JP7569513B2 - 検査用具保持構造物および検査設備 - Google Patents

Description

本発明は、水中、あるいは屋内又は屋外の所望の位置に細長形状を有する検査用具の先端を案内して保持しておくための検査用具保持構造物およびそれを用いた検査設備に関する。

従来、発電所等においては、冷却水等の放水に伴う外部環境への影響を監視する目的で、放水口近くの水温や水質、あるいは海底の温度や成分等の計測又は検査を定期的に行なっている。
通常、そのための設備は、発電所等の施設の建設時に必要箇所に併せて設置されることになっている。しかしながら、その後の環境基準の改定や、発電所等の設備の運転状況の変更等に伴い、例えば水温等の検査場所の変更を余儀なくされる場合がある。
この場合、新たに設定される検査場所へのアクセスが容易でないことがある。その場合は、新たに設定される検査場所にアクセスするために、別途足場等を新設置する必要があり、そのためのコストが嵩むという課題が生じていた。
本発明と同一の解決すべき課題を有する先願は現時点では発見されていないが、関連する技術分野の先行技術としては以下に示すものが知られている。

特許文献１には「流体の温度計測装置及び発電プラント」という名称で、流れる流体の温度を計測する流体の温度計測装置及び発電プラントに関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、同文献の図２中に示される符号をそのまま用いて説明すると、側壁部１３の上面部１３ａに固定されるサポート部材２１と、鉛直方向の上方側がサポート部材２１に支持されて下方側の計測部３２が水流部１５に浸漬される温度計２２と、サポート部材２１から離間した位置で側壁部１３の側面部１３ｂに固定されると共に温度計２２のうちの水流部１５に浸漬される部分より水流部１５の少なくとも上流側で温度計２２の水流部１５に浸漬される部分に対向して配置されるガイド管２３とを備えてなるものである。
特許文献１に開示される発明によれば、流体中に温度計を浸漬して使用する場合にその破損を防止すべく、温度計自体の強度を上げたり、温度計を支持する支持部材を増加したり、あるいは温度計を水流の緩やかな場所に配置したりする必要がない。このため、特許文献１に開示される発明によれば、温度計の設置コストの増加を抑制することができる上、水流部の温度の計測精度を向上させることができ、さらに温度計のメンテナンス性を向上することができる。

特許文献２には「海水温度測定装置」という名称で潮の干満に関わらず海水中の所定深度における温度の連続測定を可能にする海水温度測定装置に関する考案が開示されている。
特許文献２に開示される考案である海水温度測定装置は、支持部材により吊持された先端におもりを取着して海面下に垂下されたロープ体と、このロープ体に嵌合して上下動自在に配設されたガイド体と、このガイド体に取設され表面に多数の透孔を穿設した外筒と、この外筒に可調整に装着され先端に温度検知部を有する感温体を設けてなる二重管と、この二重管に取設され上記温度検知部を海水の所定深度に位置させるフロートとを具備したことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される考案によれば、水面上を浮遊するフロートの上下動に伴って温度検知部が上下動することで、潮の干満による海面の変動があっても常時所定の海水内における温度を連続して測定することが可能となる。この結果、温度検知部による測定データの信頼性ならびに精度を向上させることができる。さらに、特許文献２に開示される考案によれば、装置の構成が簡単で、しかも耐久性に優れているので、長期間にわたり安定して動作させることができる。

特開２０１８－７２２８９号公報 実願昭４９－１５７２１４号（実開昭５１－８４４８６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム

特許文献１に開示される発明では、仮に温度の計測位置が同文献中の図８に示す側壁部１３から流路の中心側に向かって離れている場合、この側壁部１３から伸びるサポート部材２１の長さを長くする必要がある。
この場合、特許文献１に開示される発明における温度計２２（同文献中の図２を参照）のメンテナンスや交換のために、温度計２２をガイド管２３から取り外す必要がある場合に、作業者が側壁部１３（同文献中の図８を参照）から直接これらの作業を行うことが困難である。
このため、特許文献１に開示される発明では、サポート部材２１（同文献中の図２を参照）の上において人が作業できるよう、サポート部材２１に十分な強度と安全性を付加する必要があった。

特許文献２に開示される考案では、例えば同文献中の図２中に示される踊り場１９を備えない場合、同図中の岸壁天端１７から沖側に向かって離れた位置の海水中の温度を計測することができない。

本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、作業者が容易にアクセスできない場所に細長状の検査用具の先端を案内して保持しておくことができる検査用具保持構造物を提供することにある。
加えて、本発明の他の目的は、上記検査用具保持構造物を用いた検査設備を提供することにある。

上記課題を解決するための第１の発明である検査用具保持構造物は、可撓性を有しかつ細長状の検査用具の先端を所望の位置に案内して保持しておくための保持構造物であって、中空管からなる曲管部と、同じく中空管からなる直管部と、を備えている保護管と、この保護管において検査用具の導入口である第１の開口側を支持する第１の台座と、保護管の胴部、及び／又は、第１の開口の反対側にある第２の開口側を支持する第２の台座と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、保護管は、検査用具の先端を第２の開口側の所望の位置に案内してその位置に保持するという作用を有する。
より具体的には、保護管を構成する曲管部及び直管部はともに中空体からなり、これらの中空部はともに検査用具を挿入して用いる際に検査用具の進路となる。このため、保護管が曲管部を備えているということは、検査用具の進路が所望に曲がることを意味している。よって、第１の発明において保護管の曲管部は、検査用具の先端の進路を所望に変更させるという作用を有する。
さらに、保護管に検査用具が挿設された際に、保護管の内側面と検査用具の外側面の接触部分に生じる摩擦力で保護管内の所望の位置に検査用具の先端が保持される。
加えて、保護管における第１の開口は、検査用具の挿入口として用いられる。加えて、保護管における第２の開口は、検査用具の先端の目的地となる。
また、第１及び第２の台座はともに、水中、あるいは屋内又は屋外において保護管の配置を固定するという作用を有する。

第２の発明である検査用具保持構造物は、上述の第１の発明であって、第１の台座及び第２の台座はそれぞれ、保護管を載置する載置台と、この載置台に保護管を着脱可能に固定する固定具と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第２の発明において、第１の台座及び第２の台座のそれぞれが載置台を備えていることで、すなわち第２の発明が保護管を載置する載置面を有する少なくとも２つの載置台を備えていることで、その一部が曲がっている保護管を少なくとも２つの載置面（ただし、この載置面は平面に限定されない）により少なくとも２点支持するという作用を有する。
そして、第２の発明では、その一部が曲がっている保護管を少なくとも２つの載置面上（載置台）で支持するとともに、この載置台に固定具により保護管を固定することで、第１の台座及び第２の台座への保護管の着脱を繰り返す場合でも、保護管の配置を略一定にするという作用を有する。

第３の発明である検査用具保持構造物は、上述の第２の発明であって、第１の台座及び第２の台座はそれぞれ、載置台を挟持するように配される一対の支持部と、この一対の支持部に対して載置台を傾動可能に固定する枢軸と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第２の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第３の発明において、第１の台座及び第２の台座がそれぞれ載置台を挟持するように配される一対の支持部を備え、さらにこの一対の支持部に枢軸を介して載置台が固定されていることで、一対の支持部に対する載置台の傾斜度が所望に変更可能になる。
この場合、第１の台座及び第２の台座のそれぞれにおいて、一対の支持部に対する載置台の傾斜度を変更することで、第１の台座及び第２の台座に固定される保護管の第２の開口位置を変更することができる。

第４の発明である検査用具保持構造物は、上述の第２又は第３の発明であって、保護管の外側面は、載置台上における取設位置の目安となる第１の目印を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第２又は第３の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第４の発明において、保護管の外側面に設けられる第１の目印は、載置台上に保護管を載置して固定具により固定する際の位置合わせの基準として用いることができる。

