JP7489785B2 - アクセス先決定装置 - Google Patents

Description

本開示の一側面は、移動体通信を行う移動機のアクセス先のネットワークを決定するアクセス先決定装置に関する。

下記特許文献１では、携帯電話機のアクセス先の状態に応じて携帯電話機のアクセス先を決定する遠隔制御サーバが開示されている。

特開２００４－２４６８１１号公報

しかしながら上記遠隔制御サーバでは、アクセス先の状態に応じたアクセス先ではなく、例えば、携帯電話機（移動機）が対応する技術に応じたアクセス先を決定することができない。

そこで、移動機が対応する技術に応じたアクセス先を決定することが望まれている。

本開示の一側面に係るアクセス先決定装置は、移動通信を行う移動機のアクセス先として、複数のネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする技術である共存技術を利用したネットワークに決定するアクセス先決定装置であって、移動機を識別する識別情報又は移動機が対応する共存技術を示す対応情報の少なくとも一方を取得する取得部と、取得部によって取得された識別情報又は対応情報の少なくとも一方に基づいて、移動機が対応する共存技術を判定する判定部と、移動機のアクセス先として、判定部によって判定された共存技術を利用したネットワークに決定する決定部と、を備える。

このような側面においては、取得された識別情報又は対応情報の少なくとも一方に基づいて、移動機が対応する共存技術が判定され、移動機のアクセス先として、判定された共存技術を利用したネットワークに決定される。すなわち、移動機が対応する技術に応じたアクセス先を決定することができる。

本開示の一側面によれば、移動機が対応する技術に応じたアクセス先を決定することができる。

実施形態に係るアクセス先決定装置を含むアクセス先決定システムのシステム構成の一例を示す図である。 実施形態に係るアクセス先決定装置の機能構成の一例を示す図である。 種別情報のテーブル例を示す図である。 判定情報のテーブル例を示す図である。 アクセス先情報のテーブル例を示す図である。 実施形態に係るアクセス先決定装置が実行するアクセス先決定処理の一例を示すフローチャートである。 実施形態に係るアクセス先決定システムが実行するアクセス先決定処理の実施例の一部を示すシーケンス図である。 実施形態に係るアクセス先決定システムが実行するアクセス先決定処理の実施例の一部を示すフローチャートである。 図８のフローチャートの変形例である。 実施形態に係るアクセス先決定装置で用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。

以下、図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における本開示での実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。

図１は、実施形態に係るアクセス先決定装置（ＭＭＥ１）を含むアクセス先決定システム７のシステム構成の一例を示す図である。図１に示す通り、アクセス先決定システム７は、ＭＭＥ１、ＵＥ２、Ｐ－ＧＷ３、ＰＤＮ４、ＨＳＳ５及びＤＮＳ６を含んで構成される。アクセス先決定システム７の各構成要素は、複数で構成されてもよい。例えば、図１に示す通り、アクセス先決定システム７は、ＵＥ２としてＵＥ２ａ、ＵＥ２ｂ及びＵＥ２ｃなど（総称して「ＵＥ２」と呼ぶ）を含み、Ｐ－ＧＷ３としてＰ－ＧＷ３ａ、Ｐ－ＧＷ３ｂ、Ｐ－ＧＷ３ｃ及びＰ－ＧＷ３ｄなど（総称して「Ｐ－ＧＷ３」と呼ぶ）を含む。アクセス先決定システム７は、第５世代移動通信システムである５Ｇなどの一般的な移動通信システムに準拠したシステムであることを想定するが、これに限るものではない。アクセス先決定システム７は、一般的な移動通信システムが含む構成要素をさらに含んでもよい。例えば、アクセス先決定システム７は、さらに５ＧにおけるｅＮＢ（evolved Node B）、Ｓ－ＧＷ（Serving Gateway）及びＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）などを含んでもよい。

図１に示す通り、アクセス先決定システム７において、ＭＭＥ１とＵＥ２とはネットワーク（例えば無線ネットワーク）によって互いに通信接続され、互いに情報を送受信可能である。また、ＭＭＥ１と、Ｐ－ＧＷ３、ＨＳＳ５及びＤＮＳ６のそれぞれとは、ネットワーク（例えば有線ネットワーク）によって互いに通信接続され、互いに情報を送受信可能である。

ＭＭＥ１は、ＵＥ２の移動（モビリティ）制御並びにベアラ確立及び削除などを行う（論理）ノード又は装置である。例えばＭＭＥ１は、ＵＥ２のアクセス先としてＰＤＮ４（当該ＰＤＮ４との接続点であるＰ－ＧＷ３も含む）を決定する。実施形態では、ＭＭＥ１として、５ＧにおけるＭＭＥ（Mobility Management Entity）を想定するが、これに限るものではない。ＭＭＥ１は、５ＧにおけるＭＭＥが標準的に備える機能を備えているものとするが、これに限るものではない。ＭＭＥ１の詳細については後述する。

ＵＥ２は、移動通信システムにおける移動体通信を行う端末である。実施形態では、ＵＥ２として、５ＧにおけるＵＥ（User Equipment）を想定するが、これに限るものではない。ＵＥ２は、５ＧにおけるＵＥが標準的に備える機能を備えているものとするが、これに限るものではない。

ＵＥ２は、ＵＥ２を識別する情報である識別情報を、ＵＥ２が備えるメモリなどに予め格納する。識別情報は、例えばＩＭＥＩＳＶ（IMEI（International Mobile Equipment Identifier） Software Version）である。ＵＥ２は、任意のタイミングで識別情報を（ｅＮＢなどの無線基地局などを介して）ＭＭＥ１に送信する。例えば、ＵＥ２は、アクセス先決定システム７に対してアクセス（接続）要求（アタッチ）などを行う際に識別情報をＭＭＥ１に送信する。

ＵＥ２は、ＵＥ２が対応する共存技術を示す情報である対応情報を、ＵＥ２が備えるメモリなどに格納する。なお、対応情報には、１つ以上の共存技術を示す情報が含まれていてもよい。

共存技術は、複数のネットワークプロトコルが共存する（一のネットワークプロトコル及び他の１つ以上のネットワークプロトコルが共存する）ネットワークにおいて、当該ネットワークを介して複数のノード又は装置などを互いに通信可能にする技術である。共存技術は、少なくともＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）及びＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）が共存するネットワークにおいて通信可能にする技術であってもよい。共存技術は、あるネットワークプロトコル（例えば、ＩＰｖ４など）から別のネットワークプロトコル（例えば、ＩＰｖ６など）への移行の際に用いられる技術である移行技術を含む。共存技術は、例えば、ＩＰｖ６網からＩＰｖ４網へアクセスするための技術であるＤＮＳ６４及びＮＡＴ６４、並びに、ＩＰｖ６網を超えてＩＰｖ４網へのアクセス性を担保する４６４ＸＬＡＴ、ＭＡＰ（ＭＡＰ－Ｅ及びＭＡＰ－Ｔ）及びＤＳ－Ｌｉｔｅなどである。

