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JP7403072B2 - 発光装置及び照明装置 - Google Patents

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JP7403072B2 JP2020012449A JP2020012449A JP7403072B2 JP 7403072 B2 JP7403072 B2 JP 7403072B2 JP 2020012449 A JP2020012449 A JP 2020012449A JP 2020012449 A JP2020012449 A JP 2020012449A JP 7403072 B2 JP7403072 B2 JP 7403072B2
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Description

本発明は、発光装置及び照明装置に関する。
LED(Light Emitting Diode)等の固体発光素子を光源とした発光装置は、LEDの高出力化によって益々普及している。商業空間又はオフィス空間などで使用される照明装置は、照明空間に存在する物体の色を自然な色に見せる白色光、すなわち演色性の高い白色光を照射することが要求されている。このような高い演色性を実現する照明装置に用いられる発光装置では、LEDと複数種の蛍光体を組み合わせて白色光を得る方式が主流となっており、この場合、発光効率が低下することが課題であった。
そのような発光効率と演色性とを両立することが難しい課題に対して、特許文献1では、赤色蛍光体として、KSF蛍光体等のMn4+賦活フッ化物錯体蛍光体を組合せることが提案されている。KSF蛍光体は輝線状の発光特性を示すことから、視感度の低い長波長領域での発光が少ないため、高い発光効率と高い演色性とを両立する光源を実現することができる。
特許第5840540号公報 特許第5641038号公報 特開2018-112588号公報
ところで、KSF蛍光体は、耐湿性が低いことが知られている。通常のLEDを用いた発光装置では、蛍光体は、透光性、耐熱性及び耐候性の観点からLEDを封止するシリコーン樹脂(封止部材)に分散されている。しかし、シリコーン樹脂は、水蒸気バリア性が低いため、大気中の水分子の侵入を抑える機能が低い。そのため、KSF蛍光体を用いた発光装置は、長期間の使用において経年劣化し、発光効率が低下しやすいことが課題となっている。
KSF蛍光体のような耐湿性の低い蛍光体が劣化しやすい問題に対し、特許文献2では、蛍光体を分散させる封止部材に、水蒸気バリア性の高いガラス又は有機無機ハイブリッドガラスを用いる方法が提案されている。しかし、KSF蛍光体では、表面に残存する水分と反応してフッ化水素が生成し、生成したフッ化水素が、ガラス又は有機無機ハイブリッドガラスのシロキサン結合部を侵食する。その結果、ガラス又は有機無機ハイブリッドガラスの水蒸気バリア性が低下する問題がある。また、特許文献3では、蛍光体を含む蛍光体層を水蒸気透過率の低い膜で保護する構造が提案されている。この構造を、蛍光体部と発光素子が実装された基板が一体となった発光装置に適応しようとすると、膜を形成する面に凹凸があるため、膜の追随性が十分でないこと、及び、蛍光体層の端部から水分子が侵入することで、蛍光体が十分に保護されない問題がある。
そこで、本発明は、長期間にわたって高い発光効率で演色性の高い光を照射できる発光装置等を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る発光装置は、白色光を照射する発光装置であって、基材と、前記基材上に配置された固体発光素子と、前記固体発光素子からの光で励起されて光を放射する、KSF蛍光体を含む蛍光部材が分散されたシリコーン樹脂で構成され、前記固体発光素子を被覆するように前記基材上に配置された蛍光体層と、前記蛍光体層を露出させることなく取り囲むように前記基材上に配置され、上面視における前記蛍光体層の外周を囲む位置で前記基材と接する透光性部材と、を備え、前記透光性部材の水蒸気透過率は、50.0g/m・day以下である。
また、本発明の一態様に係る照明装置は、上記発光装置と、前記発光装置を点灯させるための電力を前記発光装置に供給する点灯装置と、を備える。
本発明に係る発光装置等は、長期間にわたって高い発光効率で演色性の高い光を照射できる。
図1は、実施の形態1に係る発光装置の概略構成を示す上面図である。 図2は、図1のII-II線で示される位置での実施の形態1に係る発光装置の断面図である。 図3Aは、実施の形態1に係る蛍光体層における蛍光部材の濃度の分布の例を示す図である。 図3Bは、実施の形態1に係る蛍光体層における蛍光部材の濃度の分布の別の例を示す図である。 図3Cは、実施の形態1に係る蛍光体層における蛍光部材の濃度の分布の別の例を示す図である。 図4は、実施の形態1の変形例に係る発光装置の概略構成を示す断面図である。 図5は、実施の形態2に係る発光装置の概略構成を示す上面図である。 図6は、図5のVI-VI線で示される位置での実施の形態2に係る発光装置の断面図である。 図7は、実施の形態3に係る照明装置の概略構成を示す断面図である。 図8は、実施の形態3に係る照明装置及びその周辺部材の概略構成を示す外観斜視図である。
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
また、本明細書において、平行などの要素間の関係性を示す用語、及び、矩形などの要素の形状を示す用語、並びに、数値範囲は、厳格な意味のみを表す表現ではなく、実質的に同等な範囲、例えば数%程度の差異をも含むことを意味する表現である。
また、各図は、本発明を示すために適宜強調、省略、又は比率の調整を行った模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではなく、実際の形状、位置関係、及び比率とは異なる場合がある。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
また、本明細書及び図面において、x軸、y軸及びz軸は、三次元直交座標系の三軸を示している。各実施の形態では、z軸方向を鉛直方向とし、z軸に垂直な方向(xy平面に平行な方向)を水平方向としている。また、z軸の正の方向を光出射方向としている。また、z軸の正の方向をz軸方向上側とし、z軸の負の方向をz軸方向下側としている。