第５の発明である検査用具保持構造物は、上述の第２乃至第４のいずれかの発明であって、複数本の保護管を備え、これら複数本の保護管は、固定具により束ねられた状態で載置台に固定されていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第２乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第５の発明が、複数の保護管を備えていることで、検査用具とその予備の検査用具、又は検査対象が異なる複数種類の検査用具、を互いに接近又は接触させた状態で配置することができる。
また、複数の保護管を載置台に束ねた状態で第１の台座及び第２の台座に固定することで、保護管を１本だけ第１の台座及び第２の台座に固定する場合に比べて、各保護管の変形や破損を起こり難くするという作用を有する。
つまり、複数の保護管を束ねて第１の台座及び第２の台座に固定することで、保護管同士が互いにその強度を補い合い、これにより検査用具保持構造物の使用中に保護管が外力により変形又は破損するのを防ぐことができる。

第６の発明である検査用具保持構造物は、上述の第２乃至第５のいずれかの発明であって、固定具は、Ｕボルトであることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第２乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第５の発明において固定具としてＵボルトを用いることで、固定具の形態をシンプルにしつつ、作業者にとって取扱いを容易にできる。さらに、固定具としてＵボルトを用いる場合は、固定具が汎用品となるため、交換時の固定具の調達が容易になる。
さらに、第６の発明では、固定具としてＵボルトを用いることで、載置台への保護管の着脱作業も容易になる。つまり、特殊な技術を有しない作業員でも載置台への保護管の着脱作業を行うことができる。

第７の発明である検査用具保持構造物は、上述の第１乃至第６のいずれかの発明であって、保護管は、直管部に複数の貫通孔を備え、曲管部は貫通孔を備えていないことを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第７の発明において、保護管の直管部に形成される複数の貫通孔は、保護管の外の気体又は液体を保護管内に出入りさせるという作用を有する。
この場合、保護管内の環境が保護管外の環境と略同じになるので、保護管内における検査用具による検査結果を、保護管の外の環境の検査結果と見なすことができる。
また、保護管の設置場所が粘性液体内のような特殊な環境下である場合、保護管を設置した後に検査用具の先端を保護管の直管部に送り込む場合、検査用具の存在によって直管部内の気体又は液体を複数の貫通孔を介して外部へ押し出すことができるので、検査用具の先端を第２の開口近傍にスムーズに到達させることもできる。
さらに、第７の発明において、保護管の曲管部が貫通孔を有しないことで、検査用具の先端が曲管部内を通過する際に、貫通孔から検査用具の先端が意図せず保護管の外に導出されてしまうのを防ぐという作用を有する。
この場合、保護管の第１の開口から検査用具を挿入して、保護管の第２の開口側に検査用具の先端を配置する際の作業性を向上させるという作用を有する。つまり、第７の発明では、例えば検査用具の先端を保護管の第２の開口近傍に配して検査を行う必要がある場合に、曲管部内を移動している検査用具が貫通孔から保護管の外に意図せず導出されてしまい、検査用具の先端を目的地（例えば保護管の第２の開口近傍）に案内することができないという不具合が生じるのを防ぐことができる。

第８の発明である検査用具保持構造物は、上述の第１乃至第７のいずれかの発明であって、保護管の曲管部と直管部はそれぞれ別体からなり、曲管部と直管部の間に連結部を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第８の発明は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第８の発明では、保護管における曲管部と直管部がそれぞれ別体により構成されていることで、保護管の作製時に曲管部と直管部を別々に作製して準備することができる。この場合、保護管の全長が例えばメートル単位の長尺体である場合に、特に曲管部の形成作業を容易にできる。
また、第８の発明において連結部は、曲管部と直管部を連結して一体化するという作用を有する。具体的には、連結部としては曲管部及び直管部の隣接部に設けられるフランジや、曲管部及び直管部の接続部に介設される別体からなる筒体等が考えられる。
さらに、第８の発明の連結部において曲管部と直管部を分離可能に構成することで、保護管のメンテナンスを容易にするという作用を有する。

第９の発明である検査用具保持構造物は、上述の第１乃至第８のいずれかの発明であって、保護管は、配管用炭素鋼鋼管であり、その「呼び口径」が「４０Ａ」又は「５０Ａ」であることを特徴とするものである。
上記構成の第９の発明は、上述の第１乃至第８のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第９の発明において、保護管を構成する曲管部及び直管部として、配管用炭素鋼鋼管を用い、かつその「呼び口径」を「４０Ａ」又は「５０Ａ」に特定することで、保護管の全長が２０ｍにも及ぶ場合や、少なくとも一部を海水中に浸漬して用いる場合に十分な強度と耐久性を付与するという作用を有する。

第１０の発明である検査設備は、上述の第１乃至第８のいずれかの発明である検査用具保持構造物と、その保護管内に挿脱される検査用具と、を備え、この検査用具は、その先端、及び、保護管内に挿入される部分の外側面、を被覆するフッ素樹脂からなるコーティング材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１０の発明において、検査用具保持構造物は第１乃至第８のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。また、検査用具は、検査用具保持構造物を構成する保護管の第１の開口からその中空部内に挿入されて、同保護管の第２の開口又はその近傍において所望に検査対象の検査又はサンプル採集を可能にするという作用を有する。
さらに、第１０の発明において検査用具の、先端、及び、保護管内に挿入される部分の外側面、を被覆するフッ素樹脂からなるコーティング材は、例えば海水等の何らかの溶質が溶解している液体中に、検査用具を長期間又は繰り返し浸漬して使用する際に、検査用具の表面を保護するという作用を有する。つまり、第１０の発明において検査用具がコーティング材を備えていることで、検査用具構成している材質の劣化を遅延させるという作用を有する。さらに、上記コーティング材は、検査用具を保護管内に挿脱する際に、保護管の内面と接触する部分の摺動性を向上させるという作用を有する。

第１１の発明である検査設備は、上述の第１０の発明であって、検査用具は、コーティング材の内側に金属製のシース又は線状補強材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１１の発明は、上述の第１０の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第１０の発明において、検査用具のコーティング材の内側（下層側）に設けられる金属製のシース又は線状補強材は、検査用具に可撓性及び形状保持性を付与するという作用を有する。
この場合、検査用具の挿脱対象である保護管がメートル単位の長尺体である場合に、検査用具の操作性を向上させるという作用を有する。

第１２の発明である検査設備は、上述の第１０又は第１１の発明であって、検査用具は、保護管内への挿入量の目安となる第２の目印を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１２の発明は、上述の第１０又は第１１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、上記構成の第１２の発明における検査用具が第２の目印を備えていることで、保護管内に検査用具を挿入する際に、第２の目印を保護管における第１の開口に位置させることで、保護管内に検査用具を繰り返し挿脱する場合でもその挿入量を略一定にすることができる。
この場合、保護管内に検査用具を挿入した際の検査用具の先端位置を都度略一定にできる。この結果、検査用具を用いて検査を行う際に、検査位置にばらつきが生じるのを抑制することができる。

第１３の発明である検査設備は、上述の第１０乃至第１２のいずれかの発明であって、第２の台座は、平面視した際の第１の台座から離れた場所でかつ、水平方向から見た際の第１の台座よりも鉛直下方に位置し、第１の台座及び第２の台座は、水際の構造物に直接又は間接的に固設され、保護管は、平面視した際の第１の台座と第２の台座の間に曲管部を備え、水平方向から見た際の保護管の第１の開口は、保護管の全てを直管により構成した場合の第１の開口位置よりも鉛直下方に位置していることを特徴とするものである。
上記構成の第１３の発明は、上述の第１０乃至第１２のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。
さらに、上記構成の第１３の発明において、第１の台座に対する第２の台座の配置を上記の通り特定するとともに、第１の台座及び第２の台座を水際の構造物に直接又は間接的に固設し、さらに平面視した際の保護管における第１の台座と第２の台座の間に曲管部を設けておくことで、第１３の発明を水平方向から見た際の第１の開口の位置を、保護管の全てを直管により構成した場合の第１の開口位置よりも鉛直下方に位置させることができる。
つまり、第１３の発明によれば、保護管の第２の開口が水中に配置される場合でも、検査用具の挿脱を行うための保護管の第１の開口を、作業者の至近距離に配置することができる。