対応情報は、例えば、共存技術の名称のテキスト（「ＤＮＳ６４」、「ＮＡＴ６４」、「４６４ＸＬＡＴ」、「ＭＡＰ－Ｅ」、「ＭＡＰ－Ｔ」及び「ＤＳ－Ｌｉｔｅ」など）であってもよいし、特定の共存技術に対応するビット値であってもよい。

対応情報は、ＵＥ２のユーザ（ＵＥ２を携帯するユーザ又はＵＥ２による移動体通信を契約しているユーザなど）又はＵＥ２のアプリケーション（ＵＥ２にインストールされているソフトウェア）が設定可能であってもよい。すなわち、ＵＥ２のユーザ又はＵＥ２のアプリケーションは、任意のタイミングで（動的に）ＵＥ２において対応情報を設定又は変更してもよい。

ＵＥ２は、任意のタイミングで対応情報を（ｅＮＢなどの無線基地局などを介して）ＭＭＥ１に送信する。例えば、ＵＥ２は、アクセス先決定システム７に対してアクセス要求を行う際に対応情報をＭＭＥ１に送信する。なお、ＵＥ２は、識別情報及び対応情報を同時にＭＭＥ１に送信してもよいし、識別情報及び対応情報をそれぞれ別々のタイミングでＭＭＥ１に送信してもよい。

Ｐ－ＧＷ３は、ＩＰアドレスの割り当て、プロトコル変換及びパケット転送などを行うゲートウェイ（（論理）ノード又は装置）である。Ｐ－ＧＷ３は、ＰＤＮ４との接続点であり、ＵＥ２とＰＤＮ４との接続（アクセス）を行う。実施形態では、Ｐ－ＧＷ３として、５ＧにおけるＰ－ＧＷ（Packet Data Network Gateway）を想定するが、これに限るものではない。Ｐ－ＧＷ３は、５ＧにおけるＰ－ＧＷが標準的に備える機能を備えているものとするが、これに限るものではない。

ＰＤＮ４は、ネットワーク、より具体的には外部のネットワーク（例えば、移動通信システムのコアネットワークの外のネットワーク）である。ＰＤＮ４は、共存技術を利用したネットワークを含んでいる。ＰＤＮ４は、複数のネットワークの集合体であってもよく、その場合は少なくとも１つのネットワークで共存技術を利用していてもよい。例えば、ＰＤＮ４は、ＩＰｖ６に基づくネットワークと、ＩＰｖ４に基づくネットワークとを含み、ＰＤＮ４では、ＩＰｖ６とＩＰｖ４の共存技術である４６４ＸＬＡＴが利用されていてもよい。実施形態では、ＰＤＮ４として、５ＧにおけるＰＤＮ（Packet Data Network）を想定するが、これに限るものではない。なお、アクセス先決定システム７は、（ＰＤＮ４が「外部の」ネットワークであるがゆえ）ＰＤＮ４を含まず、ＭＭＥ１は、ＵＥ２のアクセス先としてアクセス先決定システム７の外部にあるＰＤＮ４を決定する形態としてもよい。

ＨＳＳ５は、移動通信システムにおけるユーザ（加入者）情報データベースであり、認証情報及び在圏情報などの管理を行う。ＨＳＳ５は、ＵＥ２のユーザのプロファイル情報であるユーザプロファイルを格納する。ユーザプロファイルには、ＰＤＮ Ｔｙｐｅが含まれていてもよい。ＰＤＮ Ｔｙｐｅは、（ＰＤＮ４の）アクセスポイント名であるＡＰＮ（Acess Point Name）へのアクセスＩＰバージョンを示す。ＰＤＮ Ｔｙｐｅの値は、「ＩＰｖ４」、「ＩＰｖ６」及び「ＩＰｖ４ｖ６」（デュアルスタック）の３種類を含んでもよい。ユーザプロファイルでは、ユーザごと又はユーザのＵＥ２ごとにＰＤＮ Ｔｙｐｅが予め設定されていてもよい。実施形態では、ＨＳＳ５として、５ＧにおけるＨＳＳ（Home Subscriber Server）を想定するが、これに限るものではない。ＨＳＳ５は、５ＧにおけるＨＳＳが標準的に備える機能を備えているものとするが、これに限るものではない。

ＤＮＳ６は、アクセス先を管理するデータベースである。実施形態では、ＤＮＳ６として、５ＧにおけるＤＮＳ（Domain Name System）を想定するが、これに限るものではない。ＤＮＳ６は、５ＧにおけるＤＮＳが標準的に備える機能を備えているものとするが、これに限るものではない。

以上のように、ＭＭＥ１は、ＵＥ２のアクセス先として、複数のネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする技術である共存技術を利用した（特定の）ＰＤＮ４（当該ＰＤＮ４との接続点であるＰ－ＧＷ３を含む）に決定してもよい。以下、ＭＭＥ１の詳細について説明する。

図２は、実施形態に係るＭＭＥ１の機能構成の一例を示す図である。図２に示す通り、ＭＭＥ１は、取得部１０（取得部）、格納部１１、判定部１２（判定部）、決定部１３（決定部）及びアクセス部１４を含んで構成される。

ＭＭＥ１の各機能ブロックは、ＭＭＥ１内にて機能することを想定しているが、これに限るものではない。例えば、ＭＭＥ１の機能ブロックの一部は、ＭＭＥ１とは異なるノード又は装置であって、ＭＭＥ１とネットワーク接続されたノード内又は装置内において、ＭＭＥ１と情報を適宜送受信しつつ機能してもよい。また、ＭＭＥ１の一部の機能ブロックは無くてもよいし、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックに統合してもよいし、一つの機能ブロックを複数の機能ブロックに分解してもよい。

以下、図２に示すＭＭＥ１の各機能について説明する。

取得部１０は、識別情報又は対応情報の少なくとも一方（以降では適宜「取得情報」と呼ぶ）を取得する。すなわち、取得部１０は、識別情報のみを取得してもよいし、対応情報のみを取得してもよいし、識別情報及び対応情報を取得してもよいし、識別情報及び（対応情報以外の）その他の情報を取得してもよいし、対応情報及び（識別情報以外の）その他の情報を取得してもよいし、識別情報及び対応情報並びに（識別情報及び対応情報以外の）その他の情報を取得してもよい。取得部１０は、少なくとも識別情報を取得してもよい。

