JP7555786B2

JP7555786B2 - 電動工具

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Publication number: JP7555786B2
Application number: JP2020181168A
Authority: JP
Inventors: 孝文小辻; 真仲村; 彰良水谷; 雅俊中浜
Original assignee: Makita Corp
Current assignee: Makita Corp
Priority date: 2020-10-29
Filing date: 2020-10-29
Publication date: 2024-09-25
Anticipated expiration: 2040-10-29
Also published as: JP2022071995A

Description

本開示は、先端工具を揺動駆動するように構成された電動工具に関する。

スピンドルに装着された先端工具を所定の角度範囲内で揺動駆動することで、被加工材に加工作業を行うように構成された電動工具（いわゆる振動工具）が知られている。振動工具には、先端工具の揺動駆動に伴って、振動が発生する。そこで、把持部へ伝達される振動を低減するために、防振構造を備えた振動工具が提案されている。例えば、特許文献１は、弾性部材を介して連結されたアウタハウジングとインナハウジングとを備えた振動工具を開示する。

特開２０１７―１４４５３９号公報

上述の振動工具では、インナハウジングからアウタハウジングへの振動伝達が、効果的に抑制される。一方、電動工具が落下した場合、インナハウジングは、慣性により、アウタハウジングに対して先端工具の揺動駆動時よりも大きく移動する。よって、落下がインナハウジングに影響を与える可能性がある。

本開示は、防振構造を備えた電動工具の落下時の対策として有用な改良を提供することを目的とする。

本開示の一態様によれば、モータと、スピンドルと、インナハウジングと、アウタハウジングと、少なくとも１つの第１弾性部材と、少なくとも一対の当接部とを備えた電動工具が提供される。

モータは、出力シャフトを有する。スピンドルは、モータからの動力によって、取り外し可能に装着された先端工具を、第１の軸周りに揺動駆動するように構成されている。第１の軸は、電動工具の上下方向を規定する。インナハウジングは、第２の軸に沿って延在する。第２の軸は、第１の軸に直交し、電動工具の前後方向を規定する。インナハウジングは、モータおよびスピンドルを少なくとも収容する。インナハウジングは、第１部分と、第２部分とを含む。第２部分は、インナハウジングのうち、第１部分よりも第１の軸から遠い部分である。アウタハウジングは、インナハウジングを収容する。少なくとも１つの第１弾性部材は、インナハウジングとアウタハウジングとの間に介在する。

少なくとも一対の当接部は、インナハウジングの第２部分に設けられた第１当接部と、アウタハウジングに設けられた第２当接部とを含む。第１当接部と第２当接部とは、互いに当接することで、アウタハウジングに対するインナハウジングの移動を規制するように構成されている。

本態様の電動工具は、先端工具を揺動駆動するいわゆる振動工具であって、少なくとも１つの第１弾性部材を介して互いに連結され、相対移動可能なインナハウジングおよびアウタハウジングを含む。これにより、インナハウジングからアウタハウジングへの振動伝達が、効果的に抑制される。また、本態様の電動工具では、第１当接部と第２当接部とが互いに当接することで、アウタハウジングに対するインナハウジングの移動を規制する。これにより、電動工具の落下時に、インナハウジングが慣性によってアウタハウジングに対して大きく移動してしまう可能性を低減することができる。

また、振動工具では、先端工具を揺動駆動するスピンドルは、主たる振動源となる。第１部分および第２部分のうち、スピンドルの第１の軸からより離れている第２部分の振動は、第１部分の振動よりも大きくなる傾向にある。よって、第２部分に、アウタハウジングの第２当接部と当接可能な第１当接部を設け、アウタハウジングに対する第２部分の移動可能範囲を制限することは合理的である。

本開示の一態様において、少なくとも一対の当接部は、アウタハウジングに対するインナハウジングの前方への移動および後方への移動のうち少なくとも一方を規制するように構成されていてもよい。本態様によれば、電動工具が後端部または前端部から落下したときに、インナハウジングへの衝撃を効果的に低減することができる。

本開示の一態様において、少なくとも一対の当接部は、アウタハウジングに対するインナハウジングの前方への移動および後方への移動の両方を規制するように構成されていてもよい。本態様によれば、電動工具が後端部および前端部のどちらから落下したときでも、インナハウジングへの衝撃を効果的に低減することができる。

本開示の一態様において、第１当接部および第２当接部のうち一方は、凹部を含んでもよい。第１当接部および前記第２当接部のうち他方は、凹部内に突出する突出部を含んでもよい。本態様によれば、突出部の一部が凹部を規定する面に当接することで、アウタハウジングに対するインナハウジングの前方および後方への直線的な移動に加え、回動も規制することができる。

本開示の一態様において、少なくとも一対の当接部は、第２の軸周りの周方向において互いから離間して配置された複数対の当接部、または、第２の軸周りの全周に亘る一対の当接部を含んでもよい。本態様によれば、一対の当接部が周方向の１箇所のみに設けられる場合に比べ、アウタハウジングに対するインナハウジングの移動を、より確実に規制することができる。

本開示の一態様において、第１の軸および第２の軸に直交する方向は、電動工具の左右方向を規定してもよい。複数対の当接部の夫々の第１当接部は、第２部分の上端部、下端部、左端部および右端部に設けられていてもよい。本態様によれば、複数対の当接部を周方向にバランスよく配置し、アウタハウジングに対するインナハウジングの移動を効果的に規制することができる。

本開示の一態様において、第１部分は、インナハウジングの前端部を含んでもよい。モータおよびスピンドルは、前端部に収容されていてもよい。インナハウジングは、弾性連結部を含んでもよい。弾性連結部は、前後方向において、前端部と第２部分とを直接的または間接的に弾性的に連結してもよい。本態様によれば、弾性連結部は、インナハウジングの前端部から第２部分への振動伝達を効果的に低減することができる。また、第２部分に設けられた少なくとも１つの当接部によって、電動工具の落下時の弾性連結部の破損の可能性を効果的に低減することができる。

本開示の一態様において、弾性連結部は、第２の軸周りの周方向において互いから離間して配置された複数の第２弾性部材を含んでもよい。本態様によれば、弾性変形しやすい合理的な構成の弾性連結部が実現される。

本開示の一態様において、第２部分は、バッテリを取り外し可能に装着可能なバッテリ装着部を有してもよい。本態様によれば、第１の軸からより遠い位置にある第２部分にバッテリを装着することで、第１の軸周りのインナハウジングの慣性モーメントを増大させ、インナハウジングの振動を低減することができる。

本開示の一態様において、アウタハウジングは、使用者によって把持されるように構成された把持部を含んでもよい。モータおよびスピンドルは、第１部分に収容されていてもよい。出力シャフトの回転軸は、第１の軸に平行に延在してもよい。第１部分のうちモータおよびスピンドルが収容される部分と、第２部分とは、夫々、把持部の前側および後側に配置されていてもよい。本態様によれば、モータとスピンドルとを比較的近くに配置することができ、ひいては電動工具の小型化を図ることができる。また、振動源であるスピンドルとモータから比較的遠い第２部分に少なくとも一対の当接部を配置することができる。

振動工具の断面図である。図１のＩＩ－ＩＩ線における断面図である。インナハウジングの斜視図である。図１の部分拡大図である（但し、先端工具は図示略）。図４のＶ－Ｖ線における断面図である（但し、アウタハウジングは図示略）。カバー部材の斜視図である。上側シェルおよびレバーの分解斜視図である。上側シェルへのレバーの組付けの説明図である。上側シェルへのレバーの組付けの説明図である。スイッチレバーがオフ位置にあるときのスイッチユニットおよびスイッチホルダの右側面図である（但し、スイッチホルダの一部は図示略）。スイッチレバーがオン位置にあるときのスイッチユニットおよびスイッチホルダの右側面図である。図２のＸＩＩ－ＸＩＩ線における断面図である。図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線における断面図である。介在部材の斜視図である。

以下、図面を参照して、実施形態に係る振動工具１について説明する。なお、振動工具１は、先端工具９１を揺動駆動して、被加工材（図示せず）に対して加工作業を行う電動工具の一例である。

まず、振動工具１の概略構成について説明する。図１および図２に示すように、振動工具１は、長尺状のハウジング（工具本体ともいう）１０を備えている。ハウジング１０の長軸方向における一端部には、スピンドル５１を含む駆動機構５と、モータ４とが収容されている。スピンドル５１は、スピンドル５１の長軸（先端工具９１の駆動軸Ａ１）がハウジング１０の長軸に略直交するように配置されている。スピンドル５１の軸方向における一端部は、ハウジング１０から突出し、外部へ露出している。この一端部は、先端工具９１を装着可能な工具装着部５１１を構成する。また、ハウジング１０の長軸方向における他端部には、バッテリ９３を装着可能なバッテリ装着部３９１が設けられている。振動工具１は、バッテリ９３から供給される電力を用いて動作する。駆動機構５は、モータ４からの動力を用いて、工具装着部５１１に装着された先端工具９１を、駆動軸Ａ１周りの所定の角度範囲内で揺動させるように構成されている。

