JP7412729B2

JP7412729B2 - 電気圧力鍋

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Publication number: JP7412729B2
Application number: JP2019164056A
Authority: JP
Inventors: 孝之小島; 博大友; 勇樹安達; 寛樹相原; 良介淺井; いつか今井
Original assignee: Iris Ohyama Inc
Current assignee: Iris Ohyama Inc
Priority date: 2019-09-09
Filing date: 2019-09-09
Publication date: 2024-01-15
Anticipated expiration: 2039-09-09
Also published as: JP2021040829A

Description

特許法第３０条第２項適用刊行物発行所：アイリスオーヤマ株式会社刊行物名：パンフレット発行日：２０１９年５月１６日

特許法第３０条第２項適用ＷＥＢサイトウェブサイトのアドレスｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／２０１９／？ｄａｔｅ＝０８０６ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｉｔｃｈｅｎ／ｃｏｏｋｅｒ／ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｉｔｃｈｅｎ／ｃｏｏｋｅｒ／ｋｐｃ－ｍａ２．ｈｔｍｌｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｉｔｃｈｅｎ／ｃｏｏｋｅｒ／ｐｃ－ｍａ２．ｈｔｍｌ掲載日：２０１９年８月６日

特許法第３０条第２項適用展示会展示場所：アイリスオーヤマ東京本部（東京都港区浜松町２－３－１日本生命浜松町クレアタワー１９階）開催日：２０１９年８月６日，７日

特許法第３０条第２項適用ＷＥＢサイトウェブサイトのアドレスｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍａｎｕａｌ／ｐｄｆ／５０９３０７．ｐｄｆｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍａｎｕａｌ／ｐｄｆ／５０９３０６．ｐｄｆ刊行物名：取扱説明書発行所：アイリスオーヤマ株式会社掲載日：２０１９年８月６日

特許法第３０条第２項適用通販サイトウェブサイトのアドレスｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｐｌａｚａ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｐｌａｚａ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ＫＢ＝ＳＨＯＳＡＩ＆ＳＩＤ＝Ｈ５０９３０７Ｆ掲載日：２０１９年８月６日

特許法第３０条第２項適用通販サイトウェブサイトのアドレスｈｔｔｐｓ：／／ｉｔｅｍ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｔｔｐｓ：／／ｉｔｅｍ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｒｉｓｐｌａｚａ－ｒ／５０９３０７／掲載日：２０１９年８月６日

特許法第３０条第２項適用通販サイトウェブサイトのアドレスｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｏｒｅ．ｓｈｏｐｐｉｎｇ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｏｒｅ．ｓｈｏｐｐｉｎｇ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｒｉｓｐｌａｚａ／ｈ５０９３０７．ｈｔｍｌ？ｓｃ＿ｉ＝ｓｈｐ＿ｐｃ＿ｓｅａｒｃｈ＿ｉｔｅｍｌｉｓｔ＿ｓｈｓｒｇ＿ｉｍｇ＿ｂｌｂｌ＆ｅａ＝１３掲載日：２０１９年８月６日

特許法第３０条第２項適用通販サイトウェブサイトのアドレスｈｔｔｐｓ：／／ｗｏｗｍａ．ｊｐ／ｈｔｔｐｓ：／／ｗｏｗｍａ．ｊｐ／ｉｔｅｍ／３８６４３２９０９掲載日：２０１９年８月６日

