，６５によって加熱ベルト４０が支持されてもよい。この場合、押圧ローラ４３が回転駆動することにより、加熱ベルト４０が各ベルト支持部材６４，６５に対して摺動しながら従動回転するため、このときの加熱ベルト４０の摺動抵抗を低減すべく、各ベルト支持部材６４，６５を低摩擦材料で構成するのが好ましい。あるいは、加熱ベルト４０と各ベルト支持部材６４，６５との間に、低摩擦材料から成る摺動シートを介在させてもよい。また、各ベルト支持部材６４，６５は、別体で構成されるほか、図１８に示す一対のフレーム部材６６を介して一体に構成されてもよい。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）において、加熱ベルト４０を押圧する押圧部材は、押圧ローラ４３などの回転体に限らない。例えば、用紙に付着される液体が画像を形成しない処理液などである場合は、押圧部材が用紙に追従して回転しなくても画像の乱れの問題は発生しない。従って、そのような場合は、図１９に示す例のように、押圧部材が、曲面状のセラミックヒータなどで構成された回転しない押圧パッド６７であってもよい。この場合、加熱ベルト４０と押圧パッド６７との間で生じる摺動抵抗を低減するため、これらの間に低摩擦材料から成る摺動シートを介在させることが好ましい。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）において、用紙Ｐを加熱する加熱部材は、加熱ベルト４０などの回転体に限らない。例えば、図２０に示す例のように、加熱部材は、回転しない加熱ガイド７０であってもよい。加熱ガイド７０は、用紙Ｐを湾曲させる湾曲部７０ａを有している。この場合、押圧ローラ４３が回転駆動することにより、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂが加熱ガイド７０に接触しながら搬送される。また、用紙Ｐは湾曲部７０ａにて液体付着面Ｐａが凹となるように湾曲しながら通過する。これにより、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂが高い温度で加熱されると共に、用紙Ｐがバックカールの曲げ方向とは反対方向に曲げられるので、上述の実施形態と同様、バックカールなどの変形を効果的に抑制できる。

また、図２０に示す形態に限らず、図２１のようにしてもよい。図２１に示す例は、加熱ガイド７０の湾曲部７０ａに押圧ローラ４３を設けず、加熱ガイド７０の用紙搬送方向Ａの上流側と下流側に拍車４５を設けた点で図２０に示す例と異なる。加熱ガイド７０の用紙幅方向（搬送路に沿って用紙搬送方向Ａとは交差するシート幅方向）の断面図である図２２に示すように、加熱ガイド７０は、用紙Ｐの幅方向全体に渡って配置された主ガイド部７０ｂと、用紙Ｐの幅方向両端部側に配置された一対の端部ガイド部７０ｃと、を有している。主ガイド部７０ｂは、用紙Ｐの液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂ側に配置されている。一方、各端部ガイド部７０ｃは、用紙Ｐの幅方向端部と、その端部側の液体付着面Ｐａに対向するように配置されている。各拍車４５は、一対の端部ガイド部７０ｃの間に配置されている。

この例の場合、用紙Ｐが加熱ガイド７０へ搬送されると、用紙Ｐの幅方向両端部が主ガイド部７０ｂと各端部ガイド部７０ｃとの間に進入し、これらのガイド部７０ｂ，７０ｃによって用紙Ｐが案内される。また、用紙Ｐは、用紙搬送方向Ａの上流側の拍車４５と主ガイド部７０ｂによって挟まれながら搬送される。そして、用紙Ｐは、加熱ガイド７０の湾曲部７０ａを通過し、続いて、用紙Ｐは、用紙搬送方向Ａの下流側の拍車４５と主ガイド部７０ｂによって挟まれながら搬送され、排出される。この場合も、用紙Ｐが、液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱されると共に、液体付着面Ｐａが凹となるように湾曲させられることにより、バックカールなどの変形が効果的に抑制される。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、図１に示すような構成の画像形成装置に限らず、例えば、図２３や図２４に示すような構成の画像形成装置にも適用可能である。

以下、図２３及び図２４に示す各画像形成装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、主に上述の実施形態とは異なる部分について説明し、その他の部分については上述の実施形態と同様であるので説明を省略することがある。

図２３に示す画像形成装置１００は、上述の実施形態と同様の、原稿搬送装置１と、画像読取装置２と、画像形成部３と、シート供給装置４と、カートリッジ装着部５と、乾燥装置（加熱装置）６と、シート排出部７に加え、さらに手差しシート供給装置８を備えている。画像形成部３は、図１に示す実施形態とは異なり、用紙Ｐが水平方向に対して斜めに搬送される搬送路８０に対向するように配置されている。

