JP7542409B2 - 筐体 - Google Patents

Description

本発明は、筐体に関する。

従来、例えば車両の周辺を撮像する車載カメラのレンズに向けて気体を噴出したり、液体を噴出したりすることで、レンズに付着した付着物を除去する噴出装置が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１７－１５４５２７号公報

ところで、上記した気体を噴出する気体噴出装置や液体を噴出する液体噴出装置などは筐体に収容される。かかる筐体においては、防水性を向上させるという点で、さらなる改善の余地があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防水性を向上させることができる筐体を提供することを目的とする。

上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、筐体において、ケース本体部と、蓋部と、弾性部材とを備える。ケース本体部は、開口が形成される。蓋部は、前記開口を覆うように配置されて前記ケース本体部に取り付けられる。弾性部材は、前記ケース本体部において前記蓋部が取り付けられる位置に配置され、開曲線状とされる。

本発明によれば、防水性を向上させることができる。

図１は、実施形態に係る筐体を備えた噴出装置を含む噴出システムの搭載例を示す図である。 図２は、噴出システムとカメラとの位置関係等を説明するための図である。 図３は、噴出装置の外観を示す平面図である。 図４は、噴出装置の分解斜視図である。 図５は、噴出装置の平面図である。 図６は、噴出装置の平面図である。 図７は、噴出装置の平面図である。 図８は、図３のVIII－VIII線断面図である。 図９は、図８の部分拡大断面図である。 図１０は、図５の部分拡大図である。 図１１は、図１０のXI－XI線断面図である。 図１２は、図６のXII－XII線断面図である。 図１３は、図６のXIII－XIII線断面図である。 図１４は、図６のXIV－XIV線断面図である。 図１５は、変形例に係る仕切り板およびケース本体部を説明するための斜視図である。

以下、添付図面を参照して、本願の開示する筐体の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

（実施形態）
まず、図１を用いて、実施形態に係る筐体を備えた噴出装置を含む噴出システムの搭載例について説明する。図１は、実施形態に係る筐体を備えた噴出装置を含む噴出システムの搭載例を示す図である。なお、図１および後述する各図は、いずれも模式図である。

図１に示すように、噴出システム１は、自動車などの車両２に搭載され、気体等を噴出する。例えば、噴出システム１は、車両２の後部に配置され、車両２の後方を撮像するカメラ（リアカメラ）１００に付着した付着物を、噴出した気体等で除去する。一例としては、噴出システム１は、車両２後部のライセンスプレート３の上部であり、かつ、車両２の左右方向の略中央である位置に配置される。また、上記した付着物は、水滴や雪、汚れなどである。

なお、ここでは、噴出システム１が気体等を噴出する対象を車両２の後方撮像用のカメラ１００（センサの一例）とするが、これに限定されるものではない。すなわち、噴出対象は、例えばレンズを介して映像を取得したり、車両周辺の物標の情報などを取得したりするセンサ（詳しくは光学センサ）などであればよい。具体的には、例えば車両前方を撮像するフロントカメラや車両側方を撮像するサイドカメラ、車両周辺の物標を検出するレーダ装置など種々のセンサを噴出対象とすることができる。

図２は、噴出システム１とカメラ１００との位置関係等を説明するための図である。なお、図２は車両２の後部の断面図である。図２に示すように、カメラ１００は、車両２のバックドアのアウターパネル４に取り付けられ、検知面であるレンズ１０１が車両２の外に露出するように配置される。

噴出システム１は、噴出装置１０と、ノズル装置２０とを備える。噴出装置１０は、バックドアの内部、例えばアウターパネル４とインナーパネル５との間の空間に配置される。噴出装置１０は、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０（後述する図４参照）を備え、気体や液体を噴出することができる。

なお、上記した気体は、例えば空気であるが、これに限られず、その他の種類の気体であってもよい。また、液体は、例えば水やウォッシャ液であるが、これらに限定されるものではなく、その他の種類の液体であってもよい。