特許法第３０条第２項適用メール送信送信者：アイリスオーヤマ株式会社送信先：株式会社フジテレビジョン（東京都港区台場２丁目４－８）等送信日：２０１９年８月６日

特許法第３０条第２項適用刊行物発行所：アイリスオーヤマ株式会社刊行物名：パンフレット発行日：２０１９年８月７日

特許法第３０条第２項適用刊行物発行所：株式会社電波新聞社刊行物名：電波新聞（第６頁）発行日：２０１９年８月２１日

特許法第３０条第２項適用刊行物発行所：株式会社ワールドフォトプレス刊行物名：モノマガジン（第１１７ページ）発行日：２０１９年９月２日

特許法第３０条第２項適用出荷販売場所：ダイユー８上名倉流通センター（福島県福島市荒井北２丁目１－２）等販売日：２０１９年９月５日

特許法第３０条第２項適用刊行物発行所：アイリスオーヤマ株式会社刊行物名：ＩＲＩＳＩＮＦＯＴＭＡＴＩＯＮ（アイリスインフォメーション）Ｎｏ．６０９２０１９．９．０５発行日：２０１９年９月５日

本発明は、圧力調理可能な電気圧力鍋等に関する。

圧力調理と、圧力制御を行なわない普通調理機能とを選択可能な電気圧力鍋として、例えば、「耐圧構造の圧力鍋と、該圧力鍋を加熱する加熱手段と、該加熱手段による上記圧力鍋の加熱又は昇圧状態を制御する制御手段と、上記圧力鍋の温度を検出する温度検出手段とを備え、上記制御手段が、上記圧力鍋内の圧力制御を行う圧力調理制御機能と上記圧力鍋内の圧力制御を行わない普通調理制御機能との選択可能な複数の制御機能を備えて構成されていることを特徴とする電気圧力鍋」が開示されている（例えば特許文献１）。

特開２００４－２６７２５３号公報

上記電気圧力鍋は、起立して調理を行うことを前提として、例えば、卓上でグリル鍋として使用する際に、使い勝手の悪いものとなっていた。
本発明は、卓上で使い勝手のよい電気圧力鍋を提供することを目的とする。

本発明に係る電気圧力鍋は、本体側圧力容器を備える鍋本体と、蓋側圧力容器を備える蓋体と、前記本体側圧力容器内に配される内鍋とを備え、前記鍋本体の設置面から前記内鍋の上端までの高さが、１３０～１８０ｍｍの範囲内にある。

上記構成によれば、設置面から内鍋の上端までの高さが、１３０～１８０ｍｍの範囲にあるため、使用者が座ったまま、内鍋に食材を投入したり、取り出したりできる。

実施形態に係る電気圧力鍋の斜視図であり、（ａ）は前側上方から見た図であり、（ｂ）は後側上方から見た図である。蓋体が反転した電気圧力鍋の分解状態を前側上方から見た斜視図である。蓋体を上方に取り外した状態の電気圧力鍋の断面図である。蓋体を上方に取り外した状態の電気圧力鍋の断面を上方から見た斜視図である。蓋体を上方に取り外した状態の電気圧力鍋の断面を下方から見た斜視図である。下側ケースから上側ケースを取り外した状態を上方から見た斜視図である。上側ケースから回路ユニットと操作ユニットを取り外した状態の斜視図であり、（ａ）は後側下方から見た図であり、（ｂ）は前側下方から見た図である。

＜概要＞
実施形態の一態様に係る電気圧力鍋は、本体側圧力容器を備える鍋本体と、蓋側圧力容器を備える蓋体と、前記本体側圧力容器内に配される内鍋とを備え、前記鍋本体の設置面から前記内鍋の上端までの高さが、１３０～１８０ｍｍの範囲内にある。
電気圧力鍋。
実施形態の別態様に係る電気圧力鍋は、前記鍋本体は、前記内鍋の加熱を制御するための回路ユニットを、前記本体側圧力容器の周壁の外側に備える。これにより、鍋本体を１３０～１８０ｍｍの範囲内にできる。
実施形態の別態様に係る電気圧力鍋は、前記本体側圧力容器と前記蓋側圧力容器とにより圧力容器が構成され、加熱により前記圧力容器内に発生した水蒸気を排出する排水路を、前記回路ユニットに隣接して備える。これにより、排水路をスペース的に効率よく設けることができる。
実施形態の別態様に係る電気圧力鍋は、前記鍋本体は、前記排水路からの排水を受ける水受皿を、前記回路ユニットの下方に、挿抜可能に設けられている。これにより、回路ユニットの下方の空間を有効に利用できる。