上述のような第１の発明によれば、保護管が直管部に加えて曲管部を備えていることで、保護管を直管部のみで構成する場合に比べて、検査用具の先端を所望の位置に案内するための経路（保護管の形態）の自由度を大幅に高めることができる。
よって、第１の発明によれば、直線的な形態のみでは到達することができない所望の場所に検査用具の先端を案内してその位置に保持しておくことができる。
この結果、第１の発明によれば、保護管が直管部のみで構成される場合に検査用具の先端を配置することができなかった場所に検査用具の先端を配置して所望の検査やサンプル採集を行うことができる。
また、第１の発明によれば、保護管を曲管部及び直管部の２種類の形態により構成することで、検査用具を保護管に挿脱させるための第１の開口を、作業者の手の届く範囲の至近距離に配置することができる。
この場合、保護管の第１の開口に作業者がアクセスするための足場等を建設する必要がないので、第１の発明の設置に要するコストや手間を大幅に削減することができる。

第２の発明は、上述の第１の発明による効果と同じ効果に加えて、第１の台座及び第２の台座への保護管の着脱を繰り返す場合でも、水中、屋外又は屋内の空間における保護管に設置位置にずれが生じるのを好適に抑制することができる。
つまり、第２の発明において保護管は曲管部を有している。さらに、第２の発明では、第１の台座、第２の台座がそれぞれ載置台を備えている。このため、第１の台座及び第２の台座に保護管を固定する場合で、かつ保護管の配置が最初の配置から鉛直方向及び／又は水平方向にずれている場合は、保護管に接触していない載置台が出てくる可能性が高くなる。
つまり、第２の発明では、第１の台座及び第２の台座に保護管を固定する際に、全ての載置台に保護管を接触させることで、保護管の着脱を繰り返す際に保護管の配置に位置ずれが生じるのを防止できる。
このことは、第２の発明において保護管に対するメンテナンスの前後で、検査用具の配置に変動が生じ難いことを意味している。
よって、第２の発明によれば、保護管をメンテナンスしながら長期間使用する場合でも、検査用具を用いた検査精度が低下するのを、あるいは、検査用具によるサンプル採集位置にずれが生じることで検査精度が低下するのを、好適に防止できる。

第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第３の発明において、第１の台座及び第２の台座のそれぞれを構成する一対の支持部に対する載置台の傾斜度を所望に変更できるということは、保護管の形状が変わってもこれを既存の載置台によって保護管を保持できることを意味している。つまり、第３の発明によれば、保護管を交換するだけで検査用具の先端の位置を容易に制御することができる。すなわち、保護管内に挿設される検査用具の先端の位置を容易に変更することができる。
他方、一対の支持部に対して各載置台が、その傾斜度が変更不能に固設されている場合は、例えば検査用具による検査位置又はサンプル採集位置が変更になった場合に、保護管のみならず第１の台座及び第２の台座についても交換する必要がある。
これに対して、第３の発明のように一対の支持部に対する載置台の傾斜度が変更可能である場合は、保護管のみの交換で検査用具による検査位置又はサンプル採集位置の変更に対応することができる。
したがって、第３の発明によれば、第１の台座及び第２の台座の汎用性を高めることができる。

第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第４の発明によれば、第１の台座及び第２の台座への保護管の固定作業時の保護管の位置合わせを簡便化することができる。
より具体的には、例えば保護管がメートル単位の長尺体である場合、保護管に不可避な撓み等が生じる場合がある。この場合、全ての載置台に保護管が接触しているにも関わらず、保護管の配置が取外し前の配置からずれているという事態も起こり得る。この場合は、保護管と載置台の接触の有無を確認するだけでは、保護管の位置ずれを発見することはできない。
よって、第４の発明のように保護管が第１の目印を備えている場合は、第１の台座及び第２の台座への固定作業を正確にかつ迅速に行うことができる。

第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第５の発明によれば、複数の保護管を束ねた状態で第１の台座又は第２の台座に固定することで、保護管同士を互いに補強することができる。
よって、第５の発明によれば、例えば流体内のように保護管に対して常時外力が作用する環境下に保護管を配設して用いる場合に、保護管の変形や破損を防ぐことができる。
したがって、第５の発明によれば、検査用具保持構造物の耐用性を向上させることができる。

第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第６の発明によれば、固定具の取扱いを容易にできる上、固定具の調達も容易にできる。

第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第７の発明によれば、直管部内の環境を直管部外の環境と略同じにすることができる。よって、第７の発明によれば、直管部内において検査用具を用いて行った検査又はサンプル採集を、直管部外で行った検査又はサンプル採集と見なすことができる。つまり、第７の発明によれば、直管部内の任意の位置を検査地点又はサンプル採集地点とすることができる。この結果、第７の発明によれば、１台の検査用具保持構造物を用いて複数地点の検査又はサンプル採集を行うことが可能になる。
また、この時、保護管（直管部）により検査用具を常時保護しておくことができるので、使用中に検査用具が破損するリスクを低減することができる。よって、第７の発明によれば、検査用具の耐用性を向上させることもできる。
また、第７の発明では曲管部が貫通孔を備えていないので、保護管内に検査用具を挿入する場合でかつ検査用具の先端が曲管部を通過する際に、曲管部の外に検査用具の先端が意図せず導出されてしまうのを防ぐことができる。したがって、第７の発明によれば、保護管内に検査用具を挿入する際の検査用具の操作性を向上させることができる。

第８の発明は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第８の発明によれば、保護管がメートル単位の長さを有する長尺体である場合に、直管部と曲管部を別々に作製することができる。この結果、第８の発明に係る保護管の作製を容易にできる。
また、第８の発明では、例えば連結部において直管部と曲管部を分離可能に構成することで、保護管のメンテナンス作業として例えばその内部の清掃を行う際に、直管部と曲管部をそれぞれ分離してこれらに対して個別に作業を行うことができる。
また、第８の発明の場合は、保護管の一部が劣化、損傷又は破損した場合、直管部又は曲管部のいずれかを交換するだけで再び保護管として使用することができる。
したがって、第８の発明によれば、保護管のメンテナンス及び修理を容易にできる。

第９の発明は、上述の第１乃至第８のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第９の発明によれば、保護管がメートル単位の長さを有する長尺体であり、かつこのような保護管を海水や河水等の液体中に浸漬して使用する場合に、十分な強度と耐久性を発揮させることができる。

第１０の発明は、上述の第１乃至第９のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第１０の発明によれば、保護管内に検査用具を常設して、又は、必要に応じて検査用具を挿脱して用いる検査設備を提供することができる。
また、第１０の発明では、検査用具がその表面にフッ素樹脂からなるコーティング材を備えていることで、検査用具を海水や河水等の液体中に長期間にわたり浸漬して使用する場合や、海水や河水等の液体中に繰り返し検査用具を浸漬する場合に、検査用具の劣化を遅らせるとともに、検査用具自体が損傷するのを防ぐことができる。
さらに、検査用具がその表面にフッ素樹脂からなるコーティング材を備えていることで、保護管内における検査用具の摺動性を向上させることができる。この場合、保護管内への検査用具の挿脱作業が容易になる。
したがって、第１０の発明によれば、耐用性を有し、かつ操作性が優れた検査用具を備えた検査設備を提供することができる。

第１１の発明は、上述の第１０の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第１１の発明では、検査用具がコーティング材の内側に金属製のシース又は線状補強材を備えていることで、保護管に挿入される検査用具の全長がメートル単位の長さを有する場合でも、検査用具に適度な可撓性及び形状保持性を付与することができる。
この場合、保護管に検査用具を挿脱する際の検査用具の操作性を向上させることができる。