以下、振動工具１の詳細構成について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、駆動軸Ａ１の延在方向を、振動工具１の上下方向と定義する。上下方向において、スピンドル５１の工具装着部５１１側を振動工具１の下側と規定し、反対側を上側と定義する。駆動軸Ａ１に直交し、且つ、ハウジング１０の長軸方向に略対応する方向を、振動工具１の前後方向と定義する。前後方向において、スピンドル５１が収容されているハウジング１０の端部側を振動工具１の前側と規定し、バッテリ９３が装着される端部側を後側と定義する。上下方向および前後方向に直交する方向を、左右方向と定義する。

まず、ハウジング１０の構成について説明する。図１および図２に示すように、本実施形態のハウジング１０は、いわゆる防振ハウジングとして構成されている。具体的には、ハウジング１０は、振動工具１の外郭を形成する長尺状のアウタハウジング２と、アウタハウジング２に収容された長尺状のインナハウジング３とを含む。アウタハウジング２とインナハウジング３とは、相対移動可能に弾性的に連結されている。

前後方向に関し、アウタハウジング２は、前端部２１と、後端部２３と、前端部２１と後端部２３を接続する中央部２２とを含む。

前端部２１は、概ね矩形箱状に形成されている。前端部２１の内部には、インナハウジング３の前端部３１が配置されている。前端部２１の上前端部には、レバー６７が支持されている。本実施形態では、レバー６７は、スピンドル５１の真上に配置されており、駆動軸Ａ１周りに回動可能である。レバー６７は、後述のクランプ機構６による先端工具９１のクランプとその解除用の操作部材である。また、前端部２１の上壁部２１１の後端部には、開口２１５が設けられている。この開口２１５を介して、スライド式の操作部２７５が外部操作可能に露出している。操作部２７５は、モータ４の起動用のスイッチユニット２６をオン状態とオフ状態との間で切り替えるための操作部材である。

後端部２３は、後方へ向けて広がる（断面積が大きくなる）筒状に形成されている。後端部２３の内部には、インナハウジング３の弾性連結部３７および後端部３９が配置されている。

中央部２２は、筒状に形成されており、直線状に前後方向に延在する。中央部２２は、使用者によって把持される部分である。よって、以下では、中央部２２を、把持部２２ともいう。把持部２２は、使用者が把持しやすいように、前端部２１および後端部２３よりも細く形成されている。言い換えると、把持部２２の断面の外周長は、前端部２１および後端部２３の断面の外周長よりも短い。

本実施形態では、アウタハウジング２は、別個に形成された上側シェル２０１と下側シェル２０５とが互いに連結されることで形成されている。より詳細には、アウタハウジング２は、上側シェル２０１と下側シェル２０５とが上下方向に重ねられ、複数個所においてこれらがネジで連結されることで、形成されている。なお、上側シェル２０１および下側シェル２０５は何れも合成樹脂製である。

図１～図３に示すように、前後方向に関し、インナハウジング３は、前端部３１と、延在部３５と、弾性連結部３７と、後端部３９とを含む。

前端部３１は、駆動機構５と、モータ４とを収容する部分である。より詳細には、図３および図４に示すように、前端部３１は、第１収容部３１１と、第２収容部３１２と、第３収容部３１３と、カバー部３１４とを含む。

第１収容部３１１は、駆動機構５のうち、スピンドル５１と、後述の揺動部材５３６の一部と、クランプ機構６とを収容する部分である。第１収容部３１１は、上下方向に延在する円筒状に形成されている。第２収容部３１２は、モータ４を収容する部分である。第２収容部３１２は、第１収容部３１１よりも大径の円筒状に形成されている。第２収容部３１２は、第１収容部３１１の後側に配置されている。また、第２収容部３１２は、第１収容部３１１よりも上下方向に短く、第２収容部３１２の下端は、第１収容部３１１の下端よりも上方にある。第３収容部３１３は、駆動機構５のうち、伝達機構５３を収容する部分である。第３収容部３１３は、第１収容部３１１の後側、且つ、第２収容部３１２の下側に配置されている。第３収容部３１３は、第１収容部３１１および第２収容部３１２と連通している。カバー部３１４は、第２収容部３１２の上端の開口を覆う部分である。

図１～図３に示すように、延在部３５は、前端部３１の後端から後方に延在する部分である。また、延在部３５は、アウタハウジング２の把持部２２の少なくとも一部に対応する部分である。「把持部２２の少なくとも一部に対応する」とは、「把持部２２の少なくとも一部に、延在部３５の一部または全部が収容されている」と言い換えることもできる。本実施形態では、延在部３５の前後方向の長さは、把持部２２の前後方向の長さと概ね同じであって、延在部３５の概ね全体が把持部２２内に配置されている。

延在部３５は、延在部３５の外郭を形成する外側延在部３５１と、外側延在部３５１内に配置された内側延在部３５３とを含む。外側延在部３５１は、矩形筒状に形成されており、前端部３１（より詳細には、第２収容部３１２）の後端部）から後方に延びている。内側延在部３５３は、外側延在部３５１内で、前端部３１（より詳細には、第２収容部３１２）の後端部）から外側延在部３５１の後端部まで、後方に延在する。本実施形態では、内側延在部３５３は、矩形板状に形成されており、振動工具１の左右方向の中心を通る仮想的な平面Ｐ（駆動軸Ａ１および回転軸Ａ２を含む平面ともいえる）上で直線状に延在する（図１２参照）。

弾性連結部３７は、延在部３５の後端から後方に延在し、延在部３５と後端部３９とを相対移動可能に連結する部分である。より詳細には、弾性連結部３７は、外側延在部３５１と後端部３９とを前後方向に連結する複数の弾性部材３７１を含む。本実施形態では、４本の弾性部材３７１が、インナハウジング３の長軸周りに、互いに離間して配置されている。各弾性部材３７１は、インナハウジング３の他の部分に比べて弾性変形しやすいように構成されている。より詳細には、各弾性部材３７１は、弾性変形しやすい（撓みやすい）帯状に形成されている。また、各弾性部材３７１は、インナハウジング３の他の部分に比べて弾性係数の低い材料で形成されている。弾性部材３７１は、前端部３１から後端部３９への振動伝達を効果的に抑制することができる。

後端部３９は、概ね矩形箱状に形成されている。後端部３９は、アウタハウジング２の後端部２３の内部に配置されている。

また、図１～図３に示すように、インナハウジング３は、互いに別体として形成された金属ハウジング３０１と樹脂ハウジング３０５とが連結されることで形成されている。

金属ハウジング３０１は金属製の単一部材である。金属ハウジング３０１の前側部分は、駆動機構５およびモータ４の収容部として構成されており、上述の第１収容部３１１と、第２収容部３１２と、第３収容部３１３とを含む。一方、金属ハウジング３０１の後側部分は、内側延在部３５３によって構成されている。つまり、金属ハウジング３０１は、前端部３１の一部と、延在部３５の一部とを構成する。

一方、樹脂ハウジング３０５は、別個に形成された合成樹脂製の右側シェル３０６と左側シェル３０７とが、左右方向に連結されることで形成されている。樹脂ハウジング３０５は、上述のカバー部３１４と、外側延在部３５１と、弾性連結部３７と、後端部３９とを含む。つまり、樹脂ハウジング３０５は、前端部３１の一部と、延在部３５の一部と、弾性連結部３７と、後端部３９とを構成する。

インナハウジング３は、金属ハウジング３０１の内側延在部３５３が右側シェル３０６と左側シェル３０７（詳細には、外側延在部３５１を構成する部分）に左右方向から挟まれた状態で、金属ハウジング３０１と、右側シェル３０６および左側シェル３０７とがネジを介して固定状に連結されることで形成されている。

なお、アウタハウジング２とインナハウジング３との弾性連結構造については、後で詳述する。

以下、インナハウジング３の内部構造について説明する。

まず、前端部３１の内部構造について説明する。図４に示すように、前端部３１には、主に、モータ４と、駆動機構５と、クランプ機構６とが収容されている。

モータ４は、ブラシレス直流モータであって、ステータと、ステータの径方向内側に配置されたロータと、ロータと一体的に回転する出力シャフト４１３とを備える。モータ４は、出力シャフト４１３の回転軸Ａ２が、駆動軸Ａ１の真後ろで駆動軸Ａ１と平行に（つまり上下方向に）延在するように、第２収容部３１２に収容されている。出力シャフト４１３は、ステータよりも下方に突出している。出力シャフト４１３には、モータ４を冷却するためのファン４５が固定されている。

図４に示すように、駆動機構５は、主に、スピンドル５１と、伝達機構５３とを備えている。

スピンドル５１は、略円筒状の長尺部材である。本実施形態では、スピンドル５１は、第１収容部３１１の下側部分に収容されている。スピンドル５１は、第１収容部３１１に保持された２つの軸受（詳細には、玉軸受）５１３、５１４によって、駆動軸Ａ１周りに回転可能に支持されている。上述のように、スピンドル５１の下端部は、先端工具９１（図１参照）を装着可能な工具装着部５１１として構成されている。