＜実施形態＞
１．全体構成
電気圧力鍋１は、図１に示すように、持ち運び可能で、図外の電源コードを利用して卓上でも使用される。
電気圧力鍋１は、図１及び図２に示すように、鍋本体３と、鍋本体３に対して着脱可能な蓋体５とを備え、食材等が投入される内鍋７を収容する。電気圧力鍋１は、内部の圧力を高めて調理（以下、「圧力調理」ともいう）することもできるし、内部の圧力を高めないで調理（以下、「普通調理」ともいう）することもできるし、蓋体５を外して卓上鍋としても使用できる。なお、電気圧力鍋１は、後述の操作部（３４１，３４２）を操作することで、圧力調理と普通調理とを選択できる。
電気圧力鍋１は、内鍋７が鍋本体３にセットされた状態では、図３に示すように、設置面９からの内鍋７の上端（開口端縁）までの高さＨが１３０～１８０ｍｍの範囲内にある。これにより、使用者が座った状態でも、内鍋７から食材を取り出したり、食材を投入したりできる。なお、言うまでもなく、起立した状態でも、内鍋７に食材を投入したり、取り出したりできる。
なお、電気圧力鍋１の操作ユニット３４が存在する側を前側又は正面とする。
以下、各部について説明する。

２．各部構成
（１）鍋本体
主に図３及び図４を用いて説明する。
鍋本体３は、少なくとも本体側圧力容器３０と加熱ユニット３１とコード接続部３２とを本体ケース３３に備える。鍋本体３は、本体側圧力容器３０、加熱ユニット３１及びコード接続部３２以外に、操作ユニット３４と回路ユニット３５を備える。
ここでは、商用電源から電源コードを介して受電可能であり、コード接続部３２は、電源コードのマグネットプラグと接続する。

（１－１）本体側圧力容器
本体側圧力容器３０は、図４に示すように、蓋体５の蓋側圧力容器５０とで圧力容器を構成する。本体側圧力容器３０は、鍋状（有底円筒状）をし、その内部の底側に加熱ユニット３１と温度センサ４１が設けられている。
本体側圧力容器３０は、例えば横断面形状が円形状の有底筒状部３０１と、有底筒状部３０１の上端から径方向の外方へ張り出した後に下方へ折り返された折返部３０３と、折返部３０３であって周方向に間隔をおいた部位から径方向外方に張り出す本体側嵌合部３０５とを有する。

（１－２）加熱ユニット
加熱ユニット３１は、図３に示すように、内鍋７（の底壁部）を接触状態で支持する支持板部３１１と支持板部３１１内に埋設された加熱部３１３とを有する。加熱部３１３は、例えば、シーズヒータが利用され、シーズヒータに電流を流して発熱することで支持板部３１１が加熱される。加熱部３１３は本体側圧力容器３０の外側でコード接続部３２と回路ユニット３５と接続する。
温度センサ４１は、支持板部３１１の貫通孔３１５から上方（内鍋７）へと出没自在に付勢されて、内鍋７に接触する。温度センサ４１により測定される内鍋７の温度は回路ユニット３５の制御部に出力される。

（１－３）操作ユニット
操作ユニット３４は、図２に示すように、電気圧力鍋１の使用目的にあった加熱条件等を選択するために使用者が操作する操作部（３４１，３４２）と、選択された加熱条件等を表示する表示部３４３とを備える。
操作部としては、例えば、圧力調理と普通調理とを選択したり、複数の調理メニューから目的のメニューを選択したりするダイヤル３４１、自動調理の開始時間を予約したり、内鍋７内の料理を保温させたり、選択したメニューの決定や取消をしたりするボタン３４２等で構成される。
表示部３４３は、加熱条件以外に、操作部（３４１，３４２）の使用者の操作に従って選択内容を表示したり、自動調理するための入力をガイド表示したりする。
操作ユニット３４は、図３に示すように、ダイヤル３４１とボタン３４２等の操作部と表示部３４３とを操作基板３４５に実装してなり、操作ユニットケース３４７内に収容される。