第１２の発明は、上述の第１０又は第１１の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第１２の発明では、検査用具が第２の目印を備えていることで保護管内への検査用具の挿入量を所望に決めておくことができる。
この場合、保護管内に検査用具を挿入する際に、保護管内における検査用具の先端位置を目視により確認できなくとも、毎回同じ位置に検査用具の先端を配置して必要な検査又はサンプル採集を行うことができる。
また、第１２の発明では、第２の目印を複数個所に備えていてもよい。この場合、第１２の発明によれば、１つの検査用具を用いて保護管内の異なる複数地点において検査又はサンプル採集を行うことができる。
よって、第１２の発明によれば検査設備の利便性を向上させることができる。

第１３の発明は、上述の第１０乃至第１２のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第１３の発明では、足場等の追加の設備がなくとも作業者は、保護管の第１の開口に容易にアクセスすることができる。
よって、第１３の発明によれば、保護管の第１の開口に検査用具を挿脱する際の作業者の安全性を大幅に向上させることができる。

本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の側面図である。 本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の要部の斜視図である。 本発明の実施例１に係る検査設備の側面図である。 本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の第１の台座周辺の部分側面図である。 本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の第２の台座周辺の部分側面図である。 （ａ）本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の第２の台座の周囲の部分斜視図であり、（ｂ）同検査用具保持構造物において第２の台座から保護管を取外した状態を示す斜視図である。 本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の保護管の第２の開口側の部分斜視図である。 本発明の実施例１に係る検査設備を構成する検査用具の部分拡大図である。 本発明の実施例２に係る検査用具保持構造物の側面図である。 本発明の実施例２の変形例に係る検査用具保持構造物の側面図である。

本発明の実施形態に係る検査用具保持構造物および検査設備について図１乃至図１０を参照しながら詳細に説明する。

はじめに、図１及び図２を参照しながら実施例１に係る検査用具保持構造物の基本構造について説明する。
図１は本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の側面図である。また、図２は同検査用具保持構造物の要部の斜視図である。
実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａは、可撓性を有しかつ細長状の検査用具の先端を所望の位置に案内して保持しておくために、屋外又は屋内に設置される構造物である。
より具体的には、このような実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａは、例えば図１，２に示すように、中空管体からなり、その中心軸の一部が弧を描くように湾曲し、かつ細長状の検査用具７（図１，２には図示されていない、後段における図３を参照。）を挿脱するための第１の開口２ｃと、この第１の開口２ｃの反対側に位置する第２の開口２ｄを備えてなる保護管２と、この保護管２の第１の開口２ｃ側を支持する第１の台座３と、同保護管２の胴部を支持する第２の台座４を備えてなるものである。
より具体的には、上記構成の実施例１に係る保護管２は、中空管からなる曲管部２ａと、同じく中空管からなる直管部２ｂにより構成されている。
また、実施例１に係る保護管２に挿脱される検査用具７（後段における図３を参照）としては、例えば測温抵抗体とそれに接続される導線からなる温度センサや、これ以外の各種検知センサ（検知情報を伝達するための導線を含む）、あるいは液体又は気体を採集するための中空管等がある。特に検査用具７が液体又は気体を採集するための中空管である場合は、その先端７ａにおいて採集された気体や液体を分析することで、これらの気体や液体中に含まれている目的とする物質（例えば、酸素や、任意の化合物等）の濃度を調べることができる。
また、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａでは、例えば図１，２に示すように、保護管２の第１の開口２ｃ側を支持する第１の台座３を、岸壁５０の縁部に設けられる構造物（例えば手摺り５１等）に直接又は間接的に固設しておいてもよい。
さらに、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａでは、保護管２の胴部を支持する第２の台座４を、岸壁５０から沖側に向かって突設される構造物（図１，２では放水路５２の放水口５３の上面）に直接又は間接的に固設しておいてもよい。

より詳細には、図１，２に示すように、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａは、例えば第２の台座４を、平面視した際の第１の台座３から離れた場所でかつ、水平方向から見た際の第１の台座３よりも鉛直下方に配置するとともに、第１の台座３及び第２の台座４を水際の構造物（例えば岸壁５０や放水路５２の放水口５３等）に固設しておいてもよい。
さらに、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａは、保護管２における曲管部２ａを、平面視した際の第１の台座３と第２の台座４の間に設けるとともに、水平方向から見た際の保護管２における第１の開口２ｃ位置を、保護管２を全て直管により構成した場合の第１の開口２ｃ位置よりも鉛直下方に位置させておいてもよい。

上述のような実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａによれば、例えば岸壁５０近傍の海底５４の所望位置に設定された検査地点５７において目的とする検査やサンプル採集を行う際に、この検査地点５７に検査用具７（図３を参照）の先端７ａを案内して保持しておくことができる。
さらに、上述のような実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａによれば、細長状の検査用具７を保護管２内に挿脱するための第１の開口２ｃを、作業者５８の手が届く至近距離に配置しておくことができる。
つまり、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａによれば、岸壁５０上の作業場５５において、足場等の追加の設備がなくとも作業者５８は、保護管２の第１の開口２ｃに容易にアクセスして、検査用具７を保護管２内に挿脱することができる。
実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにより上述のような独自の効果が発揮される仕組みについて以下に詳細に説明する。

図１において、検査地点５７と第２の台座４を結ぶ直線Ｐと、岸壁５０上に設けられる手摺り５１の位置示す鉛直方向線Ｑの交点Ｘは、作業者５８の頭上のはるか上方に位置している。
このことは、仮に保護管を直管部のみで構成した場合、その第１の開口２ｃが作業者５８の頭上のはるか上方（図１中の符号Ｘで示す位置）に配置されることを意味している。
この場合、細長状の検査用具７（図３を参照）を保護管の第１の開口２ｃに挿脱するにあたり作業者は、作業場５５から図１中の符号Ｘで示す位置に移動する必要がある。また、そのために図示しない足場等の別の設備を作業場５５上に設置する必要がある。
つまり、保護管の第１の開口２ｃが図１中の符号Ｘで示す位置に配置される場合は、直管部のみからなる保護管を備えた検査用具保持構造物を設置するための費用に加えて、作業者５８が作業場５５から図１中の符号Ｘで示す位置にアクセスするための設備を設置する費用が生じるため、検査設備全体の設置コストが嵩んでしまう。

これに対して、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａでは、保護管２が直管部２ｂに加えて第１の開口２ｃ側に曲管部２ａを備えていることで、検査用具７（図３を参照）を挿脱する保護管２の第１の開口２ｃを、岸壁５０上の作業場５５の近傍に配置することができ、かつ第１の開口２ｃの向きを直線Ｐ（図１を参照）によって形成される傾斜角よりも水平に近い傾斜角とすることができる。
この場合、作業者５８は、岸壁５０上の作業場５５に居ながらにして保護管２の第１の開口２ｃに細長状の検査用具７を挿脱することができる（図３を参照）。
したがって、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａによれば、作業者５８による検査用具の挿脱作業を容易にできる上、検査用具保持構造物１Ａを使用するために別途足場等の設備を設置する必要がないので、検査設備１０Ａ（図３を参照）全体の設置に要するコストを廉価にできる。
さらに、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａによれば、作業者が安全な作業場５５に居ながらにして保護管２への検査用具７（図３を参照）の挿脱作業を行うことができるので、作業時の安全性も向上させることができる。

ここで、図３を参照しながら、実施例１に係る検査設備及びその使用方法について説明する。
図３は本発明の実施例１に係る検査設備の側面図である。なお、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る検査設備１０Ａは、先の図１，２に示す検査用具保持構造物１Ａと、その保護管２内に挿脱される細長状の検査用具７を備えてなるものである。
また、上述のような実施例１に係る検査設備１０Ａは、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおける保護管２の第１の開口２ｃから検査用具７をその中空部内に挿入して、検査用具７の先端７ａを保護管２内の所望の位置に配設して、例えば保護管２の第２の開口２ｄに配設した状態で用いられる。
つまり、図３に示す実施例１に係る検査設備１０Ａでは、保護管２を備えていることで検査用具７の先端７ａを、放水路５２の放水口５３から所望の距離だけ離れた海底５４上の検査地点５７に配置することができる。
この結果、実施例１に係る検査設備１０Ａを用いることで、作業者５８は検査地点５７に直接足を運ぶことなく検査地点５７において所望の検査を行うことができる。あるいは、検査用具７がサンプル採集用の管体である場合は、検査用具７の先端７ａから検査地点５７に存在する所望のサンプルを採集することができる。
より詳細には、例えば検査用具７が測温抵抗体である場合は、検査地点５７の温度を計測することができる。