手差しシート供給装置８は、用紙を載置する載置部としての手差しトレイ５１と、手差しトレイ５１から用紙を給送する給送手段としての給紙ローラ５２と、を有する。手差しトレイ５１は、画像形成装置本体に対して開閉可能（揺動可能）に取り付けられている。手差しトレイ５１が開いた状態（図Ｚ１に示す状態）となることで、手差しトレイ５１上に用紙を載置し、給送することができる。

図２３に示す画像形成装置１００において、印刷動作開始の指示があると、シート供給装置４又は手差しシート供給装置８から用紙Ｐが供給され、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送される。そして、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送されると、液体吐出ヘッド１４から用紙Ｐにインクが吐出されて画像が形成される。

両面印刷を行う場合は、用紙Ｐが画像形成部３を通過した後、用紙Ｐが反対方向に搬送され、第１経路切換手段７１により用紙Ｐが反転搬送路８１へ案内される。用紙Ｐは、反転搬送路８１を通過することにより、表裏反転された状態で再び画像形成部３へ搬送され、用紙Ｐの裏面に画像が形成される。

片面あるいは両面に画像が形成された用紙Ｐは、乾燥装置６に搬送され、用紙Ｐ上のインクが乾燥される。なお、表面のインクの乾燥処理後に用紙Ｐの裏面に画像を形成する場合は、表面のインクの乾燥処理を行った後、乾燥装置６を迂回する搬送路を経由して用紙Ｐを乾燥装置６よりも用紙搬送方向上流側へスイッチバックさせ、反転搬送路８１を介して用紙Ｐを再び画像形成部３へ案内すればよい。乾燥装置６を通過した用紙Ｐは、第２経路切換手段７２によって、上段のシート排出部７へ向かう搬送路８２か、下段のシート排出部７へ向かう搬送路８３か、選択的に案内される。用紙Ｐが上段のシート排出部７へ向かう搬送路８２へ案内された場合は、用紙Ｐは上段のシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐが下段のシート排出部７へ向かう搬送路８３へ案内された場合は、用紙Ｐが、第３経路切換手段７３によって、下段のシート排出部７へ向かう搬送路８４か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路８５かへ、選択的に案内される。

そして、用紙Ｐが下段のシート排出部７へ向かう搬送路８４へ案内された場合は、用紙Ｐが下段のシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ向かう搬送路８５へ案内された場合は、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ搬送され、用紙Ｐが揃えて載置される。

続いて、図２４に示す画像形成装置１００は、図２３に示す画像形成装置１００と同様に、原稿搬送装置１と、画像読取装置２と、画像形成部３と、シート供給装置４と、カートリッジ装着部５と、乾燥装置（加熱装置）６と、シート排出部７にと、手差しシート供給装置８と、を備えている。なお、この場合、画像形成部３は、図１に示す実施形態と同様に、用紙Ｐが水平方向に搬送される搬送路８６に対向するように配置されている。

図２４に示す画像形成装置１００において、印刷動作開始の指示があると、シート供給装置４又は手差しシート供給装置８から用紙Ｐが供給され、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送される。そして、用紙Ｐが画像形成部３へ搬送されると、液体吐出ヘッド１４から用紙Ｐにインクが吐出されて画像が形成される。

両面印刷を行う場合は、用紙Ｐが画像形成部３を通過した後、用紙Ｐが反対方向に搬送され、第１経路切換手段７４により用紙Ｐが反転搬送路８７へ案内される。用紙Ｐは、反転搬送路８７を通過することにより、表裏反転された状態で再び画像形成部３へ搬送され、用紙Ｐの裏面に画像が形成される。

片面あるいは両面に画像が形成された用紙Ｐは、第２経路切換手段７５によって、乾燥装置６へ向かう搬送路８８か、シート揃え装置２００へ向かう搬送路８９か、選択的に案内される。用紙Ｐが乾燥装置６へ向かう搬送路８８へ案内された場合は、用紙Ｐ上のインクが乾燥装置６によって乾燥される。なお、表面のインクの乾燥処理後に用紙Ｐの裏面に画像を形成する場合は、表面のインクの乾燥処理を行った後、乾燥装置６を迂回する搬送路を経由して用紙Ｐを搬送路８８の用紙搬送方向上流側（乾燥装置６よりも上流側）へスイッチバックさせ、反転搬送路８７を介して用紙Ｐを再び画像形成部３へ案内すればよい。乾燥装置６を通過した用紙Ｐはシート排出部７へ排出される。一方、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ向かう搬送路８９へ案内された場合は、用紙Ｐがシート揃え装置２００へ搬送され、用紙Ｐが揃えて載置される。

