JP7410687B2 - 組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム - Google Patents
組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム Download PDFInfo
- Publication number
- JP7410687B2 JP7410687B2 JP2019194492A JP2019194492A JP7410687B2 JP 7410687 B2 JP7410687 B2 JP 7410687B2 JP 2019194492 A JP2019194492 A JP 2019194492A JP 2019194492 A JP2019194492 A JP 2019194492A JP 7410687 B2 JP7410687 B2 JP 7410687B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- questions
- organizational
- indicator
- questionnaire
- project
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
- 230000008859 change Effects 0.000 title claims description 80
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 42
- 230000008520 organization Effects 0.000 claims description 37
- 230000008569 process Effects 0.000 claims description 20
- 238000011161 development Methods 0.000 claims description 17
- 230000006870 function Effects 0.000 description 25
- 208000018910 keratinopathic ichthyosis Diseases 0.000 description 19
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 18
- 238000004458 analytical method Methods 0.000 description 12
- 238000012790 confirmation Methods 0.000 description 10
- 230000006872 improvement Effects 0.000 description 10
- 230000008450 motivation Effects 0.000 description 10
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 8
- 238000013461 design Methods 0.000 description 7
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 7
- 230000007306 turnover Effects 0.000 description 7
- 238000013459 approach Methods 0.000 description 5
- 230000009471 action Effects 0.000 description 4
- 238000011156 evaluation Methods 0.000 description 4
- 230000007774 longterm Effects 0.000 description 4
- 238000007726 management method Methods 0.000 description 4
- 238000002360 preparation method Methods 0.000 description 4
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 3
- 239000000284 extract Substances 0.000 description 2
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 description 2
- 230000000737 periodic effect Effects 0.000 description 2
- 230000004044 response Effects 0.000 description 2
- 230000009466 transformation Effects 0.000 description 2
- 238000004364 calculation method Methods 0.000 description 1
- 238000000605 extraction Methods 0.000 description 1
- 238000009472 formulation Methods 0.000 description 1
- 230000010365 information processing Effects 0.000 description 1
- 239000004973 liquid crystal related substance Substances 0.000 description 1