伝達機構５３は、モータ４の動力（出力シャフト４１３の回転動力）をスピンドル５１に伝達し、スピンドル５１を駆動軸Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成された周知の機構である。伝達機構５３は、偏心シャフト５３１と、駆動軸受５３４と、揺動部材５３６とを備える。

偏心シャフト５３１は、モータ４の出力シャフト４１３に同軸状に連結されたシャフトである。偏心シャフト５３１は、第２収容部３１２の下端部および第３収容部３１３の下端部に夫々保持された軸受によって、回転可能に支持されている。偏心シャフト５３１は、回転軸Ａ２に対して偏心した偏心部を有する。偏心部には、駆動軸受５３４の内輪が取り付けられている。

図４および図５に示すように、揺動部材５３６は、駆動軸受５３４とスピンドル５１とを動作可能に連結する部材である。揺動部材５３６は、第１収容部３１１および第３収容部３１３に亘って延在している。揺動部材５３６は、環状に形成された第１端部５３７と、二股状の第２端部５３８とを有する。第１端部５３７は、スピンドル５１を支持する２つの軸受の間で、スピンドル５１の外周に固定されている。第２端部５３８は、左側および右側から駆動軸受５３４の外輪の外周面に当接するように配置されている。なお、揺動部材５３６は、上下方向の中心を通る仮想的な平面に対して対称形状を有する。第１端部５３７の上下方向の厚みは、第２端部５３８の上下方向の厚みよりも大きい。

モータ４が駆動されると、出力シャフト４１３と一体的に偏心シャフト５３１が回転するのに応じて、揺動部材５３６は、スピンドル５１の駆動軸Ａ１を中心として所定の角度範囲内で揺動される。スピンドル５１は、揺動部材５３６の揺動運動に伴って、駆動軸Ａ１周りに所定の角度範囲内で往復回動する。その結果、スピンドル５１に固定された先端工具９１が駆動軸Ａ１周りに揺動駆動され、加工作業が遂行可能となる。

なお、本実施形態では、インナハウジング３は、インナハウジング３への駆動機構５の組み付けを容易にするための構成を備える。具体的には、図４および図５に示すように、インナハウジング３（詳細には、前端部３１）のうち、揺動部材５３６の前側と後側で揺動部材５３６（詳細には、第１端部５３７と第２端部５３８）に対向する位置には、夫々、前側開口３２３と後側開口３２４とが設けられている。

前側開口３２３は、前端部３１（第１収容部３１１）の前壁部に設けられている。より詳細には、前側開口３２３は、上下方向において、上側の軸受５１３と下側の軸受５１４の間の領域に概ね対応するように設けられている。前側開口３２３は、駆動機構５の組付け時に、揺動部材５３６をインナハウジング３内に挿入するための開口である。よって、前側開口３２３の上下方向の高さは、少なくとも、揺動部材５３６の最大の厚み（第１端部５３７の厚み）よりも大きく設定されている。また、前側開口３２３の左右方向の幅は、少なくとも、揺動部材５３６の最大幅（第２端部５３８の夫々の外側の側面間の距離）よりも大きく設定されている。

後側開口３２４は、前端部３１（第３収容部３１３）の後壁部に設けられている。後側開口３２４は、駆動機構５の組み付け時に、揺動部材５３６の第２端部５３８を、駆動軸受５３４に対して適切に位置決めするための器具が挿入される開口である。後側開口３２４の上下方向の高さは、前側開口３２３の上下方向の高さよりも小さく設定されている。また、後側開口３２４の左右方向の幅は、少なくとも、第２端部５３８の夫々の外側の側面間の距離よりも大きく設定されている。

前側開口３２３上下方向の中心位置は、後側開口３２４の上下方向の中心位置から上方にずれている。これは、次の理由による。揺動部材５３６は、組付け時に、上下方向および駆動軸Ａ１周りの周方向において、第２端部５３８が駆動軸受５３４の外輪に適切に当接する位置（以下、取付け位置という）に位置決めされる必要がある。また、本実施形態では、揺動部材５３６が取付け位置にあるとき、第１端部５３７は、スピンドル５１の下側の軸受５１４の内輪の上に配置される。第１収容部３１１が軸受５１４を保持する必要上、第１収容部３１１のうち、第１端部５３７のちょうど前側の領域全体には、前側開口３２３を形成することができない。そこで、本実施形態では、前側開口３２３の位置が上方にずらされている。

本実施形態では、スピンドル５１、伝達機構５３、およびモータ４は、前側開口３２３および後側開口３２４を利用して、次の手順でインナハウジング３（詳細には、前端部３１）に組み付けられる。

作業者は、まず、第１収容部３１１の下端の開口を通じて、軸受５１４を第１収容部３１１の所定位置に嵌め込み、止め輪で固定する。作業者は、その後、前側開口３２３から揺動部材５３６を第１収容部３１１に挿入し、更に、揺動部材５３６を下方へ移動させ、取付位置に配置する。第１端部５３７は、軸受５１４の内輪上に配置される。作業者は、その後、スピンドル５１を下側から軸受５１４に挿通し、スピンドル５１の下端部を軸受５１４に圧入して固定する。作業者は、後側開口３２４から器具を挿入して、揺動部材５３６を取り付け位置で保持する。作業者は、第２収容部３１２の上端の開口を通じて、出力シャフト４１３にファン４５、偏心シャフト５３１および駆動軸受５３４が取付けられた状態のロータを、前端部３１内に挿入する。偏心シャフト５３１が２つの軸受に圧入され、組み付けが完了する。

以上に説明したように、本実施形態では、揺動部材５３６の前側および後側に、前側開口３２３および後側開口３２４が設けられている。これにより、揺動部材５３６を前側開口３２３から後方に向けて前端部３１に挿入することが可能となる。つまり、揺動部材５３６の挿入方向を、スピンドル５１、モータ４の出力シャフト４１３および偏心シャフト５３１の挿入方向と、異ならせることができる。揺動部材５３６がスピンドル５１と同様、下方から前端部３１に挿入される場合には、揺動部材５３６の組み付け後に、前端部３１の下端部を別の部材で塞いで固定する必要が生じる。これに対し、本実施形態によれば、前端部３１に対する揺動部材５３６の組付け作業を合理化することができる。

更に、図３～図５に示すように、本実施形態では、前端部３１には、前側開口３２３および後側開口３２４を塞ぐためのカバー部材３３が装着されている。

図６に示すように、カバー部材３３は、環状部３３１と、前側カバー部３３３と、後側カバー部３３４とを含む。本実施形態では、環状部３３１と、前側カバー部３３３と、後側カバー部３３４とは、同一の弾性材料（例えば、ゴム、合成樹脂）で一体的に形成されている。つまり、カバー部材３３は、全体としては、環状の弾性部材として構成されている。

環状部３３１は、ループ状のバンドである。環状部３３１は、若干引っ張られた状態で、前端部３１の下端部（詳細には、第１収容部３１１の下端部および第３収容部３１３）の外周に装着可能に形成されている。前側カバー部３３３および後側カバー部３３４は、夫々、前側開口３２３および後側開口３２４に嵌合可能に構成されている。前側カバー部３３３および後側カバー部３３４は、夫々、環状部３３１の前端部および後端部の内周面から内側へ突出している。なお、前側カバー部３３３は、前方へ膨らむ円弧状に形成されている。後側カバー部３３４は、後方へ膨らむ円弧状に形成されている。環状部３３１のうち、前側カバー部３３３および後側カバー部３３４に対応する部分の上下方向の高さは、前側カバー部３３３および後側カバー部３３４の高さよりも大きく設定されている。

作業者は、カバー部材３３を引っ張りつつ、前端部３１の下端部の外周に容易に装着することができる。図４、図５に示すように、カバー部材３３が前端部３１の下端部の外周に装着されると、環状部３３１は、前端部３１の下端部の外周面に密着する。前側カバー部３３３および後側カバー部３３４は、夫々、若干圧縮された状態で、前側開口３２３および後側開口３２４に嵌め込まれ、これらを塞ぐ。これにより、前側開口３２３および後側開口３２４からインナハウジング３内へ異物（例えば、粉塵）が進入する可能性を低減することができる。更に、前側カバー部３３３および後側カバー部３３４の周囲では、環状部３３１が前端部３１の下端部の外周面に密着している。これにより、異物進入の可能性を、更に効果的に低減することができる。

また、前側カバー部３３３および後側カバー部３３４は、環状部３３１の弾性力によって、前端部３１の内側へ向けて（つまり、前側開口３２３および後側開口３２４を塞ぐ方向に）付勢されている。これにより、前側カバー部３３３および後側カバー部３３４が前側開口３２３および後側開口３２４から外れる可能性を効果的に低減することができる。また、前側カバー部３３３および後側カバー部３３４は、夫々、円弧状に形成されているため、揺動部材５３６の動作に干渉する可能性が低減される。