また、本明細書において、色偏差Duvの数値は、JIS Z8725により定められる黒体(放射)軌跡からの色偏差の表記であるDuvの数値、つまり、duvの数値の1000倍である。言い換えると、本明細書において、色偏差Duvの数値は、特に言及がない限り、JIS Z8725に準じ、duvの数値の1000倍とする。
(実施の形態1)
[構成]
まず、本実施の形態に係る照明装置について説明する。
図1は、本実施の形態に係る発光装置1の概略構成を示す上面図である。図2は、図1のII-II線で示される位置での本実施の形態に係る発光装置1の断面図である。図1及び図2に示されるように、発光装置1は、基板10と、複数の固体発光素子20と、蛍光体層30と、透光性部材40とを備える。基板10は、基材の一例である。発光装置1は、白色光を照射する発光装置である。発光装置1が照射する白色光の相関色温度は、例えば、2000K以上7200K以下である。また、発光装置1が照射する白色光の色偏差Duvは、例えば、±10である。また、発光装置1が照射する白色光の平均演色評価数Raは、例えば、80以上である。発光装置1は、後述するKSF蛍光体35aが用いられることにより、演色性の高い白色光を照射できる。発光装置1は、COB(Chip On Board)型の発光デバイスであり、複数の固体発光素子20が、基板10上に実装され、蛍光体層30によって封止されている。
基板10は、複数の固体発光素子20を実装するための平板状の実装基板である。基板10には、複数の固体発光素子20に電力を供給するための金属配線(図示せず)が設けられている。また、基板10には、外部装置から複数の固体発光素子20に電力を供給するための電極(図示せず)が設けられている。基板10は、例えば、セラミックからなるセラミック基板である。なお、基板10は、樹脂を基材とする樹脂基板であってもよく、ガラス基板であってもよい。あるいは、基板10は、金属板に絶縁膜が被覆されたメタルベース基板であってもよい。
基板10としては、光反射率が高い(例えば、光反射率が90%以上)白色基板を用いてもよい。白色基板を用いることで、固体発光素子20が発する光を基板10の表面で反射させることができるので、光の取り出し効率を高めることができる。例えば、基板10としては、アルミナからなる白色のセラミック基板(白色アルミナ基板)を用いることができる。
本実施の形態では、基板10の平面視形状は、矩形であるが、円形又は多角形などのその他の形状であってもよい。
複数の固体発光素子20は、例えば、LEDチップであり、基板10上に配置されている。固体発光素子20は、例えば、上面(z軸方向上側の面)が照射面である。複数の固体発光素子20は、例えば、一括して点灯及び消灯が可能なように電気的に接続されている。例えば、隣り合う固体発光素子20は、給電用のボンディングワイヤ(図示せず)によってチップ・ツー・チップ(Chip to Chip)で接続される。固体発光素子20の数は、図示されている例では、8個であるが、1個以上7個以下であってもよく、9個以上であってもよい。
LEDチップは、例えば、青色光を放射する。LEDチップの発光ピーク波長は、例えば、430nm以上460nm以下であり、445nm以上460nm以下であってもよい。LEDチップの発光ピーク波長が430nm以上であることにより、発光装置1が照射する白色光の演色性が向上しやすい。また、LEDチップの発光ピーク波長が460nm以下であることにより、発光装置1の発光効率が向上しやすい。
なお、LEDチップが放射する光は、青色光に限らない。例えば、複数の固体発光素子20は、紫外線又は緑色光を放射するLEDチップと、青色光を放射するLEDチップとが組み合わせて使用されてもよい。
蛍光体層30は、複数の固体発光素子20を覆う封止樹脂である。蛍光体層30は、複数の固体発光素子20を被覆するように、基板10上に配置されている。蛍光体層30は、固体発光素子20の基板10側の面を除くすべての表面に接している。つまり、蛍光体層30は、基板10に実装された固体発光素子20を封止している。蛍光体層30の形状は、図示されている例では、円柱状である。蛍光体層30の形状は、特に制限されず、直方体状であってもよく、ドーム状であってもよい。
蛍光体層30は、蛍光部材35が分散されたシリコーン樹脂で構成されている。なお、蛍光体層30は、主成分として蛍光部材35が分散されたシリコーン樹脂を含んでいればよく、例えば、蛍光体層30と他の部材との接着性を向上させるためのカップリング剤及びシリコーン樹脂を硬化させるための触媒等を含んでいてもよい。シリコーン樹脂は、2官能性オルガノシラン化合物の重合体である。2官能性オルガノシラン化合物は、SiR1X1で表される化合物であり、1つの分子内に、ケイ素原子に結合する、2つの官能基X1と、2つの置換基R1とを有する。官能基X1は、2官能性オルガノシラン化合物等の化合物とシロキサン結合可能なヒドロキシル基又はアルコキシル基等の官能基である。また、置換基R1は、例えば、メチル基若しくはエチル基等のアルキル基又はフェニル基等の炭化水素基である。なお、シリコーン樹脂は、シリコーン樹脂の硬化等の目的で2官能性オルガノシラン化合物以外の化合物(例えば、3官能性オルガノシラン化合物又は架橋性の官能基を有する変性オルガノシラン化合物)を含む重合体であってもよい。シリコーン樹脂において、2官能性オルガノシラン化合物以外の化合物は、例えば、重合体中に10重量%以下である。
シリコーン樹脂の基本骨格は、分子式(SiR1O)で表される。シリコーン樹脂の主鎖は、シロキサン結合で形成され、直鎖状である。シリコーン樹脂の側鎖は、置換基R1で構成される。シリコーン樹脂における主鎖は、螺旋構造であり、側鎖である置換基R1が螺旋構造の外側に出る。そのため、シリコーン樹脂表面が置換基R1で被覆される。シロキサン結合は、KSF蛍光体から発生するフッ化水素に浸食されやすいが、シリコーン樹脂の表面が置換基Rで被覆されている。これにより、シリコーン樹脂のシロキサン結合の分解が抑制され、蛍光体層30がフッ化水素によって浸食されにくくなる。その結果、フッ化水素を蛍光体層30内に封じ込みやすく、フッ化水素が透光性部材40と接触することが抑制される。シリコーン樹脂の表面を被覆する効果を高める観点からは、置換基R1はフェニル基であってもよい。