- 239000000203 mixture Substances 0.000 description 1
- 238000012552 review Methods 0.000 description 1
- 238000010187 selection method Methods 0.000 description 1
- 238000005728 strengthening Methods 0.000 description 1
- 238000012795 verification Methods 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Description
また、本発明の他の目的は、組織の目指す姿に向けて、問題を可視化し、効果的な施策の計画及び実施を支援することができる組織変革支援システムを提供することにある。
また、各開発テーマや課題の要素において重点的に把握したいものに対し、重点設問を含めることで、そのテーマや課題を深堀りすることができる。さらに、重点設問に課題の原因を特定可能な設問を含めることで、深掘りしたい項目については、現状把握に加え、その原因を分析することができる。
また、重要であると設定されているか否かで、表示制御部により基本設問と重点設問との表示を切り替えるので、ユーザにとっても理解し易く、アンケートの作成も容易となる。
また、本発明によれば、組織の目指す姿に向けて、問題を可視化し、効果的な施策の計画及び実施を支援することができる。
先ず、本実施形態に係る組織変革支援システムS(以下、本システムS)の概要を説明する。
本システムSは、例えば企業等の組織において、モチベーションだけでなく、モチベーションに影響を与えている組織の要因を幅広く分析し、組織の状態を可視化するとともに、目指す組織に向けた変革プロセスを管理し、組織の変革を支援するシステムである。
「KGI」とは、「Key Goal Indicator」の略であり、「重要目標達成指標」とも呼ばれる。KGIは、組織等が目標を設定して活動する際に、最終目標の達成度合いを測定するための指標である。本発明の「第一の指標」に相当する。なお、目標を設定して活動するものの単位は、企業に限られず、部門、課、チーム、個人であってもよい。
「KPI」とは、「Key Performance Indicator」の略であり、「重要業績評価指標」とも呼ばれる。KPIは、最終目標を達成するために必要なプロセスを評価するための指標である。本発明の「第二の指標」に相当する。
「組織」とは、組織変革を実施する集団の単位であり、企業(会社)を含むものである。なお、本発明の組織変革支援システム、方法及びプログラムは、組織としての企業に限定されず、部門、課、チーム(プロジェクト)、個人等、目標を設定して目標達成を目指して活動する単位に対して適用可能である。
「プロジェクト」とは、組織変革を実行する単位であり、組織に依存せず、部門を横断して1つのプロジェクトを設定することが可能である。なお、組織体系に沿った部門、課等の単位としてもよい。プロジェクトは、例えば、プロジェクトオーナー(プロジェクト管理者)が作成し、プロジェクトチームが運用する、
「カテゴリ」とは、組織開発テーマである。組織開発テーマは、組織の診断を行うときの視点であり、KGI/KPIを選択する際の補助となる切り口(テーマ)でもある。一例として、本実施形態では、「ビジョン・理念」、「組織風土」、「労働環境」、「各種制度」、「マネジメント」がカテゴリとして設定されている。さらに、カテゴリの下には、各カテゴリを細分化した「サブカテゴリ」が設定されている。
「課題」とは、組織における課題であり、カテゴリ同様、KGI/KPIを選択する際の補助となる切り口(テーマ)でもある。課題はカテゴリを横断して設定される。
「設問」とは、組織の目標の達成度合いを測るために従業員等の組織の構成員に対して実施される意識調査(以下、アンケートともいう)における質問である。設問は、「共通設問」と「個別設問」とから構成される。
「共通設問」とは、組織を診断する上での基本要素(カテゴリ/サブカテゴリ)に基づく設問であり、具体的には、カテゴリ配下のサブカテゴリのそれぞれに対して少なくとも1つの共通設問が設定されている。このように、全カテゴリの全サブカテゴリを網羅した設問から共通設問を構成することで、あらゆる観点から組織の基本的な状態を診断することができるようになる。共通設問は、組織やプロジェクトにかかわらず、全ての組織に共通の設問であり、また、プロジェクトで選択したカテゴリ/サブカテゴリ、またはプロジェクトで選択したKGI/KPIに依存せず、必須で含まれる設問である。なお、本実施形態では、共通設問はサブカテゴリに対して設定されているが、1つのカテゴリに対して1つの共通設問が対応するように構成してもよい。または、各々のKGIまたはKPIに対して1つ以上の共通設問が含まれるようにしてもよい。
「個別設問」とは、組織ごとの重点課題や組織開発テーマに沿った設問である。個別設問は、さらに「基本設問」と「深堀り設問」から構成される。ユーザによりアンケートに加えるか否かを選択可能な設問である。
「基本設問」とは、個別設問のうち、課題の因果の「果」、すなわち課題の現在の状況を可視化するための設問である。
「深堀り設問」とは、個別設問のうち、課題の因果の「因」、すなわち課題の原因を可視化するための設問である。KPIのうち、重要である、すなわち重点的に取り組みたいとユーザが判断したものについて、深掘り設問を含めることができる。
1.調査準備・実施
本システムSでは、ユーザが組織全体としてのKGI、KPIを設定するとともに、組織変革を実行する単位であるプロジェクトを作成し、該プロジェクトごとのKGI、KPI及び目標スコアを設定する(KGI/KPI選択機能)。