ノズル装置２０は、カメラ１００に取り付けられる。ノズル装置２０は、噴出装置１０に気体用ホース１１ａおよび液体用ホース１１ｂを介して接続され、噴出装置１０から噴出された気体や液体をカメラ１００のレンズ１０１に向けて噴出する。

次いで、噴出装置１０について図３以降を参照して詳しく説明する。図３は、噴出装置１０の外観を示す平面図であり、図４は、噴出装置１０の分解斜視図である。

なお、図３および図４においては、理解の便宜のために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向で規定される３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。また、直交座標系は、噴出装置１０が図示された状態にあるときのＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向であり、噴出装置１０の取り付け方向を限定するものではない。

図３および図４に示すように、噴出装置１０は、筐体４０と、気体噴出装置５０（図４参照）と、液体噴出装置６０（図４参照）と、制御基板７０（図４参照）とを備える。

筐体４０は、気体噴出装置５０、液体噴出装置６０および制御基板７０などを収容する。図３に示すように、筐体４０は、気体噴出装置５０の気体流出口５０ａが露出するように構成される。かかる気体流出口５０ａには、上記した気体用ホース１１ａが接続される。これにより、気体噴出装置５０は、気体用ホース１１ａを介してノズル装置２０に接続され、噴出した気体をノズル装置２０へ供給する。

また、筐体４０は、液体噴出装置６０の液体流入口６０ａおよび液体流出口６０ｂが露出するように構成される。液体流入口６０ａには、流入ホース１１ｃを介して液体を貯留するタンク３０に接続される。これにより、液体噴出装置６０には、タンク３０からの液体が流入ホース１１ｃを介して流入する。液体流出口６０ｂには、上記した液体用ホース１１ｂが接続される。これにより、液体噴出装置６０は、液体用ホース１１ｂを介してノズル装置２０に接続され、噴出した液体をノズル装置２０へ供給する。

筐体４０は、コネクタ１２が露出するように構成される。コネクタ１２は、図示しない各種センサなどの外部装置に接続され、外部装置から出力された各種の信号が入力される。

筐体４０についてさらに詳しく説明する。筐体４０は、図４に示すように、ケース本体部４１と、蓋部４２と、仕切り板４３と、弾性部材４４とを備える。ケース本体部４１は、箱状に形成され、上方（Ｚ軸正方向）に向けて開放される開口４１ａが形成される。

蓋部４２は、上記した開口４１ａを覆うように配置されてケース本体部４１に取り付けられる。これにより、ケース本体部４１と蓋部４２との間には空間Ａが形成され、かかる空間Ａに気体噴出装置５０、液体噴出装置６０および制御基板７０等が収容（配置）される。このように、本実施形態にあっては、気体噴出装置５０や液体噴出装置６０等を１つの筐体４０内に収容することができ、噴出装置１０のコンパクト化を図ることができる。

また、ケース本体部４１には、底面部４１ｂから上方へ延在する壁部４１ｃが形成される。かかる壁部４１ｃにより、ケース本体部４１は、気体噴出装置５０が収容される領域Ｂと、液体噴出装置６０が収容される領域Ｃとに区画される。

仕切り板４３は、ケース本体部４１に取り付けられる。例えば、仕切り板４３は、ケース本体部４１において上記した領域Ｃ側に取り付けられ、液体噴出装置６０を構成する噴出部６２（図７参照）が収容される空間を液密に区画する。噴出部６２は、後述するように液体が流れる部位である。従って、仕切り板４３が上記のようにしてケース本体部４１に取り付けられることで、例えば仮に、噴出部６２から液体が漏れた場合であっても、かかる液体が制御基板７０などが収容される空間へ侵入してしまうことを防止することができる。なお、仕切り板４３の詳細な構成については、後述する。