基板10主面と垂直方向(z軸方向)において、固体発光素子20の上面からの蛍光体層30の長さ(蛍光体層30の厚み)は、例えば、100μm以上1000μm以下である。蛍光体層30の厚みが100μm以上であることで、蛍光部材35の濃度が高くなりにくく、蛍光体層30の脆化が抑制される。また、蛍光体層30の厚みが1000μm以下であることで、蛍光部材35に吸収された光のうち波長変換されない成分に起因して蛍光部材35で発生する熱が、固体発光素子20側へ移動しやすくなる。その結果、蛍光体層30の温度上昇が抑制され、蛍光部材35の変換効率が低下しにくくなる。
蛍光部材35は、少なくとも、KSF蛍光体35aを含む。KSF蛍光体35aは、一般式(M1)((M2)1-xMn)Fで表される赤色蛍光体である。M1は、Li、Na、K、Rb及びCsのうちの少なくとも1つのアルカリ金属元素であり、M2は、Ge、Si、Sn、Ti及びZrのうちの少なくとも1つの4価の金属元素であり、xは、0.00<x≦0.5を満たす。KSF蛍光体35aの代表的な組成式としては、K(Si,Mn)Fである。KSF蛍光体35aは、発光スペクトルにおいて、発光波長が625nm以上635nm以下の輝線状の赤色発光ピークを有する。このように視感度の低い長波長領域での発光が少ないKSF蛍光体35aを含む蛍光部材35を、発光装置1に用いることで、発光装置1は、高い発光効率で演色性の高い白色光を照射できる。
KSF蛍光体35aは、水に接触すると、蛍光体表面の一部が水に溶解し、加水分解反応が生じる。その結果、賦活イオンであるMn4+から二酸化マンガンが生成し、二酸化マンガンが可視光を吸収するため、蛍光体の発光効率が低下する。また、加水分解反応によって、腐食性の高いフッ化水素が生成し、周辺部材を侵食する。そのため、後述する透光性部材40によって、大気中の水分子の蛍光体層30への侵入を抑制することで、KSF蛍光体35aの加水分解による劣化が抑制される。
なお、蛍光部材35は、KSF蛍光体35a以外の赤色蛍光体を含んでいてもよい。KSF蛍光体35a以外の赤色蛍光体としては、例えば、窒化物蛍光体及び酸窒化物蛍光体が挙げられる。これらの赤色蛍光体がKSF蛍光体35aと組み合わせて使用されることで、発光装置1が照射する白色光の演色性をさらに高めることができる。
また、蛍光部材35は、さらに、蛍光体35bを含む。蛍光体35bは、例えば、緑色蛍光体又は黄緑色蛍光体である。緑色蛍光体又は黄緑色蛍光体としては、例えば、緑色又は黄緑色の光を放射するルテチウム・アルミニウム・ガーネット(LuAG)蛍光体、イットリウム・アルミニウム・ガーネット(YAG)蛍光体、シリケート系蛍光体及び酸窒化物蛍光体が挙げられる。
KSF蛍光体35a及び蛍光体35bの粒径(例えば、メジアン径d50)は、例えば、5μm以上40μm以下である。粒径が5μm以上であることにより、蛍光体の変換効率が高くなりやすい。また、粒径が40μm以下であることにより、KSF蛍光体35a及び蛍光体35bそれぞれから放射される光が混合されやすく、照射される光の色が均一になりやすい。
蛍光部材35に用いられる蛍光体の種類、シリコーン樹脂中の配合比及びシリコーン樹脂への配合量は、目的とする相関色温度、色偏差Duv及び平均演色評価数Raとなるように調整される。
図3A、3B及び3Cは、蛍光体層30における蛍光部材35の濃度の分布の例を示す図である。図3A、3B及び3Cにおいて、縦軸は、蛍光体層30中の蛍光部材35の濃度であり、横軸は、固体発光素子20の上面(z軸方向上側の面)からのz軸方向の距離である。図3Aに示されるように、蛍光体層30における蛍光部材35の濃度は、例えば、固体発光素子20の上面からの距離によらず一定である。
また、図3B及び図3Cに示されるように、蛍光体層30における蛍光部材35の濃度は、固体発光素子20(具体的には、照射面である固体発光素子20の上面)から離れるに従って減少してもよい。これにより、蛍光部材35からの熱が、熱伝導性の高い固体発光素子20側に移動しやすくなり、蛍光体層30の温度上昇を抑制し、蛍光部材35の変換効率を高めることができる。また、蛍光体層30において透光性部材40に近い位置での蛍光部材35の濃度が低くなりやすく、蛍光部材35からの熱が、透光性部材40に伝わりにくい。そのため、透光性部材40の変色及び機械的強度の低下などの熱劣化を抑制することができる。また、透光性部材40の温度が高くなるほど、透光性部材40の水蒸気の透過性が高くなる。そのため、透光性部材40の温度上昇を抑制することにより、透光性部材40の水蒸気バリア性の低下を抑制できる。
蛍光体層30における蛍光部材35の濃度が、固体発光素子20から離れるに従って減少する場合、図3Bに示されるように、連続的に濃度が減少してもよく、図3Cに示されるように、段階的に濃度が減少してもよい。図3Bに示される例では、濃度が直線的に減少しているが、濃度の減少は曲線状であってもよい。
また、図3B及び図3Cに示されるように、蛍光体層30において、蛍光部材35の濃度がゼロ、つまり、蛍光部材35が含まれない領域があってもよい。言い換えると、蛍光体層30は、蛍光部材35が含まれない領域であって、透光性部材40に接する領域を有していてもよい。これにより、蛍光部材35からの熱が、透光性部材40にさらに伝わりにくくなる。なお、蛍光体層30は、蛍光部材35が含まれない領域を有していなくてもよい。
蛍光体層30は、例えば、蛍光部材35を均一に分散させた液状の熱硬化性のシリコーン樹脂を、固体発光素子20を被覆するように基板10上に塗布し、液状のシリコーン樹脂を熱で硬化させることにより形成される。また、上面視における蛍光体層30の外周の外側の基板10上に、別のシリコーン樹脂で構成されるダム材が形成されていてもよい。ダム材は、蛍光体層30の形成時に液状のシリコーン樹脂が流れ出ないようにする枠として機能する。ダム材が形成される場合、透光性部材40は、ダム材の外側から蛍光体層30を取り囲むように形成される。
図3Aに示されるような蛍光部材35の濃度である蛍光体層30は、例えば、液状のシリコーン樹脂を塗布後、すぐに液状のシリコーン樹脂を硬化させることで形成される。また、図3Bに示されるような蛍光部材35の濃度である蛍光体層30は、例えば、液状のシリコーン樹脂を塗布後、しばらく静置し、蛍光部材35を所定量沈降させてから、液状のシリコーン樹脂を硬化させることで形成される。蛍光部材35の蛍光体は、通常、均一な粒径ではないため、粒径によって沈降速度が変わり、一定時間、蛍光部材35を沈降させることで、図3Bに示されるような濃度勾配が形成される。また、図3Cに示されるような蛍光部材35の濃度である蛍光体層30は、例えば、蛍光部材35の濃度の異なる液状のシリコーン樹脂の塗布と硬化とを繰り返すことで形成される。