（１－４）回路ユニット
回路ユニット３５は、例えば、使用者の操作に対応して装置全体を制御する制御部と、コード接続部３２を介して受電して制御部の指示に従って加熱部３１３に高周波電流を供給する電源部と、各種のコンピュータプログラムや各種の設定データ等を記憶する記憶部と、時間計測するためのタイマ等を備える。

制御部は、ＣＰＵ及び作業用のＲＡＭで構成され、記憶部に記憶されているプログラムを実行して、例えば、使用者が選択した調理メニューに沿って加熱部３１３に電流を供給するように電源部に指示したり、温度センサ４１から測定温度やタイマにより計測された時間等に基づいて電源部の電流供給を調整したりする。

回路ユニット３５は、図７の（ａ）に示すように、制御部、記憶部、タイマ及び電源部を構成する複数の電子部品３５１を回路基板３５３に備える。回路基板３５３は、その一端部が回路ユニット支持具４７の平板部４７１と排水路４７２との間の隙間４７３に挿入されてリブ４７１ａ，４７１ｂに裏面から支持された状態で、他端部の表面が係合片４７４により係合されることで、回路ユニット支持具４７に固定（支持）される。
回路ユニット３５は、図４に示すように、鍋本体３（本体側圧力容器３０）の筒軸に対して操作ユニット３４と対向する位置に設けられている。
換言すると、回路ユニット３５と操作ユニット３４とは、図３に示すように、鍋本体３（本体側圧力容器３０）の筒軸を通る仮想線（図示省略）上に位置し、鍋本体３の一対の本体側取手４３を通る仮想線と直交する。これにより、本体側取手４３を利用して鍋本体３を持ち上げた際に、本体側取手４３を結ぶ仮想線と直交する方向の重量バランスが良くなる。
回路ユニット３５は、本体側圧力容器３０と本体ケース３３の底壁部分３７１ａとの間でなく、本体ケース３３の張出部３７２内に収容される。これにより、鍋本体３の高さを、本体側圧力容器３０と本体ケース３３の底壁部分３７１ａとの間に回路ユニットを設置した場合に比べて低くできる。

（１－５）本体ケース
主に図６を用いて説明する。
本体ケース３３は、有底筒状に似た形状の下側ケース３７と、下側ケース３７の開口側端部に設けられる上側ケース３８とを有する。

（１－５－１）下側ケース
下側ケース３７は、有底筒状の下側ケース本体部３７１と、下側ケース本体部３７１の一部から径方向の外方へ箱状に張り出す張出部３７２とを有する。
下側ケース本体部３７１の内部には、本体側圧力容器３０が下側ケース本体部３７１の底壁部分３７１ａと間隔（図３参照）をおいて配される。これにより、下側ケース本体部３７１の底壁部分３７１ａが高温になるのを防止できる。
下側ケース本体部３７１は、図６に示すように、操作ユニット３４用の開口３７３と、操作ユニット３４を装着するためのケース側装着部分（３７４，３７５）と、コード接続部用の開口３７１ｃとを周壁部分３７１ｂに有し、冷却孔３７６（図４参照）を底壁部分３７１ａに有する。
ケース側装着部分（３７４，３７５）は、開口３７３の周辺に設けられ、操作ユニット３４の装着には例えば係合構造が利用され、操作ユニット３４の係合爪３４８が係合する係合孔３７４や、操作ユニット３４の係合孔３４９に係合する係合爪３７５等により構成される。
張出部３７２は下部に貫通孔３７７を有し、当該貫通孔３７７に挿抜可能に水受皿４５が装着される。張出部３７２は、その内部の空間であって貫通孔３７７よりも上部に、回路ユニット３５を収納する。張出部３７２は、その内部の空間であって回路ユニット３５の収容空間に対して周方向に隣接する位置に、上下に延伸する排水路４７２を収容する。なお、排水路４７２の排出口から排出される水は水受皿４５に受け入れられる。