さらに、実施例１に係る検査設備１０Ａによれば、海底５４の検査地点５７に検査用具７の先端７ａを常時配置しておくことができるので、検査地点５７における検査又はサンプル採集を繰り返し又は継続して行うことができる。
加えて、実施例１に係る検査設備１０Ａでは、保護管２から検査用具７を容易に抜き取ることができるので、検査用具７に不具合が生じた際のメンテナンスや交換が容易である。
また、実施例１に係る検査設備１０Ａでは、保護管２内に検査用具７が収容されていない状態で、第１の台座３及び第２の台座４に対して保護管２を着脱することができる。このため、保護管２に対する清掃等のメンテナンスや、保護管２の劣化、損傷又は破損による交換作業も容易である。

次に、図２及び図４，５を参照しながら第１の台座３、第２の台座４における保護管２の固定構造についてさらに詳しく説明する。
図４は本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の第１の台座周辺の部分側面図である。また、図５は同検査用具保持構造物の第１の台座周辺の部分側面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２及び図４に示すように、第１の台座３は、保護管２を載置する載置台３ａと、この載置台３ａに保護管２を固定するための固定具５を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
さらに、図２及び図５に示すように、第２の台座４も、保護管２を載置する載置台４ａと、この載置台４ａに保護管２を固定するための固定具５を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
なお、図２及び図４，５では、載置台３ａ，載置台４ａの載置面（図４，５においてはいずれも上面）が平坦状である場合を例に挙げて説明しているが、載置台３ａ，載置台４ａにおける保護管２の載置面は、必ずしも平坦状である必要はなく、保護管２の外周面にフィットする任意の形状でもよい。
また、上述の図１，３では、保護管２の胴部に第２の台座４を１つのみ設ける場合を例に挙げて説明しているが、保護管２の全長が特に長い場合や、保護管２に外力（水流や気流等）が常に作用する環境下において保護管２を使用する場合は、第２の台座４を２つ以上設けてもよい（任意選択構成要素）。

上述のように、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａが、保護管２の支持構造として少なくとも２の載置台３ａ，載置台４ａを備えている場合、第１の台座３及び第２の台座４に対して保護管２の着脱を繰り返す際に、保護管２の取設位置にずれが生じるのを防止することができる。
実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおいて上述のような効果が発揮される仕組みについて以下に詳細に説明する。

先の図１乃至図３に示すように、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおいて、保護管２は曲管部２ａを備えている。このため、第１の台座３及び第２の台座４から取り外される前の保護管２の取付け位置から、再設置時の保護管２の位置がずれると、保護管２に接触しない載置台（例えば図４，５にそれぞれ示される載置台３ａや載置台４ａ）が出てくる可能性が高い。
このため、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の再設置時に、保護管２と接触していない載置台（例えば図４，５にそれぞれ示される載置台３ａや載置台４ａ）の有無を確認することで、再設置する保護管２の取設位置が当初目的とする位置からずれているか否かを判断することができる。
つまり、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａでは、保護管２を少なくとも２点（例えば、第１の台座３及び第２の台座４）で支持することで、保護管２の取付け位置を１カ所に特定することができる。
したがって、第１の台座３及び第２の台座４から取り外した保護管２を第１の台座３及び第２の台座４に再設置する際に、全ての載置台（例えば図４，５にそれぞれ示される載置台３ａや載置台４ａ）に保護管２を確実に接触させることで、保護管２の取付け位置にずれが生じるのを好適に防止できる。

さらに、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の着脱を繰り返す際に、保護管２の取付け位置にずれが生じていないということは、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の脱着の前後で、保護管２に挿設される検査用具７の先端７ａが到達する位置も変わらないことを意味している。
したがって、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａが複数の載置台（例えば図４，５にそれぞれ示される載置台３ａ及び載置台４ａ）を備え、かつこれらの載置台に固定具５を用いて保護管２を固定することで、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の着脱を繰り返す場合でも、保護管２に挿入される検査用具７の先端７ａ位置がずれるのを好適に防止できる。
よって、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の着脱を繰り返す度に、保護管２の取付け位置がずれて、検査用具７による検査時の位置精度又はサンプル採集時の位置精度が低下するのを防止できる。
したがって、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａ及びそれを用いてなる検査設備１０Ａによれば、検査用具７を用いて継続的に又は繰り返し、検査又はサンプル採集を行う際に高い位置精度を実現することができる。

さらに、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの保護管２はその外側面に、載置台（例えば載置台３ａ、載置台４ａ）上における取設位置の目安となる第１の目印を備えていてもよい（任意選択構成要素、図示せず）。
実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの保護管２が、例えばメートル単位の長さを有する長尺体である場合、保護管２の自重により保護管２に不可避なたわみが生じる場合がある。
この場合、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の再設置時に、保護管２の取付け位置にずれが生じていたとしても、保護管２に生じる不可避なたわみのせいで、複数の載置台（例えば載置台３ａ、載置台４ａ）の全てに保護管２が接触した状態になるというケースも起こり得る。
この場合は、載置台（例えば載置台３ａや載置台４ａ）への保護管２の接触の有無を確認しただけでは、保護管２の位置ずれを見つけ出すことはできない。
これに対して、保護管２がその外側面上に位置合わせ用の第１の目印を備えている場合は、この第１の目印を利用して載置台（例えば載置台３ａ及び載置台４ａ）の適切な位置に保護管２を設置することができる。
したがって、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの保護管２が第１の目印を備えている場合は、載置台３ａや載置台４ａの所望の位置に正確に保護管２を配置することができるので、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の取付け作業を迅速にかつ正確に行うことができる。
よって、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａ及びそれを用いてなる検査設備１０Ａによれば、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の設置作業時の作業性を大幅に向上させることができる。

また、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａでは、第１の台座３に設けられる載置台３ａや、第２の台座４に設けられる載置台４ａに保護管２を着脱可能に固定するための固定具５として、例えば図４及び図５に示すようなＵボルトを用いることができる（任意選択構成要素）。
この場合、保護管２の固定具５を専用品として特注する場合に比べて、固定具５の調達に要するコストを廉価にできる。
また、固定具５として汎用品であるＵボルトを用いる場合は、その取扱いが容易である。このため、第１の台座３及び第２の台座４に保護管２を着脱するにあたり、作業者５８が特殊な技能を有している必要がない。したがって、第１の台座３及び第２の台座４への保護管２の着脱作業を容易にできる。

続いて、第２の台座４及び第１の台座３の細部構造について図４乃至図６を参照しながら説明する。
図６（ａ）は本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の第２の台座周辺の部分斜視図であり、図６（ｂ）は同検査用具保持構造物において第２の台座から保護管を取外した状態を示す斜視図である。なお、ここでは第２の台座４及び第１の台座３の作用効果について主に図６に示す第２の台座４構造を参照しながら説明する。また、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの第２の台座４は、載置台４ａを挟持するように配される一対の支持部４ｂ，４ｂと、この一対の支持部４ｂ，４ｂに対して載置台４ａを傾動可能に固定する枢軸４ｃを備えていてもよい（いずれも任意選択構成要素）。
このように第２の台座４が、載置台４ａと、一対の支持部４ｂ，４ｂと、この支持部４ｂ，４ｂに載置台４ａを固定する枢軸４ｃを備えていることで、一対の支持部４ｂ，４ｂに対する載置台４ａの傾斜度を所望に変更することができる。
なお、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの第２の台座４では、例えば図６（ａ）に示すように、一対の支持部４ｂ，４ｂに対する枢軸４ｃ（例えばボルト等）の締付け具合を適宜調整することで、一対の支持部４ｂ，４ｂに対する載置台４ａの傾斜度を変更可能な状態とその固定状態を切替え可能にしてもよい。