図1及び図2に示されるように、透光性部材40は、蛍光体層30を露出させることなく取り囲むように基板10上に配置されている。具体的には、透光性部材40は、蛍光体層30の上面及び側面と接しており、蛍光体層30の上面及び側面を全て被覆している。また、透光性部材40は、上面視における蛍光体層30の外周を囲む位置で基板10と接している。これにより、発光装置1において蛍光体層30が露出しない構造となる。
透光性部材40の水蒸気透過率は、50.0g/m・day以下である。透光性部材40の水蒸気透過率は、20.0g/m・day以下であってもよい。このような水蒸気バリア性の高い透光性部材40が用いられることにより、透光性部材40に被覆されている蛍光体層30への大気中の水分子の侵入を抑制できるため、蛍光部材35、特にKSF蛍光体35aの劣化を抑制できる。本明細書において、水蒸気透過率の値は、JIS K 7129に準拠して、25℃、相対湿度差90%の条件において測定される値である。
透光性部材40は、上面視における蛍光体層30の外周から、基板10の表面に沿って蛍光体層30から離れる方向へ2.5mm以上延びた、基板10と接する接合面41を有する。接合面41は、上面視における蛍光体層30の外周全てを囲ように位置する。透光性部材40が接合面41を有することにより、透光性部材40と基板10との間の接着性が向上する。そのため、発光装置1の使用中に透光性部材40と基板10との間に隙間ができにくく、透光性部材40によって大気中の水分子の蛍光体層30への侵入を抑制できる。複数の固体発光素子20が、板状の基板10上に実装され、蛍光体層30によって封止されているCOB型の発光デバイスの場合、蛍光体層30が露出しやすい構造であるため、特に、接合面41による大気中の水分子の侵入抑制が有効である。
接合面41の上面視における蛍光体層30の外周から延びる長さは、接合面41の一部において2.5mm以上であってもよく、水分子の侵入を抑制する効果を高める観点からは、接合面41のどの位置においても2.5mm以上であってもよい。
透光性部材40の可視光領域における全光線透過率は、例えば80%以上であり、90%以上であってもよい。
透光性部材40は、例えば、シート状又の層状の部材である。透光性部材40の厚みは、例えば、水蒸気バリア性と蛍光体層30及び基板10への追随性とを両立する観点から、30μm以上100μm以下である。透光性部材40の厚みは、具体的には、透光性部材40と蛍光体層30又は基板10とが接する面に対して垂直な方向の長さである。透光性部材40は、1つのシート状又は層状の部材で構成されていてもよく、複数のシート状又は層状の部材で構成されていてもよい。
透光性部材40を構成する材料には、水蒸気透過係数がシリコーン樹脂よりも低い材料が用いられる。また、透光性部材40を構成する材料には、長時間高温下に晒された場合でも、光学特性の変化(変色等)、及び、割れ等の変形に伴う水蒸気バリア性の変化が小さい材料が用いられてもよい。発光装置1を高出力で稼動する際に蛍光部材35からの発熱により蛍光体層30は高温になるため、透光性部材も高温下に晒されるが、このような材料が用いられることで、高い水蒸気バリア性と高い光学特性とが保持されやすくなる。
透光性部材40は、例えば、有機無機ハイブリッドガラスで構成される。有機無機ハイブリッドガラスは、2官能性オルガノシラン化合物と3官能性オルガノシラン化合物との重合体である。3官能性オルガノシラン化合物は、SiR2X2で表される化合物であり、1つの分子内に、ケイ素原子に結合する、3つの官能基X2と、1つの置換基R2とを有する。官能基X2は、2官能性オルガノシラン化合物又は3官能性オルガノシラン化合物等の化合物とシロキサン結合可能なヒドロキシル基又はアルコキシル基等の官能基である。また、置換基R2は、例えば、メチル基若しくはエチル基等のアルキル基又はフェニル基等の炭化水素基である。2官能性オルガノシラン化合物と3官能性オルガノシラン化合物とが重合されることで網目状のシロキサン結合が形成された重合体となる。有機無機ハイブリッドガラスの基本骨格は、分子式(SiR1O)m1(SiR2Om2で表される。なお、有機無機ハイブリッドガラスは、有機無機ハイブリッドガラスの硬化等の目的で、2官能性オルガノシラン化合物及び3官能性オルガノシラン化合物以外の化合物(例えば、架橋性の官能基を有する変性オルガノシラン化合物)を含む重合体であってもよい。有機無機ハイブリッドガラスにおいて、2官能性オルガノシラン化合物及び3官能性オルガノシラン化合物以外の化合物は、例えば、重合体中に10重量%以下である。
透光性部材40は、例えば、液状の2官能性オルガノシラン化合物と3官能性オルガノシラン化合物との重合体を、蛍光体層30を取り囲むように基板10上に塗布し、熱又は紫外線等で硬化させることによって形成される。
また、有機無機ハイブリッドガラスは、2官能性オルガノシラン化合物と3官能性オルガノシラン化合物との重合体と無機酸化物薄膜との多層構造を有していてもよい。また、有機無機ハイブリッドガラスは、2官能性オルガノシラン化合物と3官能性オルガノシラン化合物との重合体にナノ粒子等の可視光を吸収しにくい無機酸化物を分散させた材料であってもよい。無機酸化物としては、例えば、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、インジウム酸化物及び亜鉛酸化物等が挙げられる。
2官能性オルガノシラン化合物の重合体であるシリコーン樹脂と比べて、有機無機ハイブリッドガラスは、シロキサン結合の割合が多くなるため、シリコーン樹脂よりも無機分が高い。無機材料は、ガスの透過性が低いため、無機分が高くなることにより材料の水蒸気バリア性が高くなる。つまり、材料の水蒸気透過係数が低くなる。本明細書において、無機分とは、材料中のシロキサン結合部等の無機成分に由来する重量割合である。無機分は、例えば、材料を熱重量分析によって有機成分が分解する温度まで加熱して重量減少させた残渣の重量から算出される。つまり、材料の重量のうち、重量減少分の重量割合が有機分であり、残渣分の重量割合が無機分である。このように、有機無機ハイブリッドガラスは、シロキサン結合が網目状に形成され、無機分がシリコーン樹脂よりも高いため、水蒸気バリア性が高い。また、有機無機ハイブリッドガラスは、主鎖が炭素-炭素結合よりも結合エネルギーの高いシロキサン結合で形成されているため、耐熱性及び耐候性に優れる。そのため、長期間の使用であっても透光性部材40の変色等の劣化が抑制される。