以下、クランプ機構６について説明する。

クランプ機構６は、クランプシャフト６１を用いて先端工具９１を工具装着部５１１に対して固定状に保持し、先端工具９１をスピンドル５１と一体的に回転可能とするための機構である。なお、本実施形態のクランプ機構６の構成は、米国特許出願公開第２０２０／０２８２５３９号明細書（その全体を参照により引用する）に開示されているクランプ機構の構成と実質的に同じである。よって、ここでの説明は省略する。

クランプ機構６は、アウタハウジング２の前端部２１に回動可能に支持されたレバー６７と動作可能に連結されている。本実施形態では、図４および図７に示すように、レバー６７は、本体部６７１と、作動部６７４と、捩りコイルバネ６８とを主体として構成されている。

本体部６７１は、アウタハウジング２（上側シェル２０１）の前端部２１の上壁部２１１によって回動可能に支持されている。本体部６７１は、前端部２１の外部に配置され、使用者によって手動操作される操作部６７２を有する。作動部６７４は、前端部２１内でクランプ機構６の上方に配置され、本体部６７１の下側にネジ６７９で固定されている。作動部６７４は、クランプ機構６に作用してクランプ機構６を動作させるための一対の作動突起６７５を有する。

捩りコイルバネ６８は、レバー６７の上下方向の中央部の周囲に配置されている。捩りコイルバネ６８の一方の端部６８１は、上側シェル２０１の上壁部２１１に形成された係止孔（図示略）に係止されている。捩りコイルバネ６８のもう一方の端部６８３は、作動部６７４に形成された２つの係止凹部６７６のうち一方に係止されている。このような構成により、レバー６７は、捩りコイルバネ６８によって、操作部６７２が上側シェル２０１の左壁部に当接する初期位置に向けて付勢されている。なお、係止凹部６７６が２つ設けられている理由は、本体部６７１に対する作動部６７４の位置決めを容易とするためである。

クランプ機構６は、レバー６７の回動操作に応じて動作する。具体的には、レバー６７は、初期位置から所定方向（上から見て時計回り方向）に回動されるのに応じて、作動突起６７５を介してクランプ機構６を動作させ、先端工具９１のクランプを解除させる。一方、レバー６７は、解除位置から、ロック解除時とは逆方向に回動されるのに応じて、作動突起６７５を介してクランプ機構６を動作させ、先端工具９１をクランプさせる。

なお、本実施形態では、レバー６７と上側シェル２０１には、上側シェル２０１に対するレバー６７の組み付けを容易にする工夫がなされている。より詳細には、図４、図７および図８に示すように、周方向において、作動部６７４の各係止凹部６７６の両側には、２つの突起６７７、６７８が設けられている。突起６７７、６７８は、径方向外側に突出している。一方、上側シェル２０１の上壁部２１１には、支持孔２１２と、バネ収容部２１３とが設けられている。バネ収容部２１３は、支持孔２１２の周囲に設けられた円環状の凹部である。また、バネ収容部２１３の外縁の一箇所には、径方向外側に凹む逃がし凹部２１４が設けられている。

上側シェル２０１に対するレバー６７の組み付けは次の手順で行われる。

まず、作業者は、本体部６７１のベース部の中央部から突出する係合突起６７３を、上壁部２１１の支持孔２１２に貫通させる。このとき、作業者は、操作部６７２が初期位置に配置されるように、本体部６７１を上側シェル２０１に対して位置決めする。作業者は、バネ収容部２１３内に捩りコイルバネ６８を配置し、端部６８１を係止孔（図示略）に嵌め込む。作業者は、その後、本体部６７１に対して作動部６７４を周方向に位置決めし、ネジ６７９によって、作動部６７４を本体部６７１に対して回動不能に連結固定する。

図８に示すように、この段階では、捩りコイルバネ６８の端部６８３は、係止凹部６７６には係合しておらず、作動部６７４の径方向外側に配置されている。その後、作業者は、レバー６７を、作動部６７４の側（下側）から見て反時計回り（図８の矢印方向）に、上側シェル２０１に対して駆動軸Ａ１周りに回動させる。レバー６７が所定位置まで回動されると、図９に示すように、２つの係止凹部６７６のうち、逃がし凹部２１４に近い一方が、逃がし凹部２１４に向き合う位置に配置される。

図９に示すように、作業者は、レバー６７が所定位置にある状態で、捩りコイルバネ６８に荷重を加えつつ（捩りコイルバネ６８を巻き込んで弾性変形させつつ）、端部６８３を、下側からみて反時計回りに移動させる。端部６８３は、逃がし凹部２１４に到達し、更に、逃がし凹部２１４内で突起６７８を通過した後、逃がし凹部２１４から係止凹部６７６内に移動する。捩りコイルバネ６８の弾性力によって、作動部６７４は下側からみて時計回り方向（図９の矢印方向）に付勢される。よって、レバー６７は、端部６８３が係止凹部６７６に係止した状態で回動し、初期位置へ配置される。

以上に説明したように、本実施形態では、作業者は、本体部６７１と作動部６７４とを位置決めした状態で固定した後、レバー６７を所定量回動させた状態で、端部６８３を回動させる。作業者は、この作業だけで、端部６８３を係止凹部６７６に係止させ、捩りコイルバネ６８にレバー６７を初期位置に向けて付勢させることができる。よって、端部６８３を作動部６７４に予め係止させ、捩りコイルバネ６８に荷重を与えつつ、本体部６７１と作動部６７４とを位置決めして、ネジ６７９で固定する方法に比べ、上側シェル２０１に対するレバー６７の組み付けが容易となる。

以下、後端部３９の内部構造について説明する。

図１および図２に示すように、本実施形態では、後端部３９の後側部分は、バッテリ装着部３９１として構成され、後端部３９の前側部分は、制御ユニット収容部３９２として構成されている。

バッテリ装着部３９１は、バッテリ９３をスライド係合可能な係合構造と、バッテリ９３の端子と電気的に接続可能な端子等を有する。なお、バッテリ装着部３９１とその構造自体は周知であるため、詳細な説明は省略する。

制御ユニット収容部３９２には、制御ユニット３９５が収容されている。詳細な図示は省略するが、制御ユニット３９５は、三相インバータ、三相インバータを介してモータ４の駆動を制御する制御回路（例えば、ＣＰＵを備えたマイクロコンピュータ）、これらが搭載された基板、基板を収容するケース等を含む。制御ユニット３９５は、図示しない電線を介して、バッテリ装着部３９１、スイッチユニット２６、モータ４等と電気的に接続している。制御ユニット３９５は、スイッチユニット２６がオン状態の間、モータ４を駆動するように構成されている。

なお、インナハウジング３の後端部３９に、バッテリ９３を装着可能とすること、および、制御ユニット３９５を収容することで、駆動軸Ａ１周りのインナハウジング３の慣性モーメントを増大させ、インナハウジング３の振動を低減することができる。

以下、延在部３５の内部構造について説明する。

上述のように、本実施形態では、モータ４および駆動機構５が前端部３１内に配置され、制御ユニット３９５およびバッテリ装着部３９１が後端部３９に設けられている。よって、図示は省略するが、延在部３５内には、制御ユニット３９５とモータ４の基板等を接続する電線や接続端子が配置されている。

以下、弾性連結部３７の内部構造について説明する。

図１～図３に示すように、弾性連結部３７の内部空間（弾性部材３７１によって周方向を囲まれた空間）には、スイッチホルダ２５が配置されている。スイッチホルダ２５は、スイッチユニット２６を保持するように構成された部材である。スイッチホルダ２５は、弾性連結部３７の内部空間内に配置されるものの、上側シェル２０１および下側シェル２０５に固定され、アウタハウジング２に一体化されている。より詳細には、図２に示すように、スイッチホルダ２５は、概ね矩形箱状の本体２５１と、本体２５１の左前端部および右前端部に夫々設けられた円筒部２５４とを含む。円筒部２５４は、上下方向に延在する。詳細な図示は省略するが、スイッチホルダ２５は、円筒部２５４に挿通されたネジによって、上側シェル２０１および下側シェル２０５に固定されている。

以下、スイッチユニット２６について説明する。図１０に示すように、本実施形態のスイッチユニット２６は、第１スイッチ２６１と、第２スイッチ２６２とを備えている。第１スイッチ２６１は、直線移動可能なスライダを用いて回路を開閉するように構成された、周知のスライドスイッチである。第２スイッチ２６２は、スナップアクション機構を用いて僅かな動きで回路を開閉するように構成された、周知のマイクロスイッチである。第２スイッチ２６２は、第１スイッチ２６１の右側に配置されており、第２スイッチ２６２のプランジャ２６３は、後方に突出している。

図１に示すように、スイッチユニット２６は、連結部材２７を介して、操作部２７５に動作可能に連結されている。連結部材２７は、上側シェル２０１とインナハウジング３の延在部３５との間で、前後方向に直線状に延在する長尺部材である。連結部材２７の前端部は、操作部２７５に連結されている。連結部材２７の後端部は、スイッチレバー２６５に連結されている。