取得部１０は、取得情報を、ネットワークを介してＵＥ２から取得してもよいし、ネットワークを介してその他のノード又は装置から取得してもよいし、予め格納されているＭＭＥ１のメモリなどから取得してもよい。

取得部１０は、取得情報を、任意のタイミングで取得してもよい。例えば、取得部１０は、ＵＥ２又は他のノード若しくは装置が取得情報をＭＭＥ１に対して送信したタイミングで取得してもよいし、ＵＥ２がアクセス先決定システム７に対してアクセス要求を行ったタイミング（すなわちＵＥ２が取得情報をＭＭＥ１に送信したタイミング）で取得してもよいし、ＭＭＥ１又はアクセス先決定システム７の管理者などが予め指定したタイミングで取得してもよいし、定期的に取得してもよい。

取得部１０は、取得した取得情報を、格納部１１によって格納させてもよいし、判定部１２に出力してもよい。

格納部１１は、取得部１０によって取得された取得情報を格納する。

格納部１１は、ＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅを判定する際に利用される情報である種別情報を格納してもよい。図３は、種別情報のテーブル例を示す図である。図３に示す種別情報のテーブル例では、ＵＥ２のサポートするＰＤＮ Ｔｙｐｅ（「ＩＰｖ４」、「ＩＰｖ６」及び「ＩＰｖ４ｖ６」の３種類）と、ユーザプロファイルに設定されているＰＤＮ Ｔｙｐｅ（「ＩＰｖ４」、「ＩＰｖ６」及び「ＩＰｖ４ｖ６」の３種類）との対応表となっている。例えば、ＵＥ２のサポートするＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４」であり、ユーザプロファイルに設定されているＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４」である場合、ＵＥ２のサポートするＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４」である行と、ユーザプロファイルに設定されているＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４」である列とが交差するセルの値「ＩＰｖ４」が、ＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅとして（判定部１２などに）判定されることを意味する。同様に、ＵＥ２のサポートするＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ６」であり、ユーザプロファイルに設定されているＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４ｖ６」である場合、「ＩＰｖ６」がＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅとして（判定部１２などに）判定される。

格納部１１は、判定部１２による判定で利用される情報である判定情報を格納してもよい。図４は、判定情報のテーブル例を示す図である。図４に示す判定情報のテーブル例では、ＵＥ２を識別する「ＩＭＥＩＳＶ」の値と、ＩＰｖ６（所定のネットワークプロトコル）にＵＥ２が対応しているか否か（ＩＰｖ６のみによる通信で問題無いか否か）を示す「ｖ６ ｓｉｎｇｌｅ」の値（対応していることを示す「Ｙｅｓ」、又は、対応していないことを示す「Ｎｏ」など）と、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６（複数のネットワークプロトコル）が共存するネットワークにおいて通信可能にする共存技術を示す「ｖ６対応ＮＷ」の値（共存技術の名称を示すテキストなど）とが対応付けられている。なお、「ｖ６対応ＮＷ」の値は、１つ以上が対応付けられていてもよい。

例えば判定情報のテーブル例の１行目は、ＩＭＥＩＳＶが「１２３４５６８７９０１２３４５６」のＵＥ２は、ＩＰｖ６に対応し（ＩＰｖ６のみによる通信で問題無い、又は、ＩＰｖ６のみによる通信が可能である）、「４６４ＸＬＡＴ」に対応する（４６４ＸＬＡＴを利用したネットワークと通信可能である）ことを示している。また、テーブル例の２行目は、ＩＭＥＩＳＶが「２３４５６８７９０１２３４５６７」のＵＥ２は、ＩＰｖ６に対応していない（ＩＰｖ６のみによる通信では問題がある、又は、ＩＰｖ６のみによる通信が不可能である）ことを示している。また、テーブル例の３行目は、ＩＭＥＩＳＶが「３４５６８７９０１２３４５６７８」のＵＥ２は、ＩＰｖ６に対応するが、対応する共存技術は無いことを示している。

格納部１１は、決定部１３によるアクセス先の決定で利用される情報であるアクセス先情報を格納してもよい。図５は、アクセス先情報のテーブル例を示す図である。図５に示すアクセス先情報のテーブル例では、アクセス先のサービスを示すパラメータである「サービスパラメータ」と、アクサス先を示す「アクセス先」とが対応付けられている。「アクセス先」の値は、１つ以上が対応付けられていてもよい。アクセス先情報では、ＡＰＮを識別する「ＡＰＮ名」がさらに対応付けられていてもよい。

例えばアクセス先情報のテーブル例の１行目は、サービスパラメータが「ｘ－３ｇｐｐ－ｐｇｗ：ｘ－ｓ５－ｇｔｐ」に該当するのであれば、アクセス先の候補として「Ｐ－ＧＷ３ａ」が（決定部１３などに）決定されることを示している。また、テーブル例の２行目は、サービスパラメータが「ｘ－３ｇｐｐ－ｐｇｗ：ｘ－ｓ５－ｇｔｐ」に該当するのであれば、アクセス先の候補として「Ｐ－ＧＷ３ｂ」が（決定部１３などに）決定されることを示している。また、テーブル例の３行目は、サービスパラメータが「ｘ－３ｇｐｐ－ｐｇｗ：ｘ－ｓ５－ｇｔｐ＋ｎｃ－ｖ６」に該当するのであれば、アクセス先の候補として「Ｐ－ＧＷ３ｃ」が（決定部１３などに）決定されることを示している。また、テーブル例の４行目は、サービスパラメータが「ｘ－３ｇｐｐ－ｐｇｗ：ｘ－ｓ５－ｇｔｐ＋ｎｃ－ｖ６．４６４ｘｌａｔ」に該当するのであれば、アクセス先の候補として「Ｐ－ＧＷ３ｄ」が（決定部１３などに）決定されることを示している。なお、サービスパラメータのうち「＋ｎｃ－」より後の文字列、例えば上述の例で言うと「ｖ６」及び「ｖ６．４６４ｘｌａｔ」は、対付いている「アクセス先」に関連するネットワークの能力を示す値（ネットワーク能力値）である。

格納部１１は、その他にも、ＭＭＥ１における算出などで利用される任意の情報及びＭＭＥ１における算出の結果などを格納してもよい。格納部１１によって格納された情報は、ＭＭＥ１の各機能によって適宜参照されてもよい。

判定部１２は、取得部１０によって取得（入力）された取得情報（識別情報又は対応情報の少なくとも一方）又は格納部１１によって格納された取得情報に基づいて、ＵＥ２が対応する共存技術を判定する。すなわち、判定部１２は、識別情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよいし、対応情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよいし、識別情報及び対応情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよいし、識別情報及び（対応情報以外の）その他の情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよいし、対応情報及び（識別情報以外の）その他の情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよいし、識別情報及び対応情報並びに（識別情報及び対応情報以外の）その他の情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよい。判定部１２は、ＵＥ２が対応する共存技術として、１つ以上（複数を含む）の共存技術を判定してもよい。判定部１２は、判定した共存技術に関する情報を決定部１３に出力する。