そして、設定したKGI、KPIの評価を行うために、従業員などの組織およびプロジェクトの構成員にアンケートを実施する。本システムSでは、ユーザの組織課題等に応じてアンケートの設問の設計をユーザが行うことができる(設問設計機能)。
1回目のアンケートの実施結果に基づき、現状の課題を把握するための分析を行う。本システムSでは、調査結果の分析を支援するため、ダッシュボードにて調査結果の閲覧を可能とする(ダッシュボード分析機能)。調査結果としては、KPIスコアを表示したり、テキストで入力された回答内容を表示する。
アンケート結果の分析を踏まえ、KPIスコアの改善に向けて施策・取り組み計画を策定する。本システムSでは、施策・取り組みが提案(レコメンド)されるため、ユーザはこれらの情報を参考にして具体的な計画を作成することができる(施策・取組計画作成機能)。
取り組みは、実施主体(全社統括部門、特定の組織の組織長(管理職)、一般層)ごとに分類されて予め設定されており、取り組みの提案としては、役割に応じて適切な取り組みがレコメンドされる。また、管理職は、部下に対して実施させたい取り組みを指定することで、部下の施策・取り組み計画に反映させる機能が実装されている。また、効果的な施策(KPIスコアの改善効果の高い施策)をダッシュボードで表示する仕様となっている。効果的な施策は、取り組みに紐づいて実行されたアクションプランの回数とKPIスコアとの相関係数を統計処理によって算出して、ランキング形式に表示させるダッシュボードとなっており、その結果とアプリ画面からの施策レコメンドを踏まえて、効果的な施策を優先的に自チームの施策に反映させることが可能となっている。
KPIスコアに関しては、目標スコアは、管理職の配置されている組織(グループ)毎に設定が可能である。また、結果のスコアは、アンケート結果から自動的にスコア集計されるKPIスコアと、例えば女性管理職比率や離職率などのアンケート結果からは得られない情報を外部データとして取り込んでダッシュボードにスコア表示させる方式のKPIスコアの種類が存在する。
ユーザが、設定した施策・取り組みを実行する。本システムSでは、施策・取り組みの進捗状況の更新、確認が可能である(施策・取組進捗更新機能)。
ダッシュボードを用いて時系列比較を確認し、またKPIスコアの改善結果を確認、登録する(時系列比較機能、KPI改善結果登録機能)。
施策実施状況は、アンケート結果のダッシュボードとは別のもう1つのダッシュボードに表示させる。プロジェクトリーダー(事業部長など)やオーナー(人事など)は、各組織がKPIスコア改善のための取り組みを怠らず行っているかを把握するための機能を搭載している。具体的には、目標スコアとアンケート結果から算出した現状スコアの乖離をランキング化し、乖離の大きなKPIや乖離の大きな組織を特定することができる。この機能により、定期的に施策実施状況ダッシュボードを確認し、プロジェクト目標の達成に向けて各組織長に対して改善活動の促進を指導することができる。
なお、本明細書においては、上記の工程1~5のうち、工程1に含まれるKGI/KPI選択機能及び設問設計機能について説明する。
これらのアンケートは互いに独立しており、各アンケートに含まれる設問は、後述するように、ユーザがアンケートごとに設定、登録する。また、各アンケートに実施期間が設定されている。
すなわち、「風土改革/離職率改善」については定期アンケート(プロジェクトの実施期間完了後に効果検証のため実施)と施策の計画及び実施によって把握し、「モチベーション改善」については簡易アンケート(プロジェクトの実施期間内で4回実施)と施策の計画及び実施によって把握するようにプロジェクトを設定した。
次に、本実施形態に係る組織変革支援システムSの構成を説明する。
図3は、本システムSの構成の概要を示す図である。本システムSは、一例として、サーバ1、ユーザ端末3を含んで構成されている。サーバ1と、ユーザ端末3とは、インターネット等の通信ネットワークNWを介して通信可能に接続される。
サーバ1は、不図示のプロセッサ、記憶装置、通信用インターフェースを備えるコンピュータである。
プロセッサは、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェア(例えばCPU)である。プロセッサは、記憶装置に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、サーバ1の各部を制御する。
通信用インターフェースは、例えばネットワークインターフェースカードを含み構成され、インターネットやイントラネット等の通信網を経由して、ユーザ端末3等のコンピュータと通信する。
ユーザ端末3は、不図示のプロセッサ、記憶装置、通信用インターフェース、入力装置と、図3に示す表示装置3aを備える。なお、入力装置及び表示装置3aはユーザ端末3の外部装置として設けられていてもよい。
プロセッサは、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェア(例えばCPU)である。そして、プロセッサは、記憶装置に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、ユーザ端末3の各部を制御する。
通信用インターフェースは、例えばネットワークインターフェースカードを含み構成され、インターネットやイントラネット等の通信網を経由して、サーバ1等のコンピュータと通信する。
表示装置3a、例えば液晶ディスプレイ装置、有機ELディスプレイ装置等を含んで構成され、プロセッサにより生成されるグラフィックデータに基づく画面を出力する。例えば、後述する図4乃至図8に示す画面が、表示装置3aに表示される画面の一例である。