（１－５－２）上側ケース
上側ケース３８は、全体としてリング状をし且つ下側ケース３７の張出部３７２に対応して一部（３８１ａ）が径方向に張り出すリング状部３８１と、リング状部３８１の内周縁から上方と下方へと延伸する内側延伸部３８２と、リング状部３８１の外周縁から上方と下方との延伸する外側延伸部３８３と、リング状部３８１の底部から内側延伸部３８２と外側延伸部３８３との間を下方に延伸する中側延伸部３８４（図７）とを有する。

上側ケース３８の上部は、リング状部３８１と内側延伸部３８２の上部と外側延伸部３８３の上部とで、溝部３８５が構成される。溝部３８５の上方には、図４に示すように、本体側圧力容器３０の折返部３０３や本体側嵌合部３０５が位置し、内鍋７からあふれた煮汁や水蒸気を溝部３８５で受けるように構成されている。リング状部３８１の張出部分３８１ａには下方へ延伸して排水路内に挿入される筒部分３８１ｂ（図７の（ａ）参照）が形成されている。筒部分３８１ｂと張出部分３８１ａとは貫通孔３８１ｃを介して連通し、溝部３８５で受けた煮汁等を貫通孔３８１ｃから筒部分３８１ｂ、排水路４７２を経由して水受皿４５内に誘導される。

以下、主に図７を用いて説明する。
上側ケース３８は、張出部分３８１ａの下面であってリング状部３８１の中心側（内周縁）に、下方に延伸する延伸板部分３８１ｄを有する。延伸板部分３８１ｄと下側ケース３７の張出部３７２とで、回路ユニット３５を収容する収容空間が形成される。
回路ユニット３５は回路ユニット支持具４７に支持され、当該回路ユニット支持具４７は上側ケース３８に装着される。このため、上側ケース３８は、張出部分３８１ａの下面側に、回路ユニット支持具４７用の回路ユニット装着部を有する。回路ユニット支持具４７の装着には、例えば、図７に示すように、係合構造を利用しており、回路ユニット装着部は、例えば、下方に延伸して、回路ユニット支持具４７の係合孔４７６や係合凸部４７７に係合する係合爪４１１，４１２により構成されている。

回路ユニット支持具４７は、図７に示すように、回路基板３５３と対向する平板部４７１と、平板部４７１に隣接して設けられた上下方向に延伸する排水路４７２と、回路基板３５３を固定するための基板固定部とを有する。
排水路４７２の上端には、上側ケース３８の筒部分３８１ｂが挿入される。排水路４７２の下端は、水受皿４５の上方に位置する。

上側ケース３８は、図７に示すように、操作ユニット３４（操作ユニットケース３４７）を装着する上ケース側装着部（４２１）を有する。操作ユニット３４の装着には、例えば、係合構造を利用しており、上ケース側装着部（４２１）は、下方に延伸して、操作ユニットケース３４７の係合孔３４６に係合する係合爪４２１により構成されている。なお、操作ユニット３４は、下側ケース３７と上側ケース３８とが組み合わされた状態では、下側ケース３７の下ケース側装着部（３７４，３７５）と上側ケース３８の上ケース側装着部（４２１）に装着される。

上側ケース３８は、図６に示すように、外側延伸部３８３であって、リング状部３８１の中心と張出部分３８１ａとを結ぶ仮想線に対して、リング状部３８１の中心を通り仮想線と直交する仮想線と交差する部位に、径方向の外方へ張り出す本体側取手４３を一対有する。