例えば、判定部１２は、図４に示す判定情報のテーブル例において、取得部１０によって取得された識別情報（「ＩＭＥＩＳＶ」）に対応付けられた「ｖ６対応ＮＷ」の値が示す共存技術を、ＵＥ２が対応する共存技術として判定してもよい。また例えば、判定部１２は、取得部１０によって取得された対応情報が示す共存技術を、ＵＥ２が対応する共存技術として判定してもよい。

判定部１２は、取得部１０によって取得された識別情報に基づいて、複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応しているか否かをさらに判定してもよい。また、判定部１２は、取得部１０によって取得された識別情報に基づいて、複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応しているか否かを判定し、対応していると判定した場合にＵＥ２が対応する共存技術を（上述のように）判定してもよい。判定部１２は、判定結果（複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応しているか否か）を決定部１３に出力してもよい。

例えば、判定部１２は、図４に示す判定情報のテーブル例において、取得部１０によって取得された識別情報（「ＩＭＥＩＳＶ」）に対応付けられた「ｖ６ ｓｉｎｇｌｅ」の値が、「Ｙｅｓ」であればＩＰｖ６にＵＥ２が対応していると判定し、「Ｎｏ」であればＩＰｖ６にＵＥ２が対応していないと判定してもよい。

判定部１２は、取得部１０によって取得された識別情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を算出すると共に、取得部１０によって取得された対応情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を算出し、当該２つの算出に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよい。

例えば、判定部１２は、図４に示す判定情報のテーブル例において、取得部１０によって取得された識別情報（「ＩＭＥＩＳＶ」）に対応付けられた「ｖ６対応ＮＷ」の１つ以上の値がそれぞれ示す共存技術を算出（抽出）すると共に、取得部１０によって取得された対応情報が示す１つ以上の共存技術を算出（抽出）し、それぞれで算出した共存技術の積集合又は和集合を、ＵＥ２が対応する共存技術として判定してもよい。

決定部１３は、ＵＥ２のアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定する。なお、ＰＤＮ４に決定するとは、ＰＤＮ４との接続点であるＰ－ＧＷ３（ゲートウェイ）に決定することも含む。すなわち、アクセス先としてＰＤＮ４に決定するとは、アクセス先として、ＰＤＮ４のネットワーク自体、ＰＤＮ４を構成するノード若しくは装置、又は、ＰＤＮ４へのアクセスの中継点となるノード若しくは装置に決定することを意味する。決定部１３は、決定したアクセス先に関する情報をアクセス部１４に出力する。

例えば、決定部１３は、判定部１２によって判定された共存技術に関する情報が判定部１２から入力されると、図５に示すアクセス先情報のテーブル例において、当該情報が示す共存技術に関する名称を含む「サービスパラメータ」に対応付けられた「アクセス先」が示すＰ－ＧＷ３（又は当該Ｐ－ＧＷ３が接続点となるＰＤＮ４）を、ＵＥ２のアクセス先として決定する。例えば、決定部１３は、判定部１２によって判定された共存技術が「４６４ＸＬＡＴ」であった場合、図５に示すアクセス先情報のテーブル例において名称「４６４ｘｌａｔ」（ネットワーク能力値）を含む「サービスパラメータ」に対応付けられた「アクセス先」であるＰ－ＧＷ３ｄを、ＵＥ２のアクセス先として決定する。

決定部１３は、ＵＥ２が一のネットワークプロトコルを利用してアクセスするアクセス先として、判定部１２によって判定された（一のネットワークプロトコル及び他の１つ以上のネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする）共存技術を利用したＰＤＮ４に決定してもよい。より具体的には、決定部１３は、ＵＥ２がＩＰｖ６を利用してアクセスするアクセス先として、判定部１２によって判定された（少なくともＩＰｖ４及びＩＰｖ６が共存するネットワークにおいて通信可能にする）共存技術を利用したＰＤＮ４に決定してもよい。

例えば、決定部１３は、ＵＥ２が利用するネットワークプロトコルを既存技術により判定し、ＵＥ２のアクセス先を決定する際に、判定したネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする共存技術を利用したＰＤＮ４に決定する。また例えば、決定部１３は、判定部１２から入力された判定結果（複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応しているか否か）に基づき、ＵＥ２が対応するネットワークプロトコルを判定し、判定したネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする共存技術を利用したＰＤＮ４に決定する。

決定部１３は、判定部１２によって（複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が）対応していると判定された場合に、ＵＥ２のアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定してもよい。例えば、決定部１３は、判定部１２から判定結果（複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応しているか否か）が入力された際に、判定結果が（複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が）対応している旨を示す場合に、ＵＥ２のアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定してもよい。また、決定部１３は、判定結果が対応していない旨を示す場合には、ＵＥ２のアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４以外のＰＤＮ４に決定してもよい。

アクセス部１４は、決定部１３によって決定されたアクセス先に、ＵＥ２をアクセスさせる。例えば、アクセス部１４は、（決定部１３によって決定された）アクセス先に関する情報が決定部１３から入力されると、当該情報が示すアクセス先にＵＥ２をアクセスさせる。アクセスさせる方法は、一般的な移動通信システムにおける方法と同様である。

続いて、図６を参照しながら、ＭＭＥ１が実行するアクセス先決定処理の一例を説明する。図６は、ＭＭＥ１が実行するアクセス先決定処理の一例を示すフローチャートである。

まず、取得部１０が、取得情報（ＵＥ２を識別する識別情報又はＵＥ２が対応する共存技術を示す対応情報の少なくとも一方）を取得する（ステップＳ１、取得ステップ）。次に、判定部１２が、Ｓ１にて取得された取得情報に基づいて、ＵＥ２が対応する共存技術を判定する（ステップＳ２、判定ステップ）。次に、決定部１３が、ＵＥ２のアクセス先として、Ｓ２にて判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定する（ステップＳ３、決定ステップ）。

続いて、図７～９を参照しながら、アクセス先決定システム７が実行するアクセス先決定処理の具体的な実施例を説明する。

図７は、アクセス先決定システム７が実行するアクセス先決定処理の実施例の一部を示すシーケンス図である。図７は、移動通信システムにおけるAttach Procedureの場面を示しているが、PDN Connectivity Procedureの場合も同様である。