弾性部材４４は、開曲線状の部材、言い換えると、端部４４ａおよび端部４４ｂを有する、１本の紐状の部材である。なお、弾性部材４４は、例えばゴムであるが、これに限定されるものではない。かかる弾性部材４４が、ケース本体部４１において蓋部４２が取り付けられる位置に配置されることで、筐体４０の防水性を向上させることができるが、これについては後述する。

気体噴出装置５０は、気体を噴出する装置である。液体噴出装置６０は、液体を噴出する装置である。なお、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０の詳細な構成については、図７等を用いて後述する。

制御基板７０は、例えば板状に形成され、制御基板７０には、図示しない各種の電子機器や回路が搭載される。制御基板７０（回路等）は、例えば気体噴出装置５０および液体噴出装置６０など複数の装置を同時に制御することができる。

ここで、図５～図７を参照しつつ噴出装置１０の説明を続ける。図５～図７は、噴出装置１０の平面図である。なお、図５は、上記した蓋部４２などを取り除いた状態を示している。また、図６は、上記した蓋部４２および制御基板７０などを取り除いた状態を示し、図７は、蓋部４２、制御基板７０および仕切り板４３などを取り除いた状態を示している。

図５～図７から分かるように、制御基板７０（図５参照）は、少なくとも一部が、液体噴出装置６０および仕切り板４３の上方に位置されて、筐体４０内に収容される。

ここで、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０について図７を参照して説明しておく。図７に示すように、気体噴出装置５０は、第１駆動部５１と、ピストン部５２と、本体部５３とを備える。なお、図７では、図示の簡略化のため、第１駆動部５１およびピストン部５２を破線で示している。

第１駆動部５１は、ピストン部５２を駆動させる。例えば、第１駆動部５１は、モータである。第１駆動部５１は、図示しない制御装置（制御部）からの制御信号に応じて作動し、ピストン部５２へ駆動力を出力する。

ピストン部５２は、圧縮した気体を噴出する。例えば、ピストン部５２は、第１駆動部５１からの駆動力によってピストン運動し、気体を圧縮して圧縮気体（圧縮空気）を生成する。そして、ピストン部５２は、生成された圧縮気体を気体流出口５０ａを介してノズル装置２０（図３参照）へ供給し、カメラ１００（図２参照）へ噴出する。本体部５３は、第１駆動部５１およびピストン部５２を収容するケースである。このように、気体噴出装置５０は、第１駆動部５１から供給される駆動力によって気体を噴出する。

液体噴出装置６０は、例えばローラポンプである。具体的には、液体噴出装置６０は、第２駆動部６１と、噴出部６２とを備える。第２駆動部６１は、噴出部６２を駆動させる。例えば、第２駆動部６１は、モータである。第２駆動部６１は、図示しない制御装置（制御部）からの制御信号に応じて作動し、噴出部６２へ駆動力を出力する。

噴出部６２は、液体噴出装置６０において、液体が流れ、流れた液体を噴出させる部位である。例えば、噴出部６２は、ギヤ部６３と、ローラ６４と、チューブ６５とを備える。

ギヤ部６３は、第２駆動部６１から供給される駆動力によって回転し、ローラ６４を回転させる。例えば、ギヤ部６３は、第１～第４ギヤ部６３ａ～６３ｄを含む。第１～第４ギヤ部６３ａ～６３ｄは、回転可能にケース本体部４１に取り付けられる。また、例えば、第１ギヤ部６３ａは、第２駆動部６１の出力軸および第２ギヤ部６３ｂに接続される。第２ギヤ部６３ｂは、第３ギヤ部６３ｃに接続され、第３ギヤ部６３ｃは、第４ギヤ部６３ｄに接続される。第４ギヤ部６３ｄには、上記したローラ６４が複数（図７の例では４つ）形成される。なお、ローラ６４は、第４ギヤ部６３ｄの回転軸６３ｄ１を中心に所定間隔（ここでは９０度間隔）で形成される。