有機無機ハイブリッドガラスの無機分は、例えば60重量%以上95重量%以下である。無機分が60重量%以上であることにより、有機無機ハイブリッドガラスの水蒸気バリア性が高くなりやすく、蛍光体層30への水分子の侵入を抑制しやすくなる。また、無機分が95重量%以下であることにより、有機無機ハイブリッドガラスの硬度が高くなりすぎないため、光照射時の発熱によって蛍光体層30が膨張した場合であっても、透光性部材40にクラック等が生じにくい。その結果、透光性部材40の高い水蒸気バリア性が保持されやすくなる。
有機無機ハイブリッドガラスの無機分は、例えば、重合体における官能性オルガノシラン化合物と3官能性オルガノシラン化合物との組成比率を変えることで調整できる。3官能性オルガノシラン化合物の組成比率が高くなるほど、重合体中のシロキサン結合の割合が多くなるため、有機無機ハイブリッドガラスの無機分は高くなる。また、有機無機ハイブリッドガラスが、無機酸化物粒子を含有すること、又は、無機酸化物薄膜と有機無機ハイブリッドガラス薄膜の多層構造を有することによっても、有機無機ハイブリッドガラスの無機分を高めることができる。
また、蛍光体層30を構成するシリコーン樹脂の屈折率と、有機無機ハイブリッドガラスの屈折率との差は、例えば、0.2以下であり、0.1以下であってもよい。シリコーン樹脂の屈折率と、有機無機ハイブリッドガラスの屈折率との差が0.2以下になることで、蛍光体層30と透光性部材40との界面の反射を抑制できるため、光の取り出し効率が向上する。また、蛍光体層30と透光性部材40との界面の反射をより抑制する観点からは、蛍光体層30を構成するシリコーン樹脂の屈折率よりも、有機無機ハイブリッドガラスの屈折率の方が小さくてもよい。シリコーン樹脂及び有機無機ハイブリッドガラスの屈折率は、例えば、置換基R1及びR2の種類によって調整することができる。例えば、置換基R1及びR2が、フェニル基などの嵩高い置換基である場合、シリコーン樹脂及び有機無機ハイブリッドガラスの屈折率が高くなりやすい。また、シリコーン樹脂及び有機無機ハイブリッドガラスの屈折率は、シリコーン樹脂及び有機無機ハイブリッドガラスにナノ粒子等を添加することによっても調整することができる。
透光性部材40が有機無機ハイブリッドガラスで構成される場合、透光性部材40の厚みは、有機無機ハイブリッドガラスの無機分に応じて調整されてもよい。例えば、有機無機ハイブリッドガラスの無機分が高くなるほど、水蒸気バリア性が高くなる一方割れやすくなるため、透光性部材40の厚みを小さくする。
[効果など]
以上のように、本実施の形態に係る発光装置1は、白色光を照射する発光装置である。発光装置1は、基板10と、基板10上に配置された固体発光素子20と、固体発光素子20を被覆するように基板10上に配置された蛍光体層30と、蛍光体層30を露出させることなく取り囲むように基板10上に配置される透光性部材40とを備える。蛍光体層30は、固体発光素子20からの光で励起されて光を放射する、KSF蛍光体35aを含む蛍光部材35が分散されたシリコーン樹脂で構成されている。透光性部材40は、上面視における蛍光体層30の外周を囲む位置で基板10と接する。透光性部材40の水蒸気透過率は、50.0g/m・day以下である。
このように、発光装置1は、輝線状の発光特性を示し、発光効率と演色性とを高めることができるKSF蛍光体35aを含むため、高い発光効率と高い演色性とを両立できる。また、透光性部材40が蛍光体層30を露出させることなく取り囲むように基板10上に配置され、上面視における蛍光体層30の外周を囲む位置で基板10と接する。そのため、蛍光体層30は、透光性部材40によって大気と隔てられており、直接大気と接触しない。さらに、透光性部材40の水蒸気透過率が低いため、透光性部材40の水蒸気バリア性は高く、透光性部材40を介した大気中の水分子の蛍光体層30への侵入が抑制される。このことにより、蛍光体層30において、KSF蛍光体35aを含む蛍光部材35は、水蒸気バリア性の低いシリコーン樹脂に分散されているが、透光性部材40によって耐湿性の低いKSF蛍光体35aが水分子と接触することが抑制される。その結果、水分子との接触によって加水分解するために耐湿性の低いKSF蛍光体35aの劣化による発光効率の低下が抑制される。よって、発光装置1は、長期間にわたって高い発光効率で演色性の高い光を照射できる。
また、KSF蛍光体35aは、水蒸気バリア性は高いもののフッ化水素に浸食されやすい有機無機ハイブリッドガラス等ではなく、フッ化水素に浸食されにくいシリコーン樹脂分散されている。そのため、KSF蛍光体35aの一部が加水分解してフッ化水素が発生した場合であっても、蛍光体層30にクラック等が発生せず、フッ化水素が蛍光体層30中に封じ込められやすい。よって、フッ化水素が透光性部材40等を侵食しにくく、透光性部材40の高い水蒸気バリア性が長期間にわたって保持される。
[変形例]
以下では、実施の形態1の変形例について説明する。なお、以下の実施の形態1の変形例の説明において、実施の形態1との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
図4は、実施の形態1の変形例に係る発光装置2の概略構成を示す断面図である。実施の形態1の変形例に係る発光装置2は、実施の形態1に係る発光装置1の透光性部材40の代わりに、透光性部材42を備える。
透光性部材42は、樹脂フィルム42aと、接着層42bとを有する。実施の形態1に係る透光性部材40と同様に、透光性部材42は、蛍光体層30を露出させることなく取り囲むように基板10上に配置されている。また、透光性部材42は、上面視における蛍光体層30の外周から、基板10の表面に沿って蛍光体層30から離れる方向へ延びた、基板10と接する接合面43を有する。透光性部材42の厚みは、例えば、水蒸気バリア性と蛍光体層30及び基板10への追随性とを両立する観点から、30μm以上100μm以下である。
樹脂フィルム42aは、接着層42bを介して、基板10及び蛍光体層30と接合されている。つまり、樹脂フィルム42aと接着層42bとが接しており、樹脂フィルム42aと基板10との間、及び、樹脂フィルム42aと蛍光体層30との間には、接着層42bが存在する。
樹脂フィルム42aの厚みは、例えば、20μm以上80μm以下である。樹脂フィルム42aの厚みが20μm以上であることにより、水蒸気バリア性が高くなると共に、機械的強度が高くなるため、蛍光部材35の発熱によって蛍光体層30が膨張した場合でも、破損しにくくなる。また、樹脂フィルム42aの厚みが80μm以下であることにより、樹脂フィルム42aの蛍光体層30及び基板10への追随性が良くなる。そのため、透光性部材42と蛍光体層30との間に空隙が形成されにくく、光学特性の低下によって発光装置2の発光効率が低下することを抑制できる。また、透光性部材42と基板10との間に空隙が形成されにくく、大気中の水分子の蛍光体層30への侵入を抑制できる。