（２）内鍋
内鍋７は、図２に示すように、有底筒状をしている。ここでは、内鍋７は有底円筒状し、開口端部７１が径方向の外方へ屈曲している。内鍋７の底壁部７２は、本体側圧力容器３０の底側に配された加熱ユニット３１により支持される（図３参照）。

（３）蓋体
蓋体５は、図２～図４に示すように、少なくとも蓋側圧力容器５０と調圧ユニット５１とを蓋ケース５２に備える。蓋体５は、蓋側圧力容器５０、調圧ユニット５１以外に、圧力表示部５３（図１参照）、パッキン５４、蓋側取手５５を備える。

蓋側圧力容器５０は、上記のように鍋本体３の本体側圧力容器３０とで圧力容器を構成する。蓋側圧力容器５０は、図３に示すように、上に凸状の球冠状部５０１と、球冠状部５０１の周縁から下方に延伸する蓋側延伸部５０３と、蓋側延伸部５０３の下端であって周方向に間隔をおいた部位から中心軸側に張り出す蓋側嵌合部５０５とを有する。
球冠状部５０１は、その頂部に貫通孔を有し、後述の調圧ユニット５１が設けられている。蓋側嵌合部５０５は、鍋本体３に蓋体５を位置決めして、蓋体５を中心軸回りに回転させることで、本体側圧力容器３０の本体側嵌合部３０５と嵌合する。
蓋側圧力容器５０には、鍋本体３に装着された際に、内鍋７との密閉性を高めるためのパッキン５４が設けられている。

調圧ユニット５１は、加圧調理の際に、圧力容器内の圧力を一定に保つためのものである。調圧ユニット５１は、重錘式であり、図３に示すように、圧力容器内と連通するパイプ５１１と、パイプ５１１の上端口を塞ぐ錘付きのレバー体５１２と、蓋側圧力容器５０の下面に設けられたキャップ５１３とを備える。
レバー体５１２は、パイプ５１１の中心軸の周りに回転自在に支持されている。レバー体５１２が第１の位置に設定されると、上下方向に移動可能となり、パイプ５１１の上端を塞ぐ。この状態で圧力容器内の圧力が一定以上になると、錘（レバー体５１２）を押し上げて蒸気を排出する。
レバー体５１２が第１の位置から第２の位置へと回転させると、錘（レバー体５１２）が、パイプ５１１の上方に移動して、パイプ５１１の上端から離れる。これにより、圧力容器内が常時開状態となる。

圧力表示部５３は、上下動可能であって下端が圧力容器内に位置するピン５３１（図１参照）を有し、圧力容器内が高圧になると、ピン５３１が上がり、圧力容器内が常圧になると、ピンが下がる。これにより、圧力容器内の圧力状態を表示できる。

蓋ケース５２は、逆皿状（有蓋筒状）をし、蓋部５２１に調圧ユニット５１と圧力表示部５３とを備え、周部５２３に蓋側取手５５を有する。

３．使用
（１）圧力調理
電気圧力鍋１を使って圧力調理する際には、内鍋７内に食材を入れて、蓋体５を鍋本体３に固定し、調圧ユニット５１のレバー体５１２を第１の位置にセットし、操作部（３４１，３４２）を操作することで、行える。
（２）普通調理
電気圧力鍋１を使って普通調理する際には、内鍋７内に食材を入れて、蓋体５を鍋本体３に固定し、調圧ユニット５１のレバー体５１２を第２の位置にセットし、操作部（３４１，３４２）を操作することで、行える。

（３）卓上鍋
電気圧力鍋１を卓上鍋として使用する際には、鍋本体３から蓋体５を取り外し、内鍋７に食材を投入して、操作部を操作する。
この際、内鍋７の設置面からの高さＨが１３０～１８０ｍｍの範囲内（好ましくは、１４０～１７０ｍｍの範囲内）にあるため、使用者が座った状態でも、内鍋７から食材を取り出したり、食材を投入したりできる。
また、内鍋７の直径Ｄが、高さＨに対して、１．０～１．３倍の範囲内（好ましくは、１．０５～１．２５倍の範囲内）にあるため、使用者が座った状態でも、内鍋７の底壁部側を見ることができる。
このように、電気圧力鍋１を卓上鍋としても使い勝手が良い。