チューブ６５は、一端が液体流入口６０ａに接続される一方、他端が液体流出口６０ｂに接続される。従って、チューブ６５においては、タンク３０からの液体を充填可能に構成される。チューブ６５は、ローラ６４に巻き付くように取り付けられる。

上記のように構成された液体噴出装置６０にあっては、第２駆動部６１の駆動力が、第１ギヤ部６３ａ、第２ギヤ部６３ｂ、第３ギヤ部６３ｃを介して第４ギヤ部６３ｄに伝達され、第４ギヤ部６３ｄに形成されたローラ６４が回転し、かかるローラ６４の回転によりチューブ６５を押しつぶす。そして、ローラ６４によって押しつぶされたチューブ６５が元に戻るときの圧力を利用して、液体を液体流出口６０ｂを介してノズル装置２０（図３参照）へ圧送し、カメラ１００（図２参照）へ噴出する。このように、液体噴出装置６０は、第２駆動部６１から供給される駆動力によって液体を噴出する。

なお、上記では、液体噴出装置６０をローラポンプとしたが、これに限定されるものではなく、その他の種類の機構を用いて液体を噴出するようにしてもよい。

このように、本実施形態にあっては、気体噴出装置５０の第１駆動部５１と、液体噴出装置６０の第２駆動部６１とが、互いに独立して設けられる。言い換えると、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０は、別々の駆動部（ここでは第１、第２駆動部５１，６１）を備えるように構成される。

また、上記したように、本実施形態にあっては、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０が１つの筐体４０に収容される。言い換えると、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０は、筐体４０内において隣接（近接）して収容される。そして、筐体４０（製品）内に収容される一つの制御基板７０（回路等）によって、例えば気体噴出装置５０および液体噴出装置６０など複数の装置を同時に制御可能となるように構成される。

これにより、本実施形態に係る噴出装置１０においては、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０を適切に動作させることができる。すなわち、上記のように構成された噴出装置１０においては、例えば気体と液体とを同時噴出させたり、液体を噴出させた後に連続して気体を噴出させたりするなど、気体噴出装置５０と液体噴出装置６０とを適切に連係させて動作させることができる。

次いで、上記した弾性部材４４について図５等を参照して詳説する。図５に示すように、弾性部材４４は、ケース本体部４１の上端側の周縁部４１ｄ１に沿うように配置される。例えば、ケース本体部４１の周縁部４１ｄ１には、溝部４１ｄが形成され、かかる溝部４１ｄに弾性部材４４が配置される。そして、例えば弾性部材４４が配置された溝部４１ｄを備えたケース本体部４１に蓋部４２（図４参照）が取り付けられる。これについて、図８および図９を参照して説明する。

図８は、図３のVIII－VIII線断面図である。また、図９は、図８の部分拡大断面図であり、詳しくは図８において破線Ｄで囲まれた部分の拡大断面図である。

図８および図９に示すように、弾性部材４４は、ケース本体部４１において蓋部４２が取り付けられる位置に配置される。具体的には、図９に示すように、蓋部４２には、下端側の周縁部４２ｄ１であって、ケース本体部４１の溝部４１ｄと対応する位置に突出部４２ｄが形成される。かかる突出部４２ｄは、溝部４１ｄと嵌合可能な形状に形成される。

従って、蓋部４２は、ケース本体部４１に取り付けられる際、突出部４２ｄがケース本体部４１の溝部４１ｄに差し込まれて嵌合されつつ、溝部４１ｄに配置された弾性部材４４を突出部４２ｄの先端と溝部４１ｄとで挟み込むこととなる。

これにより、蓋部４２とケース本体部４１とが液密に組み付けられるため、例えば雨水などの水が筐体４０内へ侵入することを効果的に防止でき、よって筐体４０の防水性を向上させることができる。

また、弾性部材４４は、上記したように、開曲線状（開形状）の部材であり、１本の紐状の部材であることから、例えばケース本体部４１の溝部４１ｄに容易に這わせて配置することが可能となり、筐体４０の組み付け性（作業性）を向上させることができる。