スイッチレバー２６５は、第１スイッチ２６１の上側に配置され、スイッチホルダ２５（図１０では一部図示略）によって前後方向に移動可能に支持されている。スイッチレバー２６５は、操作部２７５の前後方向のスライド操作に応じて所定のオン位置とオフ位置との間で前後方向に移動することで、第１スイッチ２６１および第２スイッチ２６２のオン・オフ状態を切り替えるように構成されている。より詳細には、スイッチレバー２６５は、第１スイッチ２６１のスライダ（図示略）に連結されている。よって、スライダは、スイッチレバー２６５と一体的に前後方向に移動する。また、スイッチレバー２６５は、第２スイッチ２６２のプランジャ２６３の後側に配置された押圧片２６６を有する。

図１０に示すように、スイッチレバー２６５がオフ位置にあるときには、第１スイッチ２６１はオフ状態である。このとき、押圧片２６６は、プランジャ２６３から後方に離間した位置にあり、第２スイッチ２６２もオフ状態である。一方、図１１に示すように、スイッチレバー２６５がオン位置にあるときには、第１スイッチ２６１はオン状態である。このとき、押圧片２６６は、プランジャ２６３を押圧する位置にあり、第２スイッチ２６２もオン状態である。

本実施形態では、第１スイッチ２６１および第２スイッチ２６２の両方がオン状態にある場合、スイッチユニット２６はオン状態である。第１スイッチ２６１および第２スイッチ２６２の少なくとも一方がオフ状態にある場合、スイッチユニット２６はオフ状態である。上述のように、スイッチユニット２６のオン・オフ状態は、制御ユニット３９５によるモータ４の駆動制御に用いられる。

第２スイッチ２６２はマイクロスイッチであるため、第２スイッチ２６２および／またはスイッチホルダ２５の寸法誤差、組付け誤差、更には、プランジャ２６３が後方に付勢されていること等に起因して、スイッチレバー２６５の僅かな動きに応じてオン状態からオフ状態に切り替わってしまう可能性がある。つまり、スイッチユニット２６のオン・オフ状態が不安定になる可能性がある。そこで、本実施形態では、スイッチホルダ２５には、スイッチレバー２６５をオン位置で安定的に保持するための板バネ２５８が取り付けられている。

板バネ２５８は、押圧片２６６の下側に配置されており、上方へ突出する突出部２５９を有する。スイッチレバー２６５が、図１０に示すオフ位置から前方へ移動する過程で、押圧片２６６の下端部に突出部２５９が押圧され、板バネ２５８は下方へ撓んで押圧片２６６の前方への移動を許容する。図１１に示すように、押圧片２６６が突出部２５９を通過し、スイッチレバー２６５がオン位置に到達すると、板バネ２５８は上方へ復帰する。板バネ２５８は、突出部２５９が押圧片２６６の下端部に後方から当接する状態で押圧片２６６を前方へ付勢し、スイッチレバー２６５をオン位置で安定的に保持する。スイッチレバー２６５がオン位置からオフ位置に移動する場合、同様に、板バネ２５８が下方へ撓んで押圧片２６６の後方への移動を許容し、押圧片２６６が突出部２５９を通過すると、上方へ復帰する。

以下、アウタハウジング２とインナハウジング３との弾性連結構造について説明する。本実施形態では、アウタハウジング２とインナハウジング３とは、複数箇所で弾性的に連結されている。具体的には、前端部２１と前端部３１との間、スイッチホルダ２５と後端部３９との間に、夫々、複数の弾性部材が介在している。

まず、前端部２１と前端部３１との弾性連結構造について説明する。

図１２および図１３に示すように、前端部３１の第１収容部３１１の左側部および右側部には、夫々、円形の断面を有する凹部３１７が設けられている。なお、左右の凹部３１７は、同一構成を有し、平面Ｐに対して対称に配置されている。各凹部３１７には、円筒状の前側弾性部材７１が、径方向に僅かに圧縮された状態で嵌め込まれている。なお、本実施形態では、前側弾性部材７１は、超微細発泡構造を有するウレタン系樹脂で形成されている。

本実施形態では、左右一対の前側弾性部材７１は、夫々、左右一対の介在部材２８によって、前端部３１に押し付けられ、左右方向に圧縮された状態で保持されている。左右の介在部材２８は、夫々、アウタハウジング２の内面に部分的に当接する状態で、前端部３１の左側および右側で、アウタハウジング２に固定されている。より詳細には、各介在部材２８は、上側シェル２０１と下側シェル２０５とに固定されている。なお、左右の介在部材２８は、同一構成を有し、平面Ｐに対して対称に配置されている。

以下、介在部材２８の詳細構成について説明する。図１２～図１４に示すように、介在部材２８は、前側弾性部材７１に係合する第１部分２８１と、アウタハウジング２に係合する第２部分２８２とを含む。なお、第１部分２８１と第２部分２８２とは、合成樹脂で一体形成されている。

第１部分２８１は、左右方向に延びる直線に交差する（詳細には、略直交する）ように配置される円板部と、円板部の中央部から、円板部の板面に略直交する方向（略左右方向）に突出する突起とを含む。第１部分２８１の突起は、前側弾性部材７１の内径よりも僅かに大きい外径を有する。突起は、前側弾性部材７１の中央部に嵌め込まれ、全周に亘って前側弾性部材７１に覆われている。なお、突起の先端は、凹部３１７の底面からは離間している。円板部は、突起の周囲で前側弾性部材７１の一端面（アウタハウジング２側の面）に当接している。つまり、円板部は、円環状の押圧面２８１Ａを有する。第１部分２８１の突起は、上下方向、前後方向、左右方向のどの方向についても、前側弾性部材７１を圧縮しつつ、凹部３１７内で相対移動可能である。

第２部分２８２は、筒状部２８３と、一対の延在部２８４と、一対の当接部２８６とを含む。

筒状部２８３は、第１部分２８１の円板部に対し、突起とは反対側（アウタハウジング２側）に配置され、円板部の略中央から円板部の上端まで、上下方向に延びている。筒状部２８３は、上側シェル２０１に設けられた円筒部と、下側シェル２０５に設けられた円筒部とに上下から挟み込まれ、下側シェル２０５の円筒部のネジ穴に締結されたネジ２９によって、上側シェル２０１と下側シェル２０５に連結されている。これにより、介在部材２８は、アウタハウジング２に対して位置決めされた状態で連結されている。

一対の延在部２８４は、筒状部２８３の両側（前側および後側）で、筒状部２８３に隣接して上下方向に延在する。前後の延在部２８４は、筒状部２８３に対して対称な形状を有する。延在部２８４は、第１部分２８１の円板部の径よりも長く、延在部２８４は、円板部の上端および下端よりも径方向外側に突出している。つまり、延在部２８４の上端および下端は、介在部材２８の上端および下端を規定している。

各延在部２８４の下端部２８５の外表面のうち、アウタハウジング２に対向する面は、下端に向かうにつれて、インナハウジング３（平面Ｐ、第１部分２８１）に近づく方向へ傾斜している。なお、本実施形態では、この面は、２段階で傾斜している。より詳細には、この面は、第１傾斜面２８５Ａと、第１傾斜面２８５Ａの下側に接続する第２傾斜面２８５Ｂとを含む。第２傾斜面２８５Ｂの傾斜角度（平面Ｐと第２傾斜面２８５Ｂとがなす角）は、第１傾斜面２８５Ａの傾斜角度（平面Ｐと第１傾斜面２８５Ａとがなす角）よりも大きい。詳細は後述するが、第１傾斜面２８５Ａおよび第２傾斜面２８５Ｂは、アウタハウジング２に対する介在部材２８の組み付けを容易にするために設けられている。

一対の当接部２８６は、一対の延在部２８４から夫々前方および後方に突出している。当接部２８６は、延在部２８４の下端よりも上方に設けられている。また、当接部２８６の下端は、下端部２８５の上端よりも下方（詳細には、第１傾斜面２８５Ａの上端と下端の間）にある。当接部２８６は、アウタハウジング２の内面（アウタハウジング２の左壁部の右面または右壁部の左面）と当接する当接面２８６Ａを有する。当接面２８６Ａは、左右方向に延在する直線に交差する面（詳細には、略直交する面）である。また、当接面２８６Ａは、第１部分２８１の押圧面２８１Ａと略平行である。また、当接面２８６Ａと押圧面２８１Ａとは、左右方向において部分的に重なる位置にある（つまり、当接面２８６Ａの一部と押圧面２８１Ａの一部とが、左右方向に延びる同じ直線上にある）。

以下、ハウジング１０に対する前側弾性部材７１および介在部材２８の組み付けについて説明する。

作業者は、まず、インナハウジング３の前端部３１の左右の凹部３１７に前側弾性部材７１を夫々嵌め込む。続いて、作業者は、前側弾性部材７１に介在部材２８の第１部分２８１の突起を嵌め込む。介在部材２８は、前側弾性部材７１の弾性力によって保持され、前側弾性部材７１を介してインナハウジング３に暫定的に連結される（図３参照）。よって、作業者は、インナハウジング３と、前側弾性部材７１と、介在部材２８とを、一体的に取り扱うことができる。