まず、ＵＥ２が、EMM_Attach RequestをＭＭＥ１に送信する（ステップＳ１０）。EMM_Attach Requestは、（ＵＥ２のサポートする）ＰＤＮ Ｔｙｐｅを含んでもよいし、（ＵＥ２のサポートする）ＰＤＮ Ｔｙｐｅ又は対応情報の少なくとも一つを含んでもよい。ＭＭＥ１（の取得部１０）は、Ｓ１０にて送信されたEMM_Attach Requestに含まれる情報（ＰＤＮ Ｔｙｐｅ、又は、ＰＤＮ Ｔｙｐｅ若しくは対応情報の少なくとも一つなど）を取得し、格納部１１などに格納して保持してもよい。次に、ＭＭＥ１が、EMM_Security Mode CommandをＵＥ２に送信する（ステップＳ１１）。次に、ＵＥ２が、EMM_Security Mode CompleteをＭＭＥ１に送信する。（ステップＳ１２）。EMM_Security Mode Completeは、ＵＥ２の識別情報であるＩＭＥＩＳＶを含んでもよい。ＭＭＥ１（の取得部１０）は、Ｓ１２にて送信されたEMM_Security Mode Completeに含まれる情報（ＩＭＥＩＳＶなど）を取得し、格納部１１などに格納して保持してもよい。次に、ＭＭＥ１が、ESM_ESM Information RequestをＵＥ２に送信する（ステップＳ１３）。次に、ＵＥ２が、ESM_ESM Information ResponseをＭＭＥ１に送信する（ステップＳ１４）。ESM_ESM Information Responseは、ＵＥ２（のユーザ）が要求するアクセス先を示すＡＰＮを含んでもよい。ＭＭＥ１（の取得部１０）は、Ｓ１４にて送信されたESM_ESM Information Responseに含まれる情報（ＡＰＮ）を取得し、格納部１１などに格納して保持してもよい。

次に、ＭＭＥ１が、Diameter_ULRをＨＳＳ５に送信する（ステップＳ１５）。次に、ＨＳＳ５が、Diameter_ULAをＭＭＥ１に送信する（ステップＳ１６）。Diameter_ULAは、ＨＳＳ５に格納されているユーザプロファイル又は（ユーザプロファイルに設定されている）ＰＤＮ Ｔｙｐｅを含んでもよい。ＭＭＥ１（の取得部１０）は、Ｓ１６にて送信されたDiameter_ULAに含まれる情報（ユーザプロファイル又はＰＤＮ Ｔｙｐｅ）を取得し、格納部１１などに格納して保持してもよい。次に、ＭＭＥ１（の判定部１２及び決定部１３）が、ＵＥ２のアクセス先を決定する（ステップＳ１７）。Ｓ１７におけるアクセス先の決定の詳細については図８及び図９を参照しながら説明する。

図８は、アクセス先決定システム７が実行するアクセス先決定処理の実施例の一部を示すフローチャートである。具体的には、図８は、図７のＳ１７におけるＭＭＥ１の処理の詳細を示すフローチャートである。

まず、判定部１２が、Requested PDN type判定を行う（ステップＳ２０）。具体的には、判定部１２が、図７のＳ１０にて取得した、ＵＥ２のサポートするＰＤＮ Ｔｙｐｅと、図７のＳ１６にて取得した、ユーザプロファイルに設定されているＰＤＮ Ｔｙｐｅと、格納部１１によって格納された種別情報（図３に示す種別情報のテーブル例参照）とに基づいて、ＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅを判定する（具体的な判定方法については上述の通り）。Ｓ２０にてＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４ｖ６」であると判定された場合（Ｓ２０：ＩＰｖ４ｖ６）、続けて判定部１２が、ｖ６ ｓｉｎｇｌｅ対応判定を行う（ステップＳ２１）。具体的には、判定部１２が、図７のＳ１２にて取得した、ＵＥ２の識別情報と、格納部１１によって格納された判定情報（図４に示す判定情報のテーブル例参照）とに基づいて、ＵＥ２がＩＰｖ６に対応しているか否か（ｖ６ ｓｉｎｇｌｅサポート（Ｂｉｔ＝１）又はｖ６ ｓｉｎｇｌｅ非サポート（Ｂｉｔ＝０（ｄｅｆａｕｌｔ）））を判定する（具体的な判定方法については上述の通り）。なお、ｖ６ ｓｉｎｇｌｅサポートとは、ｖ６ ｓｉｎｇｌｅ ｓｔａｃｋでの運用が可能であることを意味してもよい。

Ｓ２１にてＵＥ２がＩＰｖ６に対応している（ｖ６ ｓｉｎｇｌｅサポート）と判定された場合（Ｓ２１：ｖ６ ｓｉｎｇｌｅサポート）、又は、Ｓ２０にてＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ６」であると判定された場合（Ｓ２０：ＩＰｖ６）、続けて判定部１２が、ｖ６対応ＮＷ判定を行う（ステップＳ２２）。具体的には、判定部１２が、図７のＳ１２にて取得したＵＥ２の識別情報と、格納部１１によって格納された判定情報（図４に示す判定情報のテーブル例参照）とに基づいて、又は、図７のＳ１０にて取得した対応情報に基づいて、ＵＥ２が４６４ＸＬＡＴに対応するか否か（４６４ＸＬＡＴ対象呼又は４６４ＸＬＡＴ非対象呼）を判定する（具体的な判定方法については上述の通り）。なお、Ｓ２２では共存技術として４６４ＸＬＡＴのみを判定対象としたが、これに限らず、１つ以上の任意の共存技術を判定対象としてもよい。

Ｓ２２にてＵＥ２が４６４ＸＬＡＴに対応する（４６４ＸＬＡＴ対象呼）と判定された場合（Ｓ２２：４６４ＸＬＡＴ対象呼）、続けて決定部１３が、新規Ｐ－ＧＷ３選択処理（検索対象：＋ｎｃ－ｖ６．４６４ｘｌａｔ）を行う（ステップＳ２３）。具体的には、決定部１３が、格納部１１によって格納されたアクセス先情報（図５に示すアクセス先情報のテーブル例参照）に基づいて、ＵＥ２のアクセス先候補となる、４６４ＸＬＡＴに対応するＰ－ＧＷ３（ＧＷ候補）を選択（決定）する。例えば、決定部１３は、図５に示すアクセス先情報のテーブル例において、４６４ＸＬＡＴに対応することを示すテキスト「＋ｎｃ－ｖ６．４６４ｘｌａｔ」（又はネットワーク能力値「ｖ６．４６４ｘｌａｔ」）が含まれる「サービスパラメータ」に対応付けられた「アクセス先」であるＰ－ＧＷ３ｄを、ＧＷ候補として選択する。なお、選択されるＧＷ候補は複数であってもよい。また、アクセス先候補の選択において、ＵＥ２が利用するネットワークプロトコルにさらに基づいて選択を行ってもよい。また、アクセス先候補の選択において、図７のＳ１４にて取得したＡＰＮと、アクセス先情報に対応付いているＡＰＮとにさらに基づいて選択を行ってもよい。