また、図５に示すように、本実施形態に係るケース本体部４１は、差込部４１ｅを備える。差込部４１ｅは、弾性部材４４の両方の端部４４ａ，４４ｂ（図４参照）が差し込まれる。これにより、弾性部材４４はケース本体部４１の溝部４１ｄに組み付けられる際に抜けにくくなり、筐体４０の組み付け性をより一層向上させることができる。

ここで、差込部４１ｅについて図１０および図１１を参照しつつ詳説する。図１０は、図５の部分拡大図であり、詳しくは図５において破線Ｅで囲まれた部分の拡大図である。図１１は、図１０のXI－XI線断面図である。

図１０および図１１に示すように、差込部４１ｅは、溝部４１ｄに形成される。例えば、差込部４１ｅは、溝部４１ｄからケース本体部４１の内側に向けて延在する溝状に形成される。具体的には、差込部４１ｅは、第１溝部４１ｅ１と、第２溝部４１ｅ２とを備える。

第１溝部４１ｅ１は、溝部４１ｄから連続し、ケース本体部４１の内側に向けて延在するように形成される。第２溝部４１ｅ２は、図１１に示すように、第１溝部４１ｅ１から連続し、ケース本体部４１の下方（Ｚ軸負方向）に向けて延在するように形成される。すなわち、第１溝部４１ｅ１および第２溝部４１ｅ２は、側面視において逆Ｌ字状に形成される。なお、図１１等に示す差込部４１ｅの形状は、あくまでも例示であって限定されるものではない。

そして、差込部４１ｅにあっては、上記した第２溝部４１ｅ２に弾性部材４４の両方の端部４４ａ，４４ｂ（図１１において端部４４ｂは見えず）が差し込まれるとともに、第１溝部４１ｅ１に、端部４４ａ側の弾性部材４４と端部４４ｂ側の弾性部材４４とが這うように配置される。これにより、弾性部材４４は、ケース本体部４１の溝部４１ｄに組み付けられる際に抜けにくくなり、筐体４０の組み付け性をより一層向上させることができる。

また、弾性部材４４は、開曲線状の部材であることから、ケース本体部４１の上端側の周縁部４１ｄ１に沿うように配置したときに端部４４ａと端部４４ｂとの間に隙間ができ、筐体４０の防水性が低下するおそれがある。しかしながら、本実施形態にあっては、端部４４ａと端部４４ｂとが差込部４１ｅに差し込まれることから、上記した隙間ができず、よって筐体４０の防水性が低下することを抑制することができる。

ここで、差込部４１ｅの寸法について図１０を参照して説明する。図１０に示すように、差込部４１ｅは、弾性部材４４の両方の端部４４ａ，４４ｂが差し込まれる部位の寸法ａ１が弾性部材４４の両方の端部４４ａ，４４ｂの外径ｂ１，ｂ２を加算した値以下になるように形成される（ａ１≦ｂ１＋ｂ２）。

これにより、弾性部材４４の両方の端部４４ａ，４４ｂが差込部４１ｅに確実に差し込まれることとなるため、弾性部材４４は、差込部４１ｅからより抜けにくくなり、筐体４０の組み付け性をより一層向上させることができる。

次いで、仕切り板４３について図１２を参照して詳説する。図１２は、図６のXII－XII線断面図である。

図１２に示すように、仕切り板４３は、ケース本体部４１と蓋部４２との間に形成された空間Ａを、第１空間Ａ１と、第２空間Ａ２とに区画する。第１空間Ａ１は、液体噴出装置６０の噴出部６２が収容される空間である。第２空間Ａ２は、気体噴出装置５０および液体噴出装置６０の動作を制御する制御基板７０等が収容される空間である。