作業者は、この状態のインナハウジング３を、上方に開口するように作業台に載置された下側シェル２０５内に収容する。下側シェル２０５の左壁部および右壁部の上部には、夫々、筒状部２８３および一対の延在部２８４に概ね対応する形状を有する凹部２０６が設けられている。作業者は、筒状部２８３および一対の延在部２８４を凹部２０６に位置合わせし、インナハウジング３を下側シェル２０５に対して下方へ移動させる。

介在部材２８のうち、最初に下側シェル２０５に進入するのは、一対の延在部２８４の下端、つまり、第２傾斜面２８５Ｂが設けられた部分の下端である。よって、介在部材２８が下側シェル２０５に進入するときに、介在部材２８の下端が下側シェル２０５の上端に干渉する可能性が低減される。作業者は、下端部２８５を容易に下側シェル２０５（詳細には、凹部２０６）に挿入することができる。下端部２８５の第２傾斜面２８５Ｂが設けられた部分に続いて、第１傾斜面２８５Ａが設けられた部分もスムーズに下側シェル２０５（凹部２０６）に進入する。

作業者が、インナハウジング３を更に下側シェル２０５に対して下方へ移動させると、当接部２８６の当接面２８６Ａが、下側シェル２０５の内面（詳細には、凹部２０６を規定する一対のリブ２０７の突出端面）に当接する。この状態で、作業者が、インナハウジング３を更に下側シェル２０５に対して下方へ移動させると、前側弾性部材７１がインナハウジング３に向けて押し付けられ、左右方向に圧縮された状態となる。筒状部２８３の下端が下側シェル２０５の円筒部の上端に当接する位置に概ね到達すると、下側シェル２０５に対するインナハウジング３の収容作業は完了する。作業者は、上側シェル２０１を下側シェル２０５の上側に配置し、ネジ２９を締結する。これにより、ハウジング１０に対する前側弾性部材７１および介在部材２８の組み付けが完了する。

以上に説明したように、第１傾斜面２８５Ａと第２傾斜面２８５Ｂとを有する下端部２８５を備えた介在部材２８によれば、インナハウジング３と下側シェル２０５に対し、前側弾性部材７１を左右方向に圧縮しつつ挿入する作業を容易にすることができる。

また、介在部材２８がインナハウジング３と下側シェル２０５に組み付けられた状態では、第１傾斜面２８５Ａおよび第２傾斜面２８５Ｂとは異なる当接面２８６Ａが、下側シェル２０５の内面（詳細には、凹部２０６を規定する一対のリブ２０７の突出端面）に当接するように構成されている。よって、当接面２８６Ａおよびアウタハウジング２のリブ２０７の寸法精度を確保することで、前側弾性部材７１の適切な支持が可能であるため、介在部材２８の製造が容易となる。なお、本実施形態では、介在部材２８がインナハウジング３と下側シェル２０５に組み付けられた状態では、第１傾斜面２８５Ａおよび第２傾斜面２８５Ｂは、下側シェル２０５の内面（凹部２０６を規定する面）には実質的に当接しないが、当接していてもよい。

以下、スイッチホルダ２５と後端部３９との弾性連結構造について説明する。

図２に示すように、スイッチホルダ２５の本体２５１の左壁部および右壁部には、夫々、内側（平面Ｐ）に向けて凹む凹部２５２が設けられている。左右の凹部２５２は、同一構成を有し、平面Ｐに対して対称に配置されている。凹部２５２には、後側弾性部材７３が嵌め込まれている。後側弾性部材７３は、前側弾性部材７１と同じく、超微細発泡構造を有するウレタン系樹脂で形成されている。

一方、インナハウジング３の後端部３９（制御ユニット収容部３９２）の左壁部および右壁部からは、前方へ向けて、一対のアーム部３９３が突出している。各アーム部３９３の先端部には、内側（平面Ｐ）に向けて突出する突起が設けられている。アーム部３９３の先端部は、後側弾性部材７３の外面に接触し、突起は、後側弾性部材７３に設けられた凹部に嵌め込まれ、全周に亘って後側弾性部材７３に覆われている。なお、アーム部３９３の突起の先端は、凹部２５２の底からは離間している。このような構成により、アーム部３９３の先端部は、上下方向、前後方向、左右方向のどの方向についても、後側弾性部材７３を圧縮しつつ、凹部２５２内で相対移動可能である。

以上に説明したように、本実施形態では、アウタハウジング２とインナハウジング３とは、前側弾性部材７１および後側弾性部材７３を介して、全方向に相対移動可能な状態で連結されている。このような構成により、先端工具９１の揺動駆動時に、インナハウジング３からアウタハウジング２への振動伝達を効果的に低減することができる。

更に、本実施形態では、図１～図３に示すように、インナハウジング３の後端部３９と、アウタハウジング２の後端部２３には、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の移動を規制するための規制部８が設けられている。本実施形態では、規制部８は、上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３、右側規制部８４の４つの規制部を含む。上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３および右側規制部８４の各々は、互いに当接可能な一対の当接部（詳細には、凹部および突出部）を含む。

上側規制部８１は、後端部２３の上壁部に設けられた凹部８１１と、後端部３９の上壁部に設けられた突出部８１５とを含む。凹部８１１は、後端部２３の上壁部の下面から上方に凹んでいる。また、凹部８１１は、後端部２３の上壁部の概ね左端から右端まで左右方向に延在する溝として形成されている。凹部８１１は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、上面とによって規定されている。突出部８１５は、後端部３９の上壁部の上面から上方に突出し、左右方向に延在する長尺状の突起である。突出部８１５は、後端部３９の上壁部の左右方向における中央部に設けられている。突出部８１５は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、上面とを有する。

突出部８１５は、凹部８１１内に配置されている。突出部８１５の先端と凹部８１１の底面（上面）の間には、隙間が設けられている。また、凹部８１１の前後方向の幅は、突出部８１５の前後方向の幅よりも大きく設定されており、アウタハウジング２とインナハウジング３とが相対移動していない初期状態では、突出部８１５の前側と後側には隙間が存在する。一方、後端部２３と後端部３９とが相対移動すると、突出部８１５の一部が凹部８１１を規定する面に当接するため、後端部２３と後端部３９の相対的な移動可能範囲が制限される。より詳細には、突出部８１５の前面と凹部８１１の前面との間の隙間は、後端部２３の上端部に対して後端部３９の上端部が前方へ移動可能な範囲を規定する。突出部８１５の後面と凹部８１１の後面との間の隙間は、後端部２３の上端部に対して後端部３９の上端部が後方へ移動可能な範囲を規定する。

なお、突出部８１５の先端と凹部８１１の底面の間の左右方向の隙間、突出部８１５の前面と凹部８１１の前面との間の隙間、および突出部８１５の後面と凹部８１１の後面との間の隙間は、何れも、インナハウジング３の他の部分（つまり、前端部３１、延在部３５、弾性連結部３７）の外面とアウタハウジング２の内面との間の隙間よりも小さい。また、これらの隙間は何れも、先端工具９１の揺動駆動時にインナハウジング３が振動しても、インナハウジング３がアウタハウジング２と接触しないように設定されている。

下側規制部８２は、後端部２３の下壁部に設けられた凹部８２１と、後端部３９の下壁部に設けられた突出部８２５とを含む。凹部８２１は、後端部２３の下壁部の上面から下方に凹んでいる。また、凹部８２１は、後端部２３の下壁部の概ね左端から右端まで左右方向に延在する溝として形成されている。凹部８２１は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、下面とによって規定されている。突出部８２５は、後端部３９の下壁部の下面から下方に突出し、左右方向に延在する長尺状の突起である。突出部８２５は、後端部３９の下壁部の左右方向における中央部に設けられている。突出部８２５は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、下面とを有する。なお、本実施形態では、下側規制部８２は、上側規制部８１と異なる位置（詳細には、上側規制部８１よりも後方）に配置されているが、上側規制部８１と前後方向において略同一の位置に配置されてもよい。

突出部８２５は、凹部８２１内に配置されている。突出部８２５の先端と凹部８２１の底面（下面）の間には、隙間が設けられている。凹部８２１の前後方向の幅は、突出部８２５の前後方向の幅よりも大きく設定されており、初期状態では、突出部８２５の前側と後側には隙間が存在する。上側規制部８１と同様、突出部８２５と凹部８２１は、互いに当接することで、後端部２３と後端部３９の相対的な移動可能範囲を制限する。なお、突出部８２５と凹部８２１との間の隙間の設定については、上側規制部８１の設定と同様である。

左側規制部８３は、後端部２３の左壁部に設けられた凹部８３１と、後端部３９の左壁部に設けられた突出部８３５とを含む。凹部８３１は、後端部２３の左壁部の右面から左方に凹んでいる。また、凹部８３１は、後端部２３の左壁部の概ね上端から下端まで上下方向に延在する溝として形成されている。凹部８３１は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、左面とによって規定されている。突出部８３５は、後端部３９の左壁部の左面から左方に突出し、上下方向に延在する長尺状の突起である。突出部８３５は、後端部３９の左壁部の上下方向における中央部に設けられている。突出部８３５は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、左面とを有する。