以上、実施形態を説明したが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例、変形例同士を組み合わせたものであってもよい。
また、実施形態や変形例に記載していていない例や、要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。

＜変形例＞
１．回路ユニット
回路ユニット３５は、１つの回路基板３５３に複数個の電子部品３５１を備えていたが、例えば、２つの回路基板に分けて実装してもよい。この場合、例えば、本体側圧力容器の底壁部分と本体ケースの間に一方の回路基板を配してもよい。
実施形態では、本体ケース３３と本体側圧力容器３０の周壁部分との間に配されているが、内鍋の上端位置を設置面から１３０～１８０ｍｍの範囲内にできれば、回路ユニットの位置は特に限定するものではない。但し、本体側圧力容器の底壁部分と本体ケースの間に配する場合、加熱部３１３と近接することとなり、熱対策が必要となることもある。

２．操作ユニット
操作ユニット３４は、回路ユニット３５と別体で設けられていたが、回路ユニットと一体に設けられてもよい。操作ユニット３４は、鍋本体３の中心軸を挟んで回路ユニット３５と対向しているが、対向しなくてもよい。

３．その他
鍋本体３は水受皿４５を備えているが、備えなくてもよい。水受皿を設ける場合は、排水路は、実施形態のように回路ユニット３５と隣接させてもよいし、操作ユニット３４と隣接させてもよいし、回路ユニットと操作ユニットと隣接しない部位に設けられてもよい。
加熱部は、シーズヒータを利用しているが、誘導コイルを利用してもよい。この場合、当該誘導コイルに高周波電流が流れることで支持板部が電磁誘導加熱される。
実施形態では、回路ユニット支持具４７への回路基板３２３の装着、操作ユニット３４の本体ケース３３への装着等では、係合構造を利用している。実施形態中では、例えば、単に、「係合爪は係合孔や係合凸部に係合する」等と説明しているが、厳密に言えば、「係合爪は凸部を有し、凸部が係合孔を構成するその周辺部分や凸部を構成している段差部分に係合する」となる。また、係合構造の凹凸関係は、逆であってもよい。さらに、係合爪を係合部、係合孔、係合凹部、係合凸部等を被係合部としてもよい。
また、回路ユニット支持具４７への回路基板３２３の装着、操作ユニット３４の本体ケース３３への装着にねじ等を利用してもよいし、係合構造と螺合構造を併用してもよい。

１電気圧力鍋
３鍋本体
５蓋体
７内鍋
３０本体側圧力容器
３１加熱ユニット
３５回路ユニット
５０蓋側圧力容器

Claims

本体側圧力容器を備える鍋本体と、
蓋側圧力容器を備える蓋体と、
前記本体側圧力容器内に配される内鍋と
を備え、
前記鍋本体の設置面から前記内鍋の上端までの高さが、１３０～１８０ｍｍの範囲内にあり、
前記鍋本体は、前記内鍋の加熱を制御するための回路ユニットを、前記本体側圧力容器の周壁の外側に備え、
前記回路ユニットは回路ユニット支持具によって支持され、
前記本体側圧力容器と前記蓋側圧力容器とにより圧力容器が構成され、
前記回路ユニット支持具は、加熱により前記圧力容器内に発生した水蒸気を排出する排水路を、前記回路ユニットに隣接して備える
電気圧力鍋。
前記鍋本体は、前記排水路からの排水を受ける水受皿を、前記回路ユニットの下方に、挿抜可能に備える
請求項１に記載の電気圧力鍋。
前記回路ユニット支持具は、前記回路ユニットの回路基板と対向する平板部を、前記内鍋と前記回路基板との間に有する
請求項１又は２に記載の電気圧力鍋。