具体的には、仕切り板４３は、ケース本体部４１に圧入されて取り付けられることで、空間Ａを区画する。例えば、仕切り板４３には、下面側に溝部４３ｆが形成される。ケース本体部４１には、仕切り板４３の溝部４３ｆと対応する位置に突出部４１ｆが形成される。かかる突出部４１ｆは、溝部４３ｆと嵌合可能な形状に形成される。従って、仕切り板４３は、溝部４３ｆが突出部４１ｆに嵌合されることで、ケース本体部４１に圧入して取り付けられることとなる。

仕切り板４３が上記のように構成されることで、例えば仮に、噴出部６２から液体が漏れた場合であっても、かかる液体が制御基板７０などが収容される第２空間Ａ２へ侵入してしまうことを防止することができることは、既に述べた通りである。

ここで、液体噴出装置６０の第２駆動部６１と仕切り板４３との位置関係について説明する。第２駆動部６１は、上記したようにモータであり、モータ本体部６１ａと、モータ本体部６１ａに接続される出力軸６１ｂとを含む。かかるモータ本体部６１ａにあっては、液体などが付着しないことが好ましい。

そこで、本実施形態に係る第２駆動部６１にあっては、モータ本体部６１ａが第２空間Ａ２に配置され、出力軸６１ｂが第１空間Ａ１に配置されて噴出部６２に接続されるようにした。具体的には、仕切り板には、第１挿通孔４３ｇ（図４，１２参照）が形成される。第２駆動部６１は、出力軸６１ｂを下方に向けた状態で、モータ本体部６１ａが第１挿通孔４３ｇに圧入されつつ挿入されるようにした。

これにより、例えば仮に、噴出部６２から液体が漏れた場合であっても、かかる液体が第２空間Ａ２へ侵入してモータ本体部６１ａに付着することを防止することができる。

次に、液体噴出装置６０のギヤ部６３と仕切り板４３との位置関係について図１３を参照して説明する。図１３は、図６のXIII－XIII線断面図である。

図１３の説明に入る前に、ギヤ部６３付近に設置される回転量検出センサ８０（図６参照）について説明しておく。上記したように、液体噴出装置６０は、ギヤ部６３の第４ギヤ部６３ｄの回転によって液体を噴出するように構成される。このような構成の液体噴出装置６０においては、第４ギヤ部６３ｄの回転量を回転量検出センサ８０で検出することで、液体噴出装置６０の噴出動作を精度よく制御することが可能になる。すなわち、例えば、液体噴出装置６０は、回転量検出センサ８０の出力に基づいて、第４ギヤ部６３ｄが予め設定された所定角度回転するように、第２駆動部６１を制御することで、適切な量の液体を噴出することが可能になる。なお、回転量検出センサ８０は、例えば制御基板７０（図３参照）の下面側に搭載されるため、図６において回転量検出センサ８０を破線で示している。

例えば、回転量検出センサ８０は、第４ギヤ部６３ｄに形成された凸部６７を検出することで、第４ギヤ部６３ｄの回転量を検出することができる。凸部６７は、第４ギヤ部６３ｄの回転シャフト６３ｄ２の先端部６３ｄ３に形成される。例えば、凸部６７は、複数（図６等の例では４つ）あり、第４ギヤ部６３ｄの回転軸６３ｄ１を中心に所定間隔（ここでは９０度間隔）で形成される。そして、回転量検出センサ８０は、回転する第４ギヤ部６３ｄの凸部６７を検出することで、第４ギヤ部６３ｄの所定回転角度（ここでは９０度）ごとの回転量を検出することができる。上記のように構成される回転量検出センサ８０にあっては、液体などが付着しないことが好ましい。