同様に、先の図３に示す第１の台座３も、載置台３ａを挟持するように配される一対の支持部３ｂ，３ｂと、これら一対の支持部３ｂ，３ｂに対して載置台３ａを傾動可能に固定する枢軸３ｃを備えていてもよい（いずれも任意選択構成要素）。
この場合も第１の台座３が、載置台３ａと、一対の支持部３ｂ，３ｂと、この支持部３ｂ，３ｂに載置台３ａを固定する枢軸３ｃを備えていることで、一対の支持部３ｂ，３ｂに対する載置台３ａの傾斜度を所望に変更することができる。
また、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの第１の台座３でも、一対の支持部３ｂ，３ｂに対する枢軸３ｃ（例えばボルト等）の締付け具合を適宜調整することで、一対の支持部３ｂ，３ｂに対する載置台３ａの傾斜度を変更可能な状態とその固定状態を切替え可能にしてもよい（図４参照）。

この場合、例えば図１，３に示す検査地点５７の変更に伴って、保護管２の第２の開口２ｄの配設位置を変更する必要がある場合に、第１の台座３における載置台３ａ、及び、第２の台座４における載置台４ａ、の傾斜度を所望に変更できるということは、保護管２の形状が変わってもこれを既存の載置台３ａ，４ａによって保持できることを意味している。
つまり、第１の台座３、第２の台座４のそれぞれにおいて、載置台３ａ、載置台４ａの傾斜度が変更可能に構成されることで、新たに準備される保護管２の外形に沿うように載置台３ａ及び載置台４ａの傾斜度を変えることができる。
したがって、検査地点５７が変更された場合に、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａを構成する保護管２、第１の台座３及び第２の台座４のうちの保護管２のみを交換するだけで対応できるので（ただし、第１の台座３及び第２の台座４の移設が必要な場合もある）、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの設置にかかるコストを廉価にできる。
さらに、第１の台座３、第２の台座４のそれぞれにおいて、載置台３ａ、載置台４ａのそれぞれの傾斜度が変更可能に構成されることで、第１の台座３及び第２の台座４を汎用品として提供することが可能になる。
この場合、保護管２の外形に応じて第１の台座３及び第２の台座４を特注する必要がなくなるので、この点からも実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの設置にかかるコストを廉価にできる。

なお、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの第１の台座３は、例えば図４に示すように、岸壁５０上に設けられる手摺り５１に支持構造３ｄを付設し、この支持構造３ｄに一対の支持部３ｂ（例えばＨ鋼等）をボルト等の固定具を用いて、あるいは溶接等の固定手段により固設した後、この一対の支持部３ｂ，３ｂに載置台３ａを枢軸３ｃ（例えばボルト等）により傾動可能に取設してもよい。
さらに、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの第１の台座３の支持構造３ｄは、図４に示すように、例えば一対のＬ字アングル１１ａ等からなる構造材の間に、例えばＨ鋼１１ｂ等の構造材を所望間隔毎に介設し、これらを例えばボルト１１ｃ等の固定具により串刺し状にして一体化したもので手摺り５１の支柱を挟持するなどして固定してもよい。

さらに、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの第２の台座４は、例えば図５及び図６に示すように、載置台４ａとして例えばＨ鋼を用い、このＨ鋼からなる載置台４ａを挟持するように一対の平板体からなる支持部４ｂ，４ｂを立設してもよい。
さらに、第２の台座４は、例えば一対の平板体からなる支持部４ｂ，４ｂを、同じく平板体からなる基板１２ａの上面に起立させた状態で固設し、必要に応じて支持部４ｂ，４ｂに補強材１２ｂを付加したものを、例えばボルト１２ｃ等の固定具を用いて例えば鉄筋コンクリート製の放水路５２の上面に固定してもよい。

ここで、図７を参照しながら保護管２の細部構造について説明する。
図７は本発明の実施例１に係る検査用具保持構造物の保護管の第２の開口側の部分斜視図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの保護管は、図７に示すように、直管部２ｂに複数の貫通孔６を穿設するとともに、曲管部２ａは貫通孔を有しない形態としてもよい（いずれも任意選択構成要素）。
図７に示すように、保護管２の直管部２ｂが複数の貫通孔６を備える場合は、直管部２ｂ外の気体又は液体が直管部２ｂ内に出入りして、直管部２ｂの周囲の環境と直管部２ｂ内の環境が略同じになる。
したがって、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおいて、保護管２の直管部２ｂが複数の貫通孔６を備える場合は、直管部２ｂ内の任意の位置において検査用具７により検査又はサンプル採集を行った場合に、その検査又はサンプル採集を直管部２ｂの外側で行った検査又はサンプル採集と見なすことができる。
この場合、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおいて保護管２の直管部２ｂ内を、検査用具７を移動させながら複数の検査地点において検査又はサンプル採集を行うことができて便利である。
さらに、この場合、直管部２ｂ内に検査用具７が常時収容されるため、検査用具７は保護管２により常時保護されることになる。したがって、上述のような実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａによれば、検査用具７の耐用性を向上させることができる。

このとき、実施例１にかかる検査用具保持構造物１Ａの保護管２の曲管部２ａが貫通孔６を備えていないことで、検査用具７の先端７ａが曲管部２ａを通過する際に、貫通孔６から検査用具７の先端７ａが曲管部２ａの外側に導出されるのを防止することができる。
よって、保護管２の曲管部２ａが貫通孔６を備えていないことで、保護管２内に検査用具７を挿入する際の作業性を向上させることができる。
なお、保護管２の曲管部２ａに形成される貫通孔（図示せず）の直径が検査用具７の先端７ａの最大径よりも十分に小さい場合で、かつ曲管部２ａ内を検査用具７の先端７ａが通過する際に貫通孔から検査用具７の先端７ａが導出される心配がない場合は、保護管２の曲管部２ａに複数の貫通孔を形成してもよい。
この場合は、保護管２の曲管部２ａ内の環境を、曲管部２ａの外側の環境と略同じにできるので、曲管部２ａ内の任意の地点を検査用具７による検査地点又はサンプル採集地点として利用することができる。
この場合、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの利便性を向上させることができる。

また、先の１乃至図３では、保護管２における曲管部２ａと直管部２ｂが一体物として構成されている場合を例に挙げて説明しているが、保護管２における曲管部２ａと直管部２ｂをそれぞれ別体として構成しておき、これらを一体化した状態で用いてもよい（任意選択構成要素）。
つまり、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおける保護管２の曲管部２ａと直管部２ｂをそれぞれ別体により構成するとともに、曲管部２ａと直管部２ｂの間に図示しない連結部を介設してもよい（いずれも任意選択構成要素）。
なお、曲管部２ａと直管部２ｂの間に介設される連結部の例としては、例えばフランジを用いた連結構造や、曲管部２ａと直管部２ｂを連結するための別体からなる筒体などがある。
前者の場合、すなわち、曲管部２ａと直管部２ｂとをフランジを介して連結する場合は、曲管部２ａ側に設けられる図示しないフランジと、直管部２ｂ側に設けられる図示しないフランジの重なり部分を、例えばボルト等の固定具を用いて着脱可能に一体化してもよい。
また、後者の場合、すなわち曲管部２ａと直管部２ｂの間に別体の接続用筒体を介設する場合は、この接続用筒体のそれぞれの端部側に曲管部２ａと直管部２ｂをそれぞれ螺着してこれらを一体化してもよい。