次に、本システムSの業務概要について、図4乃至図8を参照しながら、ユーザ端末3に表示される画面表示及び各画面でのユーザによる入力内容を説明する。本説明では、組織変革の単位として、プロジェクト名が「2019年度上半期組織改革プロジェクト」であるプロジェクトが登録済みであり、該プロジェクトに対してKGI/KPI、スケジュール(アンケート)、設問を登録する例について説明する。
なお、各画面は、ユーザ端末3の表示装置3aに表示される。各画面の表示は、後述するサーバ1の受付部12Aがユーザ端末3からユーザの操作を受け付けると、サーバ1の表示制御部12Bが、受け付けた情報に応じて必要な情報を記憶部11から取得して画面情報を生成し、ユーザ端末3の表示装置3aに必要な情報を表示させることにより、行われる。
プロジェクト登録画面は、不図示のプロジェクト検索画面において、既に登録されているプロジェクトを選択したとき、または新規のプロジェクトを登録するための操作をしたときに表示される。
既に登録されているプロジェクトを選択したときは、選択されたプロジェクトに関する基本情報が表示される。プロジェクトの基本情報とは、例えば、プロジェクト名、プロジェクト開始予定日、プロジェクト終了予定日である。これらのプロジェクトの情報は、ユーザが不図示の登録画面で入力をすることにより、後述するサーバ1のプロジェクト設定部12Cがプロジェクト情報データ11Fを登録することにより、作成されている。
また、プロジェクトに対して既にKGI、KPIが設定されている場合は、設定されているKGI、KPIの表示を行う。KGI、KPIを設定した際にカテゴリ又は課題から選択した場合に、そのカテゴリ又は課題を合わせて表示する。カテゴリ及び課題は、それぞれプロジェクトで取り組む組織の開発テーマ及び組織の課題である。さらに、本画面では、KPIごとに、目標値を入力する。
本画面において、「KGI/KPI選択」ボタンを選択すると、KGI/KPI選択画面を表示する。
KGI/KPI選択画面は、ユーザがプロジェクトに対して設定したいKGI、KPIを選択させるための画面である。ユーザのKGI、KPIの選択を補助するため、選択方法として、概念的により理解しやすい「カテゴリ」又は「課題」を選択する。カテゴリを選択する場合には、さらにサブカテゴリも選択する。図5に示す例では、カテゴリとして「労働環境」、サブカテゴリとして「働き方改革」が選択されている。
ユーザがカテゴリ・サブカテゴリ又は課題を選択すると、後述するカテゴリマスタ11B又は課題マスタ11C、及びKGI/KPIマスタ11Aを参照し、選択されたカテゴリ・サブカテゴリ又は課題に紐づいているKGI、及びKGIに紐づいているKPIを取得して、画面の一覧に表示する。また、KPIの各々が選択可能にチェックボックスを表示する。ユーザは評価項目として必要と考える一つ以上のKPIを選択し、「選択」ボタンを選択する。
また、KGIを複数選択することが可能であり、組織にとって必要な複数のゴール(KGI)を組み合わせて達成期限を設定することができる。
スケジュール登録画面では、プロジェクトに対して、アンケートを設定する。具体的には、図6に示すように、アンケートの種類、アンケート名、アンケート準備期間(開始日、終了日)、アンケート実施期間(開始日、終了日)を登録する。アンケートの種類は、「定期アンケート」(図6では単に「アンケート」と表示している)と、「簡易アンケート」のいずれかを選択する。1つのプロジェクトに対して複数のアンケートの登録が可能である。ユーザが本画面で「更新」ボタンを選択すると、後述するサーバ1のアンケート生成部12Eがプロジェクト別アンケートデータ11Hを登録又は更新し、プロジェクトに対するアンケートの情報が登録又は更新される。
設問登録画面では、対象プロジェクトで実施するアンケートに含める設問を登録する。設問登録画面では、プロジェクトに対して設定されているKGI、KPIを一覧で表示する(選択済みKGI/KPI一覧)。設問はKGI、KPIに紐づくものであり、予め、KGI、KPIごとに1以上の設問が設定され、後述する設問マスタ11Dに登録されている。すなわち、プロジェクトに対してKGI、KPIが設定されれば、KGI、KPIに基づいて、プロジェクトに紐づく設問が抽出可能となる。各設問には、設問の分類として「共通設問」と「個別設問」が存在する。また、「個別設問」には、さらに設問の分類として、「基本設問」と「深掘り設問(重点設問)」が存在する。
「重要」は、設定されているKPIに対し、重要なKPIとして重点的に取り組みたい場合にユーザが選択する。図7に示すように、例えばユーザがアンケートのトグルボタンをONにするなどして、「重要」であることを入力し、設定する。図7に示す例では、「イノベーションを促すマネジメント」、「新規事業の取り組み」、「アイディアの活性度」というKPIに対して重要であることが設定されている。
設問確認画面では、選択されたKGI、KPIに予め設定されている1以上の設問の内容を、一覧で表示する。KGIのみが表示されている行を選択した場合は、そのKGIに設定されている設問を表示し、KPIが表示されている行を選択した場合には、そのKPIに設定されている設問を表示する。なお、KGIのみが表示されている行を選択した場合にそのKGI配下の全KPIに紐づく設問を表示してもよい。
「設問分類」には設問の分類として基本設問であるか深掘り設問であるかが表示される。深掘り設問については、先の設問登録画面で「重要」であると設定されたKPIにのみ含める。すなわち、「重要」であると設定されたKPIを選択した場合のみ、本画面に深掘り設問が表示される。よって、設問確認画面で「重要」を選択していないKPIの場合、図8の一覧には、基本設問のみが表示される。
なお、本実施形態では、設問確認画面において、設問が表示されてユーザが設問を確認するのみであるが、例えば、本画面からさらに設問を1問ずつ選択可能としてもよい。この場合、例えば、一覧の各設問の行の左側に選択領域を設け、選択可能なチェックボックスを表示するとよい。