そこで、本実施形態に係るギヤ部６３（正確には第４ギヤ部６３ｄ）にあっては、図１３に示すように、回転シャフト６３ｄ２が仕切り板４３に形成された第２挿通孔４３ｈ（図４参照）に回転可能に挿入される。これにより、回転シャフト６３ｄ２の先端部６３ｄ３が第２空間Ａ２に配置される。従って、先端部６３ｄ３に形成される凸部６７も、第２空間Ａ２に配置される。また、回転シャフト６３ｄ２は、上記したように回転可能に第２挿通孔４３ｈに挿入されるため、回転シャフト６３ｄ２と第２挿通孔４３ｈとの間に隙間が生じるが、本実施形態にあっては、回転シャフト６３ｄ２に第２挿通孔４３ｈを封止するパッキン９０が取り付けられるようにした。

これにより、回転量検出センサ８０は、第２空間Ａ２に配置されて凸部６７を検出することが可能になる。また、例えば仮に、噴出部６２から液体が漏れた場合であっても、上記したパッキン９０により、液体が第２挿通孔４３ｈを介して第２空間Ａ２へ侵入することはなく、よって液体が回転量検出センサ８０に付着することを防止することができる。

なお、パッキン９０は、回転シャフト６３ｄ２に取り付けられるため、仕切り板４３に接触しながら、回転シャフト６３ｄ２とともに回転することとなる。そのため、パッキン９０は、仕切り板４３との接触面積が比較的少なくなるような形状（例えば傘形状）とされるが、これに限定されるものではない。

次に、図６を参照しつつ仕切り板４３の説明を続ける。仕切り板４３は、上記したように、ケース本体部４１に圧入されて取り付けられる。圧入された仕切り板４３は、防水性に優れるが、例えばメンテナンスの際にケース本体部４１から取り外しにくくなり、メンテナンス性の低下を招くおそれがある。

そこで、本実施形態に係る仕切り板４３は、凸部４３ｘを備えるようにしてもよい。凸部４３ｘは、仕切り板４３の側面に複数（例えば２つ）形成され、仕切り板４３の取り外しの際に図示しない工具などを係止可能な形状とされる。なお、凸部４３ｘの数は、任意に設定可能である。

これにより、メンテナンスの際、工具などが凸部４３ｘに係止されることで、仕切り板４３は、ケース本体部４１から取り外し易くなり、よってメンテナンス性を向上させることができる。

また、仕切り板４３は、例えば透明部材によって形成されてもよい。なお、透明部材としては、アクリルやポリカーボネートなど透明性を有する材料を用いることができるが、これらに限定されるものではない。

これにより、例えばメンテナンスの際、作業者は、仕切り板４３を取り外さずに、仕切り板４３の下の状態、すなわち液体噴出装置６０の噴出部６２の状態を視認することが可能となり、よってメンテナンス性をより一層向上させることができる。

次に、仕切り板４３が取り付けられるケース本体部４１について図１４を参照して説明する。図１４は、図６のXIV－XIV線断面図である。

図１４に示すように、ケース本体部４１は、流出口４１ｍを備える。流出口４１ｍは、ケース本体部４１において第１空間Ａ１を形成する壁部４１ｎに穿設される。かかる流出口４１ｍは、液体が流出可能な形状とされる。

これにより、例えば仮に、噴出部６２（図７参照）から第１空間Ａ１に液体が漏れた場合であっても、かかる液体を流出口４１ｍから噴出装置１０の外部へ排出することができる（矢印Ｆ参照）。

なお、壁部４１ｎにおいて流出口４１ｍが形成される位置は、例えば噴出装置１０が車両２（図２参照）に取り付けられたときに、鉛直方向において下方付近の位置に設定されるが、これに限定されるものではなく、任意に設定可能である。また、流出口４１ｍが形成される壁部４１ｎは、例えば噴出装置１０が車両２に取り付けられたときに、鉛直方向において下方あるいは側方に位置する壁部とされるが、これに限られず、任意に設定可能である。

上述してきたように、実施形態に係る筐体４０は、ケース本体部４１と、蓋部４２と、弾性部材４４とを備える。ケース本体部４１は、開口４１ａが形成される。蓋部４２は、開口４１ａを覆うように配置されてケース本体部４１に取り付けられる。弾性部材４４は、ケース本体部４１において蓋部４２が取り付けられる位置に配置され、開曲線状とされる。これにより、防水性を向上させることができる。