樹脂フィルム42aの可視光領域における全光線透過率は、例えば80%以上であり、90%以上であってもよい。
樹脂フィルム42aは、水蒸気透過係数がシリコーン樹脂よりも低い材料で構成される。具体的には、樹脂フィルム42aは、脂環式オレフィン系樹脂又はフッ素系透明樹脂で構成される。
脂環式オレフィン系樹脂及びフッ素系透明樹脂は、柔軟性、高透明性、高耐熱性、高水蒸気バリア性及び低吸水性等の特性を有する。樹脂フィルム42aが、このような特性を有する脂環式オレフィン系樹脂又はフッ素系透明樹脂で構成されていることにより、発光装置2の光学特性を損なうことなく、大気中の水分子が蛍光体層30に侵入することを抑制できる。その結果、発光装置2の長期間の使用における発光効率の低下等の経年劣化を抑制することが可能となる。また、脂環式オレフィン系樹脂又はフッ素系透明樹脂で構成される樹脂フィルム42aは、柔軟性を有する。そのため、樹脂フィルム42aは、蛍光体層30及び基板10への追随性が良いと共に、蛍光部材35の発熱によって蛍光体層30が膨張した場合でも、破損しにくい。
脂環式オレフィン系樹脂は、環状オレフィン(シクロオレフィン)からなるモノマーのユニットを有する樹脂である。脂環式オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロオレフィンポリマー(COP)又はシクロオレフィンコポリマー(COC)である。シクロオレフィンコポリマーは、環状オレフィンとエチレン等のオレフィンとの共重合体である非結晶性の環状オレフィン系樹脂である。環状オレフィンとしては、例えば、多環式の環状オレフィン及び単環式の環状オレフィンが挙げられる。多環式の環状オレフィンとしては、ノルボルネン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブチルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン及びテトラシクロペンタジエンなどが挙げられる。また、単環式の環状オレフィンとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン及びシクロドデカトリエンなどが挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂のモノマーのユニットには、これらの環状オレフィンのうち1種類が用いられていてもよく、2種類以上が用いられていてもよい。樹脂フィルム42aの特性が目的の特性となる範囲で、脂環式オレフィン系樹脂には、一般的な樹脂及び樹脂用添加剤などが含まれていてもよい。
フッ素系透明樹脂は、置換基としてフルオロ基を有するオレフィンからなるモノマーのユニットを有する透明樹脂である。フルオロ基を有するオレフィンとしては、例えば、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。フッ素系透明樹脂は、フルオロ基を有するオレフィンのみからなる重合体であってもよく、フルオロ基を有するオレフィンとフルオロ基を有さないオレフィンとの共重合体であってもよい。フッ素系透明樹脂は、溶融成形が可能で目的の形状に形成しやすい観点からは、ポリフッ化ビニリデン系樹脂や、ポリクロロトリフルオロエチレン系樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体系樹脂等のフッ素系樹脂を主成分として含んでいてもよい。フッ素系透明樹脂は、フッ素系樹脂を50質量%以上含んでいてもよく、60質量%以上含んでいてもよい。樹脂フィルム42aの特性が目的の特性となる範囲で、フッ素系透明樹脂には、一般的な樹脂及び樹脂用添加剤などが含まれていてもよい。
接着層42bは、樹脂フィルム42aと基板10との間に位置する。また、接着層42bは、樹脂フィルム42aと蛍光体層30との間にも位置する。接着層42bは、樹脂フィルム42a、基板10及び蛍光体層30に接し、樹脂フィルム42aと蛍光体層30及び基板10とを接合している。接着層42bが、樹脂フィルム42aと基板10とを接合することで、透光性部材42と基板10とが密着し、基板10から透光性部材42が剥離しにくくなる。そのため、発光装置2の使用中に透光性部材42と基板10との間に隙間ができにくく、大気中の水分子の蛍光体層30への侵入を抑制できる。また、接着層42bが、樹脂フィルム42aと蛍光体層30とを接合することで、透光性部材42と蛍光体層30との接着性が向上する。そのため、透光性部材42と蛍光体層30との間に空隙が形成されにくく、光学特性の低下によって発光装置2の発光効率が低下することを抑制できる。
透光性部材42においては、接着層42bの基板10と接する面が接合面43である。接合面43が接着層42bに設けられることにより、透光性部材42と基板10との接着性が向上する。
接着層42bの厚みは、例えば、10μm以上50μm以下である。接着層42bの厚みが10μm以上であることにより、透光性部材42と基板10との接着性及び透光性部材42と蛍光体層30との接着性が向上しやすい。また、接着層42bの厚みが50μm以下であることにより、大気中の水分子が接着層42bを介して接着層42bの端部から蛍光体層30へ侵入しにくくなる。大気中の水分子の蛍光体層30へ侵入を抑制する観点からは、接着層42bの厚みは30μm以下であってもよい。
接着層42bの可視光領域における全光線透過率は、例えば80%以上であり、90%以上であってもよい。
接着層42bとしては、例えば、アクリル系樹脂接着剤又はシリコーン系樹脂接着剤等の接着剤が用いられる。
透光性部材42は、樹脂フィルム42aが、接着層42bに用いられる接着剤を介して、基板10及び蛍光体層30の表面に張り合わされることによって形成される。例えば、基板10及び蛍光体層30の表面に接着剤を塗布し、上から樹脂フィルム42aをかぶせて、接着性向上及び樹脂フィルム42aと接着剤との間の空気を抜くために加圧する。透光性部材42の形成において、必要に応じて接着剤の硬化処理を行ってもよい。
なお、図示されている例では樹脂フィルム42aの全面が接着層42bによって、基板10及び蛍光体層30と接合されているが、樹脂フィルム42aの一部が接着層42bによって、基板10及び蛍光体層30と接合されていてもよい。