ユーザが設問登録画面で「確定」ボタンを選択すると、後述するサーバ1のアンケート生成部12Eがプロジェクト別アンケートデータ11Hを登録又は更新し、アンケートに含まれる設問の情報が登録又は更新される。このようにして、「2019年上半期意識調査」プロジェクトで実施するアンケートの設問の登録が完了する。
以上により、サーバ1は、ユーザ端末3からユーザの入力を受け付けて、プロジェクトに対するアンケートの設問の設定が完了する。
次に、図9を参照し、サーバ1に備えられている機能について説明する。
サーバ1は、一例として、記憶部11、制御部12を備える。
記憶部11は、一例として、KGI/KPIマスタ11A、カテゴリマスタ11B(テーマ別指標記憶部)、課題マスタ11C(テーマ別指標記憶部)、設問マスタ11D(設問記憶部)、施策マスタ11E、プロジェクト情報データ11F、プロジェクト別目標データ11G、プロジェクト別アンケートデータ11H、プロジェクト別施策データ11Iを備える。
制御部12は、一例として、受付部12A、表示制御部12B、プロジェクト設定部12C、目標設定部12D、アンケート生成部12E、施策設定部12Fを有する。
また、サーバ1が、上記の組織変革支援プログラムに基づいて処理を実行することで、本発明に係る組織変革支援方法が実現される。
以下、サーバ1に備えられる上記の各部の機能の詳細について説明する。
記憶部11は、本システムSの管理者がシステム運用開始前に予め設定しておく各種マスタのデータや、ユーザ端末3から入力され受付部12Aが受け付けた各種データ、制御部12により演算処理された結果の各種データを記憶している。
なお、記憶部11は、以下の各データ、各記憶部以外にもデータを備えていてもよく、また各データは一例であり、後述する本システムSの各機能、各処理を実現可能な情報、データ構成とするように改変可能である。
KGIの内容としては、例えば、「エンゲージメント」、「離職率」、「組織のイノベーション度」などである。また、例えば「離職率」というKGIに対するKPIの内容としては、「自社での勤続意欲」、「残業時間」、「働き方の柔軟性」などである。
なお、KGIの情報とKPIの情報を別々のマスタとして保持してもよい。
具体例としては、例えば、カテゴリ「労働環境」に対してサブカテゴリとして「ワークライフバランス」、「業務効率」などが登録され、サブカテゴリ「業務効率」に対し、KGIとしては「離職率」が紐づいて登録されている。
具体例としては、例えば、課題「イノベーション」に対し、KGIとしては「組織のイノベーション度」が紐づいて登録されている。
具体的には、KGIの識別情報、KPIの識別情報、設問の識別情報、設問の分類、設問の内容、カテゴリの識別情報、サブカテゴリの識別情報、外部データフラグ等が記憶されている。なお、設問の分類とは、「共通設問」、「個別設問-基本設問」、「個別設問-深掘り設問」のいずれかである。「共通設問」は、カテゴリまたはサブカテゴリ、若しくはKGIまたはKPIに対応して1つ以上設定されている必須の設問であり、定期アンケートに必ず含まれる。「個別設問」は、アンケートに含めるか否かをユーザが選択可能な設問である。個別設問のうち、「深堀り設問」は、ユーザがKPIに対して重要テーマであると指定した場合にアンケートに含まれる質問である。
受付部12Aは、ユーザ端末3からのユーザの入力を受け付ける。
ユーザの入力とは、ユーザ端末3のキーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置を用いて行う入力操作、及び入力された文字列情報である。
受付部12Aは、主にサーバ1のプロセッサ、及び通信用インターフェースにより実現される。サーバ1のプロセッサが、通信用インターフェースを介してユーザ端末3からユーザの入力を受け付ける。
具体的には、ユーザ端末3のKGI/KPI選択画面でプロジェクトに設定するKGI、KPIが選択され、プロジェクト登録画面で登録操作が行われると、受付部12Aはプロジェクト、KGI、KPIを受け付ける。また、目標値が入力されている場合には、目標値を受け付ける。目標設定部12Dは、受付部12Aにより受け付けたプロジェクト、KGI、KPIの情報を記憶部11のプロジェクト別目標データ11Gに書き込む(設定する)。なお、プロジェクトは、上述のプロジェクト設定部12Cにより設定されている。
そして、アンケート生成部12Eは、受付部12Aからこれらの情報を受け付け、KGI、KPI、重要かの情報に基づき、KGI/KPIマスタ11A及び設問マスタ11Dを参照し、対応するKGI、KPI、又はKGI配下の全KPIに紐づく設問のうち、設問の分類(共通、個別-基本、個別-深掘り)が抽出条件を満たす設問を設問マスタ11Dから抽出(取得)する。
その後、受付部12Aから、ユーザ端末3で設問登録の確定操作がなされたことを受け付けると、アンケート生成部12Eは、アンケートの情報及び設問を記憶部11のプロジェクト別アンケートデータ11Hに書き込み、アンケートを生成する。なお、このときのKGI、KPIは、目標設定部12Dによりプロジェクトに対して設定されたKGI、KPIである。
アンケート生成部12Eは、アンケートの種類が定期アンケートの場合、共通設問及び個別設問を抽出し、アンケートの種類が簡易アンケートの場合、個別設問を抽出する。さらに、個別設問に関しては、重要と設定されている場合、基本設問及び深掘り設問を抽出し、重要と設定されていない場合は基本設問のみを抽出する。
施策設定部12Fは、主にサーバ1のプロセッサ、記憶装置及び通信用インターフェースにより実現される。
3 ユーザ端末
3a 表示装置
11 記憶部