一方、Ｓ２２にてＵＥ２が４６４ＸＬＡＴに対応しない（４６４ＸＬＡＴ非対象呼）と判定された場合（Ｓ２２：４６４ＸＬＡＴ非対象呼）、続けて決定部１３が、新規Ｐ－ＧＷ３選択処理（検索対象：＋ｎｃ－ｖ６）を行う（ステップＳ２４）。具体的には、決定部１３が、格納部１１によって格納されたアクセス先情報（図５に示すアクセス先情報のテーブル例参照）に基づいて、ＵＥ２のアクセス先候補となる、４６４ＸＬＡＴに対応しないＰ－ＧＷ３（ＧＷ候補）を選択（決定）する。例えば、決定部１３は、図５に示すアクセス先情報のテーブル例において、４６４ＸＬＡＴに対応しないことを示すテキスト「＋ｎｃ－ｖ６」（「＋ｎｃ－ｖ６．４６４ｘｌａｔ」は除く）（又はネットワーク能力値「ｖ６」）が含まれる「サービスパラメータ」に対応付けられた「アクセス先」であるＰ－ＧＷ３ｃを、ＧＷ候補として選択する。なお、選択されるＧＷ候補は複数であってもよい。また、アクセス先候補の選択において、ＵＥ２が利用するネットワークプロトコルにさらに基づいて選択を行ってもよい。また、アクセス先候補の選択において、図７のＳ１４にて取得したＡＰＮと、アクセス先情報に対応付いているＡＰＮとにさらに基づいて選択を行ってもよい。

Ｓ２３又はＳ２４に続き、決定部１３が、検索結果のＧＷ候補有無判定を行う（ステップＳ２５）。具体的には、決定部１３が、（これまで選択した）ＧＷ候補があるか否かを判定する。Ｓ２５にてＧＷ候補が無いと判定された場合（Ｓ２５：ＧＷ候補無し）、Ｓ２０にてＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４」であると判定された場合（Ｓ２０：ＩＰｖ４）、又は、Ｓ２１にてＵＥ２がＩＰｖ６に対応していない（ｖ６ ｓｉｎｇｌｅ非サポート）と判定された場合（Ｓ２１：ｖ６ ｓｉｎｇｌｅ非サポート）、続けて決定部１３が、既存Ｐ－ＧＷ３選択処理を行う（ステップＳ２６）。具体的には、例えば、決定部１３が、ＵＥ２のアクセス先として、ＩＰｖ４又はＩＰｖ４ｖ６に対応するＰ－ＧＷ３に決定する。一方、Ｓ２５にてＧＷ候補があると判定された場合（Ｓ２５：ＧＷ候補あり）、続けて決定部１３が、新規Ｐ－ＧＷ３選択処理を行う（ステップＳ２７）。具体的には、例えば、決定部１３が、ＵＥ２のアクセス先として、ＧＷ候補に含まれるＰ－ＧＷ３（ＩＰｖ６ ｏｎｌｙに対応するＰ－ＧＷ３など）に決定する。

図９は、図８のフローチャートの変形例である。具体的には、図９は、図８のＳ２１及びＳ２２の判定の順序を逆にしたフローチャートである。図９のＳ２０ａ～Ｓ２７ａは、それぞれ図８のＳ２０～Ｓ２７（参照符号から「ａ」を削除したもの）に対応し、処理内容はほぼ同様である。以下、主に差分について説明する。

Ｓ２０ａにてＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅが「ＩＰｖ４ｖ６」又は「ＩＰｖ６」であると判定された場合（Ｓ２０ａ：ＩＰｖ４ｖ６，ＩＰｖ６）、Ｓ２２ａに進む。Ｓ２３ａ又はＳ２４ａに続き、Ｓ２１ａに進む。Ｓ２１ａにてＵＥ２がＩＰｖ６に対応している（ｖ６ ｓｉｎｇｌｅサポート）と判定された場合（Ｓ２１ａ：ｖ６ ｓｉｎｇｌｅサポート）、Ｓ２５ａに進む。

続いて、実施形態に係るＭＭＥ１の作用効果について説明する。

移動体通信を行うＵＥ２のアクセス先として、複数のネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする技術である共存技術を利用したＰＤＮ４に決定するＭＭＥ１は、ＵＥ２を識別する識別情報又はＵＥ２が対応する共存技術を示す対応情報の少なくとも一方を取得する取得部１０と、取得部１０によって取得された識別情報又は対応情報の少なくとも一方に基づいて、ＵＥ２が対応する共存技術を判定する判定部１２と、ＵＥ２のアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定する決定部１３と、を備える。この構成により、取得された識別情報又は対応情報の少なくとも一方に基づいて、ＵＥ２が対応する共存技術が判定され、ＵＥ２のアクセス先として、判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定される。すなわち、ＵＥ２が対応する技術（共存技術）に応じたアクセス先を決定することができる。

また、ＭＭＥ１において、共存技術は、一のネットワークプロトコル及び他の１つ以上のネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする技術であり、決定部１３は、ＵＥ２が一のネットワークプロトコルを利用してアクセスするアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定してもよい。この構成により、決定されたアクセス先には、ＵＥ２が一のネットワークプロトコルを利用してより確実にアクセスすることができる。

また、ＭＭＥ１において、共存技術は、少なくともＩＰｖ４及びＩＰｖ６が共存するネットワークにおいて通信可能にする技術であってもよい。この構成により、ＵＥ２のアクセス先として、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６が共存するＰＤＮ４に決定することができる。

また、ＭＭＥ１において、決定部１３は、ＵＥ２がＩＰｖ６を利用してアクセスするアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定してもよい。この構成により、ＵＥ２は、決定された（ＩＰｖ４及びＩＰｖ６が共存する）ＰＤＮ４にＩＰｖ６を利用してアクセスすることができる。

また、ＭＭＥ１によれば、取得部１０は、少なくとも識別情報を取得し、判定部１２は、取得部１０によって取得された識別情報に基づいて、複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応しているか否かを判定し、対応していると判定した場合にＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよい。この構成により、複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応していることが保証されるため、決定されたアクセス先にＵＥ２はより確実にアクセスすることができる。また、複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応していない場合は、共存技術の判定を省略することができるため、処理を高速化することができる。