図２３及び図２４に示すような画像形成装置１００に搭載される乾燥装置６として、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）を適用することで、上述と同様の作用効果が得られる。すなわち、用紙Ｐが液体付着面Ｐａとは反対の面Ｐｂから加熱され、さらに、用紙Ｐに対して湾曲部４０ａにおける曲げ作用が加わることにより、バックカールが効果的に抑制される。また、用紙Ｐが押圧ローラ４３へ到達する前に用紙Ｐ上のインクを効果的に乾燥させることができるため、用紙Ｐのシワの発生も抑制できる。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）においては、用紙が押圧部材（押圧ローラ）とベルト部材（加熱ベルト）との間の湾曲部を介して搬送されるため、コシの強い（剛性の高い）用紙であっても、用紙を簡単に湾曲させて用紙の搬送方向を変更することが可能である。特にこのような構成は、図１や図２３及び図２４に示すような用紙を垂直方向から水平方向へ搬送する構成に有効である。このため、本実施形態に係る乾燥装置６を、画像形成装置から用紙が排出される排出口の近傍に配置することで、用紙を安定して排出することが可能となる。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、画像形成装置のほか、画像を形成しない液体を吐出する液体吐出装置にも適用可能である。すなわち、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）が適用される液体吐出装置は、インクを吐出させて用紙に画像を形成するインクジェット式の画像形成装置のほか、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を吐出する処理液吐出装置なども含まれる。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、画像形成装置１００に対して着脱可能に構成された図２５に示す搬送装置３００にも適用可能である。この搬送装置３００は、用紙を搬送する搬送路８２～８５と、用紙を加熱する乾燥装置６と、用紙を排出するシート排出部７とを備え、画像読取装置２と画像形成部３との間に着脱可能に搭載されている。また、搬送装置３００は、乾燥装置６を通過した用紙に処理を施す後処理部（例えば、シート揃え装置２００）にも用紙を搬送可能に構成されている。このような着脱可能な搬送装置３００に、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）を適用することにより、画像形成装置１００において用紙にカールなどの変形が発生したとしても、搬送装置３００に設けられた乾燥装置６によって用紙の変形を効果的に抑制することができる。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、図２６に示すような後処理装置４００にも適用可能である。この後処理装置４００は、用紙を加熱する乾燥装置６と、用紙にステープル処理やパンチ処理などの後処理を施す後処理部４０１とを備えている。

画像形成装置１００から図２６に示す後処理装置４００へ用紙が搬送されると、用紙は、乾燥装置６によって加熱された後、後処理部４０１の載置トレイ４０３に載置される。このとき、用紙がフェイスアップ（画像形成面が上向き）で載置される場合は、作像順が逆順となるように（後のページから形成するように）すればよい。また、載置トレイ４０３に載置された用紙Ｐは、後処理部４０１に設けられた搬送ローラ４０２によって前後逆向きに搬送される。これにより、用紙Ｐの後端が載置トレイ４０３の後端規制部４０３ａに突き当たって用紙Ｐの後端位置が揃えられる。また、搬送ローラ４０２は、載置トレイ４０３への用紙排出の妨げにならないように、用紙Ｐに対して接触可能な位置から用紙Ｐと接触しない退避位置に移動可能に構成されている。そして、用紙Ｐの後端位置が揃えられた状態で、用紙Ｐにステープル処理やパンチ処理などが施される。その後、搬送ローラ４０２が逆回転することにより、載置トレイ４０３上の用紙Ｐが後処理装置４００の外部へ排出される。このような後処理装置４００に、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）を適用することにより、画像形成装置１００において用紙にカールなどの変形が発生したとしても、後処理装置４００に設けられた乾燥装置６によって用紙の変形を効果的に抑制することが可能である。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）を用いて加熱されるシートは、あらかじめ用紙搬送方向に所定のサイズに裁断されたいわゆるカット紙のほか、ロール状に巻かれた長尺のいわゆるロール紙であってもよい。しかしながら、ロール紙の場合は、一般的に用紙搬送方向に間隔をあけて配置された搬送ローラなどによって用紙が張架されながら搬送されるため、搬送途中で用紙に対してカールなどの変形が生じるような力が作用しても、用紙に付与される張力によってある程度変形を抑制しつつ用紙を搬送することが可能である。これに対し、カット紙の場合は、搬送ローラによって張架されながら搬送されない。このため、カット紙の場合は、カールなどの変形によって、搬送不良が生じたり、十分な乾燥処理ができなくなったりする虞がある。