以上のように、本変形例に係る発光装置2では、透光性部材42が、脂環式オレフィン系樹脂又はフッ素系透明樹脂で構成される樹脂フィルム42aと接着層42bで構成されている。本変形例においても、実施の形態1と同様に、透光性部材42によって、蛍光体層30への水分子の侵入を抑制でき、KSF蛍光体35aの劣化が抑制される。また、樹脂フィルム42aは、柔軟性を有するため、蛍光体層30及び基板10への追随性が良いと共に、蛍光部材35の発熱によって蛍光体層30が膨張した場合でも、破損しにくい。よって、発光装置2は、長期間にわたって高い発光効率で演色性の高い光を照射できる。
(実施の形態2)
以下では、実施の形態2について説明する。なお、以下の実施の形態の変形例の説明において、実施の形態1及び変形例との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
図5は、本実施の形態に係る発光装置3の概略構成を示す上面図である。図6は、図5のVI-VI線で示される位置での本実施の形態に係る発光装置3の断面図である。
実施の形態1に係る発光装置1は、COB型の発光デバイスであったが、実施の形態2に係る発光装置3は、SMD(Surface Mount Device)型の発光デバイスである。
図5及び図6に示されるように、発光装置3は、容器11と、固体発光素子20と、蛍光体層30と、透光性部材44とを備える。図5及び図6においては、発光装置3は、直方体状であるが、これに限られず、円柱状又は半球状等、他の形状であってもよい。
容器11は、基材の一例であって、固体発光素子20と蛍光体層30とを収容するための凹部を有する。また、容器11は、図示は省略されているが、固体発光素子20に電力を供給するための金属配線及びボンディングワイヤ等を有する。容器11の材料は、例えば、金属、セラミック又は樹脂等である。
容器11の凹部上には、固体発光素子20が配置されている。また、容器11の凹部上には、固体発光素子20を被覆するように蛍光体層30が配置されている。つまり、容器11の凹部の中央に固体発光素子20が実装され、蛍光体層30によって封止されている。なお、図示されている例では、蛍光体層30の上面と容器11の最上面とが面一であるが、蛍光体層30の上面と容器11の最上面とに段差が形成されていてもよい。
透光性部材44は、蛍光体層30を露出させることなく取り囲むように容器11上に配置されている。具体的には、透光性部材44は、蛍光体層30の上面と接しており、蛍光体層30の上面を全て被覆している。また、透光性部材44は、上面視における蛍光体層30の外周を囲む位置で容器11と接している。透光性部材44は、上面視における蛍光体層30の外周から、容器11の表面に沿って蛍光体層30から離れる方向へ延びた、容器11と接する接合面45を有する。接合面45は、上面視における蛍光体層30の外周全てを囲ように位置する。
透光性部材44の詳細な構成については、上述の透光性部材40又は透光性部材42と同様でよいため、詳細な説明は省略する。
以上、本実施の形態に係る発光装置3においても、実施の形態1と同様に、蛍光体層30が透光性部材44によって露出しないように取り囲まれているため、蛍光体層30への水分子の侵入が抑制される。このように、本実施の形態に係る発光装置3でも、実施の形態1に係る発光装置1と同様の効果が得られる。
(実施の形態3)
次に、実施の形態3に係る照明装置について説明する。図7は、本実施の形態に係る照明装置100の概略構成を示す断面図である。図8は、本実施の形態に係る照明装置100及びその周辺部材の概略構成を示す外観斜視図である。
図7及び図8に示されるように、照明装置100は、例えば、住宅等の天井に埋込配設されることにより、下方(床面又は壁等)に向けて光を出射するダウンライト等の埋込型照明装置である。
照明装置100は、上記実施の形態1に係る発光装置1を備える。照明装置100は、さらに、基部110と枠体部120とが組み合わされることで構成される略有底筒状の器具本体と、当該器具本体に配置された、反射板130及び透光パネル140とを備える。
基部110は、発光装置1が取り付けられる取付台である。また、基部110は、発光装置1が発生する熱を放散するヒートシンク(放熱体)としても機能する。基部110は、金属材料を用いて略有底円筒状に形成されており、例えば、アルミダイカスト製である。
基部110の上部(天井側部分)には、上方に向かって突出する複数の放熱フィン111が一方向に沿って互いに一定の間隔を空けて設けられている。これにより、発光装置1が発生する熱を効率良く放散させることができる。
枠体部120は、内面に反射面を有する略円筒状(漏斗状)の補助反射部材121と、補助反射部材121が取り付けられる枠体本体部122とを備える。補助反射部材121は、金属材料を用いて成形されており、例えば、アルミニウム合金等を絞り加工又はプレス成形することによって形成されている。枠体部120は、枠体本体部122が基部110に、取付ネジ(図示せず)等によって取り付けられることにより固定されている。
反射板130は、内面反射機能を有する略円筒状(漏斗状)の反射部材である。反射板130は、例えばアルミニウム等の金属材料を用いて形成されている。あるいは、反射板130は、硬質の白色樹脂材料を用いて形成されていてもよい。
透光パネル140は、光拡散性及び透光性を有する部材である。透光パネル140は、反射板130と枠体部120との間に配置された平板であり、反射板130に取り付けられている。透光パネル140は、例えば、アクリル樹脂(PMMA樹脂)及びポリカーボネート樹脂(PC樹脂)等の透明樹脂材料を用いて円板状に形成されている。
なお、照明装置100は、透光パネル140を備えなくてもよい。透光パネル140を備えない場合には、照明装置100から出射される光の光束を向上させることができる。
また、図8に示されるように、照明装置100は、発光装置1を点灯させるための電力を発光装置1に供給する点灯装置150と、商用電源等の外部電源からの交流電力を点灯装置150に中継する端子台160とを備える。点灯装置150は、具体的には、端子台160から中継される交流電力を直流電力に変換して、変換した直流電力を発光装置1に供給する。
点灯装置150及び端子台160は、器具本体とは別体に設けられた取付板170に固定される。取付板170は、金属材料からなる矩形板状の部材を折り曲げて形成されておいる。取付板170の長手方向の一端部の下面に点灯装置150が固定され、他端部の下面に端子台160が固定される。取付板170は、器具本体の基部110の上部に固定された天板180と互いに連結される。