（変形例）
次に、変形例について説明する。図１５は、変形例に係る仕切り板４３およびケース本体部４１を説明するための斜視図である。変形例にあっては、実施形態に係る仕切り板４３の凸部４３ｘ（図６参照）が除去され、ケース本体部４１が凹部４１ｙを備えるようにした。

凹部４１ｙは、ケース本体部４１において仕切り板４３が取り付けられる位置に、複数（例えば２つ）形成される。凹部４１ｙは、仕切り板４３の取り外しの際に図示しない工具などが仕切り板４３の係止可能な部位４３ｙを露出させるように形成される。なお、凹部４１ｙの数は、任意に設定可能である。

これにより、メンテナンスの際、工具などが仕切り板４３の部位４３ｙに係止されることで、仕切り板４３は、ケース本体部４１から取り外し易くなり、よってメンテナンス性を向上させることができる。

なお、上記した変形例では、凸部４３ｘに代えて凹部４１ｙを設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば凸部４３ｘに加えて凹部４１ｙを設けるようにしてもよい。

さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。

１０ 噴出装置
４０ 筐体
４１ ケース本体部
４２ 蓋部
４４ 弾性部材
５０ 気体噴出装置
６０ 液体噴出装置

Claims (9)

1. 開口が形成されたケース本体部と、
   前記開口を覆うように配置されて前記ケース本体部に取り付けられる蓋部と、
   前記ケース本体部において前記蓋部が取り付けられる位置に配置される開曲線状の弾性部材と、
   前記ケース本体部と前記蓋部とによって形成され気体噴出装置と液体噴出装置とが収容される空間を、前記液体噴出装置において液体を噴出させる噴出部が収容される第１空間と前記気体噴出装置および前記液体噴出装置の動作を制御する制御基板が収容される第２空間とに区画する仕切り板と
   を備える筐体。
2. 前記ケース本体部は、
   前記弾性部材の両方の端部が差し込まれる差込部
   を備える請求項１に記載の筐体。
3. 前記差込部は、
   前記弾性部材の両方の前記端部が差し込まれる部位の寸法が前記弾性部材の両方の前記端部の外径を加算した値以下になるように形成される、
   請求項２に記載の筐体。
4. 前記液体噴出装置は、
   モータ本体部と、前記モータ本体部に接続される出力軸とを含む駆動部
   を備え、
   前記モータ本体部は、前記第２空間に配置されるとともに、前記仕切り板に形成された第１挿通孔に圧入されつつ挿通され、
   前記出力軸は、前記第１空間に配置され、前記噴出部に接続される、
   請求項１～３のいずれか一つに記載の筐体。
5. 前記仕切り板は、
   透明部材によって形成される、
   請求項１～４のいずれか一つに記載の筐体。
6. 前記ケース本体部は、
   前記第１空間を形成する壁部に穿設され、液体が流出可能な流出口
   を備える請求項１～５のいずれか一つに記載の筐体。
7. 前記噴出部は、
   駆動部から供給される駆動力によって回転するギヤ部
   を備え、
   前記ギヤ部は、
   回転シャフトが前記仕切り板に形成された第２挿通孔に回転可能に挿入されて前記回転シャフトの先端部が前記第２空間に配置されるとともに、前記回転シャフトに前記第２挿通孔を封止するパッキンが取り付けられる、
   請求項１～６のいずれか一つに記載の筐体。
8. 前記仕切り板は、
   側面に形成され、前記仕切り板の取り外しの際に係止可能な凸部
   を備える請求項１～７のいずれか一つに記載の筐体。
9. 前記ケース本体部は、
   前記仕切り板の取り外しの際に前記仕切り板の係止可能な部位を露出させるように形成される凹部
   を備える請求項１～８のいずれか一つに記載の筐体。

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