従って、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、このようなカット紙を用いる装置に対して適用することが好ましい。すなわち、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）によれば、用紙がカット紙であっても、押圧部材（押圧ローラ）によって用紙をベルト部材（加熱ベルト）に押圧することにより、用紙をベルト部材（加熱ベルト）に接触させて液体付着面とは反対の面から加熱しながら、用紙に曲げ矯正力を付与することができるため、用紙の変形を効果的に抑制できる。

このように、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）は、特にカット紙を用いた画像形成装置に好適である。ただし、本発明は、ロール紙を用いる画像形成装置への適用を除外するものではない。ロール紙を用いる画像形成装置にも本発明に係る乾燥装置（加熱装置）を適用することにより、バックカールやコックリングなどの用紙変形を効果的に抑制することが可能である。

また、本発明に係る乾燥装置（加熱装置）を用いて加熱されるシートは、紙以外の材質であってもよい。シートは、可撓性を有し湾曲して搬送可能なものであれば、紙のほか、樹脂、金属、布、皮革などであってもよい。

３ 画像形成部
６ 乾燥装置（加熱装置）
１４ 液体吐出ヘッド（液体吐出手段）
４０ 加熱ベルト（加熱部材）
４０ａ 湾曲部
４１ テンションローラ（ベルト支持部材）
４２ 固定ローラ（ベルト支持部材）
４３ 押圧ローラ（押圧部材）
４４ ヒータ（加熱源）
４５ 拍車（突起回転体）
１００ 画像形成装置
３００ 搬送装置
４００ 後処理装置
Ｈ 接触範囲の長さ
Ｐ 用紙（シート）
Ｐａ 液体付着面
Ｐｂ 液体付着面とは反対の面
θ 巻き付き角度

特開２０１６－７８４２８号公報

Claims (12)

1. 液体が付着したシートの液体付着面とは反対の面を加熱する加熱部材を備え、
   前記加熱部材は、前記液体付着面が凹となるように前記シートを湾曲させて通過させる湾曲部を有し、
   前記シートは、前記湾曲部よりもシート搬送方向上流側で前記加熱部材に接触して搬送され、
   前記加熱部材は、複数のベルト支持部材に掛け回されたベルト部材であって、
   前記ベルト部材を加熱する加熱源と、
   前記複数のベルト支持部材の間で前記ベルト部材の外周面を押圧し、前記ベルト部材に前記湾曲部を形成する押圧部材と、
   外径方向に突出する複数の突起を有し、前記押圧部材よりもシート搬送方向上流側で前記ベルト部材の外周面に対向するように配置される突起回転体と、
   を備える加熱装置。
2. 前記押圧部材よりもシート搬送方向上流側に配置される前記ベルト支持部材と前記押圧部材は、互いにシート搬送方向に離れた箇所で前記ベルト部材と接触する請求項１に記載の加熱装置。
3. 前記押圧部材よりもシート搬送方向下流側に配置される前記ベルト支持部材と前記押圧部材は、互いにシート搬送方向に離れた箇所で前記ベルト部材と接触する請求項２に記載の加熱装置。
4. 前記加熱源は、前記押圧部材よりもシート搬送方向上流側に配置される請求項１から３のいずれかに記載の加熱装置。
5. 前記押圧部材を加熱する加熱源を備える請求項１から４のいずれかに記載の加熱装置。
6. 前記押圧部材と前記ベルト部材とが接触するシート搬送方向の接触範囲の長さが変更可能である請求項１から５のいずれかに記載の加熱装置。
7. 前記押圧部材は、外周面に多数の凹凸が設けられたベルトを含む請求項１から６のいずれかに記載の加熱装置。
8. 前記押圧部材は、網目状に形成されたベルトを含む請求項１から６のいずれかに記載の加熱装置。
9. シートに液体を吐出する液体吐出手段と、
   請求項１から８のいずれかに記載の加熱装置と、
   を備える液体吐出装置。
10. シートに液体を吐出して画像を形成する画像形成部と、
    請求項１から８のいずれかに記載の加熱装置と、
    を備える画像形成装置。
11. 請求項１から８のいずれかに記載の加熱装置と、
    前記加熱装置を通過したシートに処理を施す後処理部と、
    を備える後処理装置。
12. 請求項１から８のいずれかに記載の加熱装置と、
    前記加熱装置を通過したシートに処理を施す後処理部へ前記シートを搬送する搬送路と、
    を備える搬送装置。

Images