以上のように、本実施の形態に係る照明装置100は、例えば、発光装置1と、発光装置1を点灯させるための電力を発光装置1に供給する点灯装置150とを備える。
これにより、照明装置100が上記実施の形態1に係る発光装置1を備えるので、長期間にわたって高い発光効率で演色性の高い光を照射できる。
なお、本実施の形態では、照明装置100は、発光装置1の代わりに、実施の形態1の変形例に係る発光装置2を備えてもよい。また、照明装置100は、発光装置1の代わりに、実施の形態2に係る発光装置3が基板に実装された発光モジュールを備えていてもよい。
また、実施の形態2では、照明装置100としてダウンライトの一例を示したが、ダウンライトの構成は図示した例に限らない。また、本発明は、ダウンライトに限らず、スポットライト又はシーリングライト等の他の照明装置として実現されてもよい。
(その他の実施の形態)
以上、本発明に係る発光装置及び照明装置について、上記の実施の形態及びその変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記の実施の形態では、固体発光素子20の一例として、LEDチップを示したが、これに限らない。固体発光素子20は、半導体レーザなどの半導体発光素子、又は、有機EL(Electroluminescence)若しくは無機ELなどの他の固体発光素子であってもよい。
また、例えば、上記の実施の形態では、蛍光部材35は、KSF蛍光体35aと蛍光体35bを含んだが、これに限らない。蛍光部材35は、KSF蛍光体35a及び蛍光体35b以外の蛍光体を含んでいてもよい。また、蛍光部材35は、KSF蛍光体35aのみを含んでいてもよい。この場合、例えば、複数の固体発光素子20に青色光を出射するLEDチップと緑色光を出射するLEDチップとを組み合わせて用いられることにより、発光装置は白色光を照射してもよい。
また、上記の実施の形態1では、透光性部材40は、上面視における蛍光体層30の外周から、基板10の表面に沿って蛍光体層30と離れる方向へ2.5mm以上延びた接合面41を有していたが、これに限らない。例えば、透光性部材40は、接合面41を有さず、断面C字状の形状であり、シート状の透光性部材40の端面が基板10と接していてもよい。
また、上記の実施の形態1の変形例1では、透光性部材42は、樹脂フィルム42aと接着層42bとで構成されていたが、これに限らない。例えば、透光性部材42は、樹脂フィルム42aで構成されていてもよい。透光性部材42は、樹脂フィルム42aで構成される場合、樹脂フィルム42aを蛍光体層30及び基板10の表面に貼り合わせることで形成される。貼り合わせ方法としては、蛍光体層30が形成された基板10に樹脂フィルム42aをラミネート加工するなどが挙げられる。
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
1、2、3 発光装置
10 基板
11 容器(基板)
20 固体発光素子
30 蛍光体層
35 蛍光部材
35a KSF蛍光体
40、42、44 透光性部材
41、43、45 接合面
42a 樹脂フィルム
42b 接着層
100 照明装置
150 点灯装置

Claims (12)

  1. 白色光を照射する発光装置であって、
    基材と、
    前記基材上に配置された1以上の固体発光素子と、
    前記1以上の固体発光素子からの光で励起されて光を放射する、KSF蛍光体を含む蛍光部材が分散されたシリコーン樹脂で構成され、前記1以上の固体発光素子を被覆するように前記基材上に配置された蛍光体層と、
    前記蛍光体層を露出させることなく取り囲むように前記基材上に配置され、上面視における前記蛍光体層の外周を囲む位置で前記基材と接する所定の厚みのシート状又は層状の透光性部材と、を備え、
    前記透光性部材の水蒸気透過率は、50.0g/m・day以下であり、
    前記透光性部材は、上面視における前記蛍光体層の外周から、前記基材の表面に沿って前記蛍光体層と離れる方向へ延びた部分であって、前記基材と接する接合面を有する部分を含み、
    前記接合面は、シート状又は層状の前記透光性部材の厚み方向に垂直な面である、
    発光装置。
  2. 前記接合面は、上面視における前記蛍光体層の外周から、前記基材の表面に沿って前記蛍光体層と離れる方向へ2.5mm以上延びている
    請求項1に記載の発光装置。
  3. 前記透光性部材は、有機無機ハイブリッドガラスで構成される
    請求項1又は2に記載の発光装置。
  4. 前記有機無機ハイブリッドガラスの無機分は、60重量%以上95重量%以下である
    請求項3に記載の発光装置。
  5. 前記シリコーン樹脂の屈折率と、前記有機無機ハイブリッドガラスの屈折率との差が0.2以下である
    請求項3又は4に記載の発光装置。
  6. 前記透光性部材は、脂環式オレフィン系樹脂で構成される樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムと前記基材との間に位置する接着層とを有する
    請求項1又は2に記載の発光装置。
  7. 前記透光性部材は、フッ素系透明樹脂とで構成される樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムと前記基材との間に位置する接着層とを有する
    請求項1又は2に記載の発光装置。
  8. 前記樹脂フィルムの厚みは、20μm以上80μm以下であり、
    前記接着層の厚みは、10μm以上50μm以下である
    請求項6又は7に記載の発光装置。
  9. 前記蛍光体層における前記蛍光部材の濃度は、前記1以上の固体発光素子から離れるに従って減少する
    請求項1から8のいずれか1項に記載の発光装置。
  10. 前記蛍光体層は、前記蛍光部材の濃度がゼロの領域であって、前記透光性部材に接する領域を有する
    請求項9に記載の発光装置。
  11. 前記基材は基板である、
    請求項1から10のいずれか1項に記載の発光装置。
  12. 請求項1から11のいずれか1項に記載の発光装置と、
    前記発光装置を点灯させるための電力を前記発光装置に供給する点灯装置と、を備える
    照明装置。
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