突出部８３５は、凹部８３１内に配置されている。突出部８３５の先端と凹部８３１の底面（左面）の間には、隙間が設けられている。凹部８３１の前後方向の幅は、突出部８３５の前後方向の幅よりも大きく設定されており、初期状態では、突出部８３５の前側と後側には隙間が存在する。上側規制部８１と同様、突出部８３５と凹部８３１は、互いに当接することで、後端部２３と後端部３９の相対的な移動可能範囲を制限する。なお、突出部８３５と凹部８３１との間の隙間の設定については、上側規制部８１の設定と同様である。

右側規制部８４は、後端部２３の右壁部に設けられた凹部８４１と、後端部３９の右壁部に設けられた突出部８４５とを含む。凹部８４１は、後端部２３の右壁部の左面から右方に凹んでいる。また、凹部８４１は、後端部２３の右壁部の概ね上端から下端まで上下方向に延在する溝として形成されている。凹部８４１は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、右面とによって規定されている。突出部８４５は、後端部３９の右壁部の右面から右方に突出し、上下方向に延在する長尺状の突起である。突出部８４５は、後端部３９の右壁部の上下方向における中央部に設けられている。突出部８４５は、略矩形状の断面を有し、前面と、後面と、右面とを有する。なお、本実施形態では、右側規制部８４は、前後方向において、左側規制部８３と略同一の位置に配置されているが、左側規制部８３と前後方向において異なる位置に配置されてもよい。

突出部８４５は、凹部８４１内に配置されている。突出部８４５の先端と凹部８４１の底面（右面）の間には、隙間が設けられている。凹部８４１の前後方向の幅は、突出部８４５の前後方向の幅よりも大きく設定されており、初期状態では、突出部８４５の前側と後側には隙間が存在する。上側規制部８１と同様、突出部８４５と凹部８４１は、互いに当接することで、後端部２３と後端部３９の相対的な移動可能範囲を制限する。なお、突出部８４５と凹部８４１との間の隙間の設定については、上側規制部８１の設定と同様である。

以上のような構成を有する規制部８により、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の後端部３９の移動可能範囲は、規制部が設けられていない他の部分（つまり、前端部３１、延在部３５、弾性連結部３７）に比べて制限されている。振動工具１が落下した場合、上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３、および右側規制部８４の少なくとも１つにおいて、突出部の一部が凹部を規定する面に接触し、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の移動を規制する。これにより、インナハウジング３が慣性によってアウタハウジング２に対して大きく移動してしまう可能性を低減することができる。

特に、本実施形態では、アウタハウジング２およびインナハウジング３の周方向の４箇所に、上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３、および右側規制部８４が設けられている。よって、規制部が周方向の１箇所のみに設けられる場合に比べ、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の移動を、より確実に規制することができる。

振動工具１では、先端工具９１を揺動駆動するスピンドル５１は、主たる振動源となる。後端部３９は、インナハウジング３のうち駆動軸Ａ１から最も離れているため、後端部３９の振動は、駆動軸Ａ１により近い他の部分（つまり、前端部３１、延在部３５、弾性連結部３７）の振動よりも大きい傾向にある。よって、後端部３９において、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の移動を規制することは合理的である。なお、本実施形態では、弾性連結部３７が、延在部３５から後端部３９への振動伝達を効果的に低減する。よって、後端部３９における振動は、弾性連結部３７が設けられない場合に比べて小さくなるが、このような場合でも、後端部３９および後端部２３に規制部８を設けることは合理的である。このように、本実施形態では、規制部８によって、先端工具９１の揺動駆動時に、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の相対移動を阻害する可能性を回避しつつ、振動工具１の落下時にインナハウジング３への衝撃を低減可能な防振構造が実現されている。

弾性連結部３７の弾性部材３７１は、インナハウジング３の他の部分に比べ、前後方向に衝撃が加えられた場合に破損しやすい。これに対し、規制部８は、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の前後方向の移動を規制するように構成されているため、振動工具１が後端部３９または前端部３１から落下した場合に好適に対応し、弾性部材３７１の破損の可能性を低減することができる。

更に、上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３、および右側規制部８４は何れも、凹部と、凹部内に配置された突出部で構成されている。よって、突出部の一部が凹部を規定する面に当接することで、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の前方および後方への直線的な移動に加え、回動も規制することができる。

上記実施形態の各構成要素と本開示または本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。但し、実施形態の各構成要素は単なる一例であって、本発明の各構成要素を限定するものではない。

振動工具１は、「電動工具」の一例である。モータ４および出力シャフト４１３は、夫々、「モータ」および「出力シャフト」の一例である。スピンドル５１は、「スピンドル」の一例である。先端工具９１は、「先端工具」の一例である。インナハウジング３は、「インナハウジング」の一例である。前端部３１、延在部３５、および弾性連結部３７の各々は、「第１部分」の一例である。後端部３９は、「第２部分」の一例である。アウタハウジング２は、「アウタハウジング」の一例である。前側弾性部材７１および後側弾性部材７３の各々は、「第１弾性部材」の一例である。上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３、右側規制部８４の各々は、「一対の当接部」の一例である。突出部８１５、８２５、８３５、８４５の各々は、「第１当接部」および「突出部」の一例である。凹部８１１、８２１、８３１、８４１の各々は、「第２当接部」および「凹部」の一例である。前端部３１は、「前端部」の一例である。弾性連結部３７および弾性部材３７１は、夫々、「弾性連結部」および「第２弾性部材」の一例である。バッテリ装着部３９１は、「バッテリ装着部」の一例である。把持部２２は、「把持部」の一例である。

上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る電動工具は、例示された振動工具１に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更のうち少なくとも１つが、実施形態に示す振動工具１、および請求項に記載された特徴の少なくとも１つと組み合わされて採用されうる。

例えば、アウタハウジング２とインナハウジング３との弾性連結構造は、適宜変更されうる。例えば、前側弾性部材７１および後側弾性部材７３の各々は、上記実施形態の例とは異なる材料（例えば、ゴム、バネ要素、別の種類の合成樹脂）で形成されていてもよい。前側弾性部材７１および後側弾性部材７３は、夫々、インナハウジング３と、アウタハウジング２に一体化された、介在部材２８およびスイッチホルダ２５以外の部材との間で保持されてもよい。あるいは、前側弾性部材７１および後側弾性部材７３は、夫々、インナハウジング３とアウタハウジング２に夫々当接していてもよい。

アウタハウジング２とインナハウジング３の間に配置される弾性部材の形状および配置は、アウタハウジング２とインナハウジング３とを相対移動可能に弾性的に連結できる範囲で、適宜変更することができる。また、弾性部材の数は特に限定されるものではないが、複数の弾性部材が設けられることがより好ましい。

アウタハウジング２は、例えば、上側シェル２０１と下側シェル２０５に代えて、右側シェルと左側シェルとが連結されることで形成されてもよい。また、スイッチホルダ２５は、必ずしもアウタハウジング２に連結される必要はない。同様に、インナハウジング３を構成する金属ハウジング３０１および樹脂ハウジング３０５の夫々の形状および構成部材、ならびに金属ハウジング３０１および樹脂ハウジング３０５連結態様は、適宜変更されうる。例えば、インナハウジング３の弾性連結部３７は省略され、延在部３５と後端部３９とが直接連結されていてもよい。

アウタハウジング２とインナハウジング３との相対移動を規制するための規制部８には、例えば、以下の変更を加えることができる。

例えば、上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３、右側規制部８４のうち、少なくとも１つが省略されてもよい。あるいは、後端部３９および後端部２３の全周に亘って延在する１つの規制部が設けられてもよい。また、規制部８の配置も変更されうる。例えば、弾性連結部３７を有しないインナハウジング３において、延在部３５の後端部（つまり、延在部３５のうち、駆動軸Ａ１から最も離れた部分）に規制部８が設けられてもよい。

規制部８の構成は、上記実施形態の例示に限られない。例えば、上側規制部８１、下側規制部８２、左側規制部８３、右側規制部８４のうち、少なくとも１つにおいて、凹部と突出部とが逆の関係で設けられていてもよい。例えば、後端部３９の上端部に凹部が設けられる一方、後端部２３の上端部に、インナハウジング３の凹部内に突出する突出部が設けられてもよい。また、凹部および突出部の形状、大きさ等は、適宜変更されうる。あるいは、後端部３９および後端部２３の両方に、前後方向に互いに当接可能な少なくとも一対の突出部が設けられてもよい。この場合、一対の突出部は、例えば、アウタハウジング２に対するインナハウジング３の前方への移動および後方への移動の何れか一方を規制するように構成されうる。