11A KGI/KPIマスタ
11B カテゴリマスタ(テーマ別指標記憶部)
11C 課題マスタ(テーマ別指標記憶部)
11D 設問マスタ(設問記憶部)
11E 施策マスタ
11F プロジェクト情報データ
11G プロジェクト別目標データ
11H プロジェクト別アンケートデータ
11I プロジェクト別施策データ
12 制御部
12A 受付部
12B 表示制御部
12C プロジェクト設定部
12D 目標設定部
12E アンケート生成部
12F 施策設定部
S 組織変革支援システム
NW 通信ネットワーク
Claims (5)
- 組織の変革を支援する組織変革支援システムであって、
組織の目標の達成度合いを測るために実施されるアンケートの設問を記憶する設問記憶部と、
組織変革を実施する単位としてのプロジェクトを設定するプロジェクト設定部と、
組織の目標の達成度合いを測るための第一の指標と、該第一の指標と関連付けられ前記目標を達成するためのプロセスを評価するための第二の指標と、を設定する目標設定部と、
1以上の設問を含むアンケートを生成するアンケート生成部と、を備え、
前記目標設定部は、前記プロジェクト設定部で設定されたプロジェクトごとに前記第一の指標及び前記第二の指標を設定し、
前記アンケート生成部は、前記目標設定部によって設定された前記第一の指標及び前記第二の指標の少なくとも一方に基づいて前記設問記憶部から設問を取得し、前記アンケートを生成することを特徴とする組織変革支援システム。 - 組織の変革を支援する組織変革支援システムであって、
組織の目標の達成度合いを測るために実施されるアンケートの設問を記憶する設問記憶部と、
組織の目標の達成度合いを測るための第一の指標と、該第一の指標と関連付けられ前記目標を達成するためのプロセスを評価するための第二の指標と、を設定する目標設定部と、
前記目標設定部によって設定された前記第一の指標及び前記第二の指標の少なくとも一方に基づいて前記設問記憶部から設問を取得し、1以上の設問を含むアンケートを生成するアンケート生成部と、
ユーザの入力を受け付ける受付部と、
ユーザがアンケートを作成するための画面を表示する表示制御部と、を備え、
前記設問は、前記第一の指標及び/または前記第二の指標ごとに、必須で含まれる共通設問とユーザが選択可能な個別設問とを有し、
前記個別設問は、基本設問と重点設問とを有し、
前記受付部が、前記第一の指標及び/または前記第二の指標のうち特定の指標が重要であることを受け付けた場合には、前記表示制御部は、前記個別設問として前記基本設問と前記重点設問とを前記画面に表示させ、前記受付部が、前記特定の指標が重要でないことを受け付けた場合には、前記表示制御部は、前記個別設問として前記基本設問のみを前記画面に表示させるよう制御し、
前記アンケート生成部は、前記特定の指標が重要であることを受け付けた場合に、前記特定の指標と関連付けられた前記個別設問として前記基本設問及び前記重点設問を含む前記アンケートを生成することを特徴とする組織変革支援システム。 - 組織の変革を支援する組織変革支援システムであって、
組織の目標の達成度合いを測るために実施されるアンケートの設問を記憶する設問記憶部と、
組織の目標の達成度合いを測るための第一の指標と、該第一の指標と関連付けられ前記目標を達成するためのプロセスを評価するための第二の指標と、を設定する目標設定部と、
1以上の設問を含むアンケートを生成するアンケート生成部と、
前記第一の指標が組織開発テーマ及び組織課題の少なくとも一方と関連付けられて記憶されるテーマ別指標記憶部と、を備え、
前記目標設定部は、組織開発テーマ及び組織課題の少なくとも一方を受け付けたときに、受け付けた前記組織開発テーマ及び前記組織課題の少なくとも一方に基づいて、前記テーマ別指標記憶部から前記第一の指標を取得して設定し、
前記アンケート生成部は、前記目標設定部によって設定された前記第一の指標及び前記第二の指標の少なくとも一方に基づいて前記設問記憶部から設問を取得し、前記アンケートを生成することを特徴とする組織変革支援システム。 - 組織の目標の達成度合いを測るために実施されるアンケートの設問を記憶する設問記憶部を備えたコンピュータによって組織の変革を支援する組織変革支援方法であって、
前記コンピュータが、組織変革を実施する単位としてのプロジェクトを設定するプロジェクト設定ステップと、
前記コンピュータが、組織の目標の達成度合いを測るための第一の指標と、該第一の指標と関連付けられ前記目標を達成するためのプロセスを評価するための第二の指標と、を設定する目標設定ステップと、
前記コンピュータが、複数の設問を含むアンケートを生成するアンケート生成ステップと、を備え、
前記目標設定ステップでは、前記コンピュータが、前記プロジェクト設定ステップにおいて設定されたプロジェクトごとに前記第一の指標及び前記第二の指標を設定し、
前記アンケート生成ステップでは、前記コンピュータが、前記目標設定ステップにおいて設定された前記第一の指標及び前記第二の指標の少なくとも一方に基づいて前記設問記憶部から設問を取得し、前記アンケートを生成することを特徴とする組織変革支援方法。 - 組織の目標の達成度合いを測るために実施されるアンケートの設問を記憶する設問記憶部を備えたコンピュータに、
組織変革を実施する単位としてのプロジェクトを設定するプロジェクト設定手順と、
組織の目標の達成度合いを測るための第一の指標と、該第一の指標と関連付けられ前記目標を達成するためのプロセスを評価するための第二の指標と、を設定する目標設定手順と、
複数の設問を含むアンケートを生成するアンケート生成手順と、
を実行させるための組織変革支援プログラムであって、
前記目標設定手順は、前記プロジェクト設定手順において設定されたプロジェクトごとに前記第一の指標及び前記第二の指標を設定し、