また、ＭＭＥ１によれば、取得部１０は、少なくとも識別情報を取得し、判定部１２は、取得部１０によって取得された識別情報に基づいて、複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応しているか否かをさらに判定し、決定部１３は、判定部１２によって対応していると判定された場合に、ＵＥ２のアクセス先として、判定部１２によって判定された共存技術を利用したＰＤＮ４に決定してもよい。この構成により、複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルにＵＥ２が対応していることが保証されるため、決定されたアクセス先にＵＥ２はより確実にアクセスすることができる。

また、ＭＭＥ１によれば、取得部１０は、識別情報及び対応情報を取得し、判定部１２は、取得部１０によって取得された識別情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を算出すると共に、取得部１０によって取得された対応情報に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を算出し、当該２つの算出に基づいてＵＥ２が対応する共存技術を判定してもよい。この構成により、識別情報及び対応情報のそれぞれに基づいて共存技術が判定されるため、より正確な共存技術を判定することができる。それにより、より適切なアクセス先を決定することができる。

また、ＭＭＥ１によれば、対応情報は、ＵＥ２のユーザ又はＵＥ２のアプリケーションが設定可能であってもよい。この構成により、動的に対応情報を設定することができる。それにより、例えば、ＵＥ２の状況又はＵＥ２のユーザの状況に応じた対応情報を動的に設定することで、当該状況に応じた適切なアクセス先を決定することができる。

ここで、背景技術について説明する。移動通信網では、移動機が、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の片方又は両方に対応することができる。また、コアネットワークはアクセス先ＰＤＮの特性によってＩＰｖ４とＩＰｖ６の片方又は両方をサポートすることができる。例えば、ＩＰｖ４のみに対応する移動機は、ＩＰｖ４をサポートするＰＤＮにアクセスできるが、ＩＰｖ６をサポートするＰＤＮにアクセスできない。また、ＩＰｖ６のみに対応する移動機は、ＩＰｖ６をサポートするＰＤＮにアクセスできるが、ＩＰｖ４をサポートするＰＤＮにアクセスできない。また、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６の両方に対応する移動機は、ＩＰｖ４をサポートするＰＤＮにアクセスできるし、ＩＰｖ６をサポートするＰＤＮにもアクセスできる。

ＩＰｖ６からＩＰｖ４への移行技術として、ＩＰｖ６網からＩＰｖ４へ接続するための技術（到達性を確保する技術）であるＤＮＳ６４／ＮＡＴ６４、並びに、ＩＰｖ６網（バックボーン）を超えてＩＰｖ４への接続性を担保する（ＩＰｖ４通信をＩＰｖ６上で行うなど）４６４ＸＬＡＴ（ＮＡＴのセッション（Ｓｔａｔｅ）管理を行う場所（ＣＰＥ（Customer Premises Equipment）又はＩＳＰ（Internet Services Provider））（以下同様）：ＩＳＰ側Ｓｔａｔｅｆｕｌ、トランスレーション）、ＭＡＰ－Ｅ（ＩＳＰ側Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ、カプセル化）、ＭＡＰ－Ｔ（ＩＳＰ側Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ、トランスレーション）及びＤＳ－Ｌｉｔｅ（ＩＳＰ側Ｓｔａｔｅｆｕｌ、カプセル化）などがある。なお、ＤＮＳ６４／ＮＡＴ６４では、例えば、ＩＰｖ６網にＤＮＳ６４が設置され、ＩＰｖ６網とＩＰｖ４網との接続点にＮＡＴ６４が設置され、ＮＡＴ６４にて６４変換（ＲＦＣ６１４６（ＮＡＴ６４））が行われる。しかしながら、例えばＤＮＳ６４／ＮＡＴ６４では、ＤＮＳを用いず、ＩＰｖ４を直接用いる場合は対応できない。移動通信網において、ＣＰＥの機能を端末内で持つことで、ＮＡＴ６４／ＤＮＳ６４の課題を解決可能である。例えば、ＩＰｖ４で通信を行う移動機が、ＩＰｖ６によるネットワークのＩＳＰを超えて、ＩＰｖ４によるネットワークのインターネットにアクセスする場合、移動機とＩＳＰとの接続点にあるＣＬＡＴ（Customer-side Translator）にて４６変換（ＲＦＣ７９１５）が行われ、ＩＳＰとインターネットとの接続点にあるＰＡＬＴ（Provider-side Translator）にて６４変換（ＲＦＣ６１４６（ＮＡＴ６４））が行われる。ただし、すべての移動機が当該機能を持つわけではない。また、移動機の能力によって、対応する技術が変わる可能性がある。

ここで、ＩＰｖ４の枯渇に伴い、ＩＰｖ６への移行を行う際に、移動通信網では、移動機にＩＰｖ６のみを付与し、ＩＰｖ６対応移動機をＩＰｖ６対応のＰＤＮへ接続させることは可能である。一方、ＩＰｖ６ ｏｎｌｙで運用する場合に、ＩＰｖ４ネットワークへの到達性を担保する必要がある。ＩＰｖ６へのマイグレーションのため、ＩＰｖ６のみでもＩＰｖ４網への接続性を確保したい、ＩＰｖ６に対応していたとしても、ＩＰｖ６ｏｎｌｙの場合に、ＩＰｖ４への接続を確保したい、できるだけＩＰｖ６ ｏｎｌｙで運用したいがその場合にどうやってＩＰｖ４にアクセスさせるか、という課題がある。この際の技術として、ＤＮＳ６４／ＮＡＴ６４、ＭＡＰ－Ｅ、４６４ＸＬＡＴ及びＤＳ－Ｌｉｔｅなど、様々な方式が提案されている。しかし、それぞれの技術には、上述の通りデメリットがあり、用途やサポート状況に応じて使い分ける必要がある。例えば、ＮＡＴ６４／ＤＮＳ６４で対応する場合、ＩＰｖ４アドレス直打ちの場合には接続できないという課題がある。対策として、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６ ｄｕａｌｓｔａｃｋ又は他の技術の組み合わせが候補となる。一方、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６ ｄｕａｌｓｔａｃｋの場合、ＩＰｖ４の枯渇に対する解決にならないが、場合によっては選択したい。他の移行技術（４６４ＸＬＡＴ、ＤＳ－Ｌｉｔｅ及びＭＡＰなど）との組み合わせでは、移動機がどの技術をサポートしているかによって網側での対応方法が変わる。しかしながら、移動機がどの移行技術をサポートしているか不明である。すなわち、移動通信網で、それぞれの技術を使い分けることができない。なぜなら、移動機が、どの移行技術をサポートするか知るすべがないからである。