上述のように保護管２の曲管部２ａと直管部２ｂが別体からなる場合は、これらのうちのいずれか一方が劣化、損傷又は破損等の不具合が生じた場合に、その不具合が生じた方だけを交換することで保護管２をそのまま使用し続けることができる。
また、保護管２の曲管部２ａと直管部２ｂが別体からなる場合は、そのメンテナンス作業として例えば清掃を行う際に、曲管部２ａと直管部２ｂを分離してそれぞれを別々に清掃することができるので便利である。

なお、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａでは、保護管２、第１の台座３及び第２の台座４等の各パーツのそれぞれの材質や寸法を特定する必要は特にないが、検査用具保持構造物１Ａの設置場所や検査用具７による検査又はサンプル採集の目的に応じて個々のパーツの材質や寸法を適宜設定すればよい。
例えば、実施例１に係る検査設備１０Ａ（先の図３を参照）において検査用具７が例えば、測温抵抗体であり、かつ保護管２の全長が５～２０ｍの範囲内であり、かつ保護管２の一部を海中に浸漬して使用する場合は、保護管２を配管用炭素鋼鋼管により構成するとともに、その「呼び口径」が「４０Ａ」又は「５０Ａ」であるものを用いるとよい。
この場合、強度と耐久性の両者を備えた保護管２とすることができる。また、このような保護管２を支持する第１の台座３及び第２の台座４を、例えば鋼製の平板体や、Ｈ鋼、あるいはＬ字アングル等により構成することで、第１の台座３及び第２の台座４にも十分な強度と耐久性を付加することができる。

また、本実施形態では、第１の台座３及び第２の台座４に１本の保護管２を固定具５により固定して用いる場合を例に挙げて説明しているが、第１の台座３及び第２の台座４に固定される保護管２の本数を２本以上としてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、２本目以上の保護管２を１本目の保護管２の予備として用いることができる。あるいは、１本目の保護管２と略同じ検査地点において別の検査項目について検査又はサンプル採集を行うための第２乃至第ｎ（ただし、ｎは２以上の自然数）の検査用具７を配置するための保護管２として使用することができる。
よって、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａの第１の台座３及び第２の台座４に複数本の保護管２を固定して用いる場合は、実施例１に係る検査設備１０Ａの利便性を一層向上させることができる。

さらに、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおいて第１の台座３及び第２の台座４に２本以上の保護管２を固定して用いる場合、複数本の保護管２同士を固定具５で束ねた状態にして第１の台座３及び第２の台座４に固定してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、複数本の保護管２同士が互いに支え合って補強することができる。
さらに、この場合、実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａにおける保護管２を常時外力（気流や水流等）が作用する環境下に設置して用いる場合に、複数本の保護管２からなる集合体の全体としての強度が高められる。
この結果、上述のような実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａ及びそれを用いてなる検査設備１０Ａの耐久性を向上させることができる。
なお、特に図示しないが複数本の保護管２を束ねて一体化する場合、保護管２同士を直接させてもよいし、保護管２同士の間に適宜スペーサを介設してもよい（任意選択構成要素）。
特に後者の場合は、保護管２同士の間に適宜スペーサを介設することで、束ねられた保護管２の安定性を向上させることができる。

ここで、図８を参照しながら実施例１に係る検査設備１０Ａに用いられる検査用具７の細部構造について説明する。
図８は本発明の実施例１に係る検査設備を構成する検査用具の部分拡大図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８に示すように、実施例１に係る検査設備１０Ａに用いられる検査用具７は、保護管２内に挿入される部分の、先端７ａを含む表面の全域にフッ素樹脂からなるコーティング材８ｄを備えていてもよい（任意選択構成要素）。
実施例１に係る検査設備１０Ａに用いられる検査用具７がその表面にフッ素樹脂からなる、より具体的にはポリテトラフルオロエチレン［ＰＴＦＥ；テフロン（登録商標）］からなるコーティング材８ｄを備えている場合は、検査用具７を海水や河水等の液体中に長期間にわたり浸漬して使用する場合や、海水や河水等の液体中に繰り返し浸漬して使用する場合に、検査用具７を保護してその劣化を遅延させことができる。
さらに、検査用具７がその表面にフッ素樹脂からなるコーティング材８ｄを備えていることで、保護管２内に検査用具７を挿脱する際の検査用具７の表面における摺動性を向上させることができる。
この結果、上述のような実施例１に係る検査設備１０Ａによれば、保護管２内への検査用具７の挿脱作業の作業性を向上させることができる。

実施例１に係る検査設備１０Ａに用いられる検査用具７はさらに、フッ素樹脂からなるコーティング材８ｄの内側（下層側）に金属製のシース８ｃを備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、検査用具７に適度な形状保持性と可撓性を同時に付与することができる。つまり、検査用具７の可撓性が十分で形状保持性が不十分な場合や、検査用具７の形状保持性が十分で可撓性が不十分な場合は、検査用具７を保護管２の曲管部２ａを通過させることが困難になる。
つまり、前者の場合は、保護管２の中心軸方向に検査用具７を押し込む力が検査用具７の先端７ａ側にうまく伝達されず、検査用具７が意図しない箇所で曲がってしまい、保護管２の中心軸方向への挿入が困難になることが予想される。
他方、後者の場合は、検査用具７自体が適度に曲がらないせいで、保護管２の曲管部２ａを、検査用具７を通過させることができないことが予想される。
よって、検査用具７がフッ素樹脂からなるコーティング材８ｄの内側（下層側）に金属製のシース８ｃを備えていることで、保護管２内への検査用具７の挿入作業を効率的にかつスムーズにできる。
また、実施例１に係る検査設備１０Ａに用いられる検査用具７では、金属製のシース８ｃに代えて金属製で線状補強材を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合も、検査用具７が金属製のシース８ｃを備えている場合と同様に、検査用具７に適度な可撓性と形状保持性を同時に付与することができるので、保護管２への検査用具７の挿入作業を容易にできる。

なお、シース８ｃの材質としては例えば銅やアルミニウム等の柔らかい金属特に適しているが、これらの金属に限定される必要はなく、検査用具７の使用環境等を考慮して適切な金属を適宜選択すればよい。また、金属製のシース８ｃに代えて、金属製の線状補強材を用いる場合の材質についても同様である。特に検査用具７に用いる金属製の線状補強材として、例えば撚線からなるワイヤを用いる場合は、鉄を含有する比較的硬い金属も線状補強材として支障なく使用できる。
また、金属製のシース８ｃや金属製の線状補強材に代えて、硬質プラスチックによりシース８ｃや線状補強材を構成してもよい。この場合は、シース８ｃや線状補強材を金属により構成する場合に比べて、検査用具７を軽量にできる上、その作製にかかるコストも廉価になる。

また、実施例１に係る検査設備１０Ａにおいて検査用具７が特に検温具８である場合、この検温具８は下記のような構成を備えていてもよい。
すなわち、検査用具７である検温具８を、例えば一対の測温抵抗体８ａ，８ａと、この一対の測温抵抗体８ａ，８ａに接続されかつ絶縁カバー８ｂを備えた導線部分を束ねた状態で保持するシース８ｃ（ただし、シース８ｃの材質は金属以外の硬質プラスチック製でもよい）と、先端７ａの反対側に設けられるコネクタ８ｅにより構成してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、検温具８の先端７ａが配設される位置の温度を検知して、その情報をコネクタ８ｅが接続される機器１３から得ることができる。
また、上記構成の検温具８は、その先端７ａ及び導線部分であるシース８ｃの表面にフッ素樹脂からなる、より具体的にはポリテトラフルオロエチレン［ＰＴＦＥ；テフロン（登録商標）］からなるコーティング材８ｄを備えていてもよい。
また、検温具８がその表面にフッ素樹脂からなるコーティング材８ｄを備えている場合の作用効果については、上述の検査用具７がその表面にフッ素樹脂からなるコーティング材８ｄを備えている場合の作用効果と同じである。