前記アンケート生成手順は、前記目標設定手順において設定された前記第一の指標及び前記第二の指標の少なくとも一方に基づいて前記設問記憶部から設問を取得し、前記アンケートを生成することを特徴とする組織変革支援プログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2019194492A JP7410687B2 (ja) | 2019-10-25 | 2019-10-25 | 組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2019194492A JP7410687B2 (ja) | 2019-10-25 | 2019-10-25 | 組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2021068291A JP2021068291A (ja) | 2021-04-30 |
JP7410687B2 true JP7410687B2 (ja) | 2024-01-10 |
Family
ID=75638547
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2019194492A Active JP7410687B2 (ja) | 2019-10-25 | 2019-10-25 | 組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7410687B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7278011B1 (ja) | 2022-12-06 | 2023-05-19 | 株式会社Okan | 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002056176A (ja) | 2000-06-01 | 2002-02-20 | Asgent Inc | セキュリティポリシー構築方法及び装置並びにセキュリティポリシー構築を支援する方法及び装置 |
JP2002109081A (ja) | 2000-09-22 | 2002-04-12 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | 企業診断システム、企業診断方法、企業診断用サーバ、および記録媒体 |
JP2005332327A (ja) | 2004-05-21 | 2005-12-02 | Fuji Xerox Co Ltd | システム有用性調査の支援のためのプログラム、装置及び方法 |
JP2007172291A (ja) | 2005-12-22 | 2007-07-05 | Hitachi Ltd | 業務プロセス品質の評価方法 |
JP2010044722A (ja) | 2008-08-18 | 2010-02-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 情報処理装置及び情報処理プログラム |
-
2019
- 2019-10-25 JP JP2019194492A patent/JP7410687B2/ja active Active
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002056176A (ja) | 2000-06-01 | 2002-02-20 | Asgent Inc | セキュリティポリシー構築方法及び装置並びにセキュリティポリシー構築を支援する方法及び装置 |
JP2002109081A (ja) | 2000-09-22 | 2002-04-12 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | 企業診断システム、企業診断方法、企業診断用サーバ、および記録媒体 |
JP2005332327A (ja) | 2004-05-21 | 2005-12-02 | Fuji Xerox Co Ltd | システム有用性調査の支援のためのプログラム、装置及び方法 |
JP2007172291A (ja) | 2005-12-22 | 2007-07-05 | Hitachi Ltd | 業務プロセス品質の評価方法 |
JP2010044722A (ja) | 2008-08-18 | 2010-02-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 情報処理装置及び情報処理プログラム |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2021068291A (ja) | 2021-04-30 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
Kesavan et al. | Volume flexibility in services: The costs and benefits of flexible labor resources | |
US10373084B2 (en) | Integrated resource tracking system | |
CA2517183C (en) | Activity based costing underwriting tool | |
US20070250377A1 (en) | Performance analysis support system | |
Medhurst et al. | Salesperson engagement and performance: A theoretical model | |