実施形態のＭＭＥ１では、端末種別（識別情報）から、ＵＥ２がサポートする移行技術を判断し、適切なＰＤＮ４へ接続させる。また、ＭＭＥ１では、ＵＥ２からサポート能力（対応情報）を受信し、適切なＰＤＮへ接続させる。判定部１２は、ＵＥ２がどの機種か判定してもよい。判定部１２は、アクセス先ＡＰＮ又はＵＥ２のＰＤＮ Ｔｙｐｅを判定してもよい。判定部１２は、ＵＥ２がＩＰｖ６対応端末か否かを判定してもよい。判定部１２は、上述の判定部１２による判定結果を組み合わせてアクセス可否を判定してもよい。また、ＭＭＥ１では、端末種別（識別情報）又は端末能力（対応情報）とＰＤＮ Ｔｙｐｅから、その値に応じてＰ－ＧＷ３を選択してもよい。ＭＭＥ１は、ＰＤＮ Ｔｙｐｅ判定の結果、ＩＰｖ６利用可能な場合は、ＩＰｖ６のネットワーク能力を保持するＰ－ＧＷ３へアクセスさせ、さらに、端末種別又は端末能力から適切なＩＰｖ６網へアクセスさせてもよい。ＭＭＥ１によれば、どのような共存技術が存在したとしても、１つのネットワーク（コアネットワーク）で対応することができる。ＭＭＥ１は、ＩＰｖ６による通信が可能なＵＥ２でも、当該通信に問題があるときはＩＰｖ４にアクセスさせることができる。ＭＭＥ１は、ＩＰｖ６専用ＮＷ（ネットワーク）の選択方式と呼ぶこともできる。

ＭＭＥ１は、呼制御信号をＵＥ２、ＨＳＳ５又はＳ－ＧＷなどと送受信する呼制御信号送受信部と、ＭＭＥ１の全体を制御する制御部と、送受信するパケットの解析を行う解析部と、解析されたパケットに基づいて条件判定を行う条件判定部とを備えてもよい。ＵＥ２は、呼制御信号をＭＭＥ１などと送受信する呼制御信号送受信部と、ＵＥ２の全体を制御する制御部と、端末能力（対応情報）を保持する端末能力保持部とを備えてもよい。

ＭＭＥ１は、ＡＰＮへのアクセス要求に対して、契約（ユーザプロファイル）又はサポートしている能力に応じてＭＭＥ１でどのＰＤＮ４にアクセスすべきかどうかを判断することにより以下のような効果が得られる。（１）ＩＰｖ６をサポートしていたとしてもＩＰｖ６ ｏｎｌｙで運用することに対して問題のあるＵＥ２を、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６のｄｕａｌｓｔａｃｋで運用できる（上述のｖ６ ｓｉｎｇｌｅ対応判定参照）。（２）ＩＰｖ６ ｏｎｌｙで運用する際に、各種移行技術に対応したＵＥ２を対応したネットワークへアクセスさせることが可能となる（上述のｖ６対応ＮＷ判定参照）。

なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。

機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。

例えば、本開示の一実施の形態におけるＭＭＥ１などは、本開示のアクセス先決定方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施の形態に係るＭＭＥ１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＭＭＥ１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＭＭＥ１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

ＭＭＥ１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の取得部１０、判定部１２、決定部１３及びアクセス部１４などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、格納部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の取得部１０、判定部１２、決定部１３及びアクセス部１４などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

また、ＭＭＥ１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。

情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。

本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（new Radio）、Ｗ－ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ－Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。

本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。

以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。

本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。

本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。

移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

移動局は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、移動局は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、移動局は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、移動局は、センサなどのＩｏＴ（Internet of Things）機器であってもよい。

本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。

「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

本開示において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。

本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。

１…ＭＭＥ、２…ＵＥ、３…Ｐ－ＧＷ、４…ＰＤＮ、５…ＨＳＳ、６…ＤＮＳ、７…アクセス先決定システム、１０…取得部、１１…格納部、１２…判定部、１３…決定部、１４…アクセス部。

Claims (8)

1. 移動体通信を行う移動機のアクセス先として、複数のネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする技術である共存技術を利用したネットワークに決定するアクセス先決定装置であって、
   前記移動機を識別する識別情報又は前記移動機が対応する前記共存技術を示す対応情報の少なくとも一方を取得する取得部と、
   前記取得部によって取得された前記識別情報又は前記対応情報の少なくとも一方に基づいて、前記移動機が対応する前記共存技術を判定する判定部と、
   前記移動機のアクセス先として、前記判定部によって判定された前記共存技術を利用したネットワークに決定する決定部と、
   を備えるアクセス先決定装置。
2. 前記共存技術は、一のネットワークプロトコル及び他の１つ以上のネットワークプロトコルが共存するネットワークにおいて通信可能にする技術であり、
   前記決定部は、前記移動機が前記一のネットワークプロトコルを利用してアクセスするアクセス先として、前記判定部によって判定された前記共存技術を利用したネットワークに決定する、
   請求項１に記載のアクセス先決定装置。
3. 前記共存技術は、少なくともＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）及びＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）が共存するネットワークにおいて通信可能にする技術である、請求項１又は２に記載のアクセス先決定装置。
4. 前記決定部は、前記移動機が前記ＩＰｖ６を利用してアクセスするアクセス先として、前記判定部によって判定された前記共存技術を利用したネットワークに決定する、請求項３に記載のアクセス先決定装置。
5. 前記取得部は、少なくとも前記識別情報を取得し、
   前記判定部は、前記取得部によって取得された前記識別情報に基づいて、前記複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルに前記移動機が対応しているか否かを判定し、対応していると判定した場合に前記移動機が対応する前記共存技術を判定する、
   請求項１～４の何れか一項に記載のアクセス先決定装置。
6. 前記取得部は、少なくとも前記識別情報を取得し、
   前記判定部は、前記取得部によって取得された前記識別情報に基づいて、前記複数のネットワークプロトコルに含まれるネットワークプロトコルに前記移動機が対応しているか否かをさらに判定し、
   前記決定部は、前記判定部によって対応していると判定された場合に、前記移動機のアクセス先として、前記判定部によって判定された前記共存技術を利用したネットワークに決定する、
   請求項１～４の何れか一項に記載のアクセス先決定装置。
7. 前記取得部は、前記識別情報及び前記対応情報を取得し、
   前記判定部は、前記取得部によって取得された前記識別情報に基づいて前記移動機が対応する前記共存技術を算出すると共に、前記取得部によって取得された前記対応情報に基づいて前記移動機が対応する前記共存技術を算出し、当該２つの算出に基づいて前記移動機が対応する前記共存技術を判定する、
   請求項１～６の何れか一項に記載のアクセス先決定装置。
8. 前記対応情報は、前記移動機のユーザ又は前記移動機のアプリケーションが設定可能である、
   請求項１～７の何れか一項に記載のアクセス先決定装置。

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