さらに、実施例１に係る検査設備１０Ａの検査用具７は、保護管２内に検査用具７を挿入した際にその挿入量（挿入長さ）の目安となる第２の目印（図示せず）を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、保護管２内における検査用具７の先端７ａ位置を目視により確認できなくとも、保護管２内の所望の位置に検査用具７の先端７ａを配置して必要な検査又はサンプル採集を行うことができる。
また、検査用具７が図示しない第２の目印を複数個所に備える場合は、１つの検査用具７を用いて保護管２内の異なる複数の地点において検査又はサンプル採集を行うことができる。
よって、実施例１に係る検査設備１０Ａの検査用具７が第２の目印を備えていることで、検査設備１０Ａの利便性を向上させることができる。

次に、図９を参照しながら本発明の実施例２に係る検査用具保持構造物について説明する。
図９は本発明の実施例２に係る検査用具保持構造物の側面図である。図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の図１乃至図３に示す実施例１に係る検査用具保持構造物１Ａでは、岸壁５０から突出する既存の構造物（例えば放水路５２）の上面に第２の台座４を直接固設する場合を例に挙げて説明しているが、このような第２の台座４の設置に適した既存の構造物が存在しない場合も想定される。
その場合は、例えば図９に示す実施例２に係る検査用具保持構造物１Ｂのように、支持構造９を岸壁５０に突設し、この支持構造９に第２の台座４を設けて、第１の台座３及び第２の台座４に保護管２を固定して用いてもよい。
上述のような実施例２に係る検査用具保持構造物１Ｂによれば、第２の台座４を支持するための支持構造９を備えていることで、岸壁５０から沖側に離れた所望の位置を検査地点５７にすることができる。
よって、実施例２に係る検査用具保持構造物１Ｂによれば、保護管２の外形や長さ、さらには支持構造３ｄや支持構造９の形態を様々に変化させることで、保護管２の第１の開口２ｃを作業者５８（図１，３を参照）の手の届く範囲に配置しつつ、この保護管２により案内される検査用具７の先端７ａを所望の位置に配置することができる検査用具保持構造物及びそれを用いてなる検査設備（図示せず）を提供することができる。

最後に、図１０を参照しながら実施例２の変形例に係る検査用具保持構造物について説明する。
図１０は本発明の実施例２の変形例に係る検査用具保持構造物の側面図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１０に示すように、実施例２の変形例に係る検査用具保持構造物１Ｃの保護管２´は、保護管２´の胴部に曲管部２ａを備えている。より具体的には、保護管２´は、曲管部２ａの端部のそれぞれに直管部２ｂ_１、直管部２ｂ_２を備えてなるものである。
上記構成の実施例２の変形例に係る検査用具保持構造物１Ｃによれば、保護管２´の第１の開口２ｃを作業場５５にいる作業者（図示せず）の手が届く範囲に配しつつ、第２の開口２ｄを海底５４からやや離れた沖側の水中に配置しておくことができる。
したがって、実施例２の変形例に係る検査用具保持構造物１Ｃのように保護管２´の形態を様々に変化させることで、所望の検査地点５７´において検査用具７により所望の検査を行う又は所望のサンプル採集を行うことができる。

なお、本実施形態では主に岸壁５０に実施例１，２に係る検査用具保持構造物１Ａ乃至検査用具保持構造１Ｃ及びそれを用いてなる検査設備１０Ａ等を設置する場合を例に挙げて説明しているが、これらの設置場所を岸壁５０に限定する必要はなく、屋内又は屋外の所望の場所に設置して用いることができる。
さらに、本実施形態では、保護管２又は保護管２´が、曲管部２ａを１ヶ所のみ備える場合を例に挙げて説明しているが、保護管２又は保護管２´は２カ所以上に曲管部２ａを備えていてもよい。

以上説明したように本発明は、水中、あるいは屋内又は屋外の所望の位置に細長形状を有する検査用具の先端を案内して保持しておくことができる検査用具保持構造物及びそれを用いてなる検査設備であり、電力関連設備の保守に関する技術分野や、屋内外の環境を監視するための技術分野において利用可能である。

１Ａ～１Ｃ…検査用具保持構造物 ２，２´…保護管 ２ａ…曲管部 ２ｂ，２ｂ_１，２ｂ_２…直管部 ２ｃ…第１の開口 ２ｄ…第２の開口 ３…第１の台座 ３ａ…載置台 ３ｂ…支持部 ３ｃ…枢軸 ３ｄ…支持構造 ４…第２の台座 ４ａ…載置台 ４ｂ…支持部 ４ｃ…枢軸 ５…固定具 ５ａ…Ｕボルト ５ｂ…ナット ６…貫通孔 ７…検査用具 ７ａ…先端 ８…検温具 ８ａ…測温抵抗体 ８ｂ…絶縁カバー ８ｃ…シース ８ｄ…コーティング材 ８ｅ…コネクタ ９…支持構造 １０Ａ…検査設備 １１ａ…Ｌ字アングル １１ｂ…Ｈ鋼 １１ｃ…ボルト １２ａ…基板 １２ｂ…補強材 １２ｃ…ボルト １３…機器 ５０…岸壁 ５１…手摺り ５２…放水路 ５３…放水口 ５４…海底 ５５…作業場 ５６…海面 ５７，５７´…検査地点 ５８…作業者

Claims (13)

1. 可撓性を有しかつ細長状の検査用具の先端を所望の位置に案内して保持しておくための保持構造物であって、
   中空管からなる曲管部と、中空管からなる直管部と、を備えている保護管と、
   前記保護管において前記検査用具の導入口である第１の開口側を支持する第１の台座と、
   前記保護管の胴部、及び／又は、前記第１の開口の反対側にある第２の開口側を支持する第２の台座と、を備えていることを特徴とする検査用具保持構造物。
2. 前記第１の台座及び前記第２の台座はそれぞれ、
   前記保護管を載置する載置台と、
   前記載置台に前記保護管を着脱可能に固定する固定具と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の検査用具保持構造物。
3. 前記第１の台座及び前記第２の台座はそれぞれ、
   前記載置台を挟持するように配される一対の支持部と、
   一対の前記支持部に対して前記載置台を傾動可能に固定する枢軸と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の検査用具保持構造物。
4. 前記保護管の外側面は、前記載置台上における取設位置の目安となる第１の目印を備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の検査用具保持構造物。
5. 複数本の前記保護管を備え、
   複数本の前記保護管は、前記固定具により束ねられた状態で前記載置台に固定されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の検査用具保持構造物。
6. 前記固定具は、Ｕボルトであることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の検査用具保持構造物。
7. 前記保護管は、
   前記直管部に複数の貫通孔を備え、
   前記曲管部は貫通孔を備えていないことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の検査用具保持構造物。
8. 前記保護管の前記曲管部と前記直管部はそれぞれ別体からなり、
   前記曲管部と前記直管部の間に連結部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の検査用具保持構造物。
9. 前記保護管は、配管用炭素鋼鋼管であり、その「呼び口径」が「４０Ａ」又は「５０Ａ」であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の検査用具保持構造物。
10. 請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の検査用具保持構造物と、
    前記保護管内に挿脱される前記検査用具と、を備え、
    前記検査用具は、前記先端、及び、前記保護管内に挿入される部分の外側面、を被覆するフッ素樹脂からなるコーティング材を備えていることを特徴とする検査設備。
11. 前記検査用具は、前記コーティング材の内側に金属製のシース又は線状補強材を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の検査設備。
12. 前記検査用具は、前記保護管内への挿入量の目安となる第２の目印を備えていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の検査設備。
13. 前記第２の台座は、
    平面視した際の前記第１の台座から離れた場所でかつ、
    水平方向から見た際の前記第１の台座よりも鉛直下方に位置し、
    前記第１の台座及び前記第２の台座は、水際の構造物に直接又は間接的に固設され、
    前記保護管は、
    平面視した際の前記第１の台座と前記第２の台座の間に前記曲管部を備え、
    水平方向から見た際の前記第１の開口は、前記保護管の全てを前記直管部により構成した場合の前記第１の開口位置よりも鉛直下方に位置していることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の検査設備。

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