モータ４、駆動機構５、クランプ機構６、制御ユニット３９５を含む内部機構の構成、アウタハウジング２に支持される部材（例えば、レバー６７、連結部材２７）の構成、および、これらの配置等についても、適宜、変更されうる。例えば、モータ４は、交流モータであってもよいし、ブラシを有するモータであってもよい。また、モータ４は、出力シャフト４１３の回転軸Ａ２が駆動軸Ａ１と直交するように、把持部２２内に配置されていてもよい。

更に、本発明および上記実施形態とその変形例の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様の少なくとも１つが、単独で、あるいは、上記実施形態の振動工具１、上記変形例、および請求項に記載された特徴の少なくとも１つと組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記凹部は、前記第２の軸周りの周方向に延在する長尺の溝であり、
前記突出部は、前記周方向に延在する長尺の突起である。
［態様２］
前記凹部は、前記第２の軸に略直交するように配置された前面および後面によって規定されており、
前記突出部は、前記第２の軸に略直交するように配置された前面および後面を有する。
［態様３］
前記第２部分は、前記インナハウジングの後端部である。
［態様４］
前記第２部分には、前記モータの駆動を制御するように構成された制御ユニットが収容されている。
制御ユニット３９５は、本態様の「制御ユニット」の一例である。
［態様５］
前記第１部分は、前記モータおよび前記スピンドルを収容する前端部と、前記前端部から後方に直線状に延在する延在部とを含む。
前端部３１および延在部３５は、夫々、本態様の「前端部」および「延在部」の一例である。
［態様６］
態様５において、
前記第２部分は、前記インナハウジングの後端部であって、
前記第１部分は、前記延在部と前記後端部とを直接弾性的に連結する弾性連結部を更に含む。
後端部３９および弾性連結部３７は、夫々、本態様の「後端部」および「弾性連結部」の一例である。
［態様７］
前記第１当接部と前記第２当接部との間の隙間は、前記先端工具の揺動駆動時の振動に伴う前記インナハウジングの相対移動を許容する。

１：振動工具、１０：ハウジング、２：アウタハウジング、２０１：上側シェル、２０５：下側シェル、２０６：凹部、２０７：リブ、２１：前端部、２１１：上壁部、２１２：支持孔、２１３：バネ収容部、２１４：逃がし凹部、２１５：開口、２２：中央部（把持部）、２３：後端部、２５：スイッチホルダ、２５１：本体、２５２：凹部、２５４：円筒部、２５８：板バネ、２５９：突出部、２６：スイッチユニット、２６１：第１スイッチ、２６２：第２スイッチ、２６３：プランジャ、２６５：スイッチレバー、２６６：押圧片、２７：連結部材、２７５：操作部、２８：介在部材、２８１：第１部分、２８１Ａ：押圧面、２８２：第２部分、２８３：筒状部、２８４：延在部、２８５：下端部、２８５Ａ：第１傾斜面、２８５Ｂ：第２傾斜面、２８６：当接部、２８６Ａ：当接面、２９：ネジ、３：インナハウジング、３０１：金属ハウジング、３０５：樹脂ハウジング、３０６：右側シェル、３０７：左側シェル、３１：前端部、３１１：第１収容部、３１２：第２収容部、３１３：第３収容部、３１４：カバー部、３１７：凹部、３２３：前側開口、３２４：後側開口、３３：カバー部材、３３１：環状部、３３３：前側カバー部、３３４：後側カバー部、３５：延在部、３５１：外側延在部、３５３：内側延在部、３７：弾性連結部、３７１：弾性部材、３９：後端部、３９１：バッテリ装着部、３９２：制御ユニット収容部、３９３：アーム部、３９５：制御ユニット、４：モータ、４１３：出力シャフト、４５：ファン、５：駆動機構、６：クランプ機構、８：規制部、５１：スピンドル、５１１：工具装着部、５１３：軸受、５１４：軸受、５３：伝達機構、５３１：偏心シャフト、５３４：駆動軸受、５３６：揺動部材、５３７：第１端部、５３８：第２端部、６１：クランプシャフト、６７：レバー、６７１：本体部、６７２：操作部、６７３：係合突起、６７４：作動部、６７５：作動突起、６７６：係止凹部、６７７：突起、６７８：突起、６７９：ネジ、６８：コイルバネ、６８１：端部、６８３：端部、７１：前側弾性部材、７３：後側弾性部材、８１：上側規制部、８１１：凹部、８１５：突出部、８２：下側規制部、８２１：凹部、８２５：突出部、８３：左側規制部、８３１：凹部、８３５：突出部、８４：右側規制部、８４１：凹部、８４５：突出部、９１：先端工具、９３：バッテリ、Ａ１：駆動軸、Ａ２：回転軸、Ｐ：平面

Claims

手持ち式の電動工具であって、
出力シャフトを有するモータと、
前記モータからの動力によって、取り外し可能に装着された先端工具を、前記電動工具の上下方向を規定する第１の軸周りに揺動駆動するように構成されたスピンドルと、
前記第１の軸に直交し、前記電動工具の前後方向を規定する第２の軸に沿って延在し、前記モータおよび前記スピンドルを少なくとも収容するインナハウジングであって、第１部分と、前記第１部分よりも前記第１の軸から遠い第２部分とを含むインナハウジングと、
前記インナハウジングを収容するアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に介在する少なくとも１つの第１弾性部材と、
前記インナハウジングの前記第２部分に設けられた第１当接部と、前記アウタハウジングに設けられた第２当接部とを含む少なくとも一対の当接部と、を備え、
前記アウタハウジングは、使用者によって把持されるように構成された把持部を含み、
前記第１当接部と前記第２当接部とは、前記電動工具の落下時に互いに当接することで、前記アウタハウジングに対する前記インナハウジングの前記前後方向、前記上下方向、および前記前後方向と前記上下方向とに直交する左右方向の移動を規制するように構成されている、電動工具。
前記第１当接部および前記第２当接部のうち一方は、凹部を含み、
前記第１当接部および前記第２当接部のうち他方は、前記凹部内に突出する突出部を含む、請求項１に記載の電動工具。
手持ち式の電動工具であって、
出力シャフトを有するモータと、
前記モータからの動力によって、取り外し可能に装着された先端工具を、前記電動工具の上下方向を規定する第１の軸周りに揺動駆動するように構成されたスピンドルと、
前記第１の軸に直交し、前記電動工具の前後方向を規定する第２の軸に沿って延在し、前記モータおよび前記スピンドルを少なくとも収容するインナハウジングであって、第１部分と、前記第１部分よりも前記第１の軸から遠い第２部分とを含むインナハウジングと、
前記インナハウジングを収容するアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に介在する少なくとも１つの第１弾性部材と、
前記インナハウジングの前記第２部分に設けられた第１当接部と、前記アウタハウジングに設けられた第２当接部とを含む少なくとも一対の当接部と、を備え、
前記アウタハウジングは、使用者によって把持されるように構成された把持部を含み、
前記第１当接部および前記第２当接部のうち一方は、凹部を含み、
前記第１当接部および前記第２当接部のうち他方は、前記凹部内に突出する突出部を含み、
前記第１当接部と前記第２当接部とは、前記電動工具の落下時に互いに当接することで、前記アウタハウジングに対する前記インナハウジングの前記前後方向、前記上下方向、および前記前後方向と前記上下方向とに直交する左右方向のうち少なくともいずれかの移動を規制するように構成されている、電動工具。
前記少なくとも一対の当接部は、前記アウタハウジングに対する前記インナハウジングの前方への移動および後方への移動のうち少なくとも一方を規制するように構成されている、請求項３に記載の電動工具。
前記少なくとも一対の当接部は、前記アウタハウジングに対する前記インナハウジングの前方への移動および後方への移動の両方を規制するように構成されている、請求項４に記載の電動工具。
前記少なくとも一対の当接部は、前記第２の軸周りの周方向において互いから離間して配置された複数対の当接部、または、前記第２の軸周りの全周に亘る一対の当接部を含む、請求項１～５の何れか１つに記載の電動工具。
前記第１の軸および前記第２の軸に直交する方向は、前記電動工具の左右方向を規定し、
前記複数対の当接部の夫々の前記第１当接部は、前記第２部分の上端部、下端部、左端部および右端部に設けられている、請求項６に記載の電動工具。
前記第１部分は、前記インナハウジングの前端部を含み、
前記モータおよび前記スピンドルは、前記前端部に収容されており、
前記インナハウジングは、前記前後方向において、前記前端部と前記第２部分とを直接的または間接的に弾性的に連結する弾性連結部を含む、請求項１～７の何れかに記載の電動工具。
前記弾性連結部は、前記第２の軸周りの周方向において互いから離間して配置された複数の第２弾性部材を含む、請求項８に記載の電動工具。
前記第２部分は、バッテリを取り外し可能に装着可能なバッテリ装着部を有する、請求項８または９に記載の電動工具。
前記モータおよび前記スピンドルは、前記第１部分に収容されており、
前記出力シャフトの回転軸は、前記第１の軸に平行に延在し、
前記第１部分のうち前記モータおよび前記スピンドルが収容される部分と、前記第２部分とは、夫々、前記把持部の前側および後側に配置されている、請求項１～１０の何れか１つに記載の電動工具。