Bufquin et al. | Effects of social perceptions and organizational commitment on restaurant performance | |
Lim | Social networks and collaborative filtering for large-scale requirements elicitation | |
Dodoo et al. | The influence of learning-oriented leadership for promoting future-directed workplace safety in the mining industry | |
Lukács et al. | The practical feasibility of working time reduction: Do we have sufficient data? | |
US20090171771A1 (en) | Method, system and software for talent management | |
Gede et al. | The impact of strategic alignment on organizational performance: The case of Ethiopian universities | |
US20190266544A1 (en) | Techniques for managing process-flows across an enterprise | |
Aslam et al. | Improving performance management practices in IT firms of Pakistan | |
Müller et al. | Lean and job satisfaction: the mediating role of how employees perceive implemented lean methods | |
Park | The Effects of Personnel Reform Systems on Georgia State Employees' Attitudes: An empirical analysis from a principal–agent theoretical perspective | |
JP7410687B2 (ja) | 組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム | |
Siengthai et al. | The impact of human resource information system (HRIS) on organizational effectiveness: A case study of the textile industry in Thailand | |
JP7242089B2 (ja) | プログラム、方法、およびシステム | |
Iqbal et al. | ARREST: From work practices to redesign for usability | |
Udekwe et al. | The Risk Implications of Ineffective Use of Human Resource Information Systems in the South African Public Health Sector | |
Ciucan-Rusu et al. | Low-code solutions integration for digital process automation-application in management | |
Emon et al. | The impact of user participation on the success of enterprise resource planning (ERP) adoption in Bangladesh | |
JP7292869B2 (ja) | 組織情報処理装置、組織情報処理方法、およびプログラム | |
Henczel | Information audit and impact assessment | |
Nespeca et al. | The role of business intelligence in the production, transmission, and reception of performance measures: a case study |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20221006 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20230809 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20231003 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20231121 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20231205 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20231222 